NHKニュース|経済 2016年5月30日 (月曜日)

消費税率引き上げ再延期 海外メディアはどう伝えた

安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことに関連して、海外メディアは「難しい判断を後任に先送りすることを意味する」などと論評しています。


センサーで手軽にアルコール検知 商品開発急ぐ動き

大手電機メーカーの間では今後、世界的に飲酒運転による事故を防ぐ対策が強化される可能性があるとして、センサーの技術を活用して、息を吹きかけることで、手軽にアルコールを検知できる商品の開発を急ぐ動きが出ています。


バングラデシュ首相 空港建設などに日本の投資を

来日したバングラデシュのハシナ首相がNHKとのインタビューに応じ、首都近郊で新たな空港の建設計画があることを明らかにし、空港建設を含むあらゆる分野への日本からの投資を呼びかけました。


外食業界 消費者の健康志向に応える動き

外食業界では手軽さや食べ応えが支持されてきた分野でも消費者の健康志向に応えようと新たな店舗やメニューを開発する動きが出ています。


消費税率引き上げ 再延期の場合の課題は

安倍総理大臣が28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し,来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝え、引き続き調整することになりましたが、実際に再延期する場合、法律の改正が必要になるほか財政健全化目標や社会保障費を賄う財源の確保に影響が出ることが懸念されます。


ANAがベトナム航空と資本提携 共同運航へ

「ANAホールディングス」は、成長が続くアジアの航空需要を取り込もうとベトナム最大の航空会社、「ベトナム航空」と資本提携する契約を結び、ことし10月から国際線と両国の国内線で共同運航を行うことになりました。


自民・茂木氏 “参院選後に第2次補正予算案提出へ”

自民党の茂木選挙対策委員長は宮崎市で講演し、G7伊勢志摩サミットでの世界経済に関する議論も踏まえ、新たな経済対策を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案が、参議院選挙後の臨時国会に提出されるという見通しを示しました。


米FRB議長 追加利上げ「数か月のうちに」

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、ことしに入って見送っていた追加の利上げについて、今後、数か月のうちに可能になるという見通しを示し、利上げが近づいていることを示唆しました。


中国 英で人民元建て国債発行 海外で初

中国政府は、海外では初めてイギリスのロンドン市場で中国の通貨・人民元建ての国債を発行したと発表し、中国が進める人民元の国際化が一段と広がるのか注目されます。


米GDP 年率でプラス0.8%に上方修正

アメリカのことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値が発表され、住宅投資などが上向いたことから、年率に換算した実質の成長率は速報を0.3ポイント上回るプラス0.8%に修正されました。


経済3団体 新経済対策や成長戦略の実行を

27日閉幕したG7伊勢志摩サミットについて、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体はそろってコメントを発表し、政府に対して、取りまとめられた首脳宣言を踏まえ、新たな経済対策の策定や、成長戦略の着実な実行を求めています。


「リーマンショック前と似る」専門家は

安倍総理大臣がG7伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、データを示しながら、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことについて、専門家の声を聞きました。


日銀の国庫納付金5年ぶり減 引当金導入で

日銀は昨年度=平成27年度の決算を発表しました。財務の健全性を維持するため新たに引当金の制度を導入したことから国に納める納付金が5年ぶりに減少する結果となりました。


7月の電気・ガス料金 そろって値下げへ

大手電力各社と主な都市ガス各社は、発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、ことし7月の電気やガスの料金をそろって値下げすることになりました。


「G7伊勢志摩首脳宣言」 経済分野などの内容

G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、最終日の27日、討議の成果などを盛り込んだ「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。今回のサミットで安倍総理大臣が最重要テーマと位置づけた世界経済への対応のほか、「パナマ文書」を踏まえた租税回避への対応、インフラ投資などに関する内容です。


タカタのエアバッグ 700万台追加リコール

自動車部品メーカーのタカタのエアバッグでリコールが相次いでいる問題で、国土交通省は、自動車メーカー各社が新たに、来月から3年近くにわたって、段階的におよそ700万台をリコールすると発表しました。国土交通省は、メーカー各社に対し、できるだけ時期を前倒しして対策を進めるよう指導しました。


円相場 小幅な値動き サミットは大きな材料にならず

27日の東京外国為替市場は、G7伊勢志摩サミットにおける首脳宣言で、財政出動をはじめ政策を総動員していく姿勢が打ち出されたものの、大きな取り引きの材料とはならず、円相場は小幅な値動きとなりました。


