NHKニュース|政治 2016年3月11日 (金曜日)

民主は「立憲民主党」 維新は「民進党」を提示

民主党と維新の党は、合流後の新党の党名について10日夜、実務者が協議を行い、民主党が「立憲民主党」を提示したのに対し、維新の党は「民進党」を提示し、両党は世論調査を行ったうえでどちらの案を採用するか決めることになりました。


日・フィンランド首脳会談 ロシアとの対話継続で一致

安倍総理大臣は、フィンランドのニーニスト大統領と会談し、ウクライナやシリア情勢など国際社会の課題の解決にはロシアの建設的な関与が欠かせないとして、ロシアとの政治対話の継続が重要だという認識で一致しました。


厚労相 被災者の健康状態改善 支援強化へ

塩崎厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で、東日本大震災から11日で5年となるのを前に「被災者の心と体の健康状態を回復することは喫緊の課題だ」と述べ、被災者の心身両面の健康状態の改善に向けて支援を強化していく考えを示しました。


共産 「国民連合政府」次の衆院選でも前提とせず

共産党の志位委員長は記者会見で、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整を進めるため、当面、棚上げした「国民連合政府」の構想について、次の衆議院選挙でも、野党共闘の態勢を構築したいとして、連携のための前提とはしない考えを示しました。


ドローン規制法案 参院の委員会で可決

小型の無人機、ドローンを国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する法案は10日の参議院内閣委員会で、共産党と、生活の党と山本太郎となかまたちを除く、各党の賛成多数で可決されました。


首相 サミットなど開催地知事に「地域の魅力発信」

安倍総理大臣は、ことし5月の伊勢志摩サミットを前に首脳会議や閣僚会合の開催地の知事らと面会し、サミットの成功に向け、地元自治体と連携し、地域の魅力を世界に発信する機会にもしたいという考えを示しました。


自民 参院選5選挙区で公明候補推薦へ

自民党は夏の参議院選挙で、安定した政権基盤を維持するためには与党間の選挙協力が必要だとして、神奈川など5つの選挙区で公明党が擁立する候補者に推薦を出す方針を決め、10日、関係する県連や公明党に伝えました。


政府と沖縄県 解決に向け今月中に協議開始で一致

菅官房長官は、総理大臣官邸で、沖縄県の安慶田副知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解が成立したことを受けて、今月中に、菅官房長官と翁長知事らの間で、円満な解決に向けた協議を始めることで一致しました。


福島県内の帰還困難区域見直しへ 今夏までに方針

安倍総理大臣は、東日本大震災から11日で5年となるのを前に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の帰還困難区域の指定について、「放射線量が低下していることがモニタリングで明らかになっている」と述べ、ことし夏までに区域の見直しに向けた政府の方針を明らかにする考えを示しました。


首相 「原子力は不可欠」原発の再稼働方針は変わらず

安倍総理大臣は記者会見で、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、日本は資源に乏しく原子力発電は不可欠だとして、新しい規制基準に適合した原子力発電所の再稼働を進めていく方針に変わりはないという考えを示しました。


大内啓伍 旧民社党委員長が死去

旧民社党の委員長や厚生大臣などを務めた、元衆議院議員の大内啓伍氏が、9日夜、肺炎のため、東京都内の病院で亡くなりました。86歳でした。


首相 JR常磐線は2019年度中の全線開通目指す

安倍総理大臣は、東日本大震災から11日で5年となるのを前に記者会見し、今も一部の区間が不通になっているJR常磐線の2019年度中の全線開通を目指すとともに、常磐自動車道の混雑する区間を、今後5年間で、片側1車線の区間の2車線化を実現する考えを示しました。


北陸新幹線「敦賀〜京都」ルート候補3案に 与党検討委

北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪までのルートについて話し合う与党の検討委員会が開かれ、敦賀から京都までの区間について候補となっていた5つの案のうち、3つの案に絞り込まれました。


自民 山東氏「運転停止の仮処分は納得いかない」

自民党の山東元参議院副議長は記者団に対し、裁判所が福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「これから景気をよくしようというときに、非常に納得がいかない」と述べました。


