NHKニュース|政治 2016年2月14日 (日曜日)

民主・岡田代表 補選へ候補者の擁立急ぐ考え

民主党の岡田代表は高知市で記者団に対し、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、みずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを受け、辞職に伴う補欠選挙への対応について、「しっかり備えていきたい」と述べ、候補者の擁立を急ぐ考えを示しました。


自民・茂木氏 補選の候補者擁立は慎重に検討

自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で開かれた会合で、宮崎謙介衆議院議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを陳謝したうえで、宮崎議員の辞職に伴う補欠選挙への候補者の擁立は慎重に検討したいという考えを示しました。


自民・二階氏 北朝鮮に粘り強く対話要求を

自民党の二階総務会長は長崎市で記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止するなどと発表したことについて、予想された対応だとしたうえで、北朝鮮に対話に応じるよう粘り強く求めていく必要があるという考えを示しました。


北朝鮮への制裁決議採択へカナダと連携

カナダを訪れている岸田外務大臣はディオン外相と会談し、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強く非難したうえで、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する厳しい制裁決議が速やかに採択されるよう、緊密に連携していくことを確認しました。


拉致問題相 北朝鮮に粘り強く働きかけ

加藤拉致問題担当大臣は、東京都内で記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止するなどと発表したことについて、「甚だ遺憾だ」としたうえで、拉致問題の解決に向けて国際社会とも連携し、北朝鮮に粘り強く働きかけていく考えを示しました。


拉致問題巡る日本と北朝鮮の動き

北朝鮮は、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査の全面的な中止と、特別調査委員会の解体を一方的に発表しました。拉致問題を巡る日本と北朝鮮の動きをまとめました。


組み体操の事故防止 超党派の議連発足へ

全国の学校現場で組み体操によるけがが相次いでいる問題を受けて、超党派の有志の国会議員が近く議員連盟を発足させることにしていて、再発防止に向け、学校での組み体操の禁止も含めた具体策を検討し、年度内に政府に提言したい考えです。


自民 宮崎議員の問題の影響懸念 実績重ね信頼を

自民党では、宮崎謙介衆議院議員が、みずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを受け、夏の参議院選挙への影響を懸念する声も出ており、新年度、平成28年度予算案を早期に成立させるなど、実績を積み重ねることで、信頼の回復につなげたい考えです。


政府 北朝鮮を批判も対話粘り強く求める

政府は、北朝鮮が拉致被害者らの調査の全面的な中止などを発表したことについて、「極めて遺憾だ」と批判しながらも、北朝鮮が拉致被害者の全面的な調査を行うとした日朝間の合意を破棄したわけではないとして、引き続き対話に応じるよう粘り強く求めていく方針です。


外務省 北朝鮮への「渡航自粛要請」出す

外務省は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けた日本独自の制裁措置の一環として、12日夜、北朝鮮への渡航を自粛するよう強く求める「渡航自粛要請」を出しました。


北朝鮮代表の入国は個別判断 サッカー女子五輪予選

菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮への日本独自の制裁措置に関連して、今月末から大阪で始まるリオデジャネイロオリンピックのサッカー女子の最終予選に出場する予定の北朝鮮代表チームの入国を認めるかどうかは、入国申請があった段階で、個別に判断する考えを示しました。


維新 松野代表 新党合意なければ統一会派解消も

維新の党の松野代表は記者会見で、民主党との合流について、維新の党が求めている、両党が解党して新党を結成することで合意できなければ、衆議院での民主党との統一会派を解消する考えを示しました。


環境相 被ばく線量巡る発言を撤回 陳謝

丸川環境大臣は、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「私が発言したことを確認した。事実と異なるので発言を撤回させていただきたい」と述べて陳謝しました。


宮崎氏辞職 イクメン団体から落胆や憤りの声

自民党の宮崎謙介衆議院議員が議員辞職する意向を明らかにしたことについて、宮崎議員と同じように男性の育休を支持してきた団体や出産直後の女性などから落胆や憤りの声が出ています。


