NHKニュース|経済 2016年4月2日 (土曜日)

ホンハイ会長「短期間でシャープ黒字化を約束」

経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」は台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることで、2日、最終的な契約を結びました。ホンハイの郭台銘会長は「短い期間で黒字化できると約束する」と述べ、シャープの再建を急ぐ考えを示しました。


劇団四季がチケット値上げ 最大1000円程度

4月に入って相次ぐ値上げの動きは芸術の分野にも広がっていて、全国でミュージカルを上演する劇団四季では、これまで据え置いてきたチケット価格を最大で1000円程度引き上げました。


米新車販売3月も好調 ガソリン値下がりなど追い風

アメリカの先月の新車の販売台数は、ガソリンの値下がりや低金利の自動車ローンを追い風に前の年の同じ月より3.2%増加し、好調な販売が続いています。


東証1部 株式売買代金 過去最高の706兆円余

昨年度・平成27年度に東京証券取引所の1部で売り買いされた株式の代金は、前の年度を19%上回る706兆円余りとなり、昭和24年に市場が開設されて以来、過去最高になりました。


資金借入時の金利 「低下」実感の企業が大幅増

日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査では、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で企業が金融機関から資金を借りる際の金利が低下したと答えた企業が、規模を問わず大幅に増えていたことが分かりました。


春闘賃上げ額 非正規労働者は去年上回る水準に

ことしの春闘は、正社員では去年に比べて賃金の引き上げ額が減っている一方、非正規労働者は去年を上回る水準になっていることが連合のまとめで分かりました。


雪のリゾート地のブランド化を 東北観光提言案

東日本大震災で落ち込んだ東北の観光の復興策を検討する有識者会議は、2020年までに外国人宿泊客を150万人にするため、雪のリゾート地のブランド化や、被災地を巡る修学旅行の誘致に力を入れることなどを盛り込んだ提言案の骨子をまとめました。


NY株価 雇用統計受け100ドル以上値上がり

1日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用統計の結果が市場の予想をやや上回ったことなどを受けて買い注文が広がり、ダウ平均株価は100ドル以上値上がりしました。


世界最大ホテルチェーン誕生へ 中国側が買収断念

アメリカの大手ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルは、シェラトンなどのブランドで知られるホテルチェーンを巡って中国企業との間で買収合戦を繰り広げていましたが、中国側が買収を断念すると表明したことで、世界最大のホテルチェーンが誕生する見通しになりました。


米雇用統計 失業率5%台も就業者数は予想上回る

アメリカの景気の現状を示す重要な指標の雇用統計が発表され、先月の失業率は前の月より0.1ポイント上がって5%ちょうどとなり、僅かに悪化しましたが、市場が注目する就業者数は予想を上回って堅調に増加しました。


経済再生相 日本への投資加速へ新政策を

石原経済再生担当大臣は、海外からの直接投資の促進を目指す会議で、高い技術を持つ中小企業の外国企業への紹介や国内外への情報発信の強化など、日本への投資を加速させるための新たな政策を来月取りまとめる考えを示しました。


大手デパート売り上げ 4社が前年同月を下回る

大手デパート5社の先月の売り上げは、衣料品の販売不振に加え、これまで好調だった高級時計や宝飾品などの高額商品の販売が落ちこみ、5社のうち4社で去年の同じ月を下回る厳しい結果となりました。


日本航空で入社式 1400人が空の安全誓う

1日朝、出発前に機体のバランスをチェックするシステムにトラブルがあった日本航空は、羽田空港で入社式を開き、グループ全体でおよそ1400人の新入社員が空の安全を誓いました。


日銀短観 全銀協会長「持続的悪化の可能性小さい」

全銀協=全国銀行協会の新しい会長に就任した國部毅三井住友銀行頭取は、企業の景気判断が悪化していることを示した日銀短観の結果について、年明け以降の金融市場の不安定な動きを受けて企業心理がやや慎重になっているためだとしたうえで、持続的に悪化する可能性は小さいという認識を示しました。