株価 小幅な値上がり

27日の東京株式市場は、G7伊勢志摩サミットのあと安倍総理大臣が来年4月の消費税率引き上げの延期を打ち出すのではないかという見方から買い注文が出て株価は小幅に値上がりしました。


空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携

政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのIT企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「TSUTAYA」を展開する会社と業務提携すると発表しました。


「G7伊勢志摩首脳宣言」の主な内容

三重県志摩市の賢島で、26日に開幕したG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、27日が最終日で、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。その主な内容です。


“行き過ぎた酒の安売りを規制” 改正酒税法が成立

量販店などによる行き過ぎた酒の安売りに歯止めをかける改正酒税法などが、27日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。


官房長官「消費税の対応は総理が適切に判断」

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣がG7伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことに関連して、来年4月の消費増税への対応は安倍総理大臣が適切に判断する方針に変わりはないという考えを示しました。


株価 消費税率引き上げ延期の見方で値上がり

27日の東京株式市場は、G7伊勢志摩サミットのあと安倍総理大臣が来年4月の消費税率引き上げの延期を打ち出すのではないかという見方から、買い注文が出て株価は値上がりしています。


消費者物価指数 2か月連続でマイナス

総務省によりますと、4月の全国の消費者物価指数は、電気や都市ガスの料金が下落したことなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を0.3%下回り、2か月連続でマイナスとなりました。


独首相 サミットの共同声明に構造改革の重要性盛り込む

G7伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的な成長に向けて、各国が機動的な財政出動や、構造改革など政策を総動員することで一致したことについて、財政出動に消極的な立場のドイツのメルケル首相は、構造改革の重要性を盛り込むことでバランスがとれたという考えを強調しました。


サミット 2日目は気候変動やエネルギーなどがテーマ

G7伊勢志摩サミットは、初日の討議で「世界経済が厳しい状況にある」としたうえで、各国が機動的な財政出動や構造改革など、政策を総動員することで、世界経済の持続的な成長を支えていくことで一致しました。2日目の27日は気候変動やエネルギーなどをテーマに討議し、首脳宣言を採択して閉幕します。


三菱自動車 水島製作所は6月も生産停止続ける方針

三菱自動車工業は、燃費データの不正の影響で軽自動車の生産を停止している岡山県倉敷市の工場について、来月いっぱい生産停止を続ける方針を固めました。


松阪牛ふるまう催し サミット取材の海外メディアにPR

三重県で開催されている伊勢志摩サミットに合わせ、地元特産の松阪牛を広く海外にもPRしようと、サイコロステーキをふるまう催しが開かれました。


日本とEUなど EPA交渉加速へ共同声明

伊勢志摩サミットに合わせて、日本とEU=ヨーロッパ連合、それにフランスやドイツなどの4か国はEPA=経済連携協定の交渉を進めるための会合を開き、「ことしのできるかぎり早い時期に、大筋合意に達する強い決意を再確認した」などとする共同声明を発表しました。


伊勢志摩サミット 中国の鉄鋼過剰生産に連携し対応を

G7伊勢志摩サミットでは貿易をテーマにした討議も行われ、中国で過剰に生産された鉄鋼製品などが各国の産業に悪影響を及ぼしている問題に、G7として連携し、対応していくことで一致しました。


世界銀行総裁 途上国税制整備支援し課税逃れ対策を

26日開幕したG7伊勢志摩サミットに合わせて来日している、世界銀行のキム総裁はNHKのインタビューに応じ、サミットでも議題となっている不正な課税逃れへの対策について、発展途上国の税制の整備を支援するなど、ほかの国際機関とも連携して対策を強化していく考えを示しました。


ソフトバンクグループ 副社長の報酬は約80億円

大手通信会社のソフトバンクを傘下に持つソフトバンクグループのニケシュ・アローラ副社長の昨年度の報酬がおよそ80億円に上ったことが分かりました。


NY原油市場 7か月半ぶり1バレル=50ドル台

ニューヨーク原油市場は、アメリカの原油の在庫が減少し、供給過剰な状態が和らぐという見方が広がったことから、原油の先物価格は一時、およそ7か月半ぶりに、節目となる1バレル=50ドル台に上昇しました。


セブン&アイ新社長 「イトーヨーカ堂」売却を否定

流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」の社長に就任した井阪隆一氏は26日に記者会見し、大株主から提案を受けている業績不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」を売却する考えはないことを明らかにしました。


