日経BPビジネス 2007年11月24日 (土曜日)

ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK

日本の月探査機「かぐや」にNHKが搭載したハイビジョンカメラは月面の撮影を開始した。ところが、JAXAとNHKはハイビジョンクオリティの動画像を、ネットで公開することを許可しなかった。


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中国流インフレ対策、あの手この手

中国のインフレはとどまるところを知らず、ここ10年間で最悪の状況になってきた。消費者たちは、ときには中国ならではの戦略で、これに立ち向かっている。上海の食肉卸売センターでは、一般の買い物客たちが結束してグループをつくり、小売価格より20%安い卸売価格で購入するようになった。


自民への逆風が止まらない 窮地の福田首相、次の一手

18日に開票された大阪市長選で、新人の元毎日放送アナウンサー・平松邦夫さんが当選した。小沢辞任騒動で揺れた民主党に不利と思われた選挙で、民主党が勝利した意味は大きい。


レノボ vs ハイアール、次世代デジタル家電標準で激突

11月1日、ハイアールCEOの張瑞敏氏とインテル社長兼CEOのポール・オッテリーニ氏が握手した。この握手は中国でのPC事業を共同で行うためだけでなく、次世代デジタル家電事業全般を共同で推進するためでもある。


眠れなかったらタダに! ビジネスマンに最高の眠りを!

THE BENJAMINは、アップスケールな客層をターゲットとする高級ホテル。「他のホテルにはない独自のサービスを」と、業界初のスリープ・コンシェルジュを設けた。


格差政策は、“与える”でなく“育てる”で

税負担を減らすなど、低所得者にただ“与える”だけではだめだ。税金を払えるよう、これからの社会を背負ってもらえるよう、育ってもらう必要がある。


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補給支援特措法、“3分の2条項”の鍵を握る公明党のためらい

“3分の2条項”を使うとすれば、公明党が鍵を握る。公明党が賛成しなければ衆議院で3分の2を獲得することはできない。その公明党は、すんなり自民党に同調するだろうか。


地域間のGDP拡大競争に見直し機運が出始める

この30年で中国は大きく変化したが,一番顕著だったのはマクロの経済規模を競い合うという現象がもてはやされるようになった点だ。


サブプライムローン問題を解決する10の提言

サブプライムローン焦げ付き問題への不安が高じている。「出口はある」と一部の業界専門家は言う。幅広い分野の専門家にインタビューし、解決を長引かせている最大の問題は何か、最大の誤解は何か、最良の解決策は何か、について見解を求めた。


アイピーモバイルの破綻、原因は“親”の不在

2007年11月9日。アイピーモバイルは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルに続く、日本で6つ目の通信事業会社になる「はず」だった。ところがその直前の10月30日、アイピーモバイルは、負債総額9億円を抱えて、事業開始をあっさりと断念することとなった。


賃上げ促す正しい給与統計を中国都市部で私有企業の調査開始

中国国家統計局はこのほど、全国各省市のモデル地区で私有企業の給与調査を行うとともに、来年から全面的に私有企業の給与統計を取るための準備を開始した。


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北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核

「サンデープロジェクト」の取材で北朝鮮に行った。小泉純一郎首相(当時)が二度目の訪朝をした後に、僕も拉致問題の取材でピョンヤンへ行っているので、今回が二度目の北朝鮮訪問となる。


もしも大連立が実現していたら…

今回、もしも大連立が実現していたら、どのような政治的展開になっただろうか。第1に、連立政権はかなり不安定なものになっただろう。小沢一郎民主党代表の目標は、「国連の平和活動に限定した自衛隊派遣の恒久法」の制定だからだ。


今、改めてニュースを問い直す

毎日、毎日繰り返し放送される、衝撃的なニュースは、視聴率を期待通りに獲得する。それは、人々の話題となり、日々語られる事により、ニュースとしての賞味期限も長引いて行くものもあれば、翌日にはメディアに扱われなくなるネタもある。


ネットワークと子ども、悩みつづけるオトナ達(8)

これまで、何人かのお父さんお母さんと、ネットワークと子どもについて、話をしてきた。携帯電話に熱中し食卓でもメールのやりとりをする小学校高学年の子ども、自室にこもりネットばかりしている中学生など、お父さんお母さんの悩みは大きい。