長時間労働 立ち入り調査基準引き下げ 監督強化へ

厚生労働省は長時間労働をなくすための具体的な対策を議論する会合を開き、企業に立ち入り調査をする残業時間の基準を月100時間から80時間に引き下げて、企業への監督や指導を強めていくことを確認しました。


昨年度の国内新車販売 4年ぶりに500万台割り込む

昨年度、国内で販売された新車の台数は、軽自動車税の引き上げの影響などで前の年度より6%余り減少し、4年ぶりに500万台を割り込みました。


横浜銀行と東日本銀行 持ち株会社設立し経営統合

地方銀行大手の横浜銀行と、東京に本店を置く東日本銀行は、1日、新たな持ち株会社を設立して経営統合し、今後3年で15の新店舗を設置することなどを盛り込んだ経営計画を発表しました。


東芝入社式 社長が経営再建に向け協力呼びかけ

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている大手電機メーカー、東芝の入社式が開かれ、室町正志社長が「心を一つにし、再生に向けて全力で取り組んでいただきたい」と述べ、経営再建に向けた協力を呼びかけました。


日銀 櫻井審議委員「新しい緩和手段の開発を」

日銀の金融政策の決定に携わる新しい審議委員に、民間の経済研究所を運営してきた櫻井眞氏が就任し、デフレ脱却に向けて、マイナス金利政策にとどまらず、さらに新しい金融緩和の手段を開発すべきだという考えを示しました。


民進党 TPPの資料提出を要求「情報開示不十分」

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、民進党が、政府の情報開示は不十分だとして、交渉過程に関する資料の提出を求めたのに対し、西川委員長も政府に対応を促す考えを示しました。


家庭向け電力自由化スタート 相次ぐ新規参入

家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる家庭向けの電力小売りの自由化がスタートしたのに合わせて、新たに参入した事業者はサービス開始をアピールするイベントを開いたり、顧客からの電話での問い合わせに対応したりするなど顧客獲得競争が早くも始まっています。


岡田代表 消費増税凍結法案提出 今は考えず

民進党の岡田代表は記者会見で、共産党などが来年4月の消費税率の10%への引き上げを凍結する法案の共同提出を呼びかけていることについて、「今は一緒に出すことは考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。


日銀短観 設備投資は9年ぶり高い伸びに

日銀の短観=企業短期経済観測調査では、企業が設備投資に使う金額も調べており、昨年度・平成27年度の大企業の設備投資は9年ぶりの高い伸びとなる見通しです。


女性活躍推進法施行 女性管理職15%が目標

企業に女性登用の数値目標などの公表を義務づける女性活躍推進法が1日施行され、企業の間では女性の採用を増やしたり、管理職に登用したりする動きが広がっています。


住宅ローン「フラット35」金利 2か月連続で最低

日銀のマイナス金利政策で長期金利が低下していることを受けて、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利は、最長35年のローンの場合で年1.19%に低下し、2か月連続でこれまでで最も低くなりました。


主力モデルの半額 テスラが新型電気自動車を公開

アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは価格を今の主力モデルの半額に抑えた新型車を公開し、電気自動車の普及にはずみがつくのか注目されています。


参院・自民 生乳取引制度の廃止に反対申し入れへ

政府の規制改革会議が、生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度の廃止を検討していることについて、自民党は、参議院の執行部会で、制度を廃止すれば生産者の負担が重くなるなどとして、政府に反対を申し入れることを確認しました。


電力自由化申し込み37万件余 大都市圏と地方に差

1日から始まった家庭向けの電力小売りの自由化で、利用者が大手電力会社から新規の事業者に契約を変更する申し込みを行った件数は、これまでに全国で37万件余りに上っていることが分かりました。


家庭向けの電力自由化でトラブル急増

家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる家庭向けの電力小売り自由化が1日からスタートしました。家庭向けの電力小売りの自由化に関連して、「強引な勧誘を受けた」などと訴える消費者トラブルがことしに入って急増しています。


