NHKニュース|経済 2016年8月5日 (金曜日)

日経平均株価 米雇用統計見極めで小幅な値動き

5日の東京株式市場は、日本時間の5日夜発表されるアメリカの雇用統計の結果を見極めたいとして積極的な売り買いが控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。


経団連 採用面接解禁時期 来年も6月で調整

就職活動が長期化するとして、解禁時期が前倒しされた大手企業による大学生らの採用面接について、経団連は来年もことしと同じ、6月から解禁する方向で調整に入りました。


タクシー初乗り1キロ410円 東京で実証実験始まる

国土交通省は短い距離を利用するタクシーの需要を調べようと、初乗り運賃をおよそ1キロまで410円とする実証実験を、5日から東京都内で始めました。


6月の給与総額 3か月ぶり前年同月上回る

夏のボーナスを含めたことし6月の給与総額は、平均で43万円余りとなり、3か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。


ゴーン社長 五輪をブラジル経済回復のきっかけに

リオデジャネイロオリンピックの開幕を前に、大会の公式スポンサーになっている日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、オリンピックが低迷しているブラジル経済を回復させるきっかけとなることに期待を示しました。


タクシー初乗り運賃410円 5日から実証実験

国土交通省は短い距離を利用するタクシーの需要を調べようと、初乗り運賃をおよそ1キロまで410円とする実証実験を5日から東京都内で行います。


スカイマーク支援決定から1年 国内外で路線増へ

去年、経営破綻した航空会社、スカイマークの支援企業が決まってから5日で1年となります。スカイマークの佐山展生会長はNHKの取材に対し、「国内路線の拡大と海外進出が必須だ」と述べ、4年後の再上場を目指し、国内外で路線を増やしていく考えを示しました。


三菱自動車 軽乗用車の4車種で約8万台のリコール

三菱自動車工業は軽乗用車の「eKワゴン」など4車種でドアが確実に閉まらず最悪の場合、走行中に開くおそれがあるとしておよそ8万台のリコールを国土交通省に届け出ました。


イングランド銀行 2009年以来の利下げ決定

イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行は、国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことでイギリス経済の先行きに不透明感が強まっていることから、年0.5%と過去最低の水準となっている政策金利を7年5か月ぶりに引き下げて年0.25%とするなど、一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。


出光と昭和シェル トップ会談 創業家の説得など対応協議

石油元売り大手、出光興産の創業家が出光と昭和シェル石油との経営統合を阻もうとする措置を取ったことについて、両社の経営トップが4日に会談し、今の統合計画を変更せずに出光側が創業家を説得していくことなど、今後の対応策を話し合いました。


円相場 いくぶん値下がり

4日の東京外国為替市場は、いったん利益を確保しようと、このところ値上がりが続いていた円を売る動きが出て円相場はいくぶん値下がりしました。


石原経済再生相 新経済対策を着実に実行

内閣改造で留任した石原経済再生担当大臣は、NHKなどのインタビューに応じ、力強さに欠ける個人消費を押し上げるため、新たな経済対策を着実に実行していく考えを示しました。


大企業の設備投資は積極的 投資額は10.9%増

大企業が今年度国内で計画している設備投資の金額は、昨年度の実績を10.9%上回り、世界経済の先行きが不透明さを増すなかでも、企業の投資姿勢は積極的だとする調査結果がまとまりました。


世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え

世耕経済産業大臣は4日のNHKなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。


日銀副総裁「金融緩和策検証は最適な政策探すため」

日銀の岩田規久男副総裁は4日に横浜市で記者会見し、来月の金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証するねらいについて、「最適な金融政策を探すということだ」と述べ、政策の枠組みの見直しも含めて対応を検討する考えを示しました。


大手企業の夏のボーナス 8年ぶりに90万超

大手企業のことしの夏のボーナスは、円安などを背景に昨年度の企業の業績が好調だったことから、平均で90万5165円と、去年に比べて1万3000円余り増え、8年ぶりに90万円を超えました。


日経平均株価 値上がり

4日の東京株式市場は、午前中は輸出関連の銘柄などが売られて、一時およそ3週間ぶりに1万6000円台を割りましたが、円高の流れが収まったことなどから、午後に入って買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は値上がりしました。


トヨタ 円高で業績予想を下方修正

トヨタ自動車は、想定を超えて円高が進み採算が悪化していることなどから、来年3月までの1年間の業績予想を下方修正しました。本業のもうけを示す営業利益は、これまでの予想より1000億円少ない1兆6000億円にとどまり、5年ぶりに減収減益になる見通しだとしています。


