NHKニュース|国際 2016年7月15日 (金曜日)

中国は判断受け入れを ASEAN各国と連携の考え

岸田外務大臣は、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で中国の主張は認められないとした判断が示されたことに関連し、今月開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の外相会議で、関係各国と連携して中国に判断の受け入れを働きかける考えを示しました。


事件現場近くで飲食店 日本人経営者が状況語る

フランス南部のニースで14日、花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込んだ事件で、現場から数百メートル離れたところでレストランを経営している愛知県出身の神谷隆幸さん(37)が、NHKのインタビューに応じ、事件当時の状況を語りました。


中国 4〜6月のGDP プラス6.7%

中国のことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、民間投資が伸び悩んだ一方、インフラ投資の拡大で内需が下支えされたことなどから、去年の同じ時期に比べて6.7%のプラスと、伸び率は前の期から横ばいでした。


ポケモンGO 過去最大のヒットに 米のスマートフォンで

大手ゲーム機メーカー任天堂などが開発した、スマートフォンを持って外に出て人気ゲームのキャラクターを探すアプリのアメリカでの利用者数が、スマートフォン向けのゲームとして過去最大になったことが分かりました。


ASEM首脳会議 各国首脳が事件の犠牲者を追悼

安倍総理大臣をはじめアジアとヨーロッパの首脳や閣僚らが参加し、テロ対策などについて意見を交わすASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議がモンゴルで始まり、冒頭、首脳らがフランスで起きた事件の犠牲者を悼むとともにテロを非難する声が相次ぎました。


仏 トラック突っ込み80人死亡 テロ事件で捜査

フランス南部のニースで14日夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込み、これまでに80人が死亡しました。フランス政府はテロ事件とみて、背後関係など捜査に全力をあげる方針を示しました。


官房長官「テロであれば決して許されず」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「多数の死傷者が出ていることに強い衝撃と怒りを覚える。テロであるとすれば決して許されるものでなく、断固として非難する。日本はフランスの皆さんに対し、強い連帯を表明したい」と述べました。


仏テロ事件 国内でも仏大使館など警戒強化

フランス南部のニースで、花火見物に集まった人たちの中にトラックが突っ込んだ事件を受けて、警視庁は、万が一の事態に備えて、東京・港区のフランス大使館に機動隊を出して警戒にあたっているほか、都内の関連施設などのパトロールを強化しています。


仏テロ事件 安倍首相「決して許されない」

ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議がモンゴルで開幕し、安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件について「決して許されない」と述べ、フランスをはじめ各国と連携してテロに断固とした対応を取っていく考えを強調しました。


仏テロ事件 日本人ツアー客全員の無事を確認

フランスのニースで花火見物で集まった人たちの中にトラックが突っ込んだ事件を受けて、国内の大手旅行会社は現地に滞在するツアー客全員の無事を確認したということです。


岸田外相 「現時点で邦人被害の確認なし」

岸田外務大臣は閣議の後の記者会見で、「多数の死傷者が出たと承知しており、亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げたい。現時点で邦人被害は確認されていない」と述べました。


EUユンケル委員長「フランス国民と連帯」

フランス南部のニースで起きた事件について、EU=ヨーロッパ連合のユンケル委員長は15日未明、声明を発表し、「卑劣なテロの犠牲になった人々とその家族、そして、すべてのフランス国民との強い連帯を示します」と述べました。そのうえで、「EUとすべての加盟国はフランスとともに団結し、あらゆるテロに対し断固とした決意で戦います」として事件の捜査で各国が協力するとともに、テロ対策の強化に一層力を入れていく考えを強調しました。


仏 車突っ込み77人死亡 テロ事件で捜査

フランス南部のニースで14日夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込み、これまでに77人が死亡しました。フランスのエロー外相はテロ事件だという認識を示し、検察当局は現場で射殺されたトラックの運転手の背後関係などについて捜査を進めることにしています。


仏大統領 「テロの可能性無視できない」

フランス南部のニースで14日夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込み、多数の死傷者が出た事件で、オランド大統領は15日、急きょ声明を発表し、多くの子どもを含む77人が死亡したことを明らかにしたうえで、「テロの可能性は無視できない」と述べ、テロ事件とみて捜査に全力を挙げる方針を示しました。また、去年11月にパリで起きた同時テロ事件のあと、出されていた非常事態宣言を今月26日から3か月延長する方針も示しました。


仏エロー外相「攻撃はテロ」

モンゴルを訪れているフランスのエロー外相はニースで起きた事件について、「テロリストによる攻撃か」という記者の質問に対して「そうだ」と答え、今回の攻撃はテロという認識を示しました。また、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は「フランスにとってもヨーロッパにとっても悲しい一日となった。犠牲者の家族とフランス政府と国民と連帯して暴力に立ち向かう」と述べました。


米国務長官とロシア大統領 シリア情勢で意見交換

アメリカのケリー国務長官とロシアのプーチン大統領が会談し、内戦が続くシリアで、米ロ両国が過激派組織IS=イスラミックステートなどのテロ組織の壊滅に向けて協力関係を築けるかどうかが焦点です。


政府 韓国大使に長嶺前外務審議官起用

政府は15日の閣議で韓国の新しい大使に前の外務審議官で、ことし5月の伊勢志摩サミットで安倍総理大臣のシェルパ=個人代表を務めた長嶺安政氏を起用する人事を決めました。


クリントン氏 副大統領候補選び大詰め

アメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党のクリントン前国務長官は、副大統領候補として名前が取りざたされている上院議員と共に集会を開くなど、今月下旬の党大会を前に副大統領候補選びが大詰めを迎えています。


仏 車突っ込み60人以上死亡か テロ事件で捜査

フランス南部のニースで14日夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込み、地元メディアは検察当局者の話として「60人以上が死亡したおそれがある」と伝えています。検察当局はテロ事件として捜査を始めました。


EU グーグルの広告事業に警告 独禁法違反の疑い

EU=ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、グーグルが競合する他社のサービスを妨げて自社の広告事業が有利になるよう不当な行為を行っているとして、独占禁止法違反の疑いで3件目となる警告を出しました。


トランプ氏 副大統領候補にペンス氏

アメリカ大統領選挙に向けて共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏は、みずからの副大統領候補にインディアナ州のペンス知事を選ぶことを決めました。


仏で花火見物客に車突っ込む 60人以上死亡か

フランス南部のニースで14日夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込み、地元メディアは検察当局者の話として、「60人以上が死亡したおそれがある」と伝えています。