株価終値 短観の悪化受け600円超下落

新しい年度に入って最初の取り引きとなる1日の東京株式市場は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が2期ぶりの悪化となったことから全面安の展開となり、日経平均株価は一時600円を超える大幅な値下がりとなりました。


新銀行東京が東京の地銀グループと経営統合

東京都の当時の石原知事の発案で多額の税金を投入して設立した銀行「新銀行東京」が1日、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合しました。


中国 製造業の景況感 大企業中心に大きく改善

中国の3月の製造業の景況感を示す指数は、中国政府がインフラ事業への財政出動を拡大したことなどから、大企業を中心に前の月より大きく改善しました。


谷垣氏 TPP協定の今国会承認を目指す

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、後半国会で焦点となるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案について、「日本経済にとって、大きなチャンスだ」と協定の意義を強調したうえで、今の国会での承認を目指す考えを改めて示しました。


電力自由化 東電社長「コストダウンや生産性向上を」

東京電力は1日から家庭向けの電力小売りの自由化がスタートしたことを受けて幹部社員に訓示を行い、廣瀬直己社長はコストダウンや生産性の向上を加速させる考えを強調しました。


電力自由化のシステム切替で一時障害

電力会社の間の電気の需給を調整するための組織が、1日から始まった電力小売りの自由化に向けてシステムを切り替える作業を行ったところ、不具合が発生しました。余った電気を売買する卸電力市場でおよそ8時間にわたって一部で取り引きできない状態が続きましたが、1日朝復旧したということです。


トヨタで入社式 豊田社長「失敗恐れず挑戦を」

トヨタ自動車の入社式が行われ、豊田章男社長は過去の成功体験だけでは今後の持続的成長は望めないとして、みずから考えて失敗を恐れずに挑戦してほしいと呼びかけました。


初の赤字見通しの三井物産で入社式

国際的な資源価格の低迷を受けて、ことし3月期の決算で創業以来、初めての赤字の見通しとなっている大手商社の三井物産で1日、入社式が行われ、安永竜夫社長は新たな成長分野を強化して難局を乗り切っていきたいと強調しました。


株価 日銀短観受け400円超値下がり

新しい年度に入って最初の取り引きとなる1日の東京株式市場は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が2期ぶりの悪化となったことから、全面安の展開となり、日経平均株価は400円を超える大幅な値下がりとなっています。


石原経済再生相「経済の実態変わらず」

日銀の短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断が2期ぶりに悪化したことについて、石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、中国などの経済の減速が影響したとしたうえで、日本経済の実態に大きな変化はないという認識を示しました。


米貿易報告 日本の高い関税 TPPで大きく引き下げ

アメリカ政府は、貿易の妨げになっている各国の関税や規制に関する年次報告を公表し、農産物などに対する日本の高い関税が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定によって大きく引き下げられ、市場開放が進むと成果を強調しました。


大企業製造業の景気判断 2期ぶり悪化 日銀短観

日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は2期ぶりに悪化し、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念が企業の景気判断に悪影響を及ぼしたかたちです。


首都圏の高速道路 きょうから新料金体系に

高速道路各社は首都圏の高速道路について、1日から新たな料金体系を導入し、道路によってこれまでより値上げとなったり、値下げとなったりするケースが出てきます。


今月の電気料金 大手10社そろって値下げ

今月の電気料金は、発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、大手電力10社そろって値下げされます。


オートバイや空き家売却 新年度で変わる税制

1日から新たな年度が始まるのに伴ってオートバイにかかる税金が引き上げられるほか、相続した空き家や土地を売却した場合の所得税の軽減措置が導入されるなど暮らしに身近な税制が変わります。


調味料やアイス‥身近な食品 相次ぎ値上げ

原料費や人件費の上昇を受けて、調味料やアイスなど身近な食品が今月も相次いで値上げされます。


家庭向け電力小売り自由化 きょうスタート

家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる家庭向けの電力小売り自由化が1日からスタートしました。戦後60年余りにわたって国の制度に守られてきた電力業界は競争の時代を迎えることになり、電気料金の引き下げやサービスの向上につながることが期待されています。