朝鮮総連 北朝鮮への独自制裁撤回求める

北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射を受けて、日本政府が独自の制裁措置を決めたことについて、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会のナム・スンウ(南昇祐)副議長が記者会見し、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した、おととしの日朝政府間合意を一方的に破棄する行為だなどとして、制裁の撤回を求めました。


“放送の政治的公平性” 政府が統一見解

政府は、放送行政に関連して、「政治的公平性が確保されているかを判断する際には、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はなく」、「高市大臣の見解は、これまでの解釈を補充的に説明したものだ」などとする政府統一見解を、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。


公明幹事長 高市総務相は慎重に答弁を

公明党の井上幹事長は記者会見で、電波法に基づき電波の停止を命ずる可能性に関する高市総務大臣の国会答弁について「法律の建て前を、繰り返し発言するのは、別な効果をもたらす可能性もある」と指摘し、慎重に答弁するよう求めました。


自民 宮崎謙介氏 女性関係報道で議員辞職願提出

今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について、週刊誌で報じられたことを受けて記者会見し、「国会議員としての主張と、軽率な行動とのつじつまが合わず、深く反省し、一から出直したい」と述べ、議員辞職する意向を明らかにしました。宮崎議員は12日午後、大島衆議院議長に議員辞職願を提出しました。


荷物輸送で航空会社が損害賠償責任 商法改正を答申

法務大臣の諮問機関・法制審議会は、明治の制定から一度も改正されていない商法の運送に関わる条文について、航空会社が荷物を輸送する際に損害賠償の責任を負う範囲などを追加した要綱を決定し、岩城法務大臣に答申しました。


甘利前大臣問題で18日に参院決算委

自民党と民主党の参議院国会対策委員長が会談し、民主党が、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で決算委員会を開催するよう求めたのに対し、自民党もこれを受け入れ、来週18日に開くことで合意しました。


公明幹事長「定数削減先送りに国民理解は困難」

公明党の井上幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が定数削減は4年後の国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、「先送りに、国民の理解を得るのは、なかなか難しいのではないか」と指摘しました。


「竹島の日」式典に内閣府政務官派遣へ

海洋政策・領土問題を担当する島尻沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、島根県などの主催で今月22日に松江市で開かれる「竹島の日」の式典に、領土問題を担当する内閣府の政務官を派遣する考えを示しました。


外相カナダへ G7に向け新政権と連携強化

岸田外務大臣は、4月に広島市で開かれるG7=主要7か国の外相会合に向けて、新政権が発足して間もないカナダと、核軍縮や安全保障分野で連携を強化するため、12日午前、成田空港を出発しカナダへ向かいました。


官房長官 北朝鮮への制裁 手続きない措置は速やかに

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて決定した日本独自の制裁措置について、人の往来に関する規制など、閣議決定や国会承認などの手続きが必要のない措置は、速やかに実施する考えを示しました。


北朝鮮のミサイル テポドン2号に類似 防衛相

中谷防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が国営テレビを通じて公開した事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際の映像について、前回、4年前のテポドン2号の派生型に類似しているという認識を示しました。


自民 宮崎謙介氏 女性関係報道で議員辞職表明

今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していた自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について週刊誌で報じられたことを受け記者会見しました。宮崎議員は「国会議員としての主張と、軽率な行動とのつじつまが合わず、深く反省し、一から出直したい」と述べ、議員辞職する意向を明らかにしました。


外相 より強力な国連制裁決議を期待

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、政府が日本独自の制裁措置を決定したことが、国連安全保障理事会での調整を後押しし、より強力な制裁決議の速やかな採択につながることに期待する考えを示しました。


自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ

今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について週刊誌で報じられたことを受け、議員辞職する意向を固め周辺に伝えました。