南スーダン 大統領と副大統領の対話進まず

政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃した南スーダンで14日、キール大統領が対立するマシャール副大統領と電話で会談し、話し合うために首都に戻るよう要請したものの受け入れられず、緊張緩和に向けた糸口が見えない状況が続いています。


NYダウ 3日連続で最高値を更新

14日のニューヨーク株式市場は、主要な企業の決算が市場の予想よりよかったことなどからダウ平均株価は、130ドル以上値上がりし3日連続して最高値を更新しました。


LINEがNYで上場 日米通じことし最大

無料通信アプリ大手LINEは、14日ニューヨーク証券取引所に株式を上場しました。初日の終値をもとにした時価総額は9000億円を超え、日米を通じてことし最大の上場となります。


英新政権 離脱派・残留派のバランス図る人選に

13日に就任したイギリスのメイ首相は、新政権の主要閣僚の人選を固め、国民投票で離脱派のリーダーだったジョンソン氏を外相に起用するなど、離脱派と残留派、双方のバランスに配慮し、分断された国内の融和に取り組む姿勢を示すねらいがあるものとみられます。


中国・ベトナム首脳が会談 南シナ海問題を議論

中国の国営メディアは、李克強首相がベトナムのフック首相と会談し、南シナ海を巡る中国の主張は国際法に違反するとした国際的な仲裁裁判の判断について「当事国どうしが対話を通じて解決すべきだ」と主張したと伝え、この問題で国際的な圧力が強まることを避けようとするねらいがあるものとみられます。


トランプ氏とクリントン氏 支持率で並ぶ

アメリカ大統領選挙に向けて、有力紙ニューヨーク・タイムズの最新の世論調査で、共和党のトランプ氏と、民主党のクリントン前国務長官の支持率が並ぶなど、来週から開かれる党大会を前に双方の争いがいっそう激しくなっています。


イラン合意から1年 米大統領は成果強調 野党反発

イランの核開発問題を巡って、欧米とイランとの最終合意から1年を迎えたのに合わせ、アメリカのオバマ大統領は、核開発を大幅に縮小させたとして成果を強調しましたが、野党・共和党は反発しており、11月に行われる大統領選挙の争点にもなっています。


南スーダンの戦闘は小康状態 情勢は依然不透明

政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃した南スーダンでは、双方によって停戦命令が出されてから4日目となり、戦闘は今のところ小康状態となっていますが、双方の不信感は根強く、戦闘がこのまま収まるのか不透明な情勢が続いています。


仏の非常事態宣言 今月末に解除へ

フランスのオランド大統領は、去年11月の同時テロ事件のあと全土に出されている非常事態宣言について、今月末で解除する考えを明らかにしました。一方でテロの脅威は続いているとして今後も国内での警備などを続けていく考えを強調しました。


英中央銀行 追加金融緩和を来月に検討の方針

イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行は、国民投票で決まったEU=ヨーロッパ連合からの離脱がイギリス経済に与える影響を見極める必要があるとして、政策金利の引き下げなどを見送りましたが、来月の会合で追加の金融緩和について検討する方針を明らかにしました。


英新首相 離脱交渉で早くも駆け引き

EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスで新たに就任したメイ首相は、EU各国などの首脳と電話会談し離脱に向けた交渉の開始には時間を要するとの見方を伝えましたが、一部の首脳から早期の開始を求められるなど、早くも交渉を巡る駆け引きが始まっています。


南スーダンの日本人退避へ 自衛隊機が出発

アフリカ・南スーダンで激しい戦闘が起きたことを受け、日本人の国外退避に備えるため派遣された自衛隊の輸送機が、日本時間の14日夕方、外務省からの要望を受けて首都ジュバに向かいました。現地の日本大使館の職員4人を乗せて、アフリカのジブチに輸送することになっています。


日・モンゴル首脳会談 ASEMでテロ根絶を

モンゴルを訪れている安倍総理大臣は、エルベグドルジ大統領と会談し、15日開幕するASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議では、バングラデシュでの人質事件を受けて、テロ根絶に向けたメッセージを発出したいという考えを伝えました。


防衛相 印国防相と会談 南シナ海問題平和的解決を

インドを訪問している中谷防衛大臣は、パリカル国防相と会談し、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、中国の主張が認められなかったことについて、仲裁裁判の判断を踏まえて、紛争の平和的な解決を求めていくことで一致しました。


安倍首相モンゴルに到着 首脳会談へ

安倍総理大臣は、15日から開かれるASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するため、14日午後モンゴルに到着し、このあとエルベグドルジ大統領との首脳会談で、経済分野をはじめとした両国の協力関係をさらに強化していくことを確認することにしています。


河野統幕長「外務省の要請あれば対応」

アフリカの南スーダンからの日本人の国外退避に備えるため航空自衛隊の輸送機が派遣されたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、14日の記者会見で、「外務省からの要請があれば対応していきたい」と述べ、現地に待機しながら対応を検討する考えを示しました。


外相 新任の駐日韓国大使と日韓協力で一致

岸田外務大臣は、今月着任した韓国のイ・ジュンギュ(李俊揆)駐日大使と会談し、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を着実に履行し、日韓関係のさらなる発展に向けて協力していくことで一致しました。


比外務省 中国に仲裁判断の受け入れ求める姿勢強調

南シナ海を巡る中国の主張は国際法に違反するとした国際的な仲裁裁判の判断について、フィリピン外務省は、声明を発表し、15日からモンゴルで開かれるASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議で、中国に判断を受け入れるよう求めていく姿勢を強調しました。


タイ国鉄 中国製の鉄道車両を大量購入

タイの国鉄が、老朽化した鉄道車両を更新するため中国から100両以上の車両を購入し、今後、新たな路線の整備でも両国が協力を深めていくとみられます。


ロンドン シティーの市長「ビジネス環境変わらず」

ロンドンにある世界的な金融センター「シティー」の代表であるエバンズ市長が日本を訪れ、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱しても良好なビジネス環境は変わらないとして、日本の金融関係者に現地でのビジネスや投資を継続するよう呼びかけました。


米大統領 警察官銃撃 適正な捜査徹底を

アメリカで黒人の男が警察官5人を射殺する事件が起きたことを受け、オバマ大統領は、警察や黒人団体の代表を集めて再発防止策を話し合う会議を開き、警察が適正な捜査を徹底することが重要だという認識で一致しました。


トランプ氏 副大統領候補を15日に発表へ

アメリカ大統領選挙に向けて共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏は、みずからの副大統領候補を15日に発表すると明らかにし、政治経験がないトランプ氏が誰を選ぶのか注目されています。