ゆうちょ銀行 かんぽ生命 限度額引き上げ

日本郵政傘下のゆうちょ銀行は1日から預け入れ限度額をこれまでの1000万円から1300万円に引き上げますが、日銀によるマイナス金利政策の導入で、国債の利回りが低下するなか、預かったお金をどのように運用していくかが課題になります。


民間議員が提言案 税収増など財源に一億総活躍社会

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、ことし6月にも策定するいわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて提言案をまとめ、待機児童の解消など一億総活躍社会で掲げる政策を実現するため、税収の増加分や歳出改革の成果などを財源として活用すべきだとしています。


オリンパス損失隠し 証券会社元社員らに5億円賠償命令

大手精密機器メーカー、「オリンパス」の損失隠しに関わったとして起訴された証券会社の元社員らに対して、会社側が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、元社員らに5億円の支払いを命じる判決を言い渡しました。


パナソニック 利益重視の経営に転換へ

大手電機メーカー「パナソニック」の津賀一宏社長は都内で開いた記者会見で、2018年度にグループ全体で10兆円の売り上げを目指すとする目標を撤回し、利益重視の経営に転換する方針を明らかにしました。


赤字国債 新年度から5年間発行の特例法が成立

特別な法律が必要な「赤字国債」について、新年度、平成28年度から5年間にわたって発行できるようにする法案が、31日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。


株価 この1年で12%余の値下がり

今年度・平成27年度として最後の取り引きとなった31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万6700円台と、この1年間で2400円余り、率にして12%余り値下がりし、5年ぶりに1年前の水準を下回りました。


東京電力 4月1日から持ち株会社に移行へ

東京電力は、4月1日から持ち株会社の傘下に「火力発電」「送配電」「小売り」の3つの事業会社を置く体制に移行しますが、原発事故の損害賠償や廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させることができるかが課題となります。


2月の住宅着工 マンション建設で2か月連続プラス

先月に全国で着工された住宅の戸数は、大型マンションの建設が相次いだことから、去年の同じ月を7.8%上回り、2か月連続のプラスとなりました。


円相場 小幅な値動き

31日の東京外国為替市場は、アメリカの追加利上げが遠のいたという見方からドルを売って円を買う動きが出た一方で、値上がりした円を売る動きも出て円相場は小幅な値動きとなりました。


固定の住宅ローン金利 一転して引き上げへ

大手銀行各行は、日銀がマイナス金利政策を導入したあと、住宅ローンの金利を引き下げてきましたが、このところ長期金利の低下が鈍化していることなどを受けて、10年固定の金利について4月1日から一転して引き上げることになりました。


株価 利益確保の動き広がって値下がり

31日の東京株式市場は、午後に入って値上がりした銘柄を売って当面の利益を確保しようという動きが次第に広がり、株価は値下がりしました。


民進 TPP交渉過程追及のチーム発足

民進党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを巡り、日本とアメリカの交渉過程を明らかにしなければ十分な国会審議ができないとして、独自のチームを発足させ、政府側を追及していく方針を確認しました。


首相 サミットで世界経済持続成長へのメッセージを

アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の31日午前、世界銀行のキム総裁らと会談し、5月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けてG7=主要7か国が協調して取り組むと明確なメッセージを打ち出したいという考えを示しました。


アップル 価格抑えた新型スマートフォン発売

アメリカのIT企業アップルは、成長の鈍化が指摘されるなか、新たな利用者を獲得しようと、これまでより価格を抑えた新型のスマートフォンを発売し、端末の価格競争が激しくなるか注目されます。


シャープ 有機ELディスプレーで経営立て直しへ

経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」は30日、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることが正式に決まりました。今後、ホンハイの出資を受けて、成長が見込まれる有機ELディスプレーの事業に集中的に投資し、経営の立て直しを進めることにしています。