駅などに共通投票所 公選法改正案を閣議決定

政府は、12日の閣議で、投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。


閣僚らの言動 与党内から緊張感求める声

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会で、閣僚らの言動を巡って、民主党などが追及を強めていることを受けて、与党内からは、国会審議に影響を及ぼさないよう、閣僚らに緊張感を持った対応を求める声が相次いでいます。


子どもの貧困対策強化 超党派の議連発足へ

子どもの貧困対策を強化しようと、超党派の国会議員の有志が近く議員連盟を発足させ、学習の支援や生活援助、それに親の就労支援などの提言をまとめ、政府に実現を求めることにしています。


民主・維新「給付付き税額控除」法案提出へ

民主党と維新の党は、税制改正の関連法案の国会での審議が来週から始まることを踏まえ、消費税の軽減税率への対案として、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するための法案を、共同で提出する方針です。


民主 岡田代表 選挙制度巡る自民の姿勢を批判

民主党の岡田代表は、三重県四日市市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、1票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を示している自民党の姿勢を批判し、今後、国会で厳しく追及する考えを示しました。


自民 細田氏 衆院定数削減も計算式変更は否定的

自民党の細田幹事長代行は、松江市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しについて、4年後の国勢調査を受けて定数を10削減するとしながらも、調査会の答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。


自民 谷垣幹事長「国際社会と連携し北朝鮮に圧力を」

自民党の谷垣幹事長は新潟市で講演し、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射に関連し、拉致問題の解決に向けた北朝鮮との対話は難しくなったと指摘したうえで、拉致・核・ミサイルの問題の早急な解決のために、国際社会と連携して圧力を強めるべきだという考えを示しました。


自民 佐藤国対委員長 予算案 今月中の衆院通過目指す

自民党の佐藤国会対策委員長は栃木県小山市で講演し、新年度予算案について、採決に向けた環境の整備を急ぎ、安倍総理大臣の外交日程も考慮して、今月中の衆議院通過を目指す考えを示しました。


日ロ高官 北朝鮮のミサイル発射受け協議へ

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、来週、ロシアと北朝鮮問題を担当する高官による協議を行うことを決め、国連安全保障理事会での北朝鮮に対するより強力な制裁決議の採択を目指して協力を求める方針です。


衆院の選挙制度見直し 各党協議は難航も

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は、定数削減は4年後の国勢調査を受けて行い、当面は1票の格差を是正するための法改正を先行させる方針で、各党と協議することにしています。しかし、民主党などは定数削減も直ちに実施すべきだと主張していて協議は難航することも予想されます。


政府 独自制裁の早期実施と国連決議へ調整急ぐ

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の規制の強化など日本独自の制裁措置を決定しました。政府は、閣議決定などを速やかに行い制裁を発動するとともに、国連安全保障理事会での制裁決議の早期採択に向けて、アメリカなどと連携し、意見の開きのある中国などとの調整を急ぐことにしています。


防衛省 北朝鮮ミサイルの迎撃態勢を強化へ

防衛省は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの開発を一層進展させる可能性があるとして、アメリカと共同で取り組んでいる新型迎撃ミサイルの開発を進めるなど、迎撃態勢のさらなる強化を急ぐ方針です。


維新・松野氏 岡田氏に重ねて新党結成求めたか

民主党との合流を巡って維新の党内で、統一会派の解消も含め関係の見直しを検討すべきだという意見が強まるなか、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が10日夜会談し、この中で松野氏は両党が解党して新党を結成することを重ねて求めたものと見られます。


建国記念の日 首相がメッセージ

安倍総理大臣は11日の「建国記念の日」に合わせて、「変化をおそれることなく、諸課題に真正面から挑戦し、より良い未来を切りひらいていく決意を新たにしている」などとするメッセージを発表しました。


栄典制度見直し 懇談会が今夏めどに提言へ

叙勲や褒章などの栄典制度の見直しに向けた政府の有識者懇談会の初会合が開かれ、菅官房長官は、社会情勢の変化に対応した制度に改める必要があるとして、ことし夏をめどに制度改革の提言をまとめるよう要請しました。