参院予算委公聴会 保育士の処遇改善などで意見

参議院予算委員会は、新年度・平成28年度予算案について有識者に意見を聴く公聴会を開き、このうち社会保障と国民生活のテーマでは、2人が待機児童の解消や保育士の処遇改善などを巡って意見を述べました。


政府 基地移設 裁判の和解受け沖縄県と協議へ

中谷防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解成立を受けた政府と沖縄県との協議について、すでにある協議の枠組みを活用することも含め、近日中に県側と調整したうえで速やかに実施したいという考えを示しました。


首相 待機児童解消に向け対策急ぐ

安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「地域とよく連携しながら、早急に対策に取り組みたい」と述べ、待機児童の解消に向けた対策を急ぐ考えを示しました。


参院予算委公聴会 外交と安全保障で2人が意見

参議院予算委員会は、新年度・平成28年度予算案について有識者に意見を聴く公聴会を開き、このうち外交と安全保障のテーマでは、去年成立した安全保障関連法や今後の自衛隊の活動を巡って2人が意見を述べました。


首相「米韓と連携し北朝鮮にメッセージ」

安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、北朝鮮によるミサイル発射を強く非難したうえで、今月31日からワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに出席し、アメリカや韓国と連携して北朝鮮に対する明確なメッセ−ジを出したいという考えを示しました。


参院予算委公聴会 経済・財政政策に専門家が意見

参議院予算委員会は10日、新年度・平成28年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、このうち「経済・財政」のテーマでは2人が意見を述べました。


TPP特別委設置 与党提案も引き続き協議へ

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する特別委員会の設置を提案したのに対し、民主党などは、「充実した審議が行える環境作りが必要だ」と求め、委員会の規模や審議の進め方などについて、引き続き協議することになりました。


官房長官 高浜原発の再稼働方針に変わりはない

菅官房長官は午前の記者会見で、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、再稼働を進める方針に変わりはないと強調するとともに、原発の新しい規制基準を見直す考えはないという認識を示しました。


首相 ミサイル発射受け的確な情報提供を指示

安倍総理大臣は、北朝鮮が日本海に向けミサイルを発射したことを受けて、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合で対応を協議し、関係諸国と連携して情報収集や分析に全力を挙げることや、国民に迅速・的確な情報提供を行うことなどを関係閣僚に指示しました。


民主・維新 政府の子育て政策を批判

民主党と維新の党は合同の厚生労働関係の会合を開き、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、出席者からは、「安倍政権は子育ての政策を後退させようとしている」などと、政府の子育て政策への批判が相次ぎました。


北朝鮮がミサイル発射 首相が情報収集など指示

安倍総理大臣は、北朝鮮が10日午前、日本海に向けてミサイルを発射したことを受けて、アメリカなど関係諸国と連携を図り、情報収集と分析に全力を挙げることや、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うことなどを関係省庁に指示しました。


政府 PKOで活動可能な部隊を事前登録へ

政府は、国連がPKO活動を迅速に始められるように設けた、活動可能な部隊を事前に登録する制度に今月から参加することを決め、道路の整備などに当たる施設部隊や、停戦が維持されているかを監視する要員を登録する方針です。


匿名ブログ受け 与野党双方から対策強化の動き

子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民党が、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始めたいとし、民主党も、保育士の給与引き上げのための法案を今の国会に提出する方針で、与野党双方から対策強化の動きが出ています。


民主と維新 新しい党名 きょうから詰めの協議

民主党と維新の党が、今月、合流して作ることで合意している新党の党名について、民主党は、「立憲民主党」などの案を推す考えなのに対し、維新の党は「民主」の文言を外した複数の案を検討していて、両党は、10日から詰めの協議に入ることにしています。


広島でのG7外相会合 平和公園訪問など各国と調整

来月、広島市で開催されるG7=主要7か国の外相会合まで1か月となり、外務省は、アメリカなど核保有国の外相が初めて被爆地を訪れるこの機会に、平和公園の訪問を検討するなど、各国との調整を続けています。