金融の街 兜町の活性化目指す拠点が完成

金融の中心地だったかつてのにぎわいを取り戻そうという取り組みが進む東京・兜町に、新たに情報発信や交流の場となるビジネスサロンが完成しました。


新日鉄住金 小倉の高炉 休止時期を2年延期へ

大手鉄鋼メーカーの「新日鉄住金」は、生産体制の見直しに伴って、福岡県北九州市の「八幡製鉄所小倉地区」の高炉を休止する時期を、2年延期し平成32年度末をめどに休止することになりました。


東京外為市場 円相場1円以上値上がり

30日の東京外国為替市場は、アメリカの追加利上げが遠のいたという見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は、ドルに対して1円以上値上がりしました。


東芝 家電子会社を中国企業に売却で契約

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている「東芝」は、冷蔵庫や洗濯機などいわゆる白物家電を扱う子会社の株式の80%余りを、中国の大手家電メーカーに537億円で売却することで最終的な契約を結びました。売却後も東芝ブランドの商品の販売は続けるとしています。


ホンハイ シャープの買収正式決定

経営不振に陥っている大手電機メーカー、シャープと台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業は30日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を決めたと発表しました。これによって日本の大手電機メーカーが初めて海外メーカーの傘下に入ることが正式に決まりました。


5月の電気料金 再生エネ普及の負担で値上げ

大手電力各社のことし5月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度による負担が増えることから値上げされることになりました。


SGホールディングスと日立物流 資本提携へ

人口減少に伴う貨物輸送の減少が課題となるなか、宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと、日立物流は資本提携し、提携の成果を見て、将来の経営統合も検討することになりました。


株価終値 200円以上の値下がり

30日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、輸出関連など多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は200円以上、値下がりしました。


ガソリン価格 3週連続で値上がり

今週のレギュラーガソリン、1リットル当たりの全国平均の小売価格は113.3円と、原油価格の持ち直しに伴い、3週連続で値上がりしました。


東洋ゴム株主総会 免震偽装問題で社長が謝罪

国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していた問題で、今月、警察の捜索を受けた大阪市の東洋ゴム工業の株主総会が開かれ、清水隆史社長が一連の問題について株主に謝罪しました。


株価 小幅な値下がり

30日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから輸出関連の銘柄などで売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしています。


アジア開発銀行 経済成長は減速と予測

アジア開発銀行は、一部の先進国を除くアジア太平洋地域のことしの経済成長率について、中国経済の減速などの影響で、去年より0.2ポイント低い5.7%にとどまるという予測を発表しました。


円相場 米利上げ遠のくの見方で大幅値上がり

30日の東京外国為替市場は、アメリカの追加利上げは遠のいたという見方からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は大幅に値上がりしています。


鉱工業生産指数 2か月ぶり低下

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、トヨタ自動車が国内の工場の稼働を一時停止したことなどから前の月と比べて6.2%低下し、2か月ぶりに前の月を下回りました。


FRB議長 追加利上げは慎重に判断

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は29日、ニューヨークで講演し、焦点となっている追加の利上げについて、減速する中国経済と原油安の行方を見極めたいとして慎重に判断していく考えを強調しました。


“脱国有化”目指す東電 資金の自立調達が課題

東京電力は新年度に初めて国から経営内容について評価を受けて脱国有化を目指しますが、原発事故後中止していた社債を発行して、自立的に資金調達できるかどうかが大きな課題となります。


大手銀行ベア見送り マイナス金利など影響

ことしの春闘で大手銀行のみずほフィナンシャルグループと三井住友銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響で収益が悪化するおそれがあることなどを理由に3年ぶりにベースアップを見送ることで労使交渉が妥結しました。


ホンハイ シャープの買収正式決定へ

経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は30日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ1か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。


米のホテルチェーン巡り米中が激しい買収合戦

「シェラトン」などのブランドで知られるアメリカのホテルチェーンを巡り、アメリカの別の大手ホテルチェーンが買収することで合意していましたが、中国の保険会社がそれを上回る金額を提示して合意を覆させるなど、双方が激しい買収合戦を行っています。


