NHKニュース|経済 2016年7月6日 (水曜日)

円相場値上がり1ドル=100円台

6日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きに対する警戒感が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んで、円相場はイギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択した直後の先月24日以来となる、1ドル=100円台まで値上がりしました。


人民元5年8か月ぶりの元安水準に

中国の通貨・人民元の6日の相場は、ヨーロッパ経済の先行きへの警戒感を背景に中国経済の先行きへの不透明感が広がるなかで、このところ、元が値下がりしている流れを受けて、1日の取り引きの目安となる値はドルに対しておよそ5年8か月ぶりの元安水準となりました。


台風1号で観光にも影響 沖縄 石垣島

夏の観光シーズンが始まっている沖縄県の石垣島では、台風の接近が予想されるため、ダイビングショップが客から入った予約を取り消すなど、観光への影響が出ています。


東レが韓国に新工場 中国輸出も目指す

大手繊維・化学メーカーの東レは、韓国の南西部に自動車部品などに使われる工業用プラスチックの新しい工場を建設し、今後中国などへの輸出拠点と位置づけて市場の開拓を図っていくことにしています。


国債利回りマイナスで国が600億円の「もうけ」

国債の利回りがマイナスとなっている影響で、財務省が今月行った10年ものの国債の入札では、借金をする国がおよそ600億円の「もうけ」を得る事態が生じています。


最新の文具が一堂に 国内最大の展示会始まる

最新の技術や流行を取り入れたユニークな文具が一堂に集まる国内最大規模の展示会が、東京・江東区で始まりました。


株価終値 一時500円超の下落 円高ドル安で

6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから売り注文が広がり、日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。


ガソリン価格 17週ぶりに値下がり

円高による原油の輸入価格の下落を受けて、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均の小売価格は123.8円と、17週ぶりに値下がりしました。


しゃべるオーブン シャープが開発 人工知能を駆使

大手電機メーカーのシャープは、人工知能を使ってその日の天候などに応じたメニューを提案する「しゃべるオーブン」を開発し、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTと言われる分野で、存在感を示せるか注目されています。


長期金利−0.285% 過去最低更新

6日の国債の市場では世界経済の先行きへの警戒感から、比較的安全な資産とされる日本の国債が買われて、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りはマイナス0.285%まで低下し、過去最低を更新しました。


20年国債利回り 初のマイナスに

6日の国債の市場では世界経済の先行きに対する警戒感から、比較的安全な資産とされる日本国債が買われて、満期までの期間が20年の国債の利回りが、0%を割り込んで、初めてマイナスとなりました。


円相場 1ドル=100円台に値上がり 先月24日以来

6日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっていることから、比較的安全な資産とされる円を買う動きが広がっていて、円相場は、1ドル=100円台まで値上がりしています。


株価 一時500円以上値下がり 円高ドル安受け

6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから全面安の展開となり、日経平均株価は一時500円以上、下落しました。


日経平均株価 400円以上値下がり

6日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから、取り引き開始直後から売り注文が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は400円以上、値下がりしています。


長期金利 −0.265%まで低下 過去最低を更新

6日の国債の市場では、世界経済の先行きに対する警戒感から比較的安全な資産とされる日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、マイナス0.265%まで低下し、過去最低を更新しました。


アップル スマホでドナー登録できるアプリ提供へ

アメリカのIT企業アップルは、臓器移植を待つ多くの患者を支援しようと、スマートフォンでドナー登録ができるアプリを、ことし秋にアメリカで提供すると発表しました。


NYダウ 100ドル超値下がり 欧州経済の先行き警戒

連休明け5日のニューヨーク株式市場は、イタリアの一部の銀行の経営不安が伝えられ、ヨーロッパ経済の先行きへの警戒感が高まったことから、ダウ平均株価は108ドル値下がりしました。


イングランド銀行 貸し出し増加へ資本規制を緩和

イギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は、国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことを受け、イギリスの景気の見通しが悪化したことから、銀行に資本の積み増しを求める規制を緩和し、貸し出しの増加を促すことを明らかにしました。


JICA 安全対策を全面的に再検討を

バングラデシュで武装グループが飲食店を襲撃して、日本人7人が死亡した事件で、JICA=国際協力機構の北岡伸一理事長は、5日にコメントを発表し、安全対策について全面的に再検討していく考えを示しました。


ソフトバンク グーグルの「格安スマホ」を販売へ

価格を抑えたスマートフォン、いわゆる「格安スマホ」が注目を集めるなか、通信大手のソフトバンクは、アメリカのIT企業グーグルが主に新興国で展開してきた低価格のスマートフォンを、国内で初めて販売すると発表しました。