GDP600兆円達成へ 子育て支援の抜本的強化を

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、安倍総理大臣が掲げるGDP=国内総生産600兆円の達成に向け、子育て支援を抜本的に強化する必要があるとして、給食費や子どもの医療費の無料化を実現するよう求める提言案をまとめました。


再就職支援 助成金の支給条件を厳格化へ

従業員の再就職支援のための助成金を国から支給された企業が、従業員に退職を強要していたと指摘されたことを受けて、厚生労働省は今後、助成金を支給する条件を厳しくすることにしました。


安保関連法反対の市民団体 野党5党の調整候補者らを支援へ

民主党など野党5党と安全保障関連法に反対する市民団体が会合を開き、団体側は、夏の参議院選挙で5党の候補者調整が整った候補者らを支援する考えを伝えるとともに、次の衆議院選挙に向けた5党間の連携についても調整を急ぐよう求めました。


政府 福島でモデル地区選び森林の除染地域拡大

政府は、原発事故で被害を受けた福島県などから、森林の除染地域を拡大するよう求める声が相次いでいることを受けて、新たに避難指示区域とその周辺で10か所程度のモデル地区を選んで、除染を行うことなどを盛り込んだ新たな方針を決めました。


外相 国連委の皇室典範への言及「手続き面でも問題」

岸田外務大臣は、参議院予算委員会で、国連の委員会の最終見解を巡り、議論がないまま皇室典範の見直しを求める記述が案の段階で盛り込まれたことは、手続き面でも問題だとしたうえで、皇室制度への理解が得られるよう取り組む考えを示しました。


首相 震災5年でHPに動画メッセージ

安倍総理大臣は、東日本大震災から5年となるのを前に総理大臣官邸のホームページに動画メッセージを掲載し、「被災地の皆さんの熱い思いを私たちはこれからも全力で応援していく」と述べ、引き続き被災地の復興に全力で取り組む決意を示しています。


男子生徒自殺 副大臣を派遣し事実関係を調査へ

広島県府中町の中学3年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、馳文部科学大臣は記者団に対し、学校の対応に問題があったとしたうえで、義家文部科学副大臣を現地に派遣し、事実関係の調査を急ぐ考えを示しました。


厚労相 保育園に入れない不満に「よく分かる」

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、子どもが保育園に入ることができなかった不満を匿名で書き込んだブログについて、「子どもを預ける場所を確保して働きたいという人がいることはよく分かる」と述べ、実態調査を行いたいという考えを示しました。


ブログに理解示す母親ら 保育制度充実求める署名提出

子どもが保育園に入ることができなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童の問題を巡る議論が活発になるなか、ブログの趣旨に理解を示す母親らが、9日、民主党に対し、保育制度の充実を求める2万7000人余りの署名を提出しました。


「男鹿のナマハゲ」 ユネスコの無形文化遺産に推薦へ

政府は、秋田県の「男鹿のナマハゲ」など、日本各地に伝わる仮面や仮装で神にふんした人が家々を回る伝統行事を、ユネスコ=国連教育科学文化機関の無形文化遺産として推薦することを決めました。


被災3県の医療機関の特例措置 半年延長へ

中医協=中央社会保険医療協議会は、東日本大震災の被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の医療機関を支援するため、看護師の人数が不十分でも診療報酬を減額しないなどとする特例措置を、ことし9月末まで半年間、延長することを決めました。


衆院議長と自民幹事長 選挙制度巡り意見交換

大島衆議院議長は9日午前、議長公邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを巡って各党から意見を聞いた結果を伝えるとともに、今後の議論の進め方を巡って意見を交わしたものとみられます。


首相 消費税率引き上げ 専門的分析踏まえ政治判断

安倍総理大臣は参議院本会議で、消費税率の引き上げについて、リーマンショックのような重大な事態が起きない限りは、予定どおり10%に引き上げるとしたうえで、世界経済の大幅な収縮が起きているかどうかは、専門的な分析も踏まえ政治判断する考えを示しました。