「空き家バンク」 全国の情報一元化へ

国土交通省は、全国の市町村が、空き家の情報をインターネットを通じて紹介している「空き家バンク」について、利用者が物件を探しやすくして取り引きを活性化するため、新たに全国の情報を1つにまとめたホームページを設けることになりました。


日銀 副総裁「政策運営に資する建設的な検証を」

日銀の岩田規久男副総裁は4日、横浜市で開かれた懇談会で、2%の物価目標の達成に向けて、来月の金融政策決定会合で行う今の金融緩和策の総括的な検証について、「今後の政策運営に資するような建設的な検証を行いたい」と述べました。


株価午前終値 円高進み一時1万6000円割れ

4日の東京株式市場は、外国為替市場で朝方と比べて円高が進んでいることから、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、日経平均株価は値下がりし、取り引き時間中としては、およそ3週間ぶりに一時1万6000円台を割り込みました。


日経平均株価 1万6000円割れ

4日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりし、取り引き時間中としては、およそ3週間ぶりに1万6000円台を割り込みました。


インド 物の売買などに全国共通の税導入へ

インドで物の売買などにかかる複雑な間接税を簡素化し、全国共通の税を導入するための法案が議会で可決され、投資環境が改善されて堅調な経済成長をさらに加速させるものとして期待されています。


日銀 追加の金融緩和政策で初のETF購入

日銀は、先週、ETFと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額をほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切り、3日、新たな政策に基づいて、初めて347億円分のETFを市場から購入しました。


小学生がお金の役割学ぶ催し 日銀総裁も参加

夏休み中の小学生にお金の役割を学んでもらおうという催しが3日開かれ、先週、追加の金融緩和を決めたばかりの日銀の黒田総裁も飛び入りで参加しました。


夏休みの子どもたちが輸出車の船積みを見学 広島

広島市の自動車工場で、夏休み中の子どもたち向けに海外に輸出する車を船積みする作業の見学会が行われ、子どもたちが10センチから30センチの僅かな間隔で多くの車を並べるドライバーの高い技術に触れました。


市場の安定に向け連携強化を確認 財務省や日銀など

財務省と金融庁、それに日銀は3日、金融市場を巡って協議し、このところ市場の動きが激しくなっているとして、市場の安定に向けて連携を強めていくことを確認しました。


出光興産創業家が統合阻止の措置 経営陣との対立鮮明に

石油元売り大手「出光興産」の創業家は、出光と「昭和シェル石油」との経営統合の阻止を目指す措置をとったことを明らかにしました。創業家が昭和シェル石油の株式の一部を取得し、両社が当初計画したようには統合できないようにするねらいだとしています。


円相場 値上がり

3日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がりドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。


LINEと渋谷区 行政情報の配信で協定

無料通信アプリ大手のLINEは、アプリを使って子育てなどの行政情報を配信する協定を、自治体との間では初めて東京・渋谷区と締結しました。


日経平均株価 300円超値下がり 円高ドル安受け

3日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は300円以上値下がりしました。


帰省した孫にランドセル 夏休みで販売に力入れる

夏休みで帰省した孫にランドセルを贈る人が増えていることから、大手スーパーなどではこの時期、小学生向けのランドセルの販売に力を入れています。


日経平均株価 値下がり 幅広い銘柄に売り注文

3日の東京株式市場は、2日の海外の市場で株価が値下がりした影響で幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


円相場値上がり 原油先物価格下落を受け

3日の東京外国為替市場は、原油の先物価格が下落したことなどを受けてリスクを避けようと比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て円相場は値上がりしています。


7月の米の新車販売台数 伸び小幅で勢いにかげりも

アメリカの先月の新車の販売台数は前の年の同じ月を上回ったものの、伸びは小幅にとどまり、好調だった販売の勢いにかげりが見えてきたという指摘が出ています。


NY市場 ダウ平均株価7営業日連続で下落

2日のニューヨーク株式市場は、原油先物価格が下落するなど、景気の先行きに慎重な見方が広がったことから売り注文が出て、ダウ平均株価は7営業日続けて値下がりしました。


米オバマ大統領 TPP発効に向け全力挙げる方針

アメリカのオバマ大統領は、ことし11月の大統領選挙に向け、与野党の候補者がいずれも反対の姿勢を示しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「選挙が終われば政治的な論争ではなく、本来の協定の意義により注目が集まるはずだ」として、選挙が終わったあと、議会への働きかけに全力を挙げる方針を強調しました。


