NHKニュース|政治 2016年4月7日 (木曜日)

北朝鮮がさらなる挑発行為の可能性 情勢注視で一致

自民党の谷垣幹事長は、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表と会談し、来月、朝鮮労働党大会が開かれることから、北朝鮮がさらなる挑発行為に出る可能性もあるとして、情勢を注視していく必要があるという認識で一致しました。


公明 漆原氏「山尾氏は説明責任果たすべき」

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、民進党の山尾政務調査会長が代表を務める政党支部の会計処理を巡る問題について、山尾氏は客観的な資料などを示していないと指摘したうえで、説明責任を十分に果たすべきだという考えを示しました。


首相「TPPは中長期的成長の基盤 万全の対策を」

後半国会の焦点の1つ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などは、7日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、人口が減少する日本が中長期的に成長していく基盤になると意義を強調したうえで、農林水産業の体質強化や経営安定に向けて万全の対策を講じる考えを示しました。


仏ノーベル賞学者「世界経済厳しく構造改革必要」

伊勢志摩サミットに向けて著名な経済学者と意見を交わす会合で、安倍総理大臣が世界経済の力強い成長に向けて議論をリードする考えを示したのに対し、フランスのノーベル経済学賞受賞者は、世界経済は厳しい状況に直面しており構造改革が必要だと指摘しました。


選挙制度改革 公明 自民案受け入れで調整の見通し

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民党と民進党に対し、それぞれの主張に基づく法案を来週中にも国会に提出するよう要請しました。これを受けて、公明党では、「アダムズ方式」を4年後の国勢調査に基づいて導入するとした自民党案を受け入れる方向で調整が行われる見通しです。


総務省 「共通投票所」設置で自治体を支援へ

事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようになったことを受けて、総務省は、自治体のシステム整備などに対する経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。


自民・稲田氏 ロシア大統領宛ての首相親書手渡す

自民党の稲田政務調査会長は訪問先のロシアでマントゥロフ産業貿易相と会談し、安倍総理大臣からプーチン大統領に宛てた親書を手渡すとともに、党を挙げて日ロの首脳間の対話を後押ししていく考えを強調しました。


日本医師会会長 医薬品の費用適正化は必要

日本医師会の横倉会長は、記者会見で財務大臣の諮問機関の会議で、薬品の価格上昇が医療保険の財政を圧迫する可能性があるという指摘が出されたことについて、医薬品の費用の適正化は必要だとして、一定の理解を示しました。


公的年金の積立金 運用実績の公表日巡り民進批判

塩崎厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、公的年金の積立金の昨年度運用実績の公表日を巡り、民進党から、「公表日が遅く、選挙を意識した損失隠しだ」と批判されたのに対し、「政治的な理由で、これまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。


民進・山尾氏 政治資金問題で陳謝 調査する

民進党の山尾政務調査会長は6日夜、記者会見し、みずからが代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に多額のガソリン代を計上していたなどと報道されたことについて、事務所の会計処理に不自然な点があるとして陳謝するとともに、事実関係を調査する考えを示しました。


首相 ウクライナ情勢の平和的解決向け議長国として主導

安倍総理大臣はウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、ウクライナ情勢の平和的な解決に向けて、来月の伊勢志摩サミットで議長国として議論を主導するとともに、ロシア側にも積極的に関与するよう働きかけていく考えを伝えました。


選挙制度改革で大島議長 自民・民進の法案骨子を評価

衆議院の選挙制度の見直しを巡って大島衆議院議長は、自民党と民進党がそれぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子は、有識者調査会の答申の範囲内であり評価できるとしたうえで、来週中にも法案を国会に提出するよう要請しました。


中国の特別代表 6か国協議再開へ日中連携を

中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表は、公明党の山口代表と会談し、「制裁だけでは問題の解決にはつながらない」と指摘したうえで、6か国協議の再開に向けて、日中両国が緊密に連携していく必要があるという考えを示しました。


TPP国会承認求める議案 衆院特別委で審議入り

後半国会の焦点の1つ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などは6日、衆議院の特別委員会で審議入りし、岸田外務大臣は、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏が形成され、地域の平和と安定にも大きく寄与するとして、理解を求めました。