皇室典範見直し求める記述 国連委案に抗議し削除

菅官房長官は午前の記者会見で、女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が取りまとめた最終見解案に、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことから、日本政府側から強く抗議し、最終的に削除されたことを明らかにしました。


軽減税率など税制関連法案 参院本会議で審議入り

消費税の軽減税率の導入などを盛り込んだ税制関連法案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、所得が低い人ほど税の負担割合が高くなる逆進性を緩和するとともに、消費者が痛税感の緩和を実感できるとして、法案の早期成立を目指す考えを示しました。


自公 TPP 今国会で承認目指す方針確認

自民・公明両党の幹事長が会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案が国会に提出されたことを受け、今月中に衆・参両院に特別委員会を設置して、今の国会での承認を目指す方針を確認しました。


常磐道 片側1車線区間の2車線化へ計画作り急ぐ

政府は去年3月に全線で開通した常磐自動車道について、福島県などから渋滞が激しいなどとして改善を求める声が出ていることから、復興事業などに支障が出ないよう片側1車線の区間の2車線化に向けて、具体的な計画作りを急ぐことにしています。


政府と沖縄県 解決に向けた協議前に対立先鋭化の兆し

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県は先に和解しましたが、翁長知事があくまでも移設計画の阻止を目指す考えを強調したのに対し、菅官房長官は和解条項に反しているとして不快感を示すなど、近く始める協議を前に両者の対立が、再び先鋭化し始めています。


被災地で工場新設する企業への補助金 3年延長へ

東日本大震災からの復興を後押しするため、被災地で工場を新設する企業などに交付される国の補助金について、用地のかさ上げに時間がかかっていることなどから受け取りの辞退が相次ぎ、国は補助金の事業期間を3年間延長することを決めました。


政府 除染対象地域外もモデル地区選び除染へ

政府は原発事故で被害を受けた福島県などから除染地域の拡大を求める声が相次いだことから、これまで除染地域の対象ではなかった避難指示区域とその周辺で、モデル地区を選んで除染を行うことなどを盛り込んだ森林と林業の再生に向けた新たな方針案を取りまとめました。


台湾馬総統 慰安婦問題の解決改めて求める

台湾で、慰安婦問題をテーマとする初めての施設の開設を計画している民間の人権団体が看板の序幕式を行い、元慰安婦とともに出席した馬英九総統は日本に対し、慰安婦問題の解決を改めて求めました。


民主・維新 綱領決定に向け党内手続きへ

民主党と維新の党は合流に向けた「新党協議会」を開き、「『自由』、『共生』、『未来への責任』を結党の理念とする」ことなどを盛り込んだ新党の綱領案について、それぞれ党内で手続きを行い、来週中の決定を目指す方針を確認しました。


経産相 メルトダウンへの対応は遺憾 詳細調査指示を

林経済産業大臣は、参議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きた核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」への対応を巡る問題について、極めて遺憾だとしたうえで、東京電力に対し、当時の原因を詳しく調査するよう指導を徹底する考えを示しました。


菅氏 翁長知事発言に不快感 和解条項に沿い誠実に対応を

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止を目指す考えを強調したことに不快感を示したうえで、先の和解に沿って、国、沖縄県ともに誠実に対応する必要があるという認識を示しました。


首相 非正規雇用者と面談 同一賃金の実現に意欲

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で非正規雇用で働く人たちと面談し、「働き方を選択できる社会を作り、選択によって不利にならないようにしなければならない」と述べ、同一労働同一賃金の実現に意欲を示しました。


衆院議長 アダムズ方式“自民も導入方針明確に”

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は記者会見し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入に、おおむね各党は賛成の立場だとして、自民党も導入の方針を明確にする必要があるという考えを示しました。


“保育園落ちた”ブログ 自公 待機児童解消へ対策

子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童問題を巡る議論が活発になっていることを受けて、自民・公明両党の幹部は、待機児童の解消に向けて、引き続き対策を進めていく考えを強調しました。