自民若手議員 社会保障改革の議論を開始

自民党は、中長期的な社会保障改革などを若手議員が検討する小委員会の初会合を開き、党内に慎重論もある高齢者の社会保障費の抑制策などについても議論し、年内に提言を取りまとめる方針を確認しました。


文化庁の審議会 著作権侵害「非親告罪」の要件了承

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に伴う著作権保護の在り方を巡って、文化庁の審議会は、10日、著作権侵害があった場合の「非親告罪」の要件などを了承し、漫画の海賊版を販売する行為などが対象となる一方、アニメなどの2次創作への影響を配慮する内容となっています。


衆院選挙制度見直し「自民の方針 答申踏まえたもの」

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持し、定数の削減は4年後の大規模な国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。


維新 松野代表“民主との関係見直しも”

維新の党の松野代表は両院議員懇談会で、民主党との連携を巡って、両党が解党して新党を結成することで合意できなければ民主党との関係を見直すこともありうるという考えを示しました。


宮崎氏週刊誌報道 首相「政治家は行動律すべき」

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、通常国会中に育児のための休暇を取るとしている自民党の宮崎謙介衆議院議員が妻の妊娠中の女性関係を一部、週刊誌で報道されたことに関連して、政治家はみずからの行動を律していくべきだという認識を示しました。


政府 北朝鮮への独自制裁措置を決定

政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁を強化するため、在日外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制の強化や、人道目的を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの措置を講じることを決めました。


飲酒による健康障害を減らせ 基本計画の素案策定

政府の有識者会議は、アルコール依存症などの健康障害を減らすため、今後5年間で生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をする男性を13%、女性を6.4%にまで減らすことを目標に、すべての都道府県に相談拠点や専門医療機関を設けるとした基本計画の素案を策定しました。


首相 日本独自の制裁強化へ詰めの協議

安倍総理大臣は10日昼すぎ、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けた日本独自の制裁強化を巡り、岸田外務大臣や加藤拉致問題担当大臣らと会談し、具体的な措置の早期の決定に向けて詰めの協議を行いました。


民主 安住氏「金融政策の大幅な転換を」

民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、日銀がマイナス金利の導入を決めたことについて、「株価が値下がりするなど、打つ手を誤った」と指摘したうえで、金融政策の方向性を大きく転換すべきだという考えを示しました。


官房長官 北朝鮮への独自制裁決定に向け最終調整

菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けた日本独自の制裁について、「具体的な中身を速やかに決定できるように準備をしている」と述べ、決定に向けて最終的な調整を進めていることを明らかにしました。


衆院選挙制度見直し 自民“当面 定数を維持”

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、1票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は「4年後の大規模な国勢調査を受けて行う」と法案の付則に明記することで、今後、各党と協議していくことになりました。


甘利前大臣巡る問題 首相が改めて陳謝

安倍総理大臣は、政治とカネの問題などをテーマとする衆議院予算委員会の集中審議で、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題について、「閣僚が交代する事態を招いたことは国民に大変申し訳ない」と改めて陳謝しました。


中医協が診療報酬の改定案を答申

中医協=中央社会保険医療協議会は、医療機関に支払われる診療報酬の新年度からの改定案を厚生労働大臣宛てに答申しました。患者の健康を日常的に把握するかかりつけの機能を推進するため、こうした機能を果たす医療機関には診療報酬を加算する一方、かかりつけ機能を十分に果たしていない薬局への診療報酬は減額するなどとしています。


自公 新年度予算案 今月中の衆院通過の方針確認

自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度・平成28年度予算案の一刻も早い成立が最大の景気対策だとして、衆議院予算委員会での採決の前提となる中央公聴会の開催に向けて調整を急ぎ、今月中の衆議院通過を目指す方針を確認しました。


独自制裁強化 全船舶の入港禁止などで最終調整

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化するため、人道目的を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止や、在留外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など、人の往来を巡る規制の強化などの措置を講じる方向で最終調整に入りました。


