NHKニュース|科学・医療 2016年4月26日 (火曜日)

ジカ熱「蚊の媒介による感染には14日必要」

中南米を中心に感染が広がっているジカ熱について、フランスの研究機関が、ウイルスを媒介する蚊の1種で日本などに生息するヒトスジシマカの場合、感染者の血液を吸った後、別の人に感染させるまでには、14日かかると発表し、蚊の早期駆除によって流行を抑えることは可能だという見解を示しました。


きょうから日中韓・環境大臣会合 大気汚染など議論

日本と中国、韓国の環境大臣会合が26日から静岡市で始まり、中国で深刻化するPM2.5などによる大気汚染の防止に向けて各国の技術を共有するネットワークの構築などを主要テーマに議論される予定です。


人工知能の開発 国を挙げて取り組み加速を

世界で急速に進む「人工知能」の研究開発に、日本も国を挙げて取り組みを加速させようというシンポジウムが、東京で開かれました。


福島第一原発の廃炉に向けた研究拠点の起工式

福島県浜通り地域に、最先端の産業を集積する「イノベーションコースト構想」の一環として国が福島県富岡町に整備する、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究拠点の起工式が25日に行われました。


チェルノブイリ原発事故からあすで30年に

旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所の事故から、26日でちょうど30年になり、現地では、ポロシェンコ大統領が参加して犠牲者を追悼する式典が開かれます。


原子力防災対策費 原発事故前の8倍に 不備指摘も

5年前の原発事故を受けて、全国の自治体の防災対策を支援する国の年間の予算額の平均が事故前のおよそ8倍に増えていることが、会計検査院の調べで分かりました。緊急用の機材の活用方法が定められていないなどの不備が指摘されたケースもあり、会計検査院は改善を求めています。


原子力規制委が検査見直しへ IAEAの指摘受け

原子力規制委員会は、IAEA=国際原子力機関から「検査制度の改善が必要」と指摘されたことを受けて、原発の検査の際の事前の通告を止めたり、検査の重点項目をみずから決めたりする形で見直しを進めることを決めました。


脳死の女児提供の臓器 すべての移植手術 無事終了

神奈川県内の病院で脳死と判定された6歳未満の女の子から提供された心臓などの臓器は、全国6か所の病院に運ばれて患者に移植する手術が行われ、24日までにすべての手術が無事終了しました。


エコノミークラス症候群 熊本県内の患者は35人

地震による避難生活が長引くなか、熊本県内でいわゆるエコノミークラス症候群と診断され、入院が必要と判断された患者が、24日までに35人に上っていることが県の調査で初めて分かりました。


捨てられたミドリガメが繁殖 全国で800万匹に

ペットとして飼われていた外来種の「ミドリガメ」が川や池に捨てられた結果、全国で固有種のカメのおよそ8倍の800万匹にまで繁殖していることが、環境省の推計で分かりました。生態系への影響が懸念されるとして、環境省は駆除の態勢を強化する方針です。


ロシア 極東の宇宙基地で27日にロケット打ち上げへ

ロシア政府は新たに極東に建設した宇宙基地で、今月27日に初めてのロケットを打ち上げる準備が完了したと明らかにし、最新の宇宙基地の運用を開始することで宇宙大国としての存在感を世界にアピールするねらいがあるものとみられます。


大分県の由布岳・祖母山など登山自粛呼びかけ

多くの登山客が訪れる大分県の由布岳や祖母山などについて、地元の自治体は、一連の地震で落石などのおそれがあるなどとして登山の自粛を呼びかけています。


連続震度7 倒壊免れた住宅も損傷の可能性

熊本県益城町を襲った2回の震度7の揺れを専門家が分析した結果、2回目の揺れの方が強かったことが分かりました。専門家は、今、建っている住宅も損傷している可能性があると考え危険性を調べる必要があると指摘しています。


阿蘇山 熊本地震で30cm沈む 国土地理院

今回の「熊本地震」で、熊本県の阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが国土地理院の解析で新たに分かりました。


警視庁 別の警察署でも結核に1人感染

警視庁の渋谷警察署の署員ら27人が結核に感染した問題で、東京・文京区にある本富士警察署でも大学病院で遺体の解剖に立ち会った署員1人が結核に感染していたことが分かりました。この署員は発症はしておらず、投薬治療を続けていて、保健所が感染経路などを調べています。


6歳未満の女児 脳死判定で臓器提供へ

神奈川県内の病院で治療を受けていた6歳未満の女の子22日夜、脳死と判定され、臓器の提供に向けた準備が進められています。


血栓できていないか エコノミークラス症候群検診

一連の地震で被災者の間で、いわゆるエコノミークラス症候群と診断される人が相次ぐなか、熊本県益城町の避難所で、発症につながる血栓ができていないかを調べる検診が行われました。


