Reuters: トップニュース 2016年6月21日 (火曜日)

日経平均は3日続伸、円高一服で買い戻し 1万6100円台回復

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸。朝方は円高進行を嫌気し、下げ幅が一時200円に迫ったが、英国の欧州連合(EU)離脱懸念の後退に伴う買い戻しなどを背景に下げ幅を縮小。円高一服感が強まると日経平均はプラスに転じ、上値を切り上げた。もっとも投資家の様子見姿勢は続き、東証1部の売買代金は1兆7796億円と低調だった。


中国国有の遠洋海運集団、南シナ海へのクルーズ船運航を開始へ

[上海 21日 ロイター] - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは21日、国有の海運大手、中国遠洋海運集団(COSCOCS)が、来月に南シナ海にクルーズ船を運航する計画だと伝えた。


焦点:残留か離脱か、英国民投票に身構える市場 G7協調も焦点に

[東京 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票を前に、世界の金融・資本市場が身構えている。残留なら素直にリスクオンになりそうだが、足元で残留観測の高まりとともにヘッジポジションが巻き戻されており、離脱となれば相場急変の可能性がある。金融機関の信用不安に発展するおそれも強まるため、離脱決定のケースでは流動性供給や金融緩和、為替介入など主要7カ国(G7)の政策協調も大きな焦点に浮上しそうだ。


コンゴが3地域で黄熱病の流行を宣言、感染の疑い1000人超える

[キンシャサ 20日 ロイター] - コンゴ政府は20日、首都キンシャサを含む3つの地域について、黄熱病の流行宣言を出した。同国では67人の感染が確認され、別に1000人が感染の疑いで監視下に置かれている。


バーレーン、シーア派指導者の市民権をはく奪

[ドバイ 20日 ロイター] - バーレーンは、イスラム教シーア派指導者カシム師の市民権をはく奪した。裁判所が、宗派対立をもたらし外国勢力と連携したとして、シーア派最大野党「ウェファク」の閉鎖を指示してから1週間弱の措置となった。言及された外国勢力は、明らかにイランのシーア派勢力とみられている。


米当局、ジカウイルス除去技術研究でテルモと米シーラスに資金支援

[20日 ロイター] - 米保健福祉省(HHS)は20日、ジカウイルスや他の病原菌が血液供給を通じて感染するリスクを減らすための、2種類の病原体減少技術の研究への資金提供に合意したと発表した。


コラム:恐怖あおる「トランプ戦法」は通用するか

[17日 ロイター] - 米国上層部は、大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏について、ある結論に至ったようだ。フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた銃乱射事件後に同氏が取ったぞっとするような行動から、大統領にふさわしくないと見なしたのだ。


北朝鮮が中距離ミサイル発射の兆候、自衛隊が迎撃態勢=政府関係者

[東京 21日 ロイター] - 日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に対し迎撃態勢を整えるよう破壊措置命令を出した。政府関係者によると、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射する可能性があるという。


北朝鮮が中距離ミサイルを東海岸に移動、ムスダンか=聯合ニュース

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国の聯合ニュースは韓国政府関係筋の話として、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを同国東海岸に移動させたと報じた。


安倍首相: 消費税率、やみくもに引き上げても税収は増えない

[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。また、8%への消費税率引き上げで「消費が想像以上に冷え込んだのは事実だ」と指摘した。


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