NHKニュース|経済 2016年3月24日 (木曜日)

日銀総裁「消費増税で成長率0.7ポイント押し下げ」

日銀の黒田総裁は23日の参議院の財政金融委員会で、来年4月に消費税率を10%に引き上げた場合、再来年度、平成29年度の経済成長率を0.7ポイント程度押し下げるという見通しを示しました。


円相場 値下がり

23日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが早い時期に行われ、日本とアメリカの間の金利差が拡大するのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが進んで、円相場は値下がりしました。


三井物産 創業以来初の最終赤字へ

大手商社の「三井物産」は、原油や鉱物など資源価格の低迷が続いていることから、ことし3月期の決算で2600億円の損失を計上することになり、最終的な損益が700億円の赤字と、創業以来初めての赤字になる見通しになりました。


月例経済報告 景気判断 5か月ぶりに下方修正

政府は、今月の月例経済報告で、このところ個人消費が停滞していることなどから、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの弱さもみられる」とし、景気判断を5か月ぶりに下方修正しました。


日経平均株価 小幅な値動き

23日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことを材料に買い注文が出る一方、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、日経平均株価は1日を通して小幅な値動きでした。


ADB総裁 AIIBとの協調融資へ手続き進める

ADB=アジア開発銀行の中尾武彦総裁は、都内で行われた記者会見で、中国が設立を主導したAIIB=アジアインフラ投資銀行との間で初めての協調融資に向け、手続きを進めていることを明らかにしました。


ベルギー連続テロ 日本企業にも影響広がる

連続テロ事件で、日本企業の間では、ベルギーへの出張の見合わせや現地での営業活動の自粛など影響が広がっています。


23日午前の株価 小幅な値動き

23日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことを材料に買い注文が出る一方、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。


UAEの火星探査機打ち上げ 日本企業が受注

中東のUAE=アラブ首長国連邦が2020年に計画している火星探査機の打ち上げを日本企業が受注し、日本の打ち上げビジネスに弾みがつくものとみられます。


宇宙利用ビジネス促進 国が企業支援する組織

手のひらサイズの超小型衛星など、低コストでの人工衛星の開発も可能になるなか、さまざまな分野で宇宙を利用した新しいビジネスを創り出してもらおうと、国が企業の活動を支援する新たな組織が発足しました。


財政諮問会議に個人消費拡大策など提言へ

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、GDP=国内総生産600兆円の達成に向けては個人消費の拡大が不可欠だとして、購入額以上の付加価値がついた商品券の発行や、秋の大型連休に合わせた全国規模のバーゲンセールの実施を求める提言案をまとめました。


分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを

伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす3回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。


ベルギー連続テロ 日系企業に人的被害なし

ベルギーに進出している日系企業は、現時点では人的な被害や企業活動への影響は出ていないということですが、現地への渡航を見合わせる動きも出ています。


日本取引所グループCEO 東芝の開示姿勢を批判

大手電機メーカー・東芝が過去の損失処理を実施したにもかかわらず公表しなかったことについて、日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は「開示が必要な情報が何かということについて、十分な反射神経がないと感じた」と述べ、東芝の姿勢を批判しました。


2月のスーパー売り上げ 実質的には微増

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、去年の同じ月に比べて3.4%増えて2か月連続で前年を上回りましたが、うるう年で営業日が多かった影響が大きく、実質的には僅かな増加にとどまりました。


二階総務会長 政府は積極的な景気刺激策を

自民党の二階総務会長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、日銀がマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を続けていることを踏まえ、国債を活用して保育所の整備に取り組むなど、積極的な景気刺激策を講じるよう求めました。


経団連会長「財政出動伴う景気対策を」

経団連の榊原会長は22日の記者会見で、民間企業の賃上げだけではデフレ脱却の実現は難しいとして、今後、財政出動を伴う形で思い切った規模の景気対策が必要だという考えを示しました。


円相場 ベルギーのテロ受け円買い進む

連休明けの22日の東京外国為替市場は、朝方からアメリカの追加利上げ観測でドル買い円売りの動きが続いていましたが、日本時間の夕方、ベルギーの空港で爆発が起きたことで、比較的安全な資産とみられている円がドルやユーロに対して買われました。


地価公示 外国人客の急増受け 商業地8年ぶり上昇

全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」では、外国人観光客の急増を受けたホテルや店舗向けの土地需要の高まりなどで「商業地」の地価がプラス0.9%と、8年ぶりに上昇に転じました。一方、「住宅地」の地価はマイナス0.2%でしたが、下落率は6年連続で縮小し、都市部では住宅地の値上がりが広がっています。


