NHKニュース|経済 2016年7月8日 (金曜日)

日立と日本原電 英の原発建設に協力

イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決め、日本企業の現地での事業への影響も懸念されるなか、「日立製作所」と原子力発電専門の電力会社「日本原子力発電」は、イギリスでの原発事業で協力し最新鋭の発電所の建設を共同で進めていくと発表しました。


ドコモ社長 “シニアや若者向けに新料金検討”

先月、就任したNTTドコモの吉澤和弘社長はNHKのインタビューで、携帯電話の利用料金についてシニア層や若者向けに値下げや優遇を行う新しい料金体系を検討していることを明らかにしました。


自動運転のバス 大手IT企業が来月千葉で導入へ

大手IT企業が自動運転で走行する無人の小型バスを来月から千葉市内で導入することになりました。


円相場 小幅な値動き

7日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する警戒感が後退したことから円を買う動きが和らぎ、円相場は小幅な値動きとなりました。


東京五輪に向け案内用マーク見直しへ

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、駅や公共施設にある案内用のマークを外国人旅行者に分かりやすいものに改善しようと官民でつくる検討会議が7日から始まり、湯気を示す温泉のマークは入浴している人を加えるなどデザインの案が示されました。


日中結ぶ航空便 地方路線で運休の動き相次ぐ

日本を訪れる中国人観光客の増加を背景に去年、日中の間を結ぶ航空便は大幅に増えましたが、ことしに入って日本の地方空港に乗り入れる路線で運休となるケースが相次ぎ、再開を求めて売り込みを強化する自治体も出ています。


復興で自動車生産が本格化 鉄鋼需要2年ぶり増加

熊本地震の影響で稼働を停止していた自動車工場の生産が本格化しているため、経済産業省は今月から9月までの鉄鋼製品の需要が2年ぶりに前の年を上回るという見通しを発表しました。


「IoT」活用のデジタル教材開発で提携

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」の技術を教育現場で活用しようと半導体大手のインテルと教材の開発・販売を手がける内田洋行は、タブレット端末などを使ったデジタル教材の開発などで提携すると発表しました。


景気動向指数 3か月ぶりに悪化

景気の現状を示すことし5月の「景気動向指数」は、自動車や飲料品の売れ行きが振るわなかったことなどから3か月ぶりに悪化しました。


7日の株価 円高受け値下がり

7日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことから輸出関連をはじめ多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


日銀 2地域の景気判断を引き下げ

日銀は、7日、発表した「地域経済報告」で、全国9つの地域のうち熊本地震の影響で観光客が減少している「九州・沖縄」と、燃費不正問題で軽自動車の生産停止が続いた「中国」の2つの地域の景気判断を引き下げました。


リオ五輪記念コイン 11日から予約販売

来月開幕するリオデジャネイロオリンピックの公式記念コインの予約販売が国内でも今月11日から始まります。


韓国日産 排ガス不正巡り裁判所が処分一時停止

日産自動車が、韓国環境省から「ディーゼル車のエンジンに、排ガス規制に反する設定を行っていた」として、販売停止などの処分を科せられた問題で、韓国の裁判所は「不正はしていない」とする日産の訴えを受けて、処分の一時停止を決めました。


午前の株価 小幅な値動き

7日の東京株式市場は、アメリカの重要な経済指標である雇用統計を見極めたいとして積極的な取り引きを控える投資家が多く、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 小幅な値動き

7日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する警戒感が後退したことを背景に円を買う動きがひとまず和らぎ、円相場は小幅な値動きとなっています。


日銀総裁 「必要な場合は追加の金融緩和措置」

日銀の黒田総裁は、全国の景気の現状について報告を受ける支店長会議であいさつし、一段と進んだ円高など、経済や物価を取り巻くリスク要因を点検したうえで、必要な場合には追加の金融緩和も辞さない考えを改めて強調しました。


英で新たに資産運用会社3社がファンドを凍結

EU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まり、景気の先行きに不透明感が広がるイギリスで、商業用不動産に投資するファンドの取り引き停止が相次ぐなか、6日、新たに資産運用会社3社がファンドの凍結を明らかにし、金融市場の懸念が一段と強まりそうです。


FRB議事録 雇用動向不透明で利上げ見送り

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、先月の金融政策を決める会合の議事録を公表し、雇用の動向に不透明感が強まったなどとして、利上げを見送っていたことが分かりました。市場では、FRBはイギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、当面、利上げには慎重だという見方が支配的になっています。


自動運転の過信に注意喚起を 国交省が通達

アメリカで、自動運転の機能を使って走行中の車で初めて死亡事故が起きたことを受け、国土交通省は自動車メーカーなどに対し車を販売する際に運転者が自動運転の機能を過信しないよう十分に説明するよう求める通達を出しました。