タクシー初乗り400円台 改定に向け審査始まる

東京23区などのタクシーの初乗り運賃を巡り、国土交通省は、タクシー会社から初乗りの距離を現在の半分の1キロ程度とし、運賃を400円台に引き下げる申請が相次いだことを受けて、5日から運賃の改定に向けて審査を始めました。


スポーツカー発売相次ぐ ねらいは若者やシニア層

国内の新車販売が低迷するなか、自動車メーカー各社は、走りやデザインにこだわったスポーツカーを相次いで発売し、若者やシニア層を中心に今、再び人気が高まってきています。


円相場 1週間ぶり101円台に値上がり

5日の東京外国為替市場は、日本に続いてヨーロッパの株式市場でも株価が下落していることなどから比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっていて、円相場は、1週間ぶりに1ドル=101円台に値上がりしました。


ウイスキー 国産の原酒不足懸念で輸入強化へ

ウイスキー人気の高まりで国産ウイスキーの原酒が不足するおそれがあることから、キリンビールは品薄感が強まっている高い価格帯のウイスキーについて輸入販売を強化することになりました。


株価終値 7営業日ぶりに値下がり

5日の東京株式市場は、このところ株価の値上がりが続いていたことから、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、日経平均株価は7営業日ぶりに値下がりしました。


中国 鉄鋼製品の大量輸出 各国に理解求める

中国で過剰に生産された鉄鋼製品が大量に輸出され、各国の産業に悪影響を及ぼしている問題について、中国政府は、輸出を抑える対策を取って市場の安定に貢献しているなどと説明し、各国に改めて理解を求めました。


東京市場 円相場一時1ドル=101円台に

5日の東京外国為替市場は、日経平均株価が下落するなか、比較的安全な資産とされる円を買う動きが次第に強まり、円相場は1週間ぶりに、一時1ドル=101円台に値上がりしました。


日本郵便が「格安スマホ」の販売に参入

「日本郵便」はいわゆる「格安スマホ」の販売に参入すると発表し、流通大手などの参入も相次いでいるなかで競争がさらに激しくなりそうです。


日経平均株価 値下がり 売り注文広がる

5日の東京株式市場は、4日まで日経平均株価が6営業日続けて値上がりしていたことから、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり株価は値下がりしています。


出光興産経営陣 改めて創業家に経営統合説明へ

石油元売り大手の出光興産は、月岡隆社長ら経営陣が昭和シェル石油との経営統合に反対している大株主の創業家と来週にも改めて会談する方向で調整していて、統合計画について創業家の理解を得られるかが注目されます。


平日夜間 土日の送金 大手銀行も対応へ

インターネット通販の普及で銀行振り込みの利用が増えるなか、一部の地方銀行などに続いて大手の銀行でも、平日の夜間や土日などに直ちに送金ができるようにするための対応が進んでいます。


明治安田生命 保険金や給付金の請求漏れ376件

生命保険大手の明治安田生命は、高齢者の契約内容を確認した結果、死亡保険金や入院などをした際の給付金が請求されていなかったケースが昨年度1年間で370件余りに上ったことが明らかになったとして、契約者などに連絡をとって支払いを行ったと発表しました。


海外企業によるM&Aが増加 金額は3倍以上に

ことし1月から先月までの上半期に、海外の企業が日本の企業を対象に行ったM&A=買収や出資の件数は、去年の同じ時期より10%増加し、金額は3倍以上に急増したという調査結果がまとまりました。


三菱自動車 倉敷の工場で軽自動車生産再開

三菱自動車工業は、燃費の不正問題で停止していた岡山県倉敷市の工場での軽自動車の生産を4日、およそ2か月半ぶりに再開しました。


TOB後の株取得価格で最高裁が初判断

企業を買収するため、TOB=株式の公開買い付けを行った株主が、残りの株式を株主総会で取得する際の価格が争われた裁判で、最高裁判所は、「TOBが公正なものであれば、その価格と同じにすべきだ」とする初めての判断を示しました。今後の企業買収の価格決定にも影響を与えることになります。


バングラデシュ 日本企業が安全確保に対策

バングラデシュで起きた人質事件を受けて、日本企業の間では現地への出張を当面、禁止するなど安全確保のための対策を取る動きが広がっています。


東京外為市場 円相場は小幅な値動き

週明けの4日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票後の動揺がひとまず収まり、積極的な取り引きにつながる材料も少なかったため、円相場は小幅な値動きとなりました。