日本生命が再び業界首位に 保険料収入が増加

主な生命保険各社の昨年度の決算が出そろい、日本生命は三井生命の買収で業績が押し上げられたことなどから、売り上げに当たる「保険料収入」が前の年度より16%増え、第一生命を抜いて再び業界首位になりました。


26日の株価 前日とほぼ横ばいの水準

26日の東京株式市場は、取り引き開始直後は欧米市場の株価上昇の流れを受けて、一時、200円以上値上がりしましたが、その後は売り注文も増えて、結局、25日とほぼ同じ水準で取り引きを終えました。


「セブン&アイ」新しい経営体制が発足

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は26日、株主総会と取締役会を開き、長年、経営トップを務めてきた鈴木敏文会長が引退し、24年ぶりに経営トップが代わる新たな経営体制が発足しました。


「セブン&アイ」株主総会 取締役選任案を承認

長年、経営トップを務めてきた鈴木敏文会長が社内の対立から引退を表明した流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」の株主総会が26日に開かれ、新たな経営体制のもととなる取締役の選任案が承認されました。


26日の株価 午前は小幅な値上がり

26日の東京株式市場は、25日の欧米市場で株価が値上がりした流れを受け継いで買い注文が先行し、株価は小幅な値上がりとなっています。


企業向けサービス価格 2年10か月連続の上昇

先月、企業向けに提供されたサービスの価格は、旅行者の増加を受けたホテルの宿泊料の値上げや、人手不足でソフトウェア開発などの価格引き上げが相次いだことから、前の年の同じ月を0.2%上回り、2年10か月連続の上昇となりました。


NY原油先物価格 7か月半ぶりの水準に値上がり

25日のニューヨーク原油市場は、アメリカの原油の在庫が減少し供給過剰な状態が和らぐという見方が広がったことから、原油の先物価格は一時1バレル=49ドル台後半に上昇し、およそ7か月半ぶりの水準に値上がりしました。


NYダウ平均株価 140ドル以上 値上がり

25日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気の先行きに対して楽観的な見方が広がったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は140ドル以上、値上がりしました。


クレジットカード端末 ICチップ対応 義務化へ

経済産業省は、クレジットカードの磁気ストライプに記録された情報が盗み取られる被害が後を絶たないことから、比較的安全性が高いICチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務づける法改正を行う方針を固めました。


リニア「財政投融資」活用検討 政府提案に期待

JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線の全線開業の前倒しを目指して、政府が資金を調達して貸し出す「財政投融資」の活用を検討していることについて、JR東海の柘植康英社長は、政府から受け入れの可能な提案が示されることに期待感を示しました。


トヨタがマレーシアに乗用車専用の新工場建設へ

トヨタ自動車はマレーシアに乗用車専用の新たな工場を建設すると発表し、中間層が厚みを増しているマレーシア国内での販売を強化することにしています。


円相場 米の利上げへの観測から値下がり

25日の東京外国為替市場は、アメリカが来月、利上げに踏み切るのではないかという観測が強まっていることから、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。


三菱自動車 新役員人事内定 日産から開発部門トップ

三菱自動車工業は、事実上、傘下に入る日産自動車の元副社長を開発担当の副社長として迎え入れるなど、燃費不正問題の再発防止に向けた来月以降の新しい役員人事を内定しました。


外食チェーン売り上げ 5か月連続で増加

全国の主な外食チェーンの先月(4月)の売り上げは、去年の同じ月を3%上回って5か月連続で増加し、客1人当たりの利用額が低いファストフードの好調が続いています。


株価終値 値上がり 輸出関連銘柄などに買い注文

25日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどを受けて輸出関連など多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。


ガソリン価格 11週連続の値上がり

原油価格の上昇を受けて、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は1リットル当たり119.2円と11週連続で値上がりしました。


中国の通貨基準値 約5年ぶり元安水準

中国の通貨、人民元の為替相場は、市場でアメリカが追加の利上げに踏み切るのではないかという観測が強まっていることなどから、このところドルに対して元安傾向が続いていて、中国当局が発表する1日の取り引きの目安となる値は、25日、およそ5年ぶりの元安水準となりました。


自動車関連の最新技術 国内最大規模の展示会

車の自動運転の実用化に欠かせないセンサーなど、自動車に関する最新技術を一堂に集めた国内最大規模の展示会が、25日から横浜市で始まりました。


再生エネルギー買い取り制度見直し 改正法成立

再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど制度を抜本的に見直す法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。