電力自由化で消費者相 電源の構成など明示を

河野消費者担当大臣は参議院の特別委員会で、来月から家庭向けの電力小売りの自由化が始まることに関連し、消費者が事業者を選ぶ際の参考とするため、電源の構成や、原子力発電で発生する放射性廃棄物の量が明示されるようにしたいという考えを示しました。


株価終値 5営業日ぶりに値上がり

連休明けの22日の東京株式市場は、アメリカの利上げ時期が早まるのではないかとの観測を受け外国為替市場で円安となっていることから、輸出関連をはじめ幅広い銘柄に買い注文が増え、日経平均株価は5営業日ぶりに値上がりしました。


政府統計の精度向上へ民間ビッグデータ活用を

政府の一部の経済統計が景気の実態を十分に反映していないのではないかという指摘が出ているため、有識者で作る委員会は、民間企業が持つビッグデータを活用して統計の精度の向上を図ることなどを政府に求める報告書をまとめました。


ゆうちょ銀行の預け入れ限度額 1300万円に

日本郵政グループの金融事業の規制が緩和され、来月から、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額がこれまでの1000万円から1300万円に引き上げられることなどが、正式に決まりました。


白物家電の出荷額 10か月連続の増加

エアコンや冷蔵庫といったいわゆる白物家電の先月の国内向けの出荷額は、大型の冷蔵庫や洗濯機を中心に買い替えの動きが続いていることから、去年の同じ月を10%余り上回り、10か月連続の増加となりました。


連休明けの株価 300円以上値上がり

連休明けの22日の東京株式市場は、アメリカの利上げ時期が早まるのではないかとの観測で外国為替市場で円安となっていることから、輸出関連をはじめ幅広い銘柄で買い注文が増えて、日経平均株価は300円以上、値上がりしています。


入札で女性登用企業など優遇 政府が指針決定

政府は「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際、価格だけで落札業者を決めるものを除いて、女性の登用や長時間労働の是正などに積極的に取り組む企業を優遇するなどとした指針を決定しました。


NYでおにぎり配布 新潟県がコメの輸出拡大目指し

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて農業の競争力強化が課題となるなか、日本のコメの輸出拡大につなげようとニューヨークで21日、新潟産のコシヒカリを使ったおにぎりを無料で味わってもらう催しが開かれました。


新型iPhone発表 6Sより一回り小さめ

アメリカのIT企業アップルは、これまでより価格を抑えた新型のスマートフォンを発表し、このところ鈍化が指摘されている成長を再び加速させられるか注目されます。


中国首相「元安は中国経済の構造転換にマイナス」

中国の李克強首相は通貨・人民元が値下がりの傾向にあることに関連して、「元安は中国経済の構造転換にマイナスだ」と述べ、政府が輸出を下支えするために元安に誘導する意図はないと強調しました。


中国の鉄道建設大手 マレーシアに拠点施設建設へ

中国の鉄道建設大手はマレーシアに鉄道インフラへの投資などを手がけるアジアの拠点施設を設けると発表し、マレーシアと隣国シンガポールとの間で計画されている高速鉄道の受注に向けてアピールするねらいがあるものとみられます。


上海株 約2か月ぶり3000ポイント回復

21日の中国・上海の株式市場は、中国の中央銀行のトップが資本市場の発展を加速させる必要があるとの認識を示したことなどを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て、代表的な株価指数の終値は、およそ2か月ぶりに節目となる3000ポイントを回復しました。


震災被害の宮城・名取閖上地区 水産加工場が完成

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県名取市の閖上地区で、市が整備を進めてきた水産加工団地に加工場が初めて完成し、21日、記念の式典が行われました。


DeNA 試合などバーチャルリアリティー映像配信

プロ野球の横浜DeNAベイスターズは、スポーツ観戦の楽しみ方を広げようと、試合の様子や練習風景をまるで球場にいるかのような映像で見られる「バーチャルリアリティー」という技術を使った映像の配信を21日から始めました。


福島・南相馬 被災し再建の漁港施設完成

東日本大震災の津波で被災し、再建が進められてきた福島県南相馬市にある漁港の魚の仕分け場などの施設が新たに完成し、21日、開所式が行われました。


国立公園に外国人観光客を 環境省が新戦略

日本を訪れる外国人観光客を全国の国立公園に呼び込もうと丸川環境大臣は21日、北海道の阿寒国立公園を視察し、今後5か所の国立公園をモデル地区に選び、外国人向けのツアーを開発することなどを盛り込んだ新たな戦略を発表しました。