雇用保険法などの改正案 衆院本会議で審議入り

65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、高齢者や女性などが働きやすい環境の整備に向け、法案の早期成立に理解を求めました。


地球温暖化対策強化へ 法改正案を閣議決定

地球温暖化対策を強化するため、政府は8日、家庭での省エネやLED照明への買い替えを促したり、隣接する自治体が連携して温暖化対策を行ったりすることなどを定めた法律の改正案を閣議決定しました。


五輪聖火台 検討チーム発足 来月中に基本方針を

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、2020年東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の聖火台の設置場所を検討するため、担当者らによる検討チームを発足させたことを明らかにしたうえで、来月中に基本方針をまとめる考えを示しました。


参院予算委で副総理 来年4月に消費税率引き上げを

麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会で、消費税率の10%への引き上げについて、人口減少問題に対応する社会保障制度の構築のためにも来年4月に引き上げる必要があるという考えを示しました。


「福島新エネ社会構想」 官民合同の会議 設置へ

政府は、東日本大震災からの復興の一環として、福島県で水素や風力発電など新しいエネルギーの活用を促進する構想を進めるため、官民合同による会議を今月中に作ることになりました。


国連委員会 日本政府に民法規定の改正を勧告

女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、日本政府の取り組みに対する見解を公表し、女性の再婚を禁止する期間を設けることや、夫婦の別姓を認めないことなどを定めた民法の規定について差別的だとして、速やかに改正するよう日本政府に勧告しました。


慰安婦問題 日韓合意への指摘は「受け入れられない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。


GPIF保有の株式銘柄 一定期間後 公開へ

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が保有する株式の銘柄などの情報を、一定期間がたったあとに公開する考えを明らかにしました。


女性の再婚禁止期間短縮 民法改正案を閣議決定

政府は8日の閣議で、女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じた規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受け、禁止期間を100日間に短縮するとともに、離婚時に妊娠していないことが証明された場合には禁止期間の適用を除外するとした民法の改正案を決定しました。


防衛相 和解受け近く沖縄訪問の考え

中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、近く沖縄県を訪問し、翁長知事らと意見を交わしたいという考えを示しました。


TPP 国会承認求める議案と関連法案 閣議決定

政府は8日の閣議で、日本が輸入する農林水産品などの95%の関税を撤廃することなどを明記したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。


外相 北朝鮮の米韓への威嚇「断じて容認できず」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が、合同軍事演習を始めたアメリカと韓国に対し威嚇を繰り返していることについて、「断じて容認できない」と厳しく非難したうえで、政府としてあらゆる事態に対処できるよう万全を期す考えを示しました。


おおさか維新の会 憲法改正試案取りまとめ急ぐ方針

おおさか維新の会は7日夜、東京都内で憲法問題を討議する会合を開き、夏の参議院選挙に向けて、地方分権などの統治機構改革や、教育の無償化などを推進するための条文改正を柱に、独自の改正試案の取りまとめを急ぐ方針を確認しました。


TPP承認求める議案など提出へ 後半国会の焦点に

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などが、8日に国会に提出されます。政府・与党が、速やかに衆・参両院に特別委員会を設置し、今の国会での承認を目指す方針なのに対し、民主党などは、夏の参議院選挙もにらんで、徹底した審議を求めていくことにしていて、後半国会の焦点になる見通しです。


民主と維新 新しい党の綱領の原案が明らかに

民主党と維新の党が合流して結成する、新しい党の綱領の原案が明らかになり、既得権や癒着の構造と闘う、市民と地域が主役の国民政党として、立憲主義を断固守り、すべての人に居場所と出番がある共生社会の実現を目指すなどとしています。


首相と経済学者などとの会合 来週開催で調整へ

政府は、安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす会合を、来週、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授を招いて開く方向で調整に入りました。この会合を巡っては、来年4月の消費税率の引き上げを延期する布石ではないかという見方も出ており、消費税などに関する議論の行方も焦点です。