「生前退位」のご意向 海外メディア大きく取り上げる

天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることについて、海外でも各国のメディアも大きく取り上げています。


トルコ首相 シリアとの関係正常化に言及

トルコのユルドゥルム首相は13日、敵対してきたシリアとの関係を正常化する可能性に言及し、シリアのアサド政権を支えるロシアに歩み寄る姿勢を示すことで、ロシア軍機の撃墜をきっかけに冷え込んでいた関係の修復を急ぐねらいがあるものとみられます。


米 南スーダン情勢悪化で兵士派遣

アメリカのオバマ大統領は、政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃した南スーダンで、大使館の警備を強化し職員などの安全を確保するため、現地に兵士47人を派遣したことを明らかにしました。


トランプ氏の正式指名前に共和党内の分裂深刻

アメリカ大統領選挙に向けて、共和党の候補者を正式に決める党大会が来週に迫るなか、歴代の共和党政権を支えた主流派の元閣僚らはトランプ氏を支持せず、対立候補のクリントン前国務長官への投票も示唆するなど異例の事態となっています。


安倍首相 英新首相に書簡 日英関係深化を

安倍総理大臣は、国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスで、テリーザ・メイ氏が新しい首相に就任したことを受けて、メイ首相宛てに、日本とイギリスの緊密な関係をより一層深化させていく考えを伝える書簡を送りました。


米 仲裁裁判の判断には拘束力 中国に従うよう促す

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で示された判断に対し、中国側が「無効だ」などと強く反発していることについて、アメリカ政府は判断には拘束力があるとして、中国にこれ以上強硬な対応を取らないよう改めて強く求めました。


日本人の国外退避で派遣 自衛隊輸送機が到着

アフリカの南スーダンで政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が起きたことを受けて、現地の日本人の国外退避に備えるため派遣された航空自衛隊の輸送機が日本時間の14日朝、アフリカのジブチに到着しました。


ロシア NATOの部隊配備に強い反発

NATO=北大西洋条約機構は、対立が深まるロシアとの政治協議に臨みましたが、東ヨーロッパに新たに部隊を配備する決定などがロシアの強い反発を招いていて、双方の溝は埋まっていません。


米FRB 景気は緩やかに拡大 英EU離脱の影響懸念も

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、雇用の伸びが続いていることなどから景気は緩やかに拡大しているという判断を示しました。ただ、先行きについては、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことによる経済への影響を懸念する指摘が出されました。


銅などの関税で価格引き上げ 米が中国をWTOに提訴

アメリカ通商代表部は、中国がコバルトや銅など9種類の原材料を輸出する際にかけている関税について、アメリカの自動車メーカーなどが調達する価格を引き上げ、中国のメーカーを不当に有利にしているとして、13日、WTO=世界貿易機関に提訴しました。


南スーダンからケニアに退避 緊迫した状況語る

政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃した南スーダンからチャーター機で退避した日本人47人が隣国ケニアに到着し、JICA=国際協力機構の現地事務所の所長は「職員の自宅の近くでも迫撃砲の音が聞こえ、銃撃戦も長時間続いていた」などと、首都ジュバの緊迫した状況を語りました。


仏 トルコの大使館などを休館 治安上の脅威で

フランス政府は13日、トルコの首都アンカラにある大使館と最大都市イスタンブールにある総領事館を治安上の脅威があるとして、当面の間休館にすると発表し、トルコで相次ぐテロ事件を受けて安全の確保に神経をとがらせています。


イラン 最終合意から1年も経済制裁進まず

イランが核開発を制限する見返りに、欧米などが経済制裁を解除するとした最終的な合意から14日で1年となります。イランと欧米などとの経済関係の修復が期待されましたが、ミサイル開発などに対する別の経済制裁が続く影響で思うように進んでおらず、イランはいらだちを強めています。


首相 ASEMで仲裁裁判の判断受け入れ促す

安倍総理大臣はモンゴルで15日に開幕するASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席し、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、中国の主張が認められなかったことを受けて、中国に対して今回の判断を受け入れるよう促すことにしています。


英 メイ内相が首相に就任 女性で2人目

国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスで、キャメロン政権の内相を務めたテリーザ・メイ氏が新しい首相に就任し、国民投票で分断された国内の融和を図りながら、EUからの離脱に向けた困難な交渉に臨むことになります。


英 キャメロン首相が辞任 メイ内相が就任へ

イギリスの国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことを受け、キャメロン首相が13日、辞任しました。このあとメイ内相が新しい首相に就任し、国内の融和を図りながらEUからの離脱に向けた困難な交渉に臨むことになります。


ベトナム政府 漁船沈没で中国に抗議

南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)の周辺で、今月、ベトナムの漁船が中国船に体当たりされて沈没した事件について、ベトナム政府は13日、中国政府に強く抗議したことを明らかにし、南シナ海を巡って中国側の主張を退けた仲裁裁判所の判断が背景にあるとみられています。


中国が南シナ海でテスト飛行 管轄権を誇示か

中国の国営メディアは、中国政府が12日に続いて13日も南沙(スプラトリー)諸島に新たに造った飛行場で、旅客機のテスト飛行を行ったと伝えました。中国としては、国際的な仲裁裁判の判断を受け入れず、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つという立場を改めて誇示するねらいがあるとみられます。


南シナ海仲裁裁判 中国は反発強める

フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断が示されたことを受けて、12日、岸田外務大臣が談話を発表し、「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことに対して、中国政府は、不法な仲裁裁判所が示した不法な判断に拘束力はないとして反発を強めています。


マレーシア中央銀行 政策金利を7年ぶりに引き下げ

マレーシアの中央銀行は13日、政策金利を7年ぶりに引き下げて3%にすることを決め、世界経済の先行きに不透明感が広がるなか、景気を下支えする姿勢を示しました。


中国貿易統計 内需・外需ともに弱さ続く

中国の先月の貿易統計は輸出が3か月連続で前年割れとなったほか、輸入も20か月連続の前年割れとなり、中国経済が依然として、内需、外需ともに弱さが続いていることを示しています。


足止めの日本人 南スーダンからケニアに到着

政府軍と反政府勢力の間で情勢が緊迫しているアフリカの南スーダンに滞在している日本人のうち、足止めになっていた47人が、チャーター機で首都ジュバを離れ、日本時間の13日午後9時半前、隣国ケニアに到着しました。


南スーダンで足止めの日本人 ケニアに出発

政府軍と反政府勢力の間で情勢が緊迫しているアフリカの南スーダンに滞在している日本人のうち、足止めになっていた少なくとも44人が、日本時間の13日午後8時前、チャーター機で隣国ケニアに向けて出発したことが確認されました。