新経済対策受け 第2次補正予算案の編成本格化へ

政府は、28兆円規模の新たな経済対策の決定を受けて、対策の実施に必要な今年度の第2次補正予算案の編成作業を本格化させます。借金にあたる国債を3兆円程度発行して、一般会計から4兆円程度を支出し、公共事業などを追加する方向です。


NY市場 一時1ドル=100円台に値上がり

2日のニューヨーク外国為替市場は、原油先物価格や世界的な株価の下落を受けて、リスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まったことから、円相場は一時、およそ3週間ぶりに1ドル=100円台に値上がりしました。


日本電産 米電機メーカーのモーター事業などを買収

大手電子部品メーカーの日本電産は、欧米での事業を拡大するため、アメリカの大手電機メーカー、エマソン・エレクトリックのモーターや発電機などの事業を合わせて12億ドル(およそ1200億円)で買収すると発表しました。


三井ホーム 不正会計で6人懲戒処分 社長報酬返上も

住宅メーカーの三井ホームが、リフォーム部門で利益を水増しする不正な会計処理を行っていた問題で、会社側は関わっていた6人の社員を懲戒処分とするとともに、経営責任を明確にするため、社長の報酬を2か月間20%返上することを明らかにしました。


韓国環境省 フォルクスワーゲン32車種を販売停止に

韓国の環境省は、ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、別の車種の排ガスのデータを流用して認証を受けていたとして、32車種を販売停止にしたほか、およそ16億円の課徴金の支払いを命じました。


IMF「アベノミクスの改善が必要」と報告

IMF=国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。


ドローンで不動産取り引き物件を調査 京都

小型の無人機ドローンを使って、不動産取り引きで売りに出されるビルの状態を確かめる調査が京都市で行われました。


保険代理店元社員が架空の保険契約で約2億円を詐取

大手損害保険会社の三井住友海上とグループの生命保険会社は、大阪・大東市の保険代理店の元社員が架空の保険契約を結び、保険料と偽って25人の顧客からおよそ2億円を不正にだまし取っていたことを明らかにしました。


ホンダ 4月〜6月決算 円高などで減益

大手自動車メーカー、ホンダのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、円高により海外事業の採算が悪化したことなどから、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて6%余りの減益となりました。


三菱自動車の不正 経営陣に報告されるも見逃す

三菱自動車工業の燃費データの不正問題で、弁護士などでつくる特別調査委員会は、5年前にも社内からデータの改ざんなどの不正を指摘する声が複数寄せられ、経営陣に報告されていたにもかかわらず、会社は問題がないと結論づけ、不正を見逃していたことを明らかにしました。


麻生副総理と黒田総裁が会談 デフレ脱却へ緊密連携を確認

政府が新たな経済対策を決定したことを受けて、麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が2日夕方に会談し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて緊密に連携していくことを改めて確認しました。


長期金利 一時−0.025%に マイナス幅が縮小

2日の国債の市場では、日銀の追加の金融緩和策に国債の買い入れの増加が盛り込まれなかったことなどから日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは一時、マイナス0.025%と3月中旬以来の水準まで上昇しました。


円相場 1ドル=101円台に値上がり 先行き不透明で

2日の東京外国為替市場は、原油価格が下落したことで世界経済の先行きが不透明だという見方も広がり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んだことなどから円相場は1ドル=101円台まで値上がりしました。


西武八尾店と西武筑波店を閉鎖へ 350人の希望退職募集

流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、傘下のデパート、そごう・西武について、業績が低迷している大阪府の西武八尾店と茨城県の西武筑波店を来年2月末で閉鎖するとともに正社員350人の希望退職を募集すると発表しました。


新経済対策の4つの柱 その効果と課題は

2日に閣議決定された新たな経済対策では、一億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護などの支援策、中長期の成長につながるインフラ整備、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定に対応した中小企業支援策、それに、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化を柱に掲げています。


公取委 スマホ販売 大手通信会社に是正求める方針

スマートフォンの販売を巡って、公正取引委員会は、端末代金の総額を固定し販売店に値引きをさせない方法など、独占禁止法上、問題になるとみられる事例を報告書としてまとめ、今後、大手通信会社などに対して是正を求める方針です。


28兆円余の経済対策決定 GDP1.3%押し上げ見込む

政府は臨時閣議で、「未来への投資」の加速を目的として、リニア中央新幹線の全線開業の前倒しなどを盛り込んだ、事業規模が28兆円余りとなる新たな経済対策を決定しました。政府はこれにより、GDP=国内総生産を実質で1.3%程度押し上げることが見込まれるとしています。