日豪が潜水艦訓練を来月実施へ

防衛省は、海上自衛隊とオーストラリア海軍の双方の潜水艦による共同訓練を、来月、3年ぶりに行うことを決め、オーストラリアが、年内に新たな潜水艦の共同開発国を選定することを踏まえ、日本の潜水艦の性能をアピールする機会にもしたい考えです。


自民 谷垣幹事長 4年後の国勢調査受けアダムズ方式を

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しに関連し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式は、今回の見直しでは見送り、4年後の大規模国勢調査を受けて導入すべきだという考えを重ねて示しました。


防衛相と米高官会談 引き続き緊密連携を確認

中谷防衛大臣は、アメリカ国防総省のシア−次官補と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡る裁判で和解したことを説明したのに対し、シアー氏は「日本政府が極めて慎重に検討したうえでの決断だ」として理解を示し、日米両国が引き続き緊密に連携していくことを確認しました。


首相 震災5年を前に「総力挙げて復興に尽くす」

安倍総理大臣は自民党の役員会で、東日本大震災の発生から5年になるのを前に、「東北の復興なくして、日本の再生はない」と述べ、引き続き、被災地の復興に総力を挙げて取り組む決意を示しました。


民主・維新 新党名に約2万件の応募

民主党と維新の党は、新しい党名を巡って実務者が協議し、国民から党名の案を募集した結果およそ2万件の応募が寄せられたことから、今週10日までに数件の案に絞り込んだうえで、最終的な選考に入る方針を確認しました。


民主・維新と公明 アダムズ方式速やかに導入を

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、民主党・維新の党と、公明党のそれぞれの幹事長らと会談し、いずれも有識者調査会の答申に沿って、アダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を速やかに導入すべきだという考えを伝えました。


首相 金融緩和策「デフレ脱却寄与に期待」

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、日銀が導入したマイナス金利政策を含む金融緩和策の効果で、住宅ローン金利の低下によって住宅の購入が増えるなど消費が喚起されるとして、デフレ脱却につながることに期待を示しました。


国交省 埋め立て承認取り消し 撤回指示する文書発送

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で国と沖縄県が和解した内容を受け、国土交通省は、法的な手続きを仕切り直すため、沖縄県の翁長知事に対し、埋め立て承認の取り消しを撤回するよう是正を指示する文書を送りました。国と沖縄県は和解に従って円満な解決を目指し、協議を行うことになっていますが、双方の立場に隔たりがあり、難航が予想されます。


官房長官 是正を指示する文書を沖縄県に発送へ

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、沖縄県の翁長知事が行った移設先の埋め立て承認の取り消しを是正するよう指示する文書を7日中に県側に発送する考えを示しました。


首相 憲法9条改正 理解や支持広がっていない

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、憲法改正を巡り、憲法9条は日本国憲法の基本原則の1つである平和主義の理念を具体化したものだとしたうえで、9条の改正に向けた国民的な理解や支持が広がっている状況にはないという認識を示しました。


官房長官「北朝鮮の挑発的行動 断じて容認できず」

菅官房長官は午前の記者会見で、「北朝鮮が今般採択された国連の安全保障理事会決議、さらに米韓合同演習に反発をして、核、ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく、挑発的な行動を取っていることは断じて容認することはできない」と述べました。


復興庁 5月に霞が関の合同庁舎に移転へ

東日本大震災からの復興行政を担う復興庁が、ことし5月に、東京・港区の民間のビルから、千代田区霞が関の中央合同庁舎に移転することになりました。


自民と共産 参院選の公約づくり本格化へ

自民党は、夏の参議院選挙に向け、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現を柱にした公約づくりを本格化させることにしていて、憲法改正について、どこまで踏み込んだ内容を明記するのかが、焦点の1つとなります。


自民 3年連続で党員増加も目標には届かず

自民党の党員は、去年末の時点で98万7000人余りと、3年連続で増えましたが、目標としていた120万人には届かず、引き続き目標達成に向け、党員の獲得が少ない議員や地方組織に対する指導を強化することにしています。