医療機関も被災 370人以上の入院患者が別の病院へ

熊本県では、相次ぐ地震で医療機関も被害を受け安全を確保できなくなったとして、少なくとも370人以上の入院患者が別の医療機関に移されていたことが分かりました。厚生労働省は「患者が安心して医療を受けられるよう支援していきたい」と話しています。


避難者の健康を保健師がサポート 大分・由布

地震の被災者が身を寄せている大分県由布市の避難所に保健師が訪れ、健康管理のサポートにあたっています。


ゲノム編集の基礎研究は容認 国の調査会

「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子組み換え技術で、人の受精卵の遺伝情報をいわば書き換える研究について、国の生命倫理専門調査会は遺伝情報を変えた受精卵を母体に戻すことは認めないものの、遺伝子を書き換える基礎的な研究については、認められる場合があるとする初の見解を示しました。


中国 2020年ごろ火星探査機打ち上げを目指す

中国政府は2020年ごろに、中国としては初めてとなる火星探査機の打ち上げを目指す方針を明らかにし、宇宙開発を加速させていく姿勢を示しました。


ゲノム編集研究 4学会が指針作成を提言

「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子組み換え技術で人の受精卵の遺伝情報をいわば書き換える研究について、日本遺伝子細胞治療学会など4つの学会は、22日記者会見し、どのような基礎研究ならば認められるのかを盛り込んだ指針を、国が速やかに作成すべきだとする提言を発表しました。


熊本 南阿蘇の大規模土砂災害 「流動性地すべり」か

今月16日のマグニチュード7.3の大地震で熊本県南阿蘇村で起きた大規模な土砂災害の現場では、厚さ10メートルを超える火山灰が降り積もってできた層が地下水を含んで、強い揺れによって一気に崩れる「流動性地すべり」という現象が発生したために、被害が広い範囲に及んでいたことが分かりました。


エコノミークラス症候群になった女性「気を付けて」

熊本地震の被災地で車内での避難生活が続くなか、「エコノミークラス症候群」になり、一時、心肺停止となった女性が回復してNHKのインタビューに応じ、「自分はすぐに救急車を呼んでもらい助かったが、避難を続けている人たちは水分を取って運動するなどして気を付けてほしい」と話しました。


自然界誕生のトキから40年ぶりにひな生まれる

新潟県佐渡市に生息する国の特別天然記念物トキのうち、自然界で生まれ育ったどうしのつがいからひなが誕生しました。自然界で生まれ育ったトキどうしのつがいからひなが誕生するのは絶滅前の昭和51年以来、40年ぶりです。


世界一周挑戦の太陽光発電プロペラ機 飛行を再開

世界で初めて太陽光発電の動力だけで世界一周に挑戦しているプロペラ機が、経由地ハワイでの修理を終えて9か月ぶりにカリフォルニア州に向けて飛び立ちました。


柏崎刈羽原発で装置のバッテリーから液体漏れ

東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所にある建物の中で、21日午後、「電源盤から煙が出ている」と消防に通報がありました。実際は煙ではなく装置のバッテリーからの液体が漏れて霧状になっていたと分かりましたが、一時、消防車などが出動する騒ぎとなりました。


インフル治療薬投与で1人死亡 注意呼びかけ指示

インフルエンザの治療薬を投与された患者8人がアレルギー症状を起こし、このうち1人が死亡していたことが分かりました。厚生労働省は薬の投与と死亡の因果関係が否定できないとして、製薬会社に対し医療機関に注意を呼びかけるよう指示しました。


熊本地震1週間 各原発に異常なし 川内原発は運転継続

熊本や大分で相次いでいる一連の地震で、九州、四国、中国地方にある原子力発電所でも揺れを観測しましたが、原子力規制庁によりますと21日午後7時現在、いずれも異常はなく、全国の原発で唯一稼働している鹿児島県の川内原発は運転を続けています。


柏崎刈羽原発など 審査終了は来年以降か

事故を起こした福島第一原子力発電所と同じタイプの東京電力柏崎刈羽原発など、合同で進められている5つの原発の再稼働の前提となる審査について、電力各社が調整した結果、一部の審査の開始予定がことし10月以降となるため、審査が終わるのは早くて来年以降になる見込みになりました。


子宮けいがんワクチン 学会が接種勧める見解

接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけの中止が3年近く続く子宮けいがんワクチンについて、日本小児科学会など17の団体は患者への診療体制など十分な対策が講じられたとして、対象となる女性には積極的な接種を推奨するとする見解を発表しました。