防衛相がインドへ 防衛協力強化の方針を確認へ

中谷防衛大臣は、インドのパリカル国防相と会談するため、13日夜、インドに向けて出発しました。中国がインド洋や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえて、海洋安全保障などの分野で、インドとの防衛協力を一層強化する方針を確認したいとしています。


南シナ海仲裁裁判 中国「判断は紙くず」

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、フィリピンの主張を全面的に認める判断が示されたことに対し、中国外務省の幹部は「判断は、紙くずであり無効だ」と反発するとともに、フィリピンとは今回の判断を踏まえた対話であれば行うつもりがないと強調しました。


EU離脱選択の英 メイ新首相就任へ

EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスの新たな首相に13日、テリーザ・メイ内相が就任します。メイ新首相は、EUからの離脱に向けた交渉などで、その手腕が問われることになります。


韓国 THAADは南部の空軍基地に配備へ

韓国国防省は13日、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」について、韓国南部の空軍基地に配備すると発表しました。


台湾総統 太平島の主権主張と対話解決訴え

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、台湾が実効支配する太平島が「島」ではないとして排他的経済水域を認めない判断が示されたことについて、台湾の蔡英文総統は主権を守る立場を示すとともに、話し合いを通じて問題を解決すべきだと呼びかけました。


国連次期事務総長選び 初のTV討論会

国連は次の事務総長をより透明性の高い方法で選ぶ取り組みの一つとして12日、候補者を集めたテレビ討論会を初めて開き、常任理事国が事実上の決定権を握っているとされている候補者選びに今後影響するのかどうか注目されています。


トランプ氏 サンダース氏支持者の取り込みに意欲

アメリカ大統領選挙に向けて民主党のサンダース上院議員が候補者指名を争ってきたクリントン前国務長官の支持を表明したことについて、共和党のトランプ氏はこれを批判したうえでクリントン氏に不満を抱くサンダース氏の支持者の取り込みに意欲を示しました。


南スーダン情勢は依然緊迫 国外退避へ調整続く

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加しているアフリカの南スーダンで再燃した政府軍と反政府勢力の戦闘は、停戦命令を受けて小康状態となっていますが情勢は依然緊迫していて、現地に足止めされている日本人およそ70人の退避に向けた調整が続いています。


中国 南シナ海島々の領有権改めて主張

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、管轄権の主張に法的根拠がないという判断が示された中国政府は13日、南シナ海に関する白書を発表し、中国は2000年にわたって活動してきた歴史があるとして南シナ海の島々は中国固有の領土だと改めて主張しました。


ロシア産業貿易相 ものづくりで日本との協力に期待

ロシア最大規模の工業製品の国際見本市で、日本が来年の見本市の「パートナー国」になることをロシアの閣僚が明らかにし、ものづくりの分野で日本との協力が進むことに期待を示しました。


フィリピン政府の弁護士「国際法の勝利」

国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは国際法に違反するという判断が示されたことについて、フィリピン政府の主任弁護士は「国際社会全体にとって重要な判断で国際法の勝利と言える」と述べて、国際法の重要性が示されたという認識を示しました。


中国駐米大使 南シナ海を米中間の問題にするな

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判の判断について、中国の崔天凱駐米大使は「南シナ海の問題を米中間の問題にしてはならない」と述べ、裁判所の判断を機に、アメリカで中国への批判が一段と高まり、関係が悪化しないことを望むという立場を強調しました。


米警察官銃撃 オバマ大統領が追悼式に出席

アメリカ南部テキサス州で黒人の男が警察官5人を射殺する事件が起きたことを受け、オバマ大統領は現地で行われた追悼式に出席し、人種間で社会が分断されるのは避けるべきだとして国民に結束を呼びかけました。


南スーダン 停戦命令後 衝突起きず小康状態

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加するなか、アフリカの南スーダンで再燃した戦闘は、12日には停戦命令を受けて小康状態となりましたが、このまま戦闘が収まるのか予断を許さない状況が続いています。


リンゴ・スター氏 単独インタビュー

イギリスのロックバンド、ビートルズの来日から50年を迎え、メンバーだったリンゴ・スターさんがNHKのインタビューに応じ、当時、コンサート中でもファンの熱狂が抑えられて節度が保たれる様子に戸惑いつつも、ファンの親切さと大歓迎に感激したことを明らかにしました。


米報道官「最終的な判断で法的な拘束力ある」

アメリカ国務省のカービー報道官は12日の会見で、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。


仲裁裁判 専門家「フィリピンの勝訴」

南シナ海を巡りフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判の判断について、国際法などを研究している早稲田大学法学学術院の河野真理子教授は「判断は中国が国連海洋法条約に違反していると明確に示していて、間違いなくフィリピンの勝訴だと言える」と述べ、仲裁裁判所は中国に対して厳しい姿勢を示したという見方を示しました。


中国「仲裁裁判は政治化された」日本を批判

南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、12日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。


サンダース氏がクリントン氏の支持を表明

アメリカ大統領選挙の民主党の候補者選びで、指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官と争ってきたサンダース上院議員は敗北を認め、11月の本選挙に向けてクリントン氏を支持する考えを表明しました。


イギリス メイ新首相 13日就任へ

EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスの新たな首相に13日、テリーザ・メイ内相が就任します。新首相は、EUからの離脱に向けた交渉や国民投票によって深まった社会の分断など、山積する課題への取り組みが問われることになります。


南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は12日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。


中国 仲裁裁判の判断 受け入れない立場を強調

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所が、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権を認めない判断を出したことについて、中国政府は、この判断を受け入れない立場を強調する一方で、フィリピンとの対話に前向きな姿勢も示しました。


共和党 クリントン氏のメール問題で追及続ける構え

アメリカのクリントン前国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、司法当局が訴追を行わないとしていることに対し、野党・共和党は、FBI=連邦捜査局の長官に続き、リンチ司法長官を呼んで公聴会を開き、追及を続ける構えです。


EU 財政赤字のスペインとポルトガルを制裁へ

EU=ヨーロッパ連合の財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして罰金などの制裁を科す方針で合意し、発動されれば初めてのケースとなります。


イタリアの列車事故 23人死亡

イタリア南部で12日、列車どうしが正面衝突して双方の先頭部分がめちゃめちゃに壊れ、これまでに23人が死亡し、およそ50人がけがをしました。日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人が事故に巻き込まれたという情報はないということです。