トヨタ 米IT企業ウーバーと提携を検討

トヨタ自動車は、スマートフォンのアプリを通じて配車サービスを手がけるアメリカのウーバーと提携に向けた検討を始めたことを明らかにし、自動車メーカーがIT企業と関係を強化する動きが相次いでいます。


日経平均株価 一時300円以上値上がり

25日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどを受けて、輸出関連をはじめ幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、300円以上値上がりしました。


ビットコインなど規制する法律の改正案が成立

ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。


グーグルを脱税などの疑いで捜索 仏検察当局

フランスの検察当局は、アメリカのIT大手グーグルのフランス法人の事務所を、脱税などの疑いで家宅捜索したと発表し、不正に課税を逃れていなかったか調べを進めています。


アジアなどのLCC国際会議 成田で開催へ

アジア・オセアニア地域を拠点とするLCC=格安航空会社が集まり、各国の空港関係者などと意見を交わす国際会議が来月、千葉県成田市で開かれることになりました。


NY市場 平均株価 210ドル以上値上がり

24日のニューヨーク株式市場は、アメリカの住宅市場に関する指標がよかったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は210ドル以上値上がりしました。


リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ

政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている2045年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。


クロマグロ資源回復に向け定置網漁を管理へ

減少が続く太平洋クロマグロの資源の回復に向けて、水産庁は、大量の漁獲につながる可能性のある定置網漁を全国規模で管理することで計画的な漁獲につなげる、新たな取り組みを始めることになりました。


多様なタクシー運賃の在り方は 新制度検討へ

多様なタクシーの運賃の在り方について話し合う国土交通省の検討部会が開かれ、利用が集中して忙しいときは運賃を割り増ししたり、乗車する前に運賃を確定させたりする、新たな運賃制度について検討を進めていくことになりました。


ソニー 熊本の工場停止などで営業利益減へ

ソニーは、一連の地震で熊本県にある主力の半導体工場の操業が停止するなどした影響で、営業利益が本来より合わせて1150億円減るという見通しを明らかにしました。


円相場 小幅な値動き

24日の東京外国為替市場は、積極的な取り引きが手控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


日商会頭 サミットでは財政出動より構造改革を

日本商工会議所の三村会頭は24日の記者会見で、26日に開幕するG7伊勢志摩サミットで議論される世界経済への対応について、日本は財政事情などを踏まえれば、財政出動ではなく構造改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。


マイクロソフトCEOが中学校のプログラミング授業視察

スマートフォンやパソコンを動かすための技術、「プログラミング」を子どものうちから学ぶ重要性が指摘されるなか、先進的な授業を行っている東京・渋谷区の中学校をアメリカの大手ソフト会社のトップが視察しました。


株価 値下がり 1日の売買代金はことし最少

24日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高ドル安となったことから売り注文が増え、株価は値下がりしました。売買も低調で、1日の売買代金はことしに入って最も少なくなりました。


国内産木材 供給量を1.7倍に 基本計画閣議決定

政府は、国内産の木材の供給量を10年後に1.7倍に拡大する目標を掲げた林業の基本計画を閣議決定し、後継者不足に悩む山林を集約して大規模化を図るといった取り組みを強化することにしています。


「白物家電」出荷額 12か月連続の増加

エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内の出荷額は、夫婦共働き家庭のニーズに合った大容量の冷蔵庫や洗濯機の売れ行きが好調だったことなどから、去年の同じ月を10%余り上回り、12か月連続の増加となりました。


株価 値下がり 輸出関連売られる

24日の東京株式市場は、朝方、外国為替市場でいくぶん円高ドル安となっていたことから、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て株価は値下がりしています。


ラグビーW杯の経済効果は2300億円超と試算

3年後に日本で開かれるラグビーのワールドカップの経済効果は、観戦に訪れる人が会場となる12の都市で宿泊や飲食などにお金を使うことなどから2300億円余りに上るという試算がまとまりました。


G7首脳宣言案 “TPPの国内手続き完了を後押し”

伊勢志摩サミットでG7=主要7か国がまとめる首脳宣言のうち、「貿易」に関する分野の宣言案が明らかになりました。貿易を成長や繁栄などの原動力だと位置づけるとともにTPP=環太平洋パートナーシップ協定の重要性についても盛り込む見通しです。


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