自民 高村氏 野党の安保法廃止法案は審議必要なし

自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、民進党や共産党など野党4党が共同で提出した、安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いについて、「日米同盟に悪い影響を与え、国益に反するものだ」として、審議する必要はないという考えを示しました。


公開拡大の皇居 案内充実で外国人客増加を

河野行政改革担当大臣は、外国人旅行者のさらなる増加につなげるため、平日に加え土曜日の参観などを新たに始めることになっている皇居を視察し、今後、外国語の表示を増やすなど案内機能を充実させていきたいという考えを示しました。


民進 柚木議員の事務所 比例代表の選挙区内で広告

民進党の衆議院議員、柚木道義氏の事務所が、比例代表の選挙区内にある母校の同窓会名簿に広告を載せていたことについて、公職選挙法違反の疑いがあるとして、秘書などが検察から事情を聴かれていたことが分かりました。柚木議員は、自分は事前には知らなかったとしたうえで「法令順守を徹底したい」と話しています。


首相と谷垣幹事長 TPPの丁寧な説明重要

安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの国会審議に関連して、農業関係者らの不安を払拭(ふっしょく)するため、協定の内容などの丁寧な説明が重要だという認識で一致しました。


伊勢志摩サミット 7か国の首脳招待で調整

政府は、来月の伊勢志摩サミットで、アジア・大洋州地域の課題を重点的に取り上げる会合を開くため、ASEAN=東南アジア諸国連合の議長国のラオスや、中核のインドネシアなど、7か国の首脳を招待する方向で最終的な調整を進めています。


自民 消費増税慎重派が会合 来月めどに提言へ

来年4月の消費税率の引き上げに慎重な自民党の議員らが6日、会合を開き、伊勢志摩サミットが開かれる前の来月20日をめどに提言をまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。


自民 生乳取り引き制度の廃止反対で提言へ

政府の規制改革会議が牛乳やバターの原料となる生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度を廃止すべきとする意見書をまとめたことを受けて、自民党の小委員会は6日、乳製品の安定供給に影響が出るなどとして、制度の廃止には反対するという方針を確認しました。


首相 新採用の国家公務員に「挑戦し果敢に行動を」

安倍総理大臣は、この春に採用された国家公務員の合同研修で訓示し、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に意欲を示したうえで、「挑戦には批判は避けられないが、諦めずに挑戦して果敢に行動してほしい」と呼びかけました。


アントニオ猪木議員 北朝鮮訪問見送りへ

日本を元気にする会のアントニオ猪木参議院議員は、8日から北朝鮮を訪問する予定でしたが、参議院議院運営委員会の理事会から取りやめるよう求められたことを受けて、訪問を見送る考えを示しました。


野党が党首討論の開催要求 引き続き協議

衆議院国家基本政策委員会の与野党の筆頭理事が会談し、野党側は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案の審議など課題が山積しているとして、党首討論の開催を求めたのに対し、与党側は「今後の状況を見極めたい」と述べ、引き続き協議することになりました。


改正公職選挙法が成立 駅などに共通投票所

投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で可決され成立しました。


予算執行は適切か 財務省が52事業を調査へ

財務省は国の予算が適切に使われているかどうかを検証する今年度の予算執行調査で、家畜用の米などを生産する農家に支払われる交付金など合わせて52件の事業を調査することになりました。


参院選 野党の統一名簿構想 民進執行部は慎重

夏の参議院選挙を巡って、民進党の一部や無所属の国会議員の間に比例代表で野党の統一名簿を作る構想が浮上していますが、民進党の執行部は統一名簿には慎重な考えで、比例代表での連携が進むかどうかは見通せない状況です。


特定秘密の報告案 近く閣議決定し国会報告へ

政府は特定秘密保護法に基づいて、去年1年間に特定秘密に新たに指定した61件を含む合わせて443件の概要などを盛り込んだ報告案を近く閣議決定し、今月中旬にも法律の施行後2回目となる国会への報告を行うことにしています。


衆院選挙制度見直し 各党の合意は困難な情勢

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は6日の大島衆議院議長との協議で、4年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした法案の骨子を示すことにしています。しかし、民進党は6年前の調査に基づいて直ちに導入すべきだとして独自に法案を提出する方針で、各党が合意に至るのは困難な情勢です。