燃料電池車 2030年までに80万台程度に

次世代のエコカーと期待される燃料電池車について、経済産業省は2030年までに国内で80万台程度に増やす目標を設け、今後、インフラの整備を促し普及を後押ししていくことになりました。


経産相 “ベトナムへの日本企業の進出を後押し”

林経済産業大臣はベトナムを訪れて日系のコンビニエンスストアなどを視察し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定で、流通業の外資規制の緩和が見込まれるベトナムへの日本企業の進出を後押ししていく考えを示しました。


アイスの定番商品 値上げの動き相次ぐ

人手不足で人件費や物流コストが高騰しているのを受けて、食品メーカーが、20年以上価格を据え置いてきたアイスの定番商品を値上げする動きが相次いでいます。


人手不足の外食業界 バイト確保へ新たな動き

人手不足が続く外食業界では、大手ハンバーガーチェーンがアルバイトを募集するアニメを動画サイトで流すなど、採用活動を強化する新たな動きが広がっています。


新函館北斗駅に観光交流施設がオープン

北海道新幹線の開業を1週間後に控え、北海道側の起点になる新函館北斗駅に新たな観光交流施設が19日にオープンしました。


大手生命保険 業績堅調で増配の動き

大手生命保険会社の間では、ことし3月期の業績は堅調だとして、契約者に支払う配当金を増やす「増配」の方針を決める動きが出ています。


日立が受注の英高速鉄道は「あずま」

日立製作所がイギリスで受注した高速鉄道の試験車両が18日、ロンドンのターミナル駅でお披露目され、イギリスの東部を走ることから日本語で「あずま」と名付けられました。


ファーストレーン 成田と関空で今月30日から

国際会議の参加者や重要なビジネス客の入国手続きを優先して行う「ファーストレーン」の運用が国内では初めて、成田空港と関西空港で今月30日から始まることになりました。


春闘 賃上げ額 去年下回る

ことしの春闘について、連合が18日までの結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額およそ6300円で、去年を1100円下回っています。


中古住宅の取り引き活発化など新住宅政策

国土交通省は、人口減少で今後急増する空き家の問題に対処するため、中古住宅の取り引きを活発にするなど新しい住宅政策を取りまとめました。


デパート 主力の衣料品販売で不振

全国のデパートの先月の売り上げは、うるう年で去年の同じ月より営業日が多かったにもかかわらず、僅か0.2%の増加にとどまり、主力商品である衣料品は4.9%の減少と販売不振が目立っています。


関電社長 高浜原発の再稼働目指す考えを強調

関西電力の八木誠社長は、裁判所から高浜原子力発電所の運転停止を命じる仮処分を受けたことについて、記者会見で、「早期に仮処分の命令を取り消してもらえるよう全力を尽くしたい」と述べて、再稼働を目指す考えを強調しました。


首相 消費増税予定どおり 衆院解散考えず

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年4月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。


東芝 来年3期ぶりに黒字転換へ 事業計画を発表

不正会計の問題を受けて、経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの東芝は、半導体やエネルギー事業に投資を集中させることで、来年3月期のグループ全体の最終的な損益が400億円の黒字と、3期ぶりに黒字に転換することを目標とした事業計画を発表しました。


東京市場 円相場一時110円台後半まで値上がり

18日の東京外国為替市場は、アメリカの金利の低い状態が当面続くという見方からドルが売られやすくなっており、円相場は一時、1ドル=110円台後半まで値上がりしました。


北海道新幹線ガイド8 青函トンネル内の安全対策

3月26日に開業する北海道新幹線に関する情報をコンパクトにお伝えするシリーズ、8回目は「青函トンネル内の安全対策」です。


北海道新幹線ガイド7 初の共用走行区間

3月26日に開業する北海道新幹線に関する情報をコンパクトにお伝えするシリーズ、7回目は「初の共用走行区間」です。


北海道新幹線ガイド6 お得な“脇役キップ”