財務省 九州・関東の景気判断を下方修正

財務省は2日に開いた各地の財務局長を集めた会議で、「関東地方」と、熊本地震の影響が残る「九州地方」については、消費や企業の生産が弱いとして、3年6か月ぶりに景気判断を下方修正しました。


消費者の買い物意欲など示す指数 3か月ぶり下回る

内閣府が公表した先月・7月の「消費動向調査」によりますと、中小企業で夏のボーナスの伸び率が去年に比べて低かったとみられることから、消費者の買い物への意欲などを示す指数は3か月ぶりに前の月を下回りました。


株価終値 200円以上の値下がり

2日の東京株式市場は、原油価格の下落でエネルギー関連の銘柄が売られたことに加えて、当面の利益を確保しようとこのところ値上がりした銀行の銘柄を売る動きが強まったことから、日経平均株価は200円以上値下がりしました。


豪中銀 政策金利1.5%に引き下げへ 過去最低に

オーストラリアの中央銀行は、景気の下支えを図るため、政策金利を0.25%引き下げて過去最低となる1.5%にすることを決めました。


アップル 日本企業と取り引き 3兆円余

アメリカのIT企業、アップルは、主力製品の「iPhone」などの製造に関わる日本企業との取り引きが、去年、865社との間で総額300億ドル(3兆円余り)だったことを初めて明らかにしました。


経団連とJAトップが会談 連携強化の方針確認

経団連の榊原会長とJAグループの奥野会長が会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をきっかけに農業の競争力を高めるため、農業と産業界の連携を強化していく方針を確認しました。


株価 値下がり NY市場の値下がり受け

2日の東京株式市場は、1日のニューヨーク市場で原油の先物価格が下落し、ダウ平均株価が値下がりした流れを受けて多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


政府 28兆円余の新経済対策案 一億総活躍社会実現を

政府は、政府与党政策懇談会で、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しすることなどを盛り込んだ、事業規模が28兆円余りの新たな経済対策の案を示しました。安倍総理大臣は、経済対策を通じて、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の確実な実現を進めていく考えを示しました。


食料自給率は39% 6年連続で横ばい

農林水産省は、国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成27年度の食料自給率を発表し、カロリーを基準にした場合で39%となり、6年連続で横ばいになりました。


経済財政白書 20〜30代の将来への不安解消を

政府は今年度の経済財政白書で停滞が続く個人消費の実態を分析し、この中で、20代や30代が将来への不安から節約志向を強めているとして、仕事と子育てを両立できる働き方の推進や正社員と非正規労働者の賃金格差の是正などを急ぐべきだとしています。


日銀の資金供給 8か月連続で過去最高を更新

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることから先月末時点で403兆円余りとなり、8か月連続で過去最高を更新しました。


高速バス乗り放題 外国人旅行者専用チケット発売へ

増加する外国人旅行者の需要を取り込もうと、全国の高速バス会社で作る団体は、高速バスが乗り放題となる外国人旅行者専用のチケットを、来月から発売することになりました。


セブン&アイ 西武2店を今年度中にも閉鎖へ

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は経営改革の一環として、業績が低迷している大阪府にある「西武八尾店」と茨城県にある「西武筑波店」を今年度中にも閉鎖する方針を固めました。


金融大手3社 マイナス金利などで2年ぶり減益

大手金融グループ3社のことし4月から6月までの第1四半期の決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で利ざやが縮小したことや株安の影響で投資信託の販売が振るわなかったことなどから、いずれもこの時期としては2年ぶりの減益となりました。


NY原油価格 一時3か月半ぶり40ドル割れ

1日のニューヨーク原油市場は、原油の生産量が増え供給が過剰になるという見方が広がったことから原油の先物価格は、一時およそ3か月半ぶりに1バレル=40ドルを下回りました。


デパート売り上げ 3社が増加も高額商品は不振

大手デパート5社の先月の売り上げは、夏物の衣料品のセールが堅調だったデパートで去年の同じ月を上回ったものの、全体としては外国人旅行者向けを中心とした高額商品の販売の落ち込みが続き、力強さにかける消費の実態を反映した形となっています。


7月の国内新車販売 前年比2.2%減少

先月、国内で販売された新車の台数は軽自動車税の引き上げや燃費データの不正問題による販売不振などの影響で去年の同じ月と比べて2.2%減少し、3か月連続のマイナスとなりました。


長期金利の上昇続く 日本国債売る動き広がる

1日の国債の市場では、日銀の追加の金融緩和策に国債の買い入れの増加などが盛り込まれなかったことから日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは一時、マイナス0.13%と、6月下旬以来の水準まで上昇し、マイナス幅が縮小しました。