小沢代表辞任騒動と民主党改革

今回は、民主党小沢代表の辞任騒動を取り上げたい。一連の騒動では、小沢代表の言動(緊張の糸が切れ、これ以上頑張れないと辞意表明、再度撤回)が注目されているが、むしろ辞任騒動の背景として、民主党の「組織マネジメントの脆弱性」が気になるところだ。


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団塊世代と健康管理サービス(2)

不安要素とメタボ対策への関心の高まりを受けて、個人を対象にしたサポート・サービスが生まれている。


「のぞみ」の停まらない東京になってはならない

「眼からウロコ」の第2回で、羽田空港の24時間稼働が必要な理由を説いた。空のつぎは海だ。先日、大井コンテナ埠頭の視察に行き、日本の海運について、あらためて考えをめぐらせた。


金融破綻から10年、「危機は去ったのか?」「答はノーだ」

拓銀、山一證券。金融破綻から10年がたった。「危機は去った」と手放しで喜べる状況だろうか。その答えは「ノー」と言わざるを得ない。


FIATが長城汽車を意匠権侵害で提訴

長城汽車のセダンプロジェクトは不測の事態に遭遇した。FIATが、長城汽車のセダン「精霊」の外観および内装のデザインがFIAT「パンダ」の意匠権を侵害したとして訴えたのだ。


小沢代表が復活する方法

「小沢一郎さんはいつまで耐えられるだろうか」。小沢さんが代表辞任を撤回するというニュースを聞いて、私はまずそう思った。


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ペロッ! 新商品の味を薄いフィルムに封印

「自慢の新商品の味がなかなか消費者に伝わらない」。そう考えている飲食業者に朗報! 新しいドリンクからスナック菓子まで、味と香りを閉じ込めることができる薄いフィルム「Peel'n Taste」が登場した。口臭防止剤で見覚えのある、フィルム状のとても薄いシートを用いる。従来のサンプリングを変えるツールとして、大変注目が集まっている。


参議院宿舎問題、僕は国と喧嘩する

参議院の新議員宿舎問題の第2弾である。新聞やテレビは、何をやっているのか。衆議院宿舎のように、完成してから騒ぐつもりでいるとしたら、まったく情けない。建設する前にやれ!である。


小沢民主代表辞任劇の衝撃 頓挫した大連立構想の舞台裏

小沢一郎民主党代表の突然の辞意表明で、いま政界は大揺れに揺れている。小沢さんは辞意を表明する前に福田康夫首相と2回会談し、「大連立」について話し合った。


40年物国債を生かす時価評価の徹底

「ALMの発展に資する」との40年国債誕生の精神を生かすために必要なのは、投資家の側での、正しい現実把握とその情報公開の徹底(要は時価評価の徹底)であろう。そうしないと、「豚に真珠」に成り下がることになる。


「打工経済」への批判や政策転換で台湾・香港企業の撤退目立つ

現在の中国経済モデルを「打工経済」と痛烈に風刺・批判する中国の経済学者やジャーナリストがいる。打工経済とは珠江デルタや長江デルタでよく見られる加工貿易というビジネスモデルだ。


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拡大する中国中間市場を狙う国際企業と中国企業

中国の市場は、歴史的に2つの層に分かれている。新たに登場してきたのは、上層と下層の中間に位置する市場だ。中国の目ざましい経済成長と共に、急速に拡大している。


上海リニア路線延長計画に転機

懸案の上海−杭州間のリニアモーターカー建設プロジェクトが、またも転機を迎えている。


福田・小沢会談、「大連立」なら政権交代以上の歴史的事業

大連立を経て、政界再編を実現する。そこに小沢氏の最後の勝負があるのではないか。かつてない「ガラガラポン」の状況が出現するのだ。


三澤千代治、200年住宅への新たな挑戦

MISAWA・international社長の三澤千代治氏が、200年住宅「HABITA」に本格的に取り組んでいくことを明らかにした。いったんは引退を余儀なくされた三澤氏が、なぜ新規事業として200年住宅を提唱したのか。


防衛省問題、国会喚問と防衛産業、再発防止プログラム

防衛省が揺れている。10月29日(月)午後1時から、2時間半にわり、守屋武昌前防衛事務次官の国会証人喚問が行われた。そこから解ったのは、課長職に昇格以降、様々な接待を受けることになり、頂上=事務次官レースに向け民からの支援が続いたことだ。


もうダフ屋には頼らない!