中国のファーウェイ 日本でパソコン事業に参入

スマートフォンで世界第3位の中国の「ファーウェイ」は、日本でパソコン事業に参入することを発表しました。


稚内とサハリン結ぶ定期フェリー再開へ

運航が途絶えていた北海道の稚内市とロシア極東のサハリンを結ぶ定期フェリーは、サハリンの企業が参入して今月下旬から運航が再開されることになり、日ロ双方で交流の拡大に期待が高まっています。


東京市場 株価 6営業日連続値上がり

週明けの4日の東京株式市場は、アジア各国の株式市場で軒並み株価が上昇していることなどを受けて買い注文が膨らみ、日経平均株価は6営業日続けての値上がりとなりました。


人質事件受け 日本企業に安全確保の動き広がる

バングラデシュで起きた人質事件を受けて、日本企業の間では、現地への出張を当面禁止したり、現地の社員に自宅待機を命じるなど安全確保のための対策を取る動きが広がっています。


企業の物価見通し 1年後は平均で0.7%上昇

日銀が全国の企業に聞いた1年後の物価の見通しは平均で0. 7%の上昇と、3か月前の調査を0. 1ポイント下回り、日銀が目標とする2%の物価上昇率との差が広がっています。


日銀の資金供給 初めて400兆円超える

日銀が今の大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、7か月連続で過去最高を更新し、先月末の時点で初めて400兆円を超えました。


地銀の融資先企業の支援 数値で評価 金融庁

金融庁は、地方銀行が、融資先の企業の経営をどの程度支援できているかを52に上る指標を使って数値で評価し、取り組みが不十分な銀行には、改善を促すことになりました。


バングラデシュ テロ事件 日本企業の対応は

バングラデシュで起きたテロ事件を受けて、現地に進出している日本企業の間では、社員の安全を確保するため、バングラデシュへの出張や現地での外出を禁じるなど安全管理を強化する動きが出ています。


上場企業 報酬1億円以上の役員414人 過去最多に

国内にある3月期決算の上場企業で、昨年度、1億円以上の報酬を受け取った役員は414人に上り、好調な企業業績を背景に過去最多を更新したという調査結果がまとまりました。


羽田空港に計画のホテル 客室数1700余りに

国土交通省は、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け羽田空港にホテルを整備する計画について、客室数が1700余りで、国内の空港の敷地内にあるホテルとしては最も多くなることなどを発表しました。


新卒社員 男女とも「家庭と仕事の両立」重視の傾向

去年、新卒で企業に入った社員は、男女ともに「家庭と仕事の両立」を重視して仕事を選ぶ割合が高く、多くが「子どもができれば残業のない仕事などが理想」と考えているという調査結果を国立の研究機関がまとめました。


夏休みの旅行者 3年連続で減少の見込み

ことしの夏休みに1泊以上の旅行に出かける人は、推計で7700万人余りと去年を0.7%下回り、3年連続で減少する見込みで調査した旅行会社は消費者の節約志向が反映されているとみています。


米の6月新車販売 2.5%増加で好調維持

アメリカの先月の新車の販売台数は、前の年の同じ月より2.5%増加し、イギリスの国民投票のあと、金融市場が混乱したなかでも自動車の販売は好調を維持しました。


BMW 自動運転車の量産化を5年以内に

ドイツの大手自動車メーカー、BMWはドライバーがハンドルなどを操作しなくても自動的に走行する、自動運転の車について、5年以内に量産化を目指す方針を明らかにしました。


日ロの政府関係者や企業 経済協力の拡大を

日本とロシアの政府関係者や企業が、経済協力の強化に向けて意見を交わす会議がロシア極東で開かれ、北方領土問題を含む平和条約交渉を進展させるためにも、協力の拡大を目指すことで一致しました。


日銀短観 大企業の設備投資額 6%余増加の見通し

日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、今年度、大企業が国内で設備投資に使う金額は、前の年度より6%余り増加する見通しとなり、日銀は「企業の設備投資は引き続き堅調だ」としています。


米長期金利 一時1.37%台 過去最低を更新

1日のニューヨーク債券市場は、世界経済の先行きの不透明感などから比較的安全な資産とされるアメリカ国債を買う動きが続き、長期金利の代表的な指標となっている、10年ものの国債の利回りは一時1.37%台に低下し、過去最低を更新しました。


