証券新報 2007年12月4日 (火曜日)

PALTEK ISO27001(JIS Q 27001)の認証を取得

PALTEKがトーマツ審査評価機構の審査により、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)の認証を取得した。  同社では、かねてから情報セキュリティ対策を重要責務の一つと捉え、セキュリティレベルの向上に努めており、2004年12月21日には、取引先や仕入先、投資家の個人情報・機密情報等をより確実に守っていくことを主目的として、ISMS認証(Information Security Management System)を取得している。


ワークマン増勢 11月既存店6.5%増

 ワークマンの月次売上高(11月)は既存店が前年同月比6.5%増、チェーン全店が同7.8%増となり、ともに連続で増勢を続けた。中旬からの気温低下により防寒商品全般が好調に推移した。11月の新規出店は1(神奈川・海老名杉久保店)で、店舗数は590店。


12月4日の外資系証券の動向

寄り付き前の外資系証券13社経由の注文状況は、売り3970万株、買い2710万株で、差し引き1260万株の売り越しと観測されている。


12月3日の米国市場

12月3日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均終値は前週末比57ドル15セント安の1万3314ドル57セント、ナスダック総合株価指数は23.83ポイント安の2637.13ポイントで取引を終えた。押し目買い意欲は見られたものの、金融株、自動車株に対する利益確定の売りが上値を抑えた模様。なお、シカゴ日経平均先物は反落。12月物終値は前日比155円安の1万5635円、大証後場終値を65円下回った。


ポールソン財務長官  サブプライム救済案について

ポールソン米財務長官は、サブプライムローンの救済案について、「精力的に作業しており、近く最終案がまとまる」などと述べたと各社が報じている。週内にも発表となる模様。


関東財務局 日本ファースト証券に半年間の業務停止命令

関東財務局は、日本ファースト証券が自己資本が100%を割り込んだ事や、顧客からの保証金と自己の区分をしていないなど法令違反が認められるため、平成19年12月4日〜平成20年6月3日まで半年間の業務停止処分をすると発表した。対象は全店舗のすべての金融商品取引業務停止。


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本紙3日付既報銘柄では、1面トップの日製鋼、終面トップのDアーツ、オーネックスが大幅高を記録するなど、本紙既報銘柄の好調ぶりが際立っている。 詳しくは、本日付け紙面内容を紹介した「今日の新聞」をご覧ください! また、有料コンテンツ「明日の新聞」では「證券新報」の翌日付けの紙面をいち早くご覧になれます。他紙の駅売りより早く、前日の売買が行われている間に株式の情報を入手することが可能。投資情報として役立ててください。 更新は10時から14時半まで。 詳しくは、こちらまで。


証券監視委員 スターアセット証券に措置勧告

証券取引等監視委員会は、スターアセット証券の検査の結果、本店営業部係長が平成16年6月30日〜平成19年4月12日まで、借名口座により投機的利益を追求したとして、適切な措置を講じるように、金融庁に勧告した。


センコン物流 日立物流と資本業務提携

センコン物流は、日立物流と資本業務提携を締結すると発表した。業務提携は、営業・システム物流提案などの業務面での相互協力、や相互の物流拠点の効果的配置と相互協力などとし、センコン物流は22万3000株の第3者割当と27万7000株の自己株式を日立物流に対して行う。発行・処分価格は1株751円、発行総額8373万6500円、処分総額2億802万7000円。払い込み期日12月18日。


東証 REITの新規上場を取り消す

東証は、ジェイリート投資法人が予定していた新投資口の発行・売り出しを中止したことで新規上場を取り消しすると発表した。


SRGタカミヤ 売り出し価格979円に決定

エスアールジータカミヤは、11月20日に発表した売り出し価格は、1株979円に決定した。売り出し総額2億6433万円。申込期間12月4日〜6日、受渡期日12月17日。


金融庁 日本ファースト証券に対する行政処分発表

金融庁は、日本ファースト証券に対する行政処分を18時過ぎに発表する模様とロイターが速報で報じている。


日立造船 高裁への控訴棄却

福岡市発注のごみ焼却談合事件で、福岡地裁にて日立造船ら5社に対して20億8800万円の支払いを命じる判決が下り、同社はこの判決を不服として福岡高裁に控訴していたが、11月30日に控訴が棄却された事が明らかになった。


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