機密情報共有の協定締結を 韓国へ働きかけ強める

防衛省は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国との間で北朝鮮の動向を巡る情報共有が今後さらに重要になるとして、ことし前半をめどに機密情報を共有する協定の締結に道筋をつけるため、働きかけを強めていくことにしています。


民主と維新 連携進むか不透明な情勢

民主党と維新の党の連携を巡り、維新の党内では両党が解党して新党を結成することで合意できなければ、衆議院での統一会派の解消も含め、関係の見直しを検討すべきだという意見が強まっていて、両党の連携が進むかどうかは不透明な情勢です。


衆院定数削減は付則に明記 自民が意見集約へ

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党執行部は、定数の削減は4年後に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの小選挙区の数の見直しと合わせて実施することを法案の付則に明記することで、党内の意見集約を図ることにしています。


国民健康保険 平成26年度は3585億円の赤字

自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、加入者1人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填(ほてん)を除いた実質的な収支は3585億円の赤字となり、前の年度より447億円悪化しました。


民主と維新 財政再建へ独自法案 衆院に共同提出

民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成28年度予算案について、財政再建に逆行しているとして、財政再建を進めるための独自の法案を9日、衆議院に共同で提出しました。


参院も北朝鮮ミサイル発射への抗議決議可決

参議院は9日の本会議で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを厳重に抗議するとともに、政府に対し、日本独自の制裁の徹底と強化を図り、核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決に向けて総力を挙げることなどを求める決議を、全会一致で可決しました。


赤字国債など発行の特例法案 衆院で審議入り

新年度から5年間にわたって「赤字国債」などを発行できるようにする特例法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。


衆院 北朝鮮ミサイル発射への抗議決議可決

衆議院は9日の本会議で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて厳重に抗議するとともに、北朝鮮への日本独自の制裁措置をとるよう政府に求める決議を全会一致で可決しました。


日韓首脳も北朝鮮への制裁決議迅速採択で一致

安倍総理大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対し厳しい制裁決議を迅速に採択する必要があるという認識で一致しました。またパク大統領は、独自制裁を強化する日本の姿勢を評価する考えを示しました。


再生可能エネルギー買い取り制度 法改正案決定

再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、政府は、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど、制度を抜本的に見直す法律の改正案を9日の閣議で決定しました。


丸川環境相 被ばく線量目標巡る発言を陳謝

丸川環境大臣は衆議院予算委員会で、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「少なくともそういう言い回しをしなかったと思うが、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。


日米首脳 安保理で北朝鮮に厳しい制裁決議を

安倍総理大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、アメリカのオバマ大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し国連の安全保障理事会で厳しい制裁決議を迅速に採択する必要があるという認識で一致しました。


政府 ジカ熱への当面の対応策など決定

政府は、中南米を中心にジカ熱の感染が広がるなか、感染症対策の関係閣僚会議を開き、発展途上国への支援の強化などを柱とした「感染症対策の強化に関する基本計画」と、ジカ熱に備えて国内の検査体制の整備などを盛り込んだ当面の対応策を取りまとめました。


麻生副総理 金融機関経営への影響を検査監督

麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、長期金利が低下していることに関連して、住宅ローンの金利が下がる一方で預金の利息も下がるなど、プラスとマイナスの両面の影響があるとしたうえで、金融機関の経営への影響について検査・監督を行う考えを示しました。


外相 北朝鮮に独自制裁強化への検討急ぐ

岸田外務大臣は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化に向け検討を急ぐとともに、国連の安全保障理事会でより強力な決議が採択されるよう、慎重な中国をはじめ関係国に働きかけていく考えを強調しました。


南スーダンPKO 8か月延長を閣議決定

政府は9日の閣議で、アフリカの南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に参加している自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を、10月末まで8か月間延長することを決めました。