イタリア 列車どうしが正面衝突 死者20人超か

イタリア南部で12日、列車どうしが正面衝突して双方の先頭部分がめちゃめちゃに壊れ、地元メディアは死者が20人以上に上る可能性があると伝えています。


バングラデシュ人労働者に禁錮刑 テロを計画

シンガポールで働いていたバングラデシュ人の外国人労働者4人が、過激派組織IS=イスラミックステートに忠誠を誓い、バングラデシュでのテロを計画していたとして、シンガポールの裁判所は12日、男らに対し禁錮2年から5年の判決を言い渡しました。


人質テロ事件受け ODA事業の安全対策強化へ

バングラデシュでODA=政府開発援助の事業に関わっていた日本人7人が殺害された事件を受けて、政府は安全対策の会議を開き、国ごとに判定された危険度だけにとらわれず、レストランなど警備が手薄なところでも警戒レベルを状況に応じて上げていく方針などを確認しました。


習近平国家主席 判断受け入れない立場表明

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所が中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権を認めない判断を出したことについて、中国の習近平国家主席や李克強首相は、相次いでこの判断を受け入れない立場を表明しました。


靖国神社に火薬入りパイプ 韓国人被告に求刑

東京の靖国神社に火薬を詰めたパイプを持ち込み、トイレで燃やした罪などに問われている韓国人の被告の裁判が開かれ、検察は「極めて悪質なテロ行為だ」として懲役5年を求刑しました。一方、弁護側は「政治的なテロとは違う」として執行猶予を付けるよう求めました。


イタリア 列車どうしが正面衝突 死者10人超か

イタリア南部で12日、列車どうしが正面衝突して双方の先頭部分がめちゃめちゃに壊れ、地元メディアは10人を超える死者が出ていると伝えています。


南シナ海の人工島 EEZや大陸棚認めず

フィリピンと中国が領有権を主張してきた南沙諸島・英語名スプラトリー諸島についても、中国側に厳しい判断が出ました。中国が実効支配している7つの人工島の周囲ではいずれも排他的経済水域や大陸棚は認められないことになりました。


中国本土 NHKの海外向け放送のニュースが中断

中国本土では、日本時間の12日午後7時すぎ、NHKが海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で中国の主張は、国際法上認められないという判断が示されたというニュースを伝えた際、放送が2回中断され、画面が真っ黒になりました。このことは、中国当局が、今回の仲裁裁判の判断に神経をとがらせていることを示しています。


中国 南沙諸島の新滑走路でテスト飛行 立場誇示か

中国国営の新華社通信は、中国政府が12日、南沙(スプラトリー)諸島に新たに造った飛行場で、民間機のテスト飛行を行ったと伝え、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判の判断を受け入れず、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つという、中国の立場を誇示するねらいがあるとみられます。


News Up 熱中しすぎにご用心 ポケモンアプリ

大手ゲーム機メーカー、任天堂などが開発したゲームアプリ「ポケモンGO」がアメリカで先週配信され、爆発的な人気を集めています。日本でも今月中に配信の予定で、ネットでも大きな関心を集めています。一方で屋外で楽しめるこのゲームは、熱中するあまり道路の標識にぶつかったり足をくじくといったトラブルがアメリカで報告されていて、専門家は注意を呼びかけています。


南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。


日本の大手商社など ミャンマーで大規模都市開発

高い経済成長が見込まれるミャンマー最大の都市ヤンゴンで、日本の大手商社や官民ファンドなどが、総事業費でおよそ600億円に上る大規模な都市開発に乗り出す計画が、正式に発表されました。


外務省 サイバー安全保障政策室を設置

外務省は、急増するサイバー攻撃対策に関する国際的なルール作りを推進する新たな組織「サイバー安全保障政策室」を設置し、関係各国との連携を強化し、サイバー空間における法の支配の徹底を主導したい考えです。


震災の教訓をシンガポールで講演 陸前高田市長

世界の各都市の市長らが都市が抱える課題について議論する国際会議がシンガポールで開かれ、岩手県陸前高田市の戸羽市長が、東日本大震災の教訓を生かした災害に強いまちづくりについて講演しました。


外相「仲裁裁判の判断には拘束力 平和解決を」

南シナ海を巡ってフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が、12日に示されることについて、岸田外務大臣は、仲裁裁判の判断は、中国、フィリピン両国に対し拘束力を持つという認識を示すとともに、平和的な解決を促していく考えを強調しました。


南スーダン 双方停戦命令出すも守られるか不透明

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加しているアフリカの南スーダンで、政府軍と反政府勢力との間で戦闘が再燃するなか、それぞれを率いる大統領と副大統領が停戦命令を出しました。しかし、命令が現場まで浸透して停戦に結びつくかは不透明な情勢です。


首相 ASEMで「テロ根絶へ強いメッセージを」

安倍総理大臣は、政府の犯罪対策閣僚会議で、バングラデシュでの人質事件を受けて、今週モンゴルで開催されるASEM=アジア・ヨーロッパ会議の首脳会合で、テロ根絶に向けた強いメッセージを発出する考えを示しました。


米でポケモンのゲームアプリが爆発的な人気

大手ゲーム機メーカー任天堂などが開発した、スマートフォンの画面上で実際の風景とゲームのキャラクターを合成して遊ぶことができるゲームアプリが、アメリカで爆発的な人気を集め、当局が熱中しすぎないよう注意を呼びかけるなど話題となっています。


オバマ政権 核の先制不使用含む新政策検討か 米有力紙

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、オバマ政権が核兵器なき世界を目指す新たな核政策の検討に着手し、選択肢の中に核兵器の先制不使用を宣言することも含まれていると報じ、注目を集めています。


米 参院選受け日米同盟を強化 普天間基地の移設推進へ

参議院選挙の結果を受けて、アメリカ政府は、引き続き安倍政権と協力して、日米同盟を強化するとともに、アメリカ軍普天間基地の移設計画の推進に取り組む考えを強調しました。


南スーダン戦闘再燃 日本人70人足止め状態続く

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加しているアフリカの南スーダンで政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃するなか、外務省は滞在する日本人に直ちに国外に退避するよう求めていますが、現地では今も日本人およそ70人全員が足止めされた状態が続いています。


南シナ海巡る仲裁裁判 きょう判断へ

中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法上、認められないなどとしてフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判の判断が、12日、示されます。南シナ海の問題で国際法に基づく判断が示されるのは初めてで、中国の主張の是非や造成した人工島に領海などの海洋権益が認められるのかどうかが焦点です。


米国務省 北朝鮮による接触ルート遮断は緊張高める

アメリカが北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に初めて制裁を科したことに北朝鮮側が反発し、ニューヨークチャンネルと呼ばれるアメリカとの接触ルートを遮断すると発表したことについて、アメリカ国務省の報道官は「地域の緊張をさらに高める」などとして、北朝鮮を強くけん制しました。