TPP きょう衆院特別委員会で審議入り

後半国会の焦点の1つ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などは、6日に衆議院の特別委員会で審議入りします。与党側は今月中の衆議院通過を目指していますが、野党側は質疑を通じて交渉経過の開示を強く迫る方針で、今後、与野党の攻防は激しくなる見通しです。


猪木議員が北朝鮮への渡航届 与党は自粛求める

参議院議院運営委員会の理事会で、日本を元気にする会のアントニオ猪木議員が提出した北朝鮮への渡航届について、与党側は、「自粛すべきだ」と反対し、引き続き取り扱いを協議することになりました。


TPP審議入り 首相「成長戦略の切り札に」

後半国会の焦点の1つ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが、5日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、「農業者が海外に販路を開拓する絶好のチャンスであり、成長戦略の切り札としていく」と述べ、TPPを早期に発効させる意義を強調しました。


活動再開の金子恵美衆院議員 夫の辞職を陳謝

長男を出産して、5日から政治活動を再開させた自民党の金子恵美衆議院議員は、衆議院本会議に出席したあと、記者団に対し、夫の前衆議院議員が女性問題で辞職したことを陳謝したうえで、子育て支援の充実などに取り組みたいという考えを示しました。


給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、自民・公明両党がそれぞれ創設を求める提言をまとめた、返済のいらない「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。


北朝鮮制裁の着実に 日中の担当者が一致

日中両政府の北朝鮮問題の担当者が会談し、北朝鮮に対する制裁を着実に履行していくことが重要だという認識で一致しました。一方、中国側の担当者は、6日以降、与党幹部らと相次いで会談する予定で、政府内では、G7=主要7か国の外相会合を前に、南シナ海を巡る問題で日本側をけん制するのが目的ではないかという見方も出ています。


消費増税で自民・二階氏 党内で意見交換を

自民党の総務会で、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを巡り、「先送ればアベノミクスの失敗と言われる」などとして、予定どおり実施すべきだという意見が出され、二階総務会長は、党内で意見交換の場を設けたいという考えを示しました。


防衛大学校 安保関連法施行後初の入校式

安全保障関連法のもとで、自衛隊に新たな任務が求められるなか、将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校で、安保法の施行後、初めてとなる入校式が行われました。


公明・山口代表 TPP議案は丁寧に説明を

公明党の山口代表は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議に関連して、農業関係者らの不安の払拭(ふっしょく) に向けて丁寧な説明を政府に求める一方、民進党などが衆議院の特別委員会での審議に応じていないことを批判しました。


民進 TPP情報開示と甘利氏の招致を

民進党はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉経緯を追及するチームの会合を開き、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして必要な資料の提出や甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。


今年度予算執行「上半期に前倒しを」首相が指示

安倍総理大臣は5日、閣議で、世界経済の先行きに不透明感が増すなか、経済の好循環を確かなものにするため、先に成立した今年度予算をできるかぎり今年度の上半期に前倒しして執行するよう各閣僚に指示しました。


佐々木勝氏を内閣官房参与に任命 大規模災害に備え

政府は、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの大規模災害に備え、災害医療などで安倍総理大臣への助言を求めるため、東京都保健医療公社副理事長の佐々木勝氏を、5日付けで内閣官房参与に任命しました。


ジカ熱で追加対応策 蚊の駆除など全国規模で

政府は、感染症対策の関係閣僚会議を開き、中南米を中心に感染が広がるジカ熱について、媒介する蚊が活動する夏に向けて、蚊の発生の防止や駆除を全国規模で展開することなどを盛り込んだ追加の対応策を決定しました。


英大使にTPP首席交渉官の鶴岡公二氏

政府は5日の閣議で、イギリスの新しい大使にTPP政府対策本部の首席交渉官を務めている鶴岡公二氏を起用する人事を決めました。


自民 稲田氏がモスクワで講演 両国の協力呼びかけ

岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との会談が今月行われるのを前に、モスクワを訪れている自民党の稲田政務調査会長が大学で講演し、経済から安全保障まで幅広い分野での日ロ両国の協力を呼びかけました。


TPP承認議案巡り与野党の駆け引き活発化

後半国会の焦点の1つ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を巡って、与党側は5日の衆議院本会議での質疑のあと、速やかに特別委員会でも審議に入りたい考えです。これに対し野党側は、アメリカとの交渉の概要を特別委員会での審議入りまでに明らかにするよう求めるなど、与野党の駆け引きが活発になっています。