ヤンキース松井とレッドソックス松坂の対決が見たい。でもチケットはとうの昔にソールドアウト。ダフ屋は怖いし、そもそも違法行為。そんなとき頼りになるのがStubHubの存在だ。


都営地下鉄と東京メトロの一元化を改めて考える

今後、東京都は国と戦うことになるだろう。東京都が持っている東京メトロ株を売るか売らないかは、こちらに決める自由がある。都営地下鉄との一元化のために、筆頭株主という立場をできるだけ有利に使うつもりだ。


ネットワークと子ども、悩みつづけるオトナ達(7)

どうしても、これまで聞けなかったことが残っている。それは「どうして(子どもを)ネットに参加させるの?」そして「どうして(子どもに)パソコンを買ってあげるの?」という単純な質問である。


Googleはスマートフォンで何を目指すのか?

複数の業界関係者によれば、Google早ければ10月第4週にも、長らくうわさされてきたGoogle携帯電話プロジェクトの詳細が正式発表するという。


月探査機打ち上げ、日中の格差はプログラム的探査の有無

前後の事情を知らずに現象だけを見ると、日中の月レースに日本が僅差で勝ったような印象を受けるが、実態は全く異なる。


転換期を迎えた中国の黄金週間

国慶節ゴールデンウイークの旅行経済に微妙な変化が生じた。ピークを避けるため、ゴールデンウイークの旅行をあきらめるか、あるいは近くでのんびり過ごすだけの人が増え始めている。


噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット

防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。もう裏で検察が動いているようだ。


防衛省の給油量隠蔽問題で、文民統制の機能不全が露呈した

「上司への報告や内局への報告を行わない」という決断は、担当課長がするはずがない。あり得ないことだ。転用疑惑が沸騰していた当時の情勢を考えれば、その判断は必ずや上層部に委ねられただろう。


廃棄タイヤで建築、太陽と風で電力を賄うアースシップに注目

地球温暖化問題が深刻になった今、とにかく地球に優しい、究極のエコロジーハウス、「アースシップが話題を呼んでいる。廃棄されるはずのタイヤや空き缶、空き瓶などを建築材に使って建てる。家で使用する生活エネルギーも、太陽、雨、風などの自然の力で賄う。


第17回中国共産党大会〜「中国株式会社」はどこへ行くのか

我々が中国内政を正しく理解できないのはなぜだろう。もしかしたら中国を「国家」として「政治的」に分析しようとし過ぎるからではないか? 中国共産党を統治の主体である「国家」ではなく、経営の主体である「企業体」として眺めると、これまで見えなかった流れが見えてくるような気がする。


再編相次ぐ百貨店、成功ノウハウの移転・共有がカギ

一連の企業統合により、「伊勢丹−三越連合」とJ.フロントリテイリングは業界でも突出した勢力になる。ただし百貨店ビジネスでは、必ずしも企業規模が競争力に直結するわけではない。成功のカギは…


タダは国を滅ぼす〜高速道路も年金もタダにできるわけない

最近、タダ(無料)をありがたがる風潮が高まっているのを感じる。「なんでもタダがいい」といった考えに染まると、この国は滅んでしまうのではないだろうか。今回は、いくつか事例をあげながら、タダが蔓延する風潮について考えてみたい。


中国に根付く英国系香港企業──HSBC

英国系香港企業の中国での活躍が目覚しい。その中で今最も注目されているのは、香港上海銀行(HSBC)だ。


カーライル「経営陣との基本合意がなければ投資しない」

「まず、申し上げておきたいのは、我々は、投資する企業の経営陣と基本合意ができない限り投資はしない、ということです」。安達保カーライル・グループ日本法人代表は、この点を強調した。


H-IIAで「はやぶさ2」打ち上げは可能?

小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」は、現在海外からの打ち上げ手段の提供を求めている。しかし実は「はやぶさ2」をH-IIAで打ち上げることができそうな「すき間」が存在する。


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