米国防長官 イラクに展開の部隊増員 要衝奪還へ態勢強化

アメリカのカーター国防長官は、過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦を支援するため、イラクに展開するアメリカ軍の部隊を560人増員し4600人規模にすると発表し、要衝モスルの奪還に向け態勢を強化する構えです。


ロシア極東発展相 経済協力プランの具体化呼びかけ

ロシア政府で極東開発を担当する閣僚が、日本からロシアへの企業進出などを支援する団体のトップと会談し、ロシア側は、先の日ロ首脳会談で日本側が提案したロシア経済の発展に向けた協力プランをより具体化するよう呼びかけました。


中朝条約55年 祝電交わすも高官の行き来伝えられず

中国と北朝鮮は、「友好協力相互援助条約」を調印してから11日で55年になり、互いに祝電を交わしましたが、高官の行き来などは伝えられておらず、両国が関係改善を慎重に模索している姿勢がうかがえます。


クリントン氏とサンダース氏がそろって集会開催へ

アメリカ大統領選挙の民主党の候補者選びで争ってきたクリントン前国務長官とサンダース上院議員がそろって集会を開くことになり、11月の本選挙で共和党のトランプ氏を倒すため、挙党態勢で臨む姿勢をアピールする見通しです。


英首相にメイ内相が就任へ キャメロン首相近く辞任

EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスの国民投票の結果を受け、辞意を表明していたキャメロン首相が近く辞任し、メイ内相が新しい首相に就任することになり、EUからの離脱に向けた難しい交渉に当たることになります。


英で世界有数の航空ショー 受注獲得へ競争激化

世界有数の航空ショーがイギリスで始まり、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をイギリスが決めたことなどで、航空機市場の先行きに不透明感が広がるなか、各メーカーが最新鋭の航空機の性能をアピールするなど、受注獲得に向けた競争が激しくなっています。


英保守党 メイ内相が党首に 首相就任へ

EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスで、キャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選挙に立候補していたレッドサムエネルギー担当相が党首選からの撤退を表明し、残る候補者のメイ内相が党首に選ばれ、首相に就任する見通しとなりました。


南シナ海で中国船関係する事件相次ぐ

ベトナムの国境警備当局は、沖合の南シナ海で違法に操業していたとして中国漁船1隻を摘発しました。南シナ海ではベトナムの漁船が中国の船に体当たりされて沈没する事件も起きていて、ベトナム政府は対応に追われています。


中国ことし上半期の新車販売 刺激策で8%余増

中国のことし上半期の新車の販売台数は、去年の同じ時期より8%余り増え、中国経済の減速傾向が続くなかでも、政府の販売刺激策を背景に堅調な販売を維持しています。


南スーダンで戦闘再燃 日本人出国のめど立たず

戦闘が再燃したアフリカの南スーダンでは、滞在している外国人が退避を急いでいますが、首都ジュバでは日本人少なくとも44人がホテルなどに足止めされています。現地の日本人たちは出国のタイミングを見計らっていますが、市内では11日も断続的に戦闘が起きていて、出国のめどは立っていません。


スイス 登山の日本人男性が崖から滑落し死亡

スイス南部のアルプス山脈で、仲間と共に登山をしていた73歳の日本人の男性が崖から滑落して死亡し、スイスの当局は当時の状況を調べています。


香港の天安門事件記念館が閉館 中国の圧力か

27年前、中国の北京で民主化運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者を出した天安門事件を巡り、事件の資料を集めた香港の記念館がきょう閉館し、現地では背景に中国の圧力があったとの見方も出ています。


自衛隊輸送機が出発 南スーダンの日本人退避に備え

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加しているアフリカ・南スーダンで銃撃戦が続いていることを受け、現地の日本人の国外退避に備えるため、11日夕方、自衛隊に派遣命令が出され、航空自衛隊は現地に輸送機3機を向かわせました。


外務省 南スーダン滞在の日本人に国外退避求める

南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の間で銃撃戦が相次いでいることを受けて、外務省は、11日、現地の危険情報を最も高いレベルに引き上げて、滞在する日本人に直ちに国外へ退避するよう求めています。


シンガポールで世界最大級の水ビジネス展示会

上下水道の整備や水質の改善など水に関わるビジネスを紹介する世界最大級の展示会が11日からシンガポールで始まり、日本企業も参加して技術力をアピールしました。


北朝鮮 アメリカとの接触ルートを遮断すると発表

北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長にアメリカ政府が初めて制裁措置を科したことに反発し、北朝鮮の国連代表部を通じたニューヨークチャンネルと呼ばれるアメリカとの接触ルートを遮断すると発表しました。


南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に

日本の自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、現地にいるおよそ70人の日本人のうち少なくとも44人が、ホテルなどから出られず、身動きが取れない状況となっています。


韓国にTHAAD配備 北朝鮮「重大警告」と威嚇

韓国とアメリカが、最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備を決めたことについて、北朝鮮軍は11日朝に「重大警告」を発表し、「配備の場所が確定され次第、物理的対応措置をとる」として、米韓両国を威嚇しました。


海外メディア 参院選受け憲法改正などに言及

参議院選挙で、憲法改正に前向きな政党や無所属議員の議席が参議院全体の3分の2を占めることになったことについて、韓国のメディアは、今後、憲法改正が進められる可能性があるとして警戒感を示しています。


南シナ海問題 裁判後、米国の対応は

アメリカ政府は仲裁裁判の判断を受けた中国側の反応を警戒する一方、中国に対し判断を受け入れるよう求めていく方針です。


南シナ海問題 裁判後、中国の出方は

中国政府は、フィリピンが申し立てた仲裁裁判について「受け入れず、参加もしない」という立場を取る一方、関係者によりますと、ことしに入ってから、中国にとって不利な判断が示されるという見方を強め、危機感を募らせるようになったといいます。仲裁裁判の判断が示されたあと、中国政府はどう対応するのでしょうか。


南シナ海問題 仲裁裁判、中国の主張は

フィリピンが仲裁裁判を申し立てたあとも、南シナ海で人工島の造成や軍事化の動きを加速させてきた中国。どのような立場で主張をしているのでしょうか。


南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい

南シナ海を巡る今回の裁判。フィリピン政府は、南シナ海を巡る中国の主張や活動について、15の申し立てを行い、仲裁裁判所に判断を求めています。フィリピンのねらいはどこにあるのでしょうか。