中国政府高官が来日 南シナ海問題をけん制か

来週、広島市で開かれるG7=主要7か国の外相会合を前に、知日派として知られる中国の政府高官が日本を訪れ、政府や与党の幹部との会談を調整しています。日本政府内では、南シナ海を巡る問題へのけん制が目的ではないかという見方も出ています。


戦闘機訓練10回程度ほかの基地へ 日米が合意

日米両政府は、在日アメリカ軍基地の地元負担を巡る問題で、戦闘機の訓練による騒音などの負担を分散して軽減するため、新年度(平成28年度)は、沖縄県の嘉手納基地などで行われる戦闘機の訓練のうち10回程度をほかの基地で実施することで合意しました。


民進 衆院選挙制度見直しで独自法案提出の構え

民進党は衆議院の選挙制度の見直しを巡って焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期について、一票の格差を早期に是正する必要があるとして、平成22年の大規模国勢調査に基づく導入を盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出する構えです。


首相「聖火リレーの福島県内実施に努力」

安倍総理大臣は、原発事故の影響で来年3月で休校する福島県の高校の生徒と面会し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが福島県内でも実施できるよう努力する考えを伝えました。


GDP600兆円実現へ 重点施策絞り込み指示

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、6月にも策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、GDP=国内総生産600兆円の実現へ、説得力ある施策を打ち出す必要があるとして、重点的に取り組む施策を絞り込み、その経済効果を示すよう石原経済再生担当大臣に指示しました。


予算執行前倒し 9月末までに8割程度契約済みへ

政府は、今年度・平成28年度予算の公共事業など合わせて12兆円余りの事業について、ことし9月末までに8割程度が契約済みとなるよう予算の速やかな執行を徹底する方針を固め、停滞する景気のてこ入れを図ることになりました。


自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出

自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。


山口代表 軽減税率導入に向け政府に準備求める

公明党の山口代表は、政府与党連絡会議で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率について、事業者からの相談に応じる体制の整備など、制度の円滑な導入に向けて着実に準備を進めるよう政府側に求めました。


茂木氏 自民党内の不適切言動に「緊張感に欠けている」

自民党の茂木選挙対策委員長は東京都内で講演し、党所属議員の不適切な言動が相次いでいることで、「政権全体が緊張感に欠けていると思われる」と指摘し、夏の参議院選挙に向けて党内の引き締めを図る必要があるという考えを示しました。


米 国務長官「広島 平和公園の訪問は重要」

岸田外務大臣は、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、来週、広島市で開かれるG7=主要7か国の外相会合の際に、そろって平和公園を訪れることは「喜ばしい」と謝意を表したのに対し、ケリー長官は「訪問は重要だ」と応じました。


首相 TPP協定早期発効へ与党側に協力要請

安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などが5日から国会で審議が始まるのを前に、日本が率先して動くことで協定の早期発効に向けた機運を高めていきたいとして、与党側に協力を求めました。


官房長官「外相会合でG7として明確なメッセージを」

菅官房長官は午前の記者会見で、来週広島市で開かれるG7=主要7か国の外相会合で、北朝鮮の核開発問題に加えて、活発化する中国の海洋進出などについて議論し、G7として明確なメッセージを発出したいという考えを示しました。


特定秘密の国会監視 実効性高められるかが課題

特定秘密保護法の政府の運用を監視する衆・参両院の情報監視審査会は、先に両院の議長に初めての報告書を提出しましたが、特定秘密の指定の妥当性を文書の開示を受けて調べたのは僅かで、今後、監視の実効性を高められるかが課題になっています。


秋のレビューでの指摘 予算編成に適切に反映を

政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないかを検証する行政事業レビューの実施要領を改正し、公開の場で検証する秋のレビューで指摘された事項を、各府省が予算編成に適切に反映させるよう求めています。


TPP あす審議入り 与野党対決色強まる

国会では5日、衆議院本会議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの質疑が行われます。与党側は、今の国会での承認を目指して速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入りたい考えなのに対し、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の参考人招致などを求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。