三菱東京UFJ銀 過剰接待受けた行員の処分検討

大手銀行の三菱東京UFJ銀行は、複数の行員が、融資先で去年、経営破綻した船舶管理会社から、行内のルールに違反する過剰な接待を受けていたとして、関係者の処分を検討することにしています。


海外からの対日投資呼びかけ 香港でセミナー

外国人旅行者の増加による宿泊施設の不足の解消に向けて海外から日本への投資を呼び込もうというセミナーが香港で開かれ、日本の自治体の担当者たちが優遇策などをアピールし、投資を呼びかけました。


マイナス金利で個人向け国債の応募額1.5倍に

日銀が導入したマイナス金利政策の影響で銀行の預金金利などが低下するなか、個人を対象に発行される個人向け国債は、預金などよりも高いプラスの金利がついているため、今月発行分の応募額は去年の同じ月の1.5倍に増えていることが分かりました。


円相場値上がり1ドル=100円台

6日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きに対する警戒感が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んで、円相場はイギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択した直後の先月24日以来となる、1ドル=100円台まで値上がりしました。


人民元5年8か月ぶりの元安水準に

中国の通貨・人民元の6日の相場は、ヨーロッパ経済の先行きへの警戒感を背景に中国経済の先行きへの不透明感が広がるなかで、このところ、元が値下がりしている流れを受けて、1日の取り引きの目安となる値はドルに対しておよそ5年8か月ぶりの元安水準となりました。


台風1号で観光にも影響 沖縄 石垣島

夏の観光シーズンが始まっている沖縄県の石垣島では、台風の接近が予想されるため、ダイビングショップが客から入った予約を取り消すなど、観光への影響が出ています。


東レが韓国に新工場 中国輸出も目指す

大手繊維・化学メーカーの東レは、韓国の南西部に自動車部品などに使われる工業用プラスチックの新しい工場を建設し、今後中国などへの輸出拠点と位置づけて市場の開拓を図っていくことにしています。


国債利回りマイナスで国が600億円の「もうけ」

国債の利回りがマイナスとなっている影響で、財務省が今月行った10年ものの国債の入札では、借金をする国がおよそ600億円の「もうけ」を得る事態が生じています。


最新の文具が一堂に 国内最大の展示会始まる

最新の技術や流行を取り入れたユニークな文具が一堂に集まる国内最大規模の展示会が、東京・江東区で始まりました。


株価終値 一時500円超の下落 円高ドル安で

6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから売り注文が広がり、日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。


ガソリン価格 17週ぶりに値下がり

円高による原油の輸入価格の下落を受けて、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均の小売価格は123.8円と、17週ぶりに値下がりしました。


しゃべるオーブン シャープが開発 人工知能を駆使

大手電機メーカーのシャープは、人工知能を使ってその日の天候などに応じたメニューを提案する「しゃべるオーブン」を開発し、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTと言われる分野で、存在感を示せるか注目されています。


長期金利−0.285% 過去最低更新

6日の国債の市場では世界経済の先行きへの警戒感から、比較的安全な資産とされる日本の国債が買われて、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りはマイナス0.285%まで低下し、過去最低を更新しました。


20年国債利回り 初のマイナスに

6日の国債の市場では世界経済の先行きに対する警戒感から、比較的安全な資産とされる日本国債が買われて、満期までの期間が20年の国債の利回りが、0%を割り込んで、初めてマイナスとなりました。


円相場 1ドル=100円台に値上がり 先月24日以来

6日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっていることから、比較的安全な資産とされる円を買う動きが広がっていて、円相場は、1ドル=100円台まで値上がりしています。


株価 一時500円以上値下がり 円高ドル安受け

6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから全面安の展開となり、日経平均株価は一時500円以上、下落しました。


日経平均株価 400円以上値下がり

6日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから、取り引き開始直後から売り注文が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は400円以上、値下がりしています。


長期金利 −0.265%まで低下 過去最低を更新

6日の国債の市場では、世界経済の先行きに対する警戒感から比較的安全な資産とされる日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、マイナス0.265%まで低下し、過去最低を更新しました。


アップル スマホでドナー登録できるアプリ提供へ

アメリカのIT企業アップルは、臓器移植を待つ多くの患者を支援しようと、スマートフォンでドナー登録ができるアプリを、ことし秋にアメリカで提供すると発表しました。


NYダウ 100ドル超値下がり 欧州経済の先行き警戒

連休明け5日のニューヨーク株式市場は、イタリアの一部の銀行の経営不安が伝えられ、ヨーロッパ経済の先行きへの警戒感が高まったことから、ダウ平均株価は108ドル値下がりしました。