「長崎の教会群」 世界遺産への推薦書取り下げ

政府は、世界文化遺産への登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、ユネスコ=国連教育科学文化機関の諮問機関が推薦内容の見直しを求めていることから、現状での登録は難しいとして推薦書を取り下げることを、9日の閣議で了解しました。


児童扶養手当 加算増額の改正案を閣議決定

政府は、9日の閣議で、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当について、一億総活躍社会の実現に向け、経済的に厳しいひとり親家庭の自立を支援するため、第2子以降への加算を増額する法律の改正案を決定しました。


野党5党 安保関連法廃止法案を共同提出で調整

民主党や共産党など野党5党は、安全保障関連法は憲法に違反するとして、法律を廃止する法案を、近く国会に共同提出する方向で調整していて、夏の参議院選挙をにらみ国会対応で連携を深めるとともに法律に反対する世論を高めていきたい考えです。


自民 一億総活躍社会実現へ具体策検討へ

自民党は、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、外国人労働者の活用や、定年制の見直しなど、政策テーマごとに具体的な検討を始めることにしていて、夏の参議院選挙で掲げる公約にも反映させる方針です。


破壊措置命令終了後も警戒・監視は継続

政府は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射後、国際機関への通告を解除したことなどから自衛隊に出していた「破壊措置命令」を終了しました。ただ、北朝鮮が今後、挑発行為の一環として中距離や短距離のミサイルを発射する可能性は否定できないとして、引き続き情報収集や警戒・監視に努めることにしています。


参院の改憲勢力3分の2「望ましくない」が上回る

NHKの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の3分の2以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。


国会 北朝鮮のミサイル発射できょう抗議決議

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、国会は9日、衆・参両院の本会議で、ミサイルの発射に厳重に抗議するとともに、北朝鮮に対し日本独自の制裁措置を取るよう政府に求める決議を行うことにしています。


ジカ熱 政府が当面の対応策まとめる

政府は、中南米などで感染が拡大するジカ熱について、空港や港などにある13の検疫所と全国にある地方衛生研究所のすべてで検査体制を整えることなどを盛り込んだ当面の対応策をまとめました。


首相 細田氏らと衆院選挙制度見直し巡り協議

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は国会内で安倍総理大臣と会談し、当面、1票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。


五輪相と五木ひろし氏会談 「五輪テーマ曲を」

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は歌手の五木ひろし氏と会談し、五木氏が2020年の東京大会を盛り上げるため国民に親しまれるテーマ曲を作ることを提案したのに対し、遠藤大臣も前向きに検討する考えを示しました。


経団連会長「政治献金は特別な見返り求めてない」

経団連の榊原会長は、8日の記者会見で、甘利前経済再生担当大臣の辞任をきっかけに野党から禁止すべきだという意見が出ている企業の政治献金について、会員企業に呼びかけている政治献金は特別な見返りを求めて行っているものではないとして理解を求めました。


NHK世論調査 各党の支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が37.6%、民主党が9.6%、公明党が3.6%、共産党が3.9%、維新の党が0.8%、おおさか維新の会が1.6%、社民党が0.2%、日本のこころを大切にする党が0.2%、「特に支持している政党はない」が35.1%でした。


安倍内閣 「支持する」50% 「支持しない」34%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって50%、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって34%でした。


「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが戦争放棄を定めた憲法9条を守ろうと呼びかけている「九条の会」が、8日、東京都内で会見し、憲法9条を巡る安倍総理大臣の発言に抗議する声明を発表しました。


官房長官 台湾地震で100万ドル規模の支援

菅官房長官は午後の記者会見で、台湾南部の地震で多くの死傷者が出ていることを踏まえ、台湾赤十字社などに対して100万ドル(日本円にしておよそ1億1000万円)規模の支援を行うことを明らかにしました。


首相 自民案参考に独自の制裁強化検討へ

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長らと会談し、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、自民党が去年6月にまとめた北朝鮮への送金の原則禁止などの案を参考に日本独自の制裁強化の検討を急ぐ考えを示しました。