業績不振続くマクドナルド株主総会 厳しい意見相次ぐ

業績不振が続く外食大手、日本マクドナルドホールディングスの株主総会が29日開かれ、出席した株主からは業績の回復に向けた厳しい意見や提案が相次ぎました。


九州新幹線長崎ルート 新幹線と特急乗り継ぐ方式で合意

新型車両の開発が遅れている九州新幹線長崎ルートは新幹線と特急を乗り継ぐ「リレー方式」を導入して、平成34年度に暫定開業することで地元佐賀県と長崎県、それにJR九州などが正式に合意し、29日関係者が福岡市で合意文書に署名しました。


かんぽ生命と第一生命が包括提携

日本郵政傘下の「かんぽ生命」と大手生命保険会社の「第一生命」は、マイナス金利政策の影響で資産運用の環境が厳しくなるなか収益力を高めようと、共同で海外への投融資を行うことなどを柱に包括提携することを発表しました。


配偶者手当 見直す場合は全体賃金下がらぬように

企業の配偶者手当の制度が女性の就労を妨げているケースがあるとして、制度の在り方を議論してきた厚生労働省の検討会は、先進的な企業の例を挙げ、制度を見直す場合は全体の賃金が下がらないようにすることが必要だとする報告書案を示しました。


税制改正関連法成立 軽減税率導入など盛り込む

来年4月に消費税率を10%に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入することなどを盛りこんだ新年度=平成28年度の税制改正関連法案が29日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。


コンデンサーで不正カルテルか 5社に67億円の課徴金

電子機器や電化製品に組み込まれている「コンデンサー」のメーカーが価格をつり上げる不正なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は5つの会社に総額でおよそ67億円の課徴金の支払いを命じました。


日経平均株価 小幅な値下がり

29日の東京株式市場は、利益を確定するための売り注文が出やすい相場展開のなか、株価は小幅な値下がりとなりました。


公明 山口代表 消費税率引き上げで経済対策検討を

公明党の山口代表は記者会見で、来年4月の消費税率の引き上げについて予定どおり実施すべきだという考えを重ねて示すとともに、そのための環境整備に向けて、経済対策も検討すべきだという考えを示しました。


家庭用の塩 来月から大幅値上げ 24年ぶり

家庭用などの塩の販売大手の塩事業センターは、円安で原料の価格が上がっていることなどを理由に、来月から主力の2つの商品を24年ぶりに値上げすることになりました。


株価 小幅な値動き

29日の東京株式市場は、朝方は利益を確定するための売り注文が出ていましたが、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て株価は小幅な値動きとなっています。


奈良の三輪素麺 地理的表示保護制度に登録

農林水産省は日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する地理的表示保護制度で、奈良県の「三輪素麺」を新たに登録しました。


2月の家庭消費支出 うるう年除くと1.5%減

ことし2月の家庭の消費支出は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.2%上回りましたが、うるう年の影響を除いた試算では1.5%の減少となり、消費が引き続き力強さを欠いていることがうかがえる内容となりました。


2月の完全失業率 3.3%

先月の全国の完全失業率は3.3%で、前の月に比べて0.1ポイント悪化しました。


2月の有効求人倍率1.28倍 高水準続く

仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は前の月と同じ1.28倍で、平成3年12月以来の高い水準が続いています。


かんぽ生命と第一生命が包括提携へ

日本郵政傘下の「かんぽ生命」と、大手生命保険会社の「第一生命」は、マイナス金利政策の下で資産運用の環境が厳しくなるなか、共同で海外への投融資を実施することなどを柱とした包括提携を結ぶ方針を固めました。


経済同友会 「通年採用」導入の検討促す

新卒一括採用が定着している、大手企業の大学生らの採用活動について、経済3団体の1つ経済同友会は、学業の時間が十分確保できていないとして今後、関係する企業に対し、年に複数回採用機会を設ける「通年採用」を導入するよう検討を促すことになりました。


東電 向こう10年のコスト削減 5.9兆円規模に

東京電力は、おととし策定した経営計画を実行に移すための具体策を固め、近く取締役会で決定することになりました。向こう10年間のコスト削減額を5兆9000億円規模にすることで原発事故の賠償などへの費用を捻出し、事故対応を加速させることが柱となっています。