3月26日に開業する北海道新幹線に関する情報をコンパクトにお伝えするシリーズ、6回目は、新幹線の利用を増やすための“脇役キップ”です。


北海道新幹線ガイド5 高めの料金設定

3月26日に開業する北海道新幹線に関する情報をコンパクトにお伝えするシリーズ、5回目は「料金、飛行機との比較」です。


北海道新幹線ガイド4 ダイヤと所要時間

3月26日に開業する北海道新幹線に関する情報をコンパクトにお伝えするシリーズ、4回目は「ダイヤと所要時間」です。


北海道新幹線ガイド3 新型車両の特徴

3月26日に開業する北海道新幹線に関する情報をコンパクトにお伝えするシリーズ、3回目は「車両の特徴」です。


北海道新幹線ガイド2 開業までの軌跡

3月26日に開業する北海道新幹線に関する情報をコンパクトにお伝えするシリーズ、2回目は「開業までの軌跡」です。


北海道新幹線ガイド1 ルートの特徴

3月26日に開業する北海道新幹線。料金や安全対策など、さまざまな知りたい情報をコンパクトにお伝えします。はじめは「ルートの特徴」です。


家庭の負担増へ 再生可能エネルギー買い取り制度

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が、新年度(平成28年度)から年間で8100円と、前の年度よりおよそ42%増えることになりました。


電力自由化 契約変更申し込み10万件余

来月から始まる家庭向けの電力小売りの自由化で、利用者が大手電力会社から新規の事業者に契約を変更する申し込みを行った件数は、これまでに全国で10万件余りに上り、特に首都圏や関西などの大都市圏に集中しています。


東芝 来年4月の新卒者の採用取りやめ

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの東芝は、来年4月の新卒者の採用を全面的に取りやめることを明らかにしました。東芝には、去年4月に事務系・技術系を合わせて480人が入社したほか、来月には680人が入社する計画です。


日経平均株価 一時300円以上の値下がり

18日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを受けて、輸出関連など多くの銘柄で売り注文が広がり、日経平均株価は一時300円以上値下がりしました。


中国 新築住宅の価格二極化で対応に苦慮

中国の先月の新築住宅の価格は、大都市で高騰する一方、地方では大量に売れ残って値下がりが続く二極化が鮮明になっていて、不動産市場の安定に向けた中国政府の対応が難しさを増しています。


長期金利 過去最低を更新

18日の国債の市場では、午後に入って日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りが、一時、マイナス0.135%まで低下し、過去最低を更新しました。


東芝の不正会計問題 米司法省などが子会社を調査

大手電機メーカーの東芝は、経営トップも含めた組織的な関与による不正会計の問題について、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社がアメリカの司法省と証券取引委員会から調査を受けていることを明らかにしました。


株価 一時300円以上の値下がり

18日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを受けて、輸出関連の銘柄をはじめ幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。


円相場 一時110円台後半まで値上がり

18日の東京外国為替市場は、アメリカの今の金利が低い状態が当面続くという見方からドルを売る動きが出て、円相場は一時、1ドル=110円台後半まで値上がりしました。


日銀 1月の会合では量的緩和拡大案も提示

日銀は、マイナス金利の導入を決めたことし1月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日銀の執行部は、金融緩和の選択肢としてマイナス金利政策の導入と、市場に供給するお金の量をさらに拡大する案の2つの案を、政策委員に提示していたことが分かりました。


米 すべての新車に自動ブレーキを標準搭載へ

アメリカ運輸省は、車に追突しそうになると自動でブレーキがかかるといった自動ブレーキの機能を2022年までにアメリカで販売する、すべての新車に標準搭載することで日本の自動車メーカーを含む20社と合意したと発表しました。


NY原油 一時40ドル台 ことし最高値

17日のニューヨーク原油市場は、原油の供給過剰な状態が和らぎ、原油価格は底を打ったという見方から買い注文が増え、原油先物価格は、一時、1バレル=40ドル台に値上がりしてことしの最高値をつけました。


NY株式市場 150ドル以上値上がり

17日のニューヨーク株式市場は原油の先物価格が上昇し、景気の先行きへの警戒感がいく分和らいだことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は150ドル以上値上がりしました。


NY外為市場 一時110円台に値上がり

17日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの今の低金利が当面続くという見方から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、1ドル=110円台に値上がりしました。


自治体どうしで全国初の電力融通協定へ

来月から始まる電力小売りの自由化で、福岡県みやま市は、自治体として初めて家庭向けの電力販売に参入するのに合わせて、同じく参入を目指す鹿児島県の自治体との間で再生可能エネルギーによる電力の融通を目指すなどとする協定を結ぶことが分かりました。自治体どうしで電力の融通を図る協定は全国で初めてだということです。


経済分析会合 消費増税巡り見解分かれる

安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、消費税率の引き上げについて、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後、開かれる会合での議論の行方が注目されます。


海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に

海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を1兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。


第一中央汽船 債権者出資で再生計画案

去年9月に経営破綻し民事再生法による再建を目指す中堅の海運会社「第一中央汽船」は大手造船会社など17社からおよそ25億円の出資を受けることなどを柱とした再生計画案を17日、裁判所に提出しました。


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