5年間の復興・創生期間 被災者の心のケアにも力

政府は、今年度から5年間の東日本大震災からの「復興・創生期間」で、被災者支援の交付金制度を拡充するなどして、被災者の生活再建に加え心のケアに力を入れる方針です。


首相 ワシントンから帰国

安倍総理大臣は、アメリカのワシントンで開かれていた核セキュリティーサミットや、オバマ大統領、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との日米韓3か国の首脳会談など、一連の日程を終えて、3日午後、帰国しました。


消費税率引き上げ巡り各党が議論

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げを巡り、自民党は、現時点では、先送りを判断するような経済状況ではないとして、予定どおり実施すべきだという考えを示す一方、民進党は、安倍総理大臣が先送りを判断した場合、明らかな公約違反に当たるとして、総理大臣を辞任すべきだという考えを示しました。


自民党 ネット上の声分析する新組織設置

自民党はインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、社会的に関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関連する、ネット上の投稿を分析するための新たな組織を設けました。


防衛相 フィリピン訪問へ 自衛隊の練習機貸与で調整

中谷防衛大臣は、今月下旬、南シナ海の領有権を巡って中国と激しく対立するフィリピンを訪問し、フィリピン軍に対し警戒監視活動に活用できる自衛隊の練習機を貸与することで合意できるよう調整を進めています。


後期高齢者の医療保険料 月額27円増の見込み

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、今月から全国平均で月額27円増えて5659円となる見込みとなり、厚生労働省は、加入者1人当たりの医療費が伸びていることが要因だとしています。


G7外相会合で「広島宣言」 各国と調整

政府は、来週、広島市で開かれるG7=主要7か国の外相会合で、核軍縮への今後の取り組みの在り方などをまとめた「広島宣言」を発表するため各国と調整を続けており、「核兵器の非人道性」など日本の主張をどこまで盛り込めるかが焦点になっています。


首相 核セキュリティーサミット終え帰国の途へ

核セキュリティーサミットなどに出席するためアメリカを訪れていた安倍総理大臣は、一連の日程を終え、日本時間の2日夜遅く、ワシントンを政府専用機で出発し帰国の途につきました。


新公文書館 建設地決定後は速やかに基本計画

河野行政改革担当大臣は、新たな国立公文書館について、十分な規模の書庫や、専門人材の育成などに必要な面積を確保すべきだとして、候補地を所有する衆議院が建設場所を決定したあと、速やかに基本計画の検討に入りたいという考えを示しました。


G7外相 広島の平和公園そろって訪問へ

岸田外務大臣は、今月、広島市で開かれるG7=主要7か国の外相会合の際に、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスをはじめ各国の外相が、そろって広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花するとともに、原爆資料館を訪問することを明らかにしました。


民進・岡田代表 参院選 “憲法改正阻止など争点に”

民進党の岡田代表は長野市で街頭演説を行い、民進党の発足について「政権交代可能な政治ができるか最後の正念場だ」と決意を述べるとともに、夏の参議院選挙について安倍政権のもとでの憲法改正の阻止とアベノミクスの是非を争点に据える考えを示しました。


自民・茂木氏 夏の参院選 “公明と過半数維持を”

自民党の茂木選挙対策委員長は福岡市で開かれた党の会合で夏の参議院選挙について、自民・公明両党で参議院の過半数の議席の維持を目指す考えを重ねて示したうえで、公明党との選挙協力を強める考えを示しました。


日・カザフスタン首脳 北朝鮮に非核化求める声明

安倍総理大臣は訪問先のワシントンでカザフスタンのナザルバエフ大統領と会談し、核実験などを繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議などを順守し非核化に向けた具体的な行動をとるよう、強く求める共同声明を発表しました。


日印首脳 海洋進出の中国 国際法に従い行動を

安倍総理大臣は、訪問先のワシントンでインドのモディ首相と会談し、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、中国は国際法に従って行動すべきだという認識で一致しました。


首相 サミット踏まえ新たな経済対策検討の考え

アメリカを訪問中の安倍総理大臣は、同行の記者団に対し、与党内から期待する声が出ている新たな経済対策について、子育てや介護の支援メニューを盛り込んだ『ニッポン一億総活躍プラン』を取りまとめたうえで、来月の伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、具体的な検討に入る考えを示しました。


首相 ヨルダン国王と会談 中東安定など一層の協力を

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の2日未明、多数の難民を受け入れているヨルダンのアブドラ国王と会談し、中東地域の安定をはじめ、幅広い分野で一層の協力を進めていくことで一致しました。