中国格安航空グループ 大阪でもホテル事業参入へ

格安航空会社などを傘下に持つ中国の企業グループが、日本企業と提携して、大阪でホテル事業に乗り出すことを発表し、中国人観光客の宿泊先を確保しつつ、将来的にはこうした観光客を囲い込もうというねらいがあるとみられます。


NTTデータ 米デルのITサービス部門を買収へ

NTTグループで情報システム大手の「NTTデータ」は、海外での収益力を強化するためアメリカの大手パソコンメーカー「デル」のITサービス部門を日本円でおよそ3500億円で買収すると発表しました。


ローソン 三菱商事出身の竹増副社長が社長昇格へ

コンビニ大手のローソンは、筆頭株主の三菱商事と連携を強化して競争力を高めるため、玉塚元一社長が会長兼CEO=最高経営責任者に就き、新しい社長に三菱商事出身の竹増貞信副社長を昇格させる人事を決めました。


北海道新幹線の乗車率 初日61% 2日目37%

JR北海道は、26日に開業した北海道新幹線の乗車率について、開業初日が61%、2日目は37%だったことを明らかにしました。JRは利用拡大に向けた取り組みを進めていくとしています。


全国初 自由化前に自治体間で電力融通協定

来月からの電力の小売り自由化で家庭向けに電力の販売を始める福岡県みやま市と鹿児島県肝付町が発電した電力を互いに融通しあう全国で初めての協定を結びました。


スカイマーク 3年後めどに国際線再開を目指す

去年1月に民事再生法の適用を申請した航空会社の「スカイマーク」は、28日民事再生手続きを終え、3年後をめどにチャーター便での国際線の運航再開を目指すことを正式に発表しました。


日本IBM元社員5人の解雇は無効 東京地裁

「日本アイ・ビー・エム」に解雇された元社員5人が雇用の継続などを求めた裁判で、東京地方裁判所は「業績を改善する機会を与えずに解雇するのは合理的ではない」として全員の解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じる判決を言い渡しました。


2月の車の生産台数 3か月連続減

主な自動車メーカー8社が先月国内で生産した車の台数は、トヨタ自動車が国内工場の稼働を一時停止したことなどから、前の年の同じ月を7%余り下回り3か月連続の減少となりました。


株価終値 円安進み値上がり

週明けの28日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから輸出関連の銘柄など幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしました。


カップヌードル 初の高価格商品発売へ

国内トップのシェアを持つカップ麺で、販売開始から45年で初めて、高価格帯の商品が発売されることになり、食品メーカーの間では価格がやや高くても味にこだわった商品を打ち出す動きが広がっています。


楽天 ゴルフ場でドローン使ったサービス 5月開始へ

小型の無人機「ドローン」の活用方法に注目が集まるなか、大手IT企業の楽天は、ゴルフ場でプレーしている利用者にドローンで飲み物などを届けるサービスをことし5月から始めることになりました。


ヤフー 障害者アスリート支援で新雇用制度 来月から

障害者アスリートの仕事と競技の両立が課題となるなか、大手IT企業の「ヤフー」は、正社員として入社したうえで、競技に専念したい期間は契約社員に切り替えられる新たな人事制度を来月、導入することになりました。


大手銀行グループが特殊な社債発行 規制強化に対応

国際的に事業を展開する金融機関に対する規制強化の動きに対応するため、大手銀行グループは、利率を高く設定する代わりに、仮に経営が破綻した際には元本が大幅に減額される可能性のある特殊な社債を、数千億円規模で相次いで発行しています。


北海道新幹線 安全運行と利用拡大が課題に

26日に開業した北海道新幹線は大きな混乱もなく初日の運行を終え、順調なスタートとなりました。ただ、青函トンネルの維持費がかかることなどから当面は赤字が見込まれており、安全運行の継続と並んで利用拡大の取り組みが課題になります。


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