住宅ローン フラット35の金利 初の0%台に

長期固定型の住宅ローン、フラット35の金利は、指標となる長期金利が一段と低下したことを受け、最長35年のローンの最も低い金利が年0.93%と過去最低を更新し、初めて0%台となりました。


OECDの会議閉幕 課税逃れ対策強化へ

京都市で開かれていたOECD=経済協力開発機構の会議は、いわゆる「パナマ文書」の問題などを受けた課税逃れ対策の強化に向け、今後、必要な法整備などを進め、その進捗(しんちょく)を互いにチェックする基準を設けることで合意し、閉幕しました。


住宅ローン金利 過去最低水準に引き下げ 大手銀行

イギリスが、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択した影響などで長期金利が低下していることから、大手銀行各行は7月から適用する10年固定型の住宅ローンの金利を相次いで過去最低の水準に引き下げました。


三菱自動車 部品メーカーの休業手当など負担へ

三菱自動車工業は1日、岡山市で取引先の部品メーカーなどを対象に説明会を開き、益子修会長は、燃費不正問題で操業停止に追い込まれた部品メーカーの従業員の休業手当などを全額負担する方針を示しました。


昨年度の国の税収 7年ぶり見込み下回る

昨年度の国の税収は、企業収益の伸び悩みで法人税収が減ったことから、56兆2854億円となり、7年ぶりに政府の見込みを下回りました。この結果、経済対策の財源として見込まれる剰余金は、前の年度の6分の1程度にあたる2544億円にとどまることになります。


大手デパート5社売り上げ 2か月連続で減

大手デパート5社の先月の売り上げは、富裕層や外国人旅行者向けに好調だった高額商品の販売が落ち込んだことから、2か月連続で、5社すべてが去年の同じ月を下回りました。


東京電力 自由化システム不具合 復旧めど立たず

東京電力は、家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気の使用量などを管理するシステムの不具合について、3か月が過ぎた現在も解消しておらず、復旧のめども立っていないことを明らかにしました。


円高に爆買い減速 企業の景気判断は 日銀短観

日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス6ポイントと、前回の調査から横ばいとなりました。円高が進んでいることから、「自動車」や「生産用機械」が悪化した一方で、原材料の輸入コストが下がった「食料品」が改善しました。一方、大企業の非製造業は、外国人旅行者の消費の勢いが鈍っていることなどから2期連続で悪化しました。中でも目立つのが小売業界の悪化です。


路線価が8年ぶり上昇 訪日客増加で地方都市にも波及

公表されたことしの路線価は、全国平均で去年を0.2%上回り、リーマンショック以降続いていた下落傾向が、8年ぶりに上昇に転じました。これは外国人旅行者によるいわゆるインバウンド消費が地方にも波及したことなどが背景にあるとみられ、上昇傾向は東京や大阪、愛知の大都市だけでなく北海道や広島などの地方都市にも広がり、14の都道府県で去年を上回りました。


円相場は小幅な値動き

1日の東京外国為替市場は、株価の上昇を受けて比較的安全な資産とされる円を売る動きが出る一方、景気の先行きへの懸念から円を買う動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。


仙台空港が民営化 滑走路を民間企業が運営

宮城県の仙台空港が、1日、国が管理する空港として初めて民営化され、滑走路の運営が、東京の鉄道会社などが出資する民間企業に引き継がれました。


宅配便の「再配達」減少へ 国交省に宅配ロッカー

宅配便を受け取る人が不在のため、改めて荷物を届ける「再配達」が増えて宅配会社の負担となるなか、国土交通省は、1日から1か月間、庁舎内に荷物を受け取るロッカーを設置して、再配達を減らす効果を確かめる実証実験を始めました。


三菱自動車51%余の大幅減 6月の新車販売

三菱自動車工業が、先月、国内で販売した新車の台数は、燃費データの不正問題で、主力の軽自動車の販売を停止していたことから去年の同じ月の半分以下となる51%余りの大幅な減少となりました。


消費者の購買意欲は2か月連続で上昇 内閣府調査

消費者の購買意欲などを示す、先月の消費者態度指数は、雇用情勢が改善したことなどから2か月連続で前の月を上回りました。


株価 5日連続で値上がり

1日の東京株式市場は、30日の欧米の株式市場で株価が上昇したことなどから、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は5日続けての値上がりとなりました。


円高の影響 企業の収益見通しが下方修正 日銀短観

日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査では、円高の影響で企業の今年度の収益見通しが下方修正され、今の水準の円高が続けば企業の収益はさらに圧迫されるおそれがあります。