厚労相 認知症の人や家族支える取り組み強化へ

認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことを受けて、塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、認知症の人や家族を支える取り組みの強化に向けて具体策を検討したいという考えを示しました。


京都迎賓館 7月下旬から通年で一般公開を検討

菅官房長官は、海外の賓客らをもてなすために使われている京都迎賓館を視察したあと記者団に対し、外国人旅行者のさらなる増加に向けて試験的な公開を行ったうえで、7月下旬から年間を通じた一般公開を検討する考えを示しました。


自民選対委員長 参院選の公約で野党5党をけん制

自民党の茂木選挙対策委員長は青森市で講演し、野党5党が夏の参議院選挙で共通する政策を、それぞれの党の公約に掲げることを目指していることについて、「消費税をどうするのかなど、全体の選挙公約を1本にすべきだ」と述べ、けん制しました。


文科相 聖火台の場所 来月下旬までに方針

馳文部科学大臣は、岡山県倉敷市で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の聖火台の設置場所について、開会式などでの演出の内容も踏まえ、来月下旬までに方針を決めたいという考えを示しました。


防衛相 南シナ海での共同訓練積極的に

中谷防衛大臣は青森県むつ市で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に当たる護衛艦の出国行事に出席したあと記者団に対し、自衛隊の海外派遣の機会を利用して、中国が海洋進出を強める南シナ海で周辺国との共同訓練を積極的に行っていく考えを示しました。


ロッテ株主総会 経営陣交代を求める議案を否決

創業家内部の主導権争いが続く「ロッテホールディングス」は、6日臨時の株主総会を開き、去年副会長を解任された創業者の長男側が株主として提出した、今の経営陣の交代を求める議案は、反対多数で否決されました。


東京一極集中の是正を 自民 議員連盟発足へ

東京への一極集中を是正し地方の活力の回復を目指そうと、自民党の国会議員が今月中旬に議員連盟を発足させ、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に、地方の声を国政に反映するための抜本的な制度改革なども議論する方針です。


一億総活躍社会に向けた対話集会 福岡で開催

政府は一億総活躍社会の実現に向けた対話集会を福岡市で開き、参加者からは介護職員の待遇改善や、高齢者でも希望すれば働き続けられる環境整備を求める意見が出されました。


首相 JR常磐線の全線開通時期を早急に示したい考え

安倍総理大臣は東日本大震災の発生からまもなく5年となるのを前に福島県を訪れ、原発事故の影響で今も一部の区間が不通になっているJR常磐線の駅などを視察し、全線開通の時期を早急に示したいという考えを示しました。


防衛相 辺野古移設が唯一の解決策も協議進める考え

中谷防衛大臣は埼玉県所沢市で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことについて、名護市辺野古への移設が唯一の解決策という考えに変わりはないとしたうえで、円満な解決に向けて沖縄県側と協議を進めていきたいという考えを示しました。


首相 原発事故で避難した酪農家が経営する牧場視察

安倍総理大臣は東日本大震災の発生からまもなく5年となるのを前に福島市を訪れ、原発事故で避難した酪農家が共同経営する牧場を視察し、なりわいの再生に全力で取り組む考えを示しました。


民主・維新 党名選考で調整つかず 作業の遅れ懸念も

今月、合流することで合意している民主党と維新の党は、新しい党名と綱領について、来週8日に中間報告を取りまとめる方針ですが、党名については選考方法を巡る調整がついておらず、両党からは作業の遅れを懸念する声も出ています。


国と沖縄県 基地移設計画巡る裁判で和解も協議難航か

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、政府と沖縄県は、円満な解決を目指し、近く協議を始める見通しですが、政府側は計画を推進する姿勢なのに対し、沖縄県側は計画の撤回を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。


衆院選挙制度見直し 大島議長 週明けから各党調整へ

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、今月中に各党の合意が得られるよう、週明けから、みずから調整に乗り出すことにしていて、議長としての裁定案を示すことも視野に調整を急ぐことにしています。


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