首相 各国原発の安全性向上に積極的に貢献を

アメリカで開かれている核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣は、東日本大震災に伴う原発事故で得られた教訓を世界と共有し、原子力に関わる人材の育成など、各国の原発の安全性の向上に積極的に貢献していく考えを強調しました。


核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明

アメリカで開幕した核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣とオバマ大統領は、核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みとして、京都大学の施設の高濃縮ウランをアメリカで処理することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。


経済再生相 日本への投資加速へ新政策を

石原経済再生担当大臣は、海外からの直接投資の促進を目指す会議で、高い技術を持つ中小企業の外国企業への紹介や国内外への情報発信の強化など、日本への投資を加速させるための新たな政策を来月取りまとめる考えを示しました。


「行政不服審査会」発足 審査判断が妥当かチェック

国民が不当だと思った行政処分の取り消しなどを求める「行政不服審査制度」で、国などが出した審査の判断が妥当かチェックするため、新たに設けられた第三者機関「行政不服審査会」が1日、発足しました。


民進党 TPPの資料提出を要求「情報開示不十分」

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、民進党が、政府の情報開示は不十分だとして、交渉過程に関する資料の提出を求めたのに対し、西川委員長も政府に対応を促す考えを示しました。


岡田代表 消費増税凍結法案提出 今は考えず

民進党の岡田代表は記者会見で、共産党などが来年4月の消費税率の10%への引き上げを凍結する法案の共同提出を呼びかけていることについて、「今は一緒に出すことは考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。


首相 原発事故の教訓踏まえ安全性など積極貢献表明へ

世界50か国余りの首脳らが参加する核セキュリティーサミットがアメリカで開幕し、安倍総理大臣は一連のセッションで、東日本大震災に伴う原発事故で得られた教訓を踏まえ、各国の原発の安全性の向上などに積極的に貢献していく考えを表明することにしています。


五輪の運営費増 都知事「世界一の東京への先行投資」

オリンピック・パラリンピックの準備運営費が想定よりも大幅に膨らみ、今後、税金の支出が増えると見込まれていることについて、東京都の舛添知事は「むだな支出は避けなければいけないが、世界一の東京にするための先行投資だと都民にきちんと説明する」と述べ、新たな負担にあたっては説明責任を十分に果たしていく考えを強調しました。


厚労相 保育の質向上させながら待機児童も解消を

塩崎厚生労働大臣は1日、横浜市で、待機児童問題を巡る取り組みを視察したあと記者団に対し、保育の質を向上させながら、待機児童の解消に向けて政府の対策を着実に進める考えを強調しました。


駅などでも投票可能 公選法改正案が参院特別委で可決

投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で可決されました。


防衛省で入省式 中谷大臣「安保関連法の意義理解を」

中谷防衛大臣は、防衛省の入省式で「安全保障関連法の施行によって省や自衛隊は、さまざまな取り組みを進めている」と述べたうえで、その意義を正しく理解し、職務に当たるよう訓示しました。


大島議長 アダムズ方式導入時期など与党間の調整要請

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民・公明両党の幹事長と会談し、焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期などについて与党間で調整を図るよう要請しました。


核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定

政府は1日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。


参院・自民 生乳取引制度の廃止に反対申し入れへ

政府の規制改革会議が、生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度の廃止を検討していることについて、自民党は、参議院の執行部会で、制度を廃止すれば生産者の負担が重くなるなどとして、政府に反対を申し入れることを確認しました。


防衛相 オスプレイ配備巡る発言で政務官を注意

中谷防衛大臣は、藤丸防衛政務官が講演で、新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画にある用地取得を巡り、「35ヘクタール以下であれば環境影響調査をしなくてよいので、とりあえずそれ以下となっている」と述べたことについて、「事実ではない」と否定したうえで、藤丸氏に対し口頭で注意したことを明らかにしました。


官房長官「サミットでリーダーシップ発揮する年」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、1日から新年度が始まったことを受けて、今年度予算の早期執行で経済の好循環を実現し、来月の伊勢志摩サミットで世界経済の持続的な成長に向けてリーダーシップを発揮したいという考えを示しました。