JR九州 10月にも東証上場へ

今年度中の完全民営化を目指すJR九州が、東京証券取引所に株式の上場を申請し、早ければことし10月にも上場する見通しとなりました。


三菱自会長が倉敷市長と面会 軽の生産再開を報告

三菱自動車工業の益子修会長が1日岡山県の倉敷市長と面会し、燃費不正問題で停止したままとなっている倉敷市の工場での軽自動車の生産を今月4日に再開することを報告しました。


長期金利ー0.26% 過去最低さらに更新

1日の国債の市場では、日銀が今後、追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるとの観測などから日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、マイナス0.26%に低下し過去最低を更新しました。


公的年金の運用実績 昨年度5兆円超の赤字

公的年金の積立金の昨年度の運用実績は、去年8月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、5兆円を超える赤字となったことが、政府関係者の話で分かりました。


中国の製造業 景況感の指数 3か月連続で悪化

中国の製造業の景況感を示す先月の指数は、前の月より大きく落ち込んで3か月連続で悪化し、中国経済が内需・外需ともに弱さが続いていることを示しています。


午前の株価 値上がり

1日の東京株式市場は、30日の欧米の株式市場で株価が上昇したことなどから、幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。


「路線価」全国平均が8年ぶりに上昇

相続税などの計算の基準となる「路線価」が1日公表され、全国平均が8年ぶりに上昇に転じました。外国人旅行者によるいわゆるインバウンド消費が大都市だけでなく地方にも波及したことなどが背景にあるとみられています。


長期金利−0.245% 過去最低をまた更新

1日の国債の市場では、イギリスとEU=ヨーロッパ連合の離脱交渉の行方が不透明な状況が続く中、今後、日銀が追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるという観測から日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、マイナス0.245%まで低下し過去最低を更新しました。


米テスラ車 自動運転機能で走行中に初の死亡事故

アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは、自動運転の機能を使って走行中のテスラの車で初めての死亡事故が起きたことを明らかにし、アメリカの運輸当局はシステムに問題がなかったかを検証する予備的な調査を始めることになりました。


5月の消費者物価指数 3か月連続下落

ことし5月の全国の消費者物価指数は、原油価格が前の年の同じ月より下がっていた影響で、電気代やガソリン代が値下がりし、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は1年前と比べて0.4%下回り、3か月連続でマイナスとなりました。


日銀短観 大企業製造業の景気判断は横ばい

日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス6ポイントと、前回の調査から横ばいとなりました。


5月の消費支出 実態として9か月連続減少

総務省が発表した「家計調査」によりますと、5月の家庭の消費支出は、交際費や住宅の修繕などへの支出が減少したことから物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を1.1%下回りました。2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として9か月連続の減少となります。


米 タカタの一部エアバッグに異常破裂の可能性

自動車部品メーカーのタカタが製造したエアバッグのリコール問題で、アメリカの運輸当局は、ホンダの一部の車種でエアバッグの交換が済んでいないおよそ31万台について、異常な破裂をする可能性が高いとして、交換するまで運転しないよう呼びかけました。


英EU離脱選択 日本の市場 変動しやすい状況続くか

イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択してから、1日で1週間になります。いったん急激な円高や株安が進んだ金融市場は、ひとまず落ち着きを取り戻した形ですが、イギリスとEUの離脱交渉などによって大きく変動しやすい状況が続くという見方が多くなっています。


英中銀総裁 8月までの追加金融緩和を強く示唆

イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行のカーニー総裁は、国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことで、景気の見通しが悪化したとして、来月までに政策金利の引き下げなど一段の金融緩和に踏み切る可能性を強く示唆しました。


東京電力と中部電力 海外の火力発電事業など統合へ

東京電力と中部電力は、1日、海外の火力発電所の運営や燃料調達など火力発電に関する大半の事業を、共同で設立した新会社の下で統合します。個別に行っていた事業を1つに集約することで、発電にかかる燃料費などを削減するねらいで、電気料金の引き下げにつなげることができるかが注目されます。


大手格付け会社 EUの債券を1段階引き下げ

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、国民投票でイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことで、EUの財政に不透明感が強まったなどとして、EUが発行する債券の格付けを1段階引き下げました。


NYダウ 3日続けて200ドル以上値上がり

30日のニューヨーク株式市場は、イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行の総裁が、景気を下支えするため一段の金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことなどから、買い注文が広がり、ダウ平均株価は235ドル値上がりしました。