イングランド銀行 貸し出し増加へ資本規制を緩和

イギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は、国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことを受け、イギリスの景気の見通しが悪化したことから、銀行に資本の積み増しを求める規制を緩和し、貸し出しの増加を促すことを明らかにしました。


JICA 安全対策を全面的に再検討を

バングラデシュで武装グループが飲食店を襲撃して、日本人7人が死亡した事件で、JICA=国際協力機構の北岡伸一理事長は、5日にコメントを発表し、安全対策について全面的に再検討していく考えを示しました。


ソフトバンク グーグルの「格安スマホ」を販売へ

価格を抑えたスマートフォン、いわゆる「格安スマホ」が注目を集めるなか、通信大手のソフトバンクは、アメリカのIT企業グーグルが主に新興国で展開してきた低価格のスマートフォンを、国内で初めて販売すると発表しました。


タクシー初乗り400円台 改定に向け審査始まる

東京23区などのタクシーの初乗り運賃を巡り、国土交通省は、タクシー会社から初乗りの距離を現在の半分の1キロ程度とし、運賃を400円台に引き下げる申請が相次いだことを受けて、5日から運賃の改定に向けて審査を始めました。


スポーツカー発売相次ぐ ねらいは若者やシニア層

国内の新車販売が低迷するなか、自動車メーカー各社は、走りやデザインにこだわったスポーツカーを相次いで発売し、若者やシニア層を中心に今、再び人気が高まってきています。


円相場 1週間ぶり101円台に値上がり

5日の東京外国為替市場は、日本に続いてヨーロッパの株式市場でも株価が下落していることなどから比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっていて、円相場は、1週間ぶりに1ドル=101円台に値上がりしました。


ウイスキー 国産の原酒不足懸念で輸入強化へ

ウイスキー人気の高まりで国産ウイスキーの原酒が不足するおそれがあることから、キリンビールは品薄感が強まっている高い価格帯のウイスキーについて輸入販売を強化することになりました。


株価終値 7営業日ぶりに値下がり

5日の東京株式市場は、このところ株価の値上がりが続いていたことから、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、日経平均株価は7営業日ぶりに値下がりしました。


中国 鉄鋼製品の大量輸出 各国に理解求める

中国で過剰に生産された鉄鋼製品が大量に輸出され、各国の産業に悪影響を及ぼしている問題について、中国政府は、輸出を抑える対策を取って市場の安定に貢献しているなどと説明し、各国に改めて理解を求めました。


東京市場 円相場一時1ドル=101円台に

5日の東京外国為替市場は、日経平均株価が下落するなか、比較的安全な資産とされる円を買う動きが次第に強まり、円相場は1週間ぶりに、一時1ドル=101円台に値上がりしました。


日本郵便が「格安スマホ」の販売に参入

「日本郵便」はいわゆる「格安スマホ」の販売に参入すると発表し、流通大手などの参入も相次いでいるなかで競争がさらに激しくなりそうです。


日経平均株価 値下がり 売り注文広がる

5日の東京株式市場は、4日まで日経平均株価が6営業日続けて値上がりしていたことから、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり株価は値下がりしています。


出光興産経営陣 改めて創業家に経営統合説明へ

石油元売り大手の出光興産は、月岡隆社長ら経営陣が昭和シェル石油との経営統合に反対している大株主の創業家と来週にも改めて会談する方向で調整していて、統合計画について創業家の理解を得られるかが注目されます。


平日夜間 土日の送金 大手銀行も対応へ

インターネット通販の普及で銀行振り込みの利用が増えるなか、一部の地方銀行などに続いて大手の銀行でも、平日の夜間や土日などに直ちに送金ができるようにするための対応が進んでいます。


明治安田生命 保険金や給付金の請求漏れ376件

生命保険大手の明治安田生命は、高齢者の契約内容を確認した結果、死亡保険金や入院などをした際の給付金が請求されていなかったケースが昨年度1年間で370件余りに上ったことが明らかになったとして、契約者などに連絡をとって支払いを行ったと発表しました。


海外企業によるM&Aが増加 金額は3倍以上に

ことし1月から先月までの上半期に、海外の企業が日本の企業を対象に行ったM&A=買収や出資の件数は、去年の同じ時期より10%増加し、金額は3倍以上に急増したという調査結果がまとまりました。


三菱自動車 倉敷の工場で軽自動車生産再開

三菱自動車工業は、燃費の不正問題で停止していた岡山県倉敷市の工場での軽自動車の生産を4日、およそ2か月半ぶりに再開しました。


TOB後の株取得価格で最高裁が初判断

企業を買収するため、TOB=株式の公開買い付けを行った株主が、残りの株式を株主総会で取得する際の価格が争われた裁判で、最高裁判所は、「TOBが公正なものであれば、その価格と同じにすべきだ」とする初めての判断を示しました。今後の企業買収の価格決定にも影響を与えることになります。