南シナ海問題 仲裁裁判のポイントは

中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法上、認められないとしてフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が、日本時間の12日午後にも示されます。南シナ海を巡る問題で国際的な司法判断が示されるのは初めてで、注目が集まっています。裁判の主なポイントをまとめました。


南シナ海 危機感強めるアメリカ

南シナ海で軍事的な動きを加速させる中国に対し、アメリカはこれをくい止めるため外交・軍事の両面で圧力を強めています。


南シナ海 中国、強硬姿勢の背景

南シナ海を巡る問題で、ベトナムやフィリピンなどの周辺国やアメリカが反発を強めるなか、中国は次々と人工島を造成し、滑走路やレーダー施設を整備するなど軍事化の動きを加速させています。このように中国が、強硬に南シナ海での海洋進出を進める背景には何があるのでしょうか。


南シナ海 中国による実効支配の現状

中国は、2013年暮れごろから、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の7か所で人工島を造成するなど、海洋進出の動きを強めています。


シリアでISが軍用ヘリ撃墜 ロシア軍の2人死亡

内戦が続くシリアで、政府軍の軍用ヘリコプターが過激派組織IS=イスラミックステートに撃ち落とされて、乗り組んでいたロシア軍のパイロット2人が死亡し、ISとつながりのあるメディアは墜落の様子だとする映像を公開しました。


米警察官銃撃事件 容疑者は別の大規模襲撃も計画か

アメリカ南部テキサス州で警察官5人が銃撃され、死亡した事件で、地元の警察のトップは、死亡した容疑者の自宅から押収した爆弾を作るための材料などを分析した結果、容疑者が今回の事件とは別に大規模な襲撃計画を立てていた可能性が高いという見方を明らかにしました。


エジプト外相がイスラエル訪問 和平交渉再開促す

エジプトのシュクリ外相が、イスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談し、中断したままのパレスチナ側との和平交渉を再開させるよう促しました。中東和平交渉の仲介役を担うことで、地域大国としての影響力を内外に示すねらいがあるものとみられます。


南スーダン 戦闘拡大し再び内戦状態の懸念も

政府軍と反政府勢力の間の衝突が再燃している南スーダンでは、10日も首都ジュバで双方の銃撃戦が起き、現地では、戦闘が各地に拡大して再び内戦状態に陥るのではないかとの懸念が強まっています。


参院選 アメリカの受け止めは

参議院選挙の結果についてアメリカ政府はこれまでのところ公式の反応を出していません。ただ、オバマ大統領と首脳会談を重ね、関係を構築してきた安倍総理大臣が、安定した政権基盤の下、引き続き指導力を発揮し、日米同盟を一層強化していくことに期待しているものとみられます。


参院選 中国と韓国の受け止めは

参議院選挙について、中国の国営メディアは憲法改正に前向きな政党の獲得議席が参議院全体の3分の2を占めるのかどうかに、強い関心を寄せていました。


世界遺産委員会始まる 国立西洋美術館など登録へ

ユネスコ=国連教育科学文化機関の世界遺産委員会が10日、トルコで始まり、東京・上野の国立西洋美術館など、フランス人の建築家、ル・コルビュジエが設計した7か国、17の建物が新たに世界遺産に登録される見通しです。


G20 鉄鋼など過剰生産は「総合的な対応必要」

G20=主要20か国の貿易担当相会合が中国で開かれ、鉄鋼などの過剰生産について、「総合的な対応が必要な世界的な問題だ」として、各国が協力して対応に当たることなどを盛り込んだ声明を採択しました。


豪総選挙 野党が敗北認め首相が勝利宣言

今月初めに行われたオーストラリアの総選挙は、10日、野党が敗北を認め、ターンブル首相が勝利宣言を行いました。


中国 6月の物価指数 上昇率1.9%で力強さ欠く

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて1.9%の上昇にとどまり、上昇率は2か月連続で下がっていて、中国の個人消費が力強さを欠いていることを裏付けるものとなっています。


「キリング・フィールド」のアメリカ人記者死去

カンボジアの内戦のときの体験を描いた映画「キリング・フィールド」の主人公のモデルとなったアメリカのジャーナリストで、ピューリッツァー賞も受賞したシドニー・シャンバーグさんが9日、ニューヨーク州で亡くなりました。82歳でした。


米民主党の政策綱領 「TPP反対」明記しない見通し

アメリカ大統領選挙に向けて事実上の公約となる与党・民主党の政策綱領に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に反対する文言は明記されない見通しとなり、議会でTPPを承認する可能性を残す形となりました。


米警察官銃撃 ロボットの爆弾で容疑者制圧に懸念も

アメリカ南部テキサス州で警察官5人が銃撃され死亡した事件で、警察は容疑者を制圧する際、ロボットで運んだ爆弾を爆発させ容疑者を死亡させたことから、警察の対応を巡って懸念する声も出ています。


国民投票のやり直し行わず 英政府が明確に

先月の国民投票で、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスで、国民投票のやり直しを求める議会のウェブサイトへの請願が410万人を超えましたが、イギリス政府は9日、「われわれは離脱を進める準備をしなければいけない」として、やり直しを行わないことを明確にしました。


ブラジルで日本祭り 郷土料理など日本文化紹介

世界最大の日系人社会があるブラジルで日本祭りが開かれ、多くの人が県人会が提供する日本各地の郷土料理を楽しむなど、日本の文化に触れました。


イラク軍 ISから北部の空軍基地を奪還

イラク軍は、過激派組織IS=イスラミックステートが支配していた北部の空軍基地を奪還したと発表し、この基地を使ってISが最大の拠点とするモスルに空爆を行うなどして、攻勢を強めることにしています。


南スーダン首都で銃撃戦 100人以上死亡

アフリカの南スーダンは9日、独立から5年を迎えましたが、ここ数日、首都ジュバで政府軍と反政府勢力との間で銃撃戦が相次ぎ、100人以上が死亡する事態となっていて、再び内戦状態に陥らないか懸念されています。


NATO首脳会議 IS対策強化で合意

ポーランドで開かれていたNATO=北大西洋条約機構の首脳会議は、過激派組織IS=イスラミックステートを抑えるため、イラク国内でも治安部隊の訓練を行うなど、対策を強化することで合意しました。


ドローンで種まき 失われた森林回復へ タイ

森林伐採や焼き畑で、緑が失われたタイ北部の山々に、たくさんのドローンを使って木の種をまこうという試みが行われました。


警察官銃撃 大統領「アメリカは分断されていない」

アメリカで警察官による黒人の射殺事件が相次いだあと、警察官5人が銃撃されて死亡した事件を受けて、人種間の分断が改めて懸念されるなかオバマ大統領は、「アメリカは分断されていない」と訴え、不安感の払拭(ふっしょく)に努めました。