教科書問題 文科相「再発防止へ省令改正を」

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、教科書会社が検定途中の教科書を教員などに閲覧させたうえで金品を渡していた問題を受けて、検定を巡る不正が発覚した場合、教科書の使用が始まっていても採択をやり直せるよう夏までに省令の改正に取り組む考えを示しました。


谷垣氏 TPP協定の今国会承認を目指す

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、後半国会で焦点となるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案について、「日本経済にとって、大きなチャンスだ」と協定の意義を強調したうえで、今の国会での承認を目指す考えを改めて示しました。


高木復興相 復興・創生へ国民の協力呼びかけ

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、今年度からの5年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」と位置づけていることに関連し、ソフト面での取り組みが重要になるとして、被災地の復興に向けボランティアなど幅広い国民の協力を呼びかけました。


国家公安委員長 子どもの見守り徹底を

埼玉県で、女子中学生が学校を出たあと連れ去られ、2年ぶりに保護された事件に関連して、河野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、通学路を中心に警察によるパトロールを行い、子どもの見守りを徹底していく考えを示しました。


船名など変え制裁逃れの北朝鮮船舶 入港禁止に

政府は国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議を受けて、1日の閣議で、日本への入港を禁止する船舶に船名などを変えて運航を続けていた北朝鮮の海運会社の船舶を追加する新たな措置を決定しました。


首相「核セキュリティー 各国が情報交換促進を」

世界50か国余りの首脳らが参加する核セキュリティーサミットがアメリカで開幕し、安倍総理大臣は、核セキュリティーの向上にはサイバー攻撃などにも備える必要があるとして、各国が情報交換を促進し国際機関と連携していく重要性を指摘しました。


新国立公文書館の建設で8つの案まとめる

政府は、新たな国立公文書館の建設を巡り、国会近くの憲政記念館に併設する案や、国会図書館と合わせて整備する案など、8つの案をまとめました。これを踏まえ、土地を所有する衆議院が新年度中に新たな建設場所を決めることにしています。


日本とカナダ 世界経済の持続的成長へ協力で一致

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の1日未明、カナダのトルドー首相と会談し、5月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けて、投資の促進など明確なメッセージを打ち出すため両国が協力していくことで一致しました。


政府 犯罪被害者支援の新基本計画決定

政府は、1日の閣議で、海外で犯罪に巻き込まれた被害者に対して、国が経済的な支援を行えるようにする新たな仕組みを検討することなどを盛り込んだ、今後5年間の基本計画を決定しました。


核セキュリティーサミット開幕へ

安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領など、50を超える国の首脳らが出席して、核を使ったテロへの対策などを話し合う核セキュリティーサミットが、まもなくワシントンで開幕します。


日米首脳 伊勢志摩サミットで緊密連携を

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の1日未明、オバマ大統領と会談し、5月の伊勢志摩サミットで、先行きに不透明感が増す世界経済の持続的な成長に向けて具体的なメッセージを打ち出すため、両国が緊密に連携していくことで一致しました。


慰安婦問題 合意内容を着実に履行し関係前進を

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、1日未明、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、去年12月の慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意内容を着実に履行し、関係のさらなる前進を目指すことで一致しました。


「薬剤耐性菌」感染拡大防止へ政府が行動計画案

政府は、抗生物質などの薬が効かなくなる「薬剤耐性菌」の感染拡大を防ぐため、抗生物質を適正に使用するための指針を整備することなどを盛り込んだ、今後5年間の行動計画の案をまとめました。


日米韓首脳 北朝鮮対応で安保・防衛協力推進で一致

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の31日夜遅くから日米韓3か国の首脳会談に臨み、北朝鮮が、核やミサイルの開発を進めていることを踏まえ、3か国の安全保障・防衛分野の具体的な協力の推進に向けて協議していくことで一致しました。


民間議員が提言案 税収増など財源に一億総活躍社会

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、ことし6月にも策定するいわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて提言案をまとめ、待機児童の解消など一億総活躍社会で掲げる政策を実現するため、税収の増加分や歳出改革の成果などを財源として活用すべきだとしています。


原油安で財政危機 イラクに円借款を供与へ

過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いが続くなか、長引く原油安で、財政危機が深刻化しているイラクを支援するため、日本政府が250億円の円借款を供与することになり、首都バグダッドで署名式が行われました。


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