火山灰の斜面 水含むと土砂崩れが大規模化のおそれ

熊本県などでは一連の地震で土砂崩れが相次いでいます。火山灰を多く含む土砂は雨で水を含むと流動化しやすくなるため土砂崩れの規模が大きくなるおそれがあることが実験から明らかになっていて、専門家は、熊本や大分は火山灰に覆われている斜面が多いので土砂災害に警戒が必要だと指摘します。


避難所などの感染防止対策を助言 専門家派遣

今回の地震で避難所などでの感染症の広がりを抑えようと、国立感染症研究所は現地に専門家を派遣し、熊本県などに対して衛生指導など技術的なアドバイスを行うことになりました。


支援に活用を ツイッター情報を分析し地図上に

今回の地震で避難している人たちへの支援に役立ててもらおうと、国立研究開発法人の「情報通信研究機構」は、熊本県や大分県で投稿されたツイッターの情報を分析し、どこで何が不足しているかを画面の地図上に表示する新たなウェブサイトを開設し、支援に当たるボランティアや行政機関に活用を呼びかけています。


日本原電が米企業と契約 廃炉請け負う方向で検討へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発では相次いで廃炉が決まり、本格的な「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、原発専門の電力会社「日本原子力発電」はアメリカの廃炉専門の企業と契約を結び、今後、ほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で検討を進めることになりました。


科学分野で業績を上げた研究者に「日本国際賞」

科学技術の分野ですぐれた業績をあげた研究者に贈られる「日本国際賞」の授賞式が、天皇皇后両陛下も出席されて東京都内で行われました。


アスベスト被害の救済制度 見直しなど検討開始

アスベストによる健康被害を受けた被害者に対する救済制度を巡り、環境省は有識者の委員会を新たに設け、現行の給付水準などに見直すべき点がないか検討を始めました。


日奈久断層帯 気象庁「ほかの地域でもリスク」

今月14日の大地震は「日奈久断層帯」の一部が、ずれ動いて起きたと考えられています。熊本県や大分県では、その後も地震が相次いでいます。気象庁は、活断層は過去の地震の痕跡だとして、活断層があるほかの地域でもリスクを含んでいるとしています。


エコノミークラス症候群 リスク高い人と生活は

長引く避難生活のなかでは、長時間同じ姿勢でいるなどして、足の血液の流れが悪くなるいわゆる「エコノミークラス症候群」に注意する必要があります。車の中で寝泊まりする車中泊で、リスクが高いとされていますが、避難所で過ごしている人でも発症するおそれがあり注意が必要です。


日赤の医療チーム 避難所巡回し健康相談

地震の発生から21日で1週間となり、避難生活の中で健康状態の悪化が懸念されるなか、被災地の避難所では、医師や看護師の医療チームが各地の避難所を巡回して、避難している人たちの健康相談や病気の予防の指導などに当たっています。


豪 世界最大さんご礁帯の90%に白化現象

オーストラリアの沖合にある世界最大のさんご礁帯、グレートバリアリーフで、海水の温度の上昇によってさんごが白くなる「白化現象」が全体の90%余りに広がっていることが調査で明らかになりました。


化血研が地震被害 ワクチンなど全製品製造できず

熊本市にある医薬品メーカー「化血研」は、一連の地震で製造設備に被害が出たためおよそ80種類に上るすべての製品が製造できなくなりました。再開の見通しは立っていないということです。


高浜原発1・2号機 延長目指す原発で初の審査書決定

運転開始から40年がたつ福井県の高浜原子力発電1号機と2号機について、原子力規制委員会は安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。原則40年に制限された運転期間の延長を目指す原発で、審査書が決定されるのは初めてで、今後は残る審査がことし7月の期限までに終わるかが焦点になります。


日本の温室効果ガス排出量 5年ぶり減少

2014年度の日本の温室効果ガスの排出量は13億6400万トンと前の年度に比べて3%余り減少したことが分かりました。排出量の減少は5年ぶりで、環境省は原発事故のあと、省エネや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどを理由に挙げています。


日本原電 廃炉へ米企業と初契約で最終調整

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発は運転期間が制限されて相次いで廃炉が決まるなど「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、日本原子力発電は、アメリカの廃炉専門の企業から技術協力を受ける契約を結び、将来的にほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。


地球温暖化対策「パリ協定」日本も署名へ

地球温暖化対策を巡って政府は、22日ニューヨークで開かれる国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式に出席し、協定に署名する方針を明らかにしました。


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