首相官邸に太宰府天満宮から梅の盆栽

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、梅の名所として知られる福岡県の太宰府天満宮の宮司とみこから紅白の梅の盆栽を贈られ、「やっと官邸にも春が来たようだ」と述べ、花の香りを楽しんでいました。


「破壊措置命令」終了 自衛隊の各部隊撤収へ

政府は、北朝鮮が国際機関に対し行っていた事実上の長距離弾道ミサイルの発射の通告を解除したことなどを受けて、8日夕方、自衛隊に出していた「破壊措置命令」を終了ました。自衛隊は、北朝鮮による発射に備え沖縄県や首都圏に配備していた迎撃ミサイルや日本近海に展開させていたイージス艦などを撤収させることを決め、各部隊は順次撤収を開始する見通しです。


拉致被害家族「制裁理由に拉致も明記を」

北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射を受けて、拉致被害者の家族が政府と面会し、肉親の帰国に結び付く取り組みを求めるとともに、北朝鮮への制裁を強める際は被害者の帰国が実現していないことも理由に明記してほしいと要請しました。


首相 北朝鮮への独自制裁強化 検討急ぐ

安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を改めて非難したうえで、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため日本独自の制裁強化の検討を急ぎ、断固たる措置を取る考えを強調しました。


通告解除踏まえ破壊措置命令終了するか検討

中谷防衛大臣は8日午後、防衛省で記者団に対し、7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮が、国際機関に対し行っていた発射の通告を解除したことを踏まえ、自衛隊に出している破壊措置命令を終了するかどうか検討していく考えを示しました。


官房長官 拉致問題の早期解決目指す方針変わらず

菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁強化を速やかに決定できるよう準備を進める一方、対話を通じて拉致問題の早期解決を目指す政府の方針に変わりはないという考えを示しました。


北朝鮮ミサイル発射 あす衆・参で抗議決議へ

衆・参両院の議院運営委員会は8日の理事会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射に厳重に抗議するとともに北朝鮮に対し日本独自の制裁措置を取るよう政府に求める決議を、9日の本会議で行うことで与野党が合意しました。


外相 日本独自の制裁強化へ検討急ぐ考え

岸田外務大臣は午前の衆議院予算委員会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対し強いメッセージを発することが重要だとして、日本独自の制裁強化に向けて検討を急ぐ考えを示しました。


外相“より強力な制裁決議へ 議論加速を”

岸田外務大臣は、国連の安全保障理事会が北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強く非難し、「迅速に決議の採択を目指す」とする声明を発表したことを歓迎するとともに、より強力な制裁決議の採択に向け安保理の議論を加速させる考えを示しました。


国会 北朝鮮ミサイル発射受け非難決議へ

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、国会は、「断じて容認できない」として、9日、北朝鮮を非難する決議を採択する方向で調整を進めています。


北朝鮮ミサイル 日米外相“日米韓連携が重要”

岸田外務大臣は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、7日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対するより強力な制裁決議を採択するため、韓国を加えた3か国の緊密な連携が重要だという認識で一致しました。


京都市長選 現職の門川氏が3選

任期満了に伴う京都市長選挙は7日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民主党、公明党、社民党京都府連合が推薦する門川大作氏が3回目の当選を果たしました。


GPIFの直接運用 3案併記の提案取りまとめ

公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、3つの案を併記した提案を取りまとめ、8日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。


国会 与野党の論戦 さらに活発になる見通し

国会は、9日、「赤字国債」を発行できるようにする法案が審議入りし、10日、衆議院予算委員会で政治とカネの問題などをテーマに集中審議が行われるなど、与野党の論戦がさらに活発になる見通しです。


政府 先行して日本独自の制裁強化も

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカや韓国など関係各国と連携し、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対するより強力な制裁決議の採択を目指す一方、先行して日本独自の制裁強化に踏み切ることも含め、具体的な対応を急ぐことにしています。


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