課税逃れ対策議論のOECD会議 京都で始まる

いわゆるパナマ文書の問題などを受けて、国際的な課税逃れ対策を話し合うOECD=経済協力開発機構の会議が、30日、京都市で始まり、初日は、各国の税務当局が口座情報などを交換する枠組みを強化していくことで合意しました。2日目の1日は、対策の実効性を高めるための仕組み作りなどについて議論します。


東芝 白物家電事業の売却を完了

東芝は、経営の立て直しの一環で中国の大手電機メーカーと合意していた、120年以上の歴史がある冷蔵庫など白物家電事業の売却を30日、完了しました。


日銀審議委員の政井氏「英国民投票で不確実性高まる」

日銀の金融政策の決定に携わる審議委員に、民間銀行で執行役員を務めた政井貴子氏が30日に就任し、イギリスの国民投票の結果を受け、世界経済の不確実性は一段と高まったとして、日本の経済や物価にどのような影響が及ぶのか慎重に見極めたいという考えを示しました。


出光興産 社長の再任に47%が反対 創業家以外も反対票か

昭和シェル石油との経営統合を目指している出光興産が、28日に開いた株主総会で、社長の再任への反対票が47%余りに上っていたことが明らかになりました。


タカタのエアバッグ搭載 5社が144万台リコール

三菱自動車工業やマツダなど自動車メーカー5社はリコールが相次いでいるタカタのエアバッグを搭載している75車種、合わせておよそ144万台のリコールを国に届け出ました。


東京市場 円相場はいくぶん値下がり

30日の東京外国為替市場は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択して以降続いていた、金融市場の動揺がひとまず落ち着いていることから、比較的安全な資産として買われていた円が売られ、円相場はいくぶん値下がりしました。


東芝子会社買収手続きでキヤノンに注意 公取委

大手精密機器メーカー、キヤノンによる東芝の子会社の買収の手続きについて、公正取引委員会は、審査を意図的に遅らせる手法で法令違反につながる恐れがあるとして、キヤノンに対して、今後同じ手法を使わないよう注意を行いました。


国際的な課税逃れ対策強化へ パナマ文書問題など受けて

いわゆる「パナマ文書」の問題などを受けて国際的な課税逃れ対策を話し合う国際会議が30日、京都市で始まり、不正な資金の流れをつかむため各国の税務当局が口座情報などを交換する枠組みを強化していくことで合意しました。


損保協会会長 ロンドンの拠点や人員配置見直しも

イギリスが、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことについて、日本損害保険協会の北沢利文会長は記者会見で、ロンドンに拠点を置く損害保険会社が、今後、拠点の移動や人員の配置の見直しをする可能性もあるという考えを示しました。


新しいナノカーボン材料発見 安く大量生産可能に

鉄よりも強い一方で軽くしなやかで夢の新素材とも言われる、ナノカーボン材料の新しい構造の材料を発見したと、大手電機メーカーNECが発表しました。従来と比べて安く大量生産することが可能だということで、近い将来、さまざまな産業での実用化が期待されます。


5月着工の住宅戸数 5か月連続で増加

先月、全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策として賃貸住宅を建てる動きが続いていることから、去年の同じ月を9%余り上回り、5か月連続のプラスとなりました。


株価終値 小幅な値動き EU離脱の不安心理和らぐ

30日の東京株式市場は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱問題を巡る投資家の不安心理が和らぎつつあることを受けて、買い注文が出る一方、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなりました。


株価 値上がり 欧米市場の流れ受け

30日の東京株式市場は、29日の欧米市場で株価が値上がりした流れを受けて、輸出関連をはじめ多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、200円以上値上がりしました。


鉱工業生産指数 3か月ぶりに前月下回る

企業の生産活動を示す先月(5月)の鉱工業生産指数は、化粧品の生産が減ったことなどから、前の月と比べて2.3%低下し、3か月ぶりに前の月を下回りました。


英で自動車業界会議 EU離脱の影響に懸念相次ぐ

イギリスで事業を展開しているイギリスの国内外の自動車業界の関係者が集まる会議が29日、ロンドンで開かれ、EU=ヨーロッパ連合からの離脱によって受ける影響を懸念する声が相次ぎました。


NY株 2日連続で200ドル超上昇

29日のニューヨーク株式市場はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を巡る混乱で大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが続き、ダウ平均株価は前日に続いて200ドル以上値上がりしました。


パナマ文書受け京都でOECD租税委開催へ

各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題などを受けて、国際的な課税逃れ対策を話し合うOECD=経済協力開発機構の会議が30日から京都で開かれます。


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