バングラデシュ 日本企業が安全確保に対策

バングラデシュで起きた人質事件を受けて、日本企業の間では現地への出張を当面、禁止するなど安全確保のための対策を取る動きが広がっています。


東京外為市場 円相場は小幅な値動き

週明けの4日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票後の動揺がひとまず収まり、積極的な取り引きにつながる材料も少なかったため、円相場は小幅な値動きとなりました。


中国のファーウェイ 日本でパソコン事業に参入

スマートフォンで世界第3位の中国の「ファーウェイ」は、日本でパソコン事業に参入することを発表しました。


稚内とサハリン結ぶ定期フェリー再開へ

運航が途絶えていた北海道の稚内市とロシア極東のサハリンを結ぶ定期フェリーは、サハリンの企業が参入して今月下旬から運航が再開されることになり、日ロ双方で交流の拡大に期待が高まっています。


東京市場 株価 6営業日連続値上がり

週明けの4日の東京株式市場は、アジア各国の株式市場で軒並み株価が上昇していることなどを受けて買い注文が膨らみ、日経平均株価は6営業日続けての値上がりとなりました。


人質事件受け 日本企業に安全確保の動き広がる

バングラデシュで起きた人質事件を受けて、日本企業の間では、現地への出張を当面禁止したり、現地の社員に自宅待機を命じるなど安全確保のための対策を取る動きが広がっています。


企業の物価見通し 1年後は平均で0.7%上昇

日銀が全国の企業に聞いた1年後の物価の見通しは平均で0. 7%の上昇と、3か月前の調査を0. 1ポイント下回り、日銀が目標とする2%の物価上昇率との差が広がっています。


日銀の資金供給 初めて400兆円超える

日銀が今の大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、7か月連続で過去最高を更新し、先月末の時点で初めて400兆円を超えました。


地銀の融資先企業の支援 数値で評価 金融庁

金融庁は、地方銀行が、融資先の企業の経営をどの程度支援できているかを52に上る指標を使って数値で評価し、取り組みが不十分な銀行には、改善を促すことになりました。


バングラデシュ テロ事件 日本企業の対応は

バングラデシュで起きたテロ事件を受けて、現地に進出している日本企業の間では、社員の安全を確保するため、バングラデシュへの出張や現地での外出を禁じるなど安全管理を強化する動きが出ています。


上場企業 報酬1億円以上の役員414人 過去最多に

国内にある3月期決算の上場企業で、昨年度、1億円以上の報酬を受け取った役員は414人に上り、好調な企業業績を背景に過去最多を更新したという調査結果がまとまりました。


羽田空港に計画のホテル 客室数1700余りに

国土交通省は、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け羽田空港にホテルを整備する計画について、客室数が1700余りで、国内の空港の敷地内にあるホテルとしては最も多くなることなどを発表しました。


新卒社員 男女とも「家庭と仕事の両立」重視の傾向

去年、新卒で企業に入った社員は、男女ともに「家庭と仕事の両立」を重視して仕事を選ぶ割合が高く、多くが「子どもができれば残業のない仕事などが理想」と考えているという調査結果を国立の研究機関がまとめました。


夏休みの旅行者 3年連続で減少の見込み

ことしの夏休みに1泊以上の旅行に出かける人は、推計で7700万人余りと去年を0.7%下回り、3年連続で減少する見込みで調査した旅行会社は消費者の節約志向が反映されているとみています。


米の6月新車販売 2.5%増加で好調維持

アメリカの先月の新車の販売台数は、前の年の同じ月より2.5%増加し、イギリスの国民投票のあと、金融市場が混乱したなかでも自動車の販売は好調を維持しました。


BMW 自動運転車の量産化を5年以内に

ドイツの大手自動車メーカー、BMWはドライバーがハンドルなどを操作しなくても自動的に走行する、自動運転の車について、5年以内に量産化を目指す方針を明らかにしました。


日ロの政府関係者や企業 経済協力の拡大を

日本とロシアの政府関係者や企業が、経済協力の強化に向けて意見を交わす会議がロシア極東で開かれ、北方領土問題を含む平和条約交渉を進展させるためにも、協力の拡大を目指すことで一致しました。


日銀短観 大企業の設備投資額 6%余増加の見通し

日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、今年度、大企業が国内で設備投資に使う金額は、前の年度より6%余り増加する見通しとなり、日銀は「企業の設備投資は引き続き堅調だ」としています。


米長期金利 一時1.37%台 過去最低を更新

1日のニューヨーク債券市場は、世界経済の先行きの不透明感などから比較的安全な資産とされるアメリカ国債を買う動きが続き、長期金利の代表的な指標となっている、10年ものの国債の利回りは一時1.37%台に低下し、過去最低を更新しました。


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