スペイン牛追い祭り 日本人も2人けが

スペイン北部で開かれている、牛に追いかけられながら街なかを駆け抜ける恒例の牛追い祭りで、参加していた日本人男性2人を含む34人が、牛に角で突かれるなどしてけがをしました。


中国 弁護士ら一斉拘束から1年に合わせ非難声明

中国政府が去年人権派の弁護士らを一斉に拘束したことについて、市民グループが拘束から1年がたつのに合わせて政府の対応を非難する声明を発表するなど、中国の一部の市民の間では人権活動に対する締めつけへの不満が広がっています。


NATO アフガニスタン派遣部隊規模維持で合意

ポーランドで開かれているNATO=北大西洋条約機構の首脳会議で、治安の悪化に歯止めがかからないアフガニスタンについて、支援の継続を訴えるアメリカのオバマ大統領の要請を受け、各国は当面の間、派遣部隊の規模を維持することで合意しました。


ジャパン・エキスポ くまモンが復興支援呼びかけ

漫画やアニメ、伝統芸能など日本の文化を幅広く紹介するヨーロッパ最大のイベント、ジャパン・エキスポがパリ郊外で開かれ、熊本県の人気キャラクター、くまモンも参加して、熊本地震の復興支援を呼びかけました。


バングラデシュ事件 去年の邦人殺害との関連を捜査

バングラデシュのカーン内相はNHKの取材に対し、日本人7人が殺害された人質事件の容疑者の一部が、去年、北部で日本人男性が殺害された事件の容疑者らとつながりがあった疑いがあるとみて、捜査していることを明らかにしました。


黒人射殺事件への抗議デモ 8日も米各地で

アメリカ南部テキサス州で警察官5人が銃撃され死亡した事件で、事件の発端となった警察官による黒人の射殺事件に抗議するデモが、8日も各地で行われました。混乱の拡大への懸念が広がるなか、オバマ大統領は外国訪問の日程を短縮して帰国し対応に当たることにしています。


中国が南シナ海で大規模軍事演習 仲裁裁判の判断前に

フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断が、今月12日に示されるのを前に、中国政府は国営テレビを通じて海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を行っている様子を伝え、この問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。


ヤンゴンで日本企業が初の大規模都市開発

高い経済成長が見込まれるミャンマー最大の都市、ヤンゴンで日本の大手商社や官民ファンドなどが総事業費で、およそ600億円に上る大規模な都市開発に乗り出すことが分かりました。アジアの「最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーへは日本企業の進出が相次いでいますが、都市開発への参入は初めてで、日本政府としても全面的に支援する方針です。


北朝鮮ミサイル 飛行は失敗か 韓国軍が分析

韓国軍は、北朝鮮が9日昼前、日本海でSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイル1発を発射したことについて、潜水艦からの射出には成功したものの、飛行については失敗したとの見方を示し、追加の発射に備え、警戒と監視を強化しています。


北朝鮮がミサイル発射 韓国軍が発表

韓国軍は、北朝鮮が9日昼前、日本海でSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイル1発を発射したと発表し、弾道などについて詳しく調べています。


米警官銃撃事件 容疑者は黒人至上主義に関心か

アメリカ南部テキサス州で、警察官5人が銃撃されて死亡した事件で、警察との銃撃戦の末死亡した容疑者の黒人の男は、黒人の優位性を主張する黒人至上主義への関心を示していたとみられ、警察は犯行との関連を詳しく調べています。


米迎撃ミサイル配備 韓国が中国へ理解求める

アメリカと韓国が最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備を決めたことに中国が激しく反発していることについて、韓国国防省の関係者は、あくまでも北朝鮮の脅威から国民を守るものだとして、中国に理解を求めていく考えを示しました。


イタリア 銀行への公的資金投入巡る発言相次ぐ

イタリアの銀行の経営不安が増すなか、イタリアの経済閣僚らが銀行に公的資金を投入する可能性に相次いで言及し、公的資金の投入の前に債権者などに損失を負担させるというEUのルールが徹底されるのかが注目されています。


南スーダン首都で銃撃戦相次ぐ 緊迫した状況に

内戦状態が続いてきたアフリカの南スーダンでは、ことし4月に政府軍と反政府勢力による暫定政権が発足して和平の実現を目指してきましたが、8日、首都ジュバ市内の数か所で銃撃戦が発生し、現地は再び緊迫した状況となっています。


米警察官銃撃の容疑者 警察への怒り募らせ犯行か

アメリカで黒人男性が相次いで警察に射殺されるなか、南部テキサス州で警察官5人が銃撃されて死亡した事件で、容疑者は地元に住む25歳の黒人の男だったことが分かりました。警察は、男が警察への怒りを募らせ犯行の計画を練ったとみて調べています。


NY外為市場 2週間ぶり一時1ドル=99円台

8日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用統計の結果は市場の予想を上回ったものの世界経済の先行きへの根強い懸念などから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、2週間ぶりに1ドル=99円台に値上がりしました。


NATO バルト3国などに多国籍部隊配備へ

NATO=北大西洋条約機構の首脳会議は、来年からバルト3国とポーランドにアメリカなどが主導する4つの多国籍部隊を配備することを決め、軍備を強化するロシアに対して抑止力を強めていく姿勢を鮮明にしています。


英国民投票前後でヘイトクライム40%以上増

先月の国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスでは、投票日の前後で、移民に対する差別的な言動、ヘイトクライムが去年の同じ時期に比べて40%以上も増えていたことが警察の発表で明らかになりました。


バングラデシュ人質テロ 「ISなどの関連捜査」

バングラデシュで日本人7人が殺害された人質事件で、ハシナ首相の顧問はNHKの取材に対し、国際社会と協力して過激派組織IS=イスラミックステートなど国際的な過激派組織との関連を捜査することの重要性を強調しました。


バングラデシュ 警戒のなか日本企業が業務再開へ

バングラデシュに進出している日本企業の多くはイスラム教の祝日に伴う連休が終わる10日以降、業務を再開することにしていますが、人質事件を受けて駐在員に自宅待機を指示するなど安全確保のための警戒を続けることにしています。


IMF 英離脱で来年のユーロ圏のGDP下方修正

IMF=国際通貨基金は、単一通貨を導入しているユーロ圏19か国の来年のGDP=域内総生産の伸び率の見通しについて、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を受けた輸出の減少などによって、1.4%のプラスと、4月段階の予想から0.2ポイント下方修正しました。


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