円相場 大きく値上がり

1日の東京外国為替市場は、アメリカのGDP=国内総生産が事前の予想を下回ったことで追加の利上げが遠のくという見方から、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は大きく値上がりしました。


マレーシアに日本の防災技術をアピール

東南アジアのマレーシアで、日本政府などが主催して、地震などの災害に強いインフラの建設について話し合うビジネスセミナーが開かれ、日本が防災技術をアピールしました。


週明けの日経平均株価 値上がり

週明け1日の東京株式市場は、円高ドル安を受けて売り注文が先行し、日経平均株価は一時250円値下がりしましたが、その後円高の動きが収まるにつれ買い注文が広がり、結局、先週末と比べて値上がりして取り引きを終えました。


郵便局が格安スマホ 東海地方で取り扱いスタート

大手通信会社より割安ないわゆる「格安スマホ」への異業種の参入が相次ぐなか、日本郵便が1日から東海地方の郵便局で格安スマホを取り扱うことになり、普及が一気に進むきっかけとなるか注目されます。


フラット35の金利0.9%に 過去最低を更新

長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利は、指標となる長期金利がさらに低下したことを受けて最長35年のローンの最も低い金利が年0.9%となり、過去最低の水準を更新しました。


人質事件1か月 「ODAに関わる人の安全を徹底」

バングラデシュで日本人7人が犠牲になった人質事件から1か月となる1日、政府は安全対策の会議を開き、ODA=政府開発援助の事業などに関わる人たちを対象にテロのおそれなど危険情報の速やかな周知を徹底するとした中間報告をまとめました。


商業施設で自動運転バスの試験運行 千葉市

自動運転で走行する無人の小型バスを利用客の移動に活用しようと、千葉市のショッピングセンターで1日から試験運行が始まりました。


中国製造業の景況感指数 5か月ぶりに50下回る

中国政府が発表した製造業の景況感を示す先月の指数は、景気判断の分かれ目となる50を5か月ぶりに下回り、中国経済が内需・外需ともに弱い状況が続いていることを示しています。


円相場大きく値上がり 米GDPが予想下回る

週明けの1日の東京外国為替市場はアメリカのGDP=国内総生産の速報値が市場の予想を下回り、ニューヨーク市場で円高ドル安が進んだ流れを受けて、ドルを売って円を買う動きが広がり円相場は大きく値上がりしています。


4〜6月GDP 民間予測は小幅なプラス

今月中旬に発表されることし4月〜6月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では、個人消費が力強さに欠け、円高の影響で輸出も振るわなかったことなどから、前の3か月に比べた伸び率が小幅なプラスにとどまるという予測が多くなっています。


課長以上の女性管理職の割合が過去最高に

民間企業の女性管理職の割合は課長職以上でおよそ12%に上り、過去最高になったことが、厚生労働省の調査で分かりました。


人工知能やIoTの先進事業を選定 重点的に支援へ

人工知能など、幅広い産業の成長につながると期待されている最新技術の実用化に向けて、経済産業省は、先進的な民間の事業を選び、今後資金面の支援などを重点的に行うことにしています。


金融大手 介護離職防止へ支援強化の動き広がる

家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職を防ごうと、大手金融機関の間では介護休業を取得できる期間を延ばすなど、従業員の仕事と介護の両立を支援する制度を強化する動きが広がっています。


ベトナムに高島屋がオープン 日本の大手デパートで初

経済成長が続く東南アジアの消費を取り込もうと、ベトナム最大の都市ホーチミンでは30日、日本の大手デパートとして初めて「高島屋」がオープンしました。


イオンがミャンマーで食品スーパー運営へ

流通大手の「イオン」は、高い経済成長が見込まれる東南アジアのミャンマーで、日本の大手小売業として初めて食品スーパーの運営に乗り出すことになりました。


NY外為 一時3週間ぶり101円台に値上がり

29日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのGDP=国内総生産の速報値が市場の予想を大きく下回ったことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、およそ3週間ぶりに1ドル=101円台に値上がりしました。


追加緩和も円高 麻生副総理「必要なときには対応」

日銀が追加の金融緩和を決めたにもかかわらず、為替市場で円高ドル安が進んだことについて、フランスを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し「市場では神経質な動きが見られ、憂慮している。こうした動きが継続しないことが大事であり、必要なときにはしっかりと対応したい」と述べました。


伊3位大手銀「景気大幅悪化なら深刻な資本不足に」

EU=ヨーロッパ連合の金融監督当局は、EU域内の銀行の健全性を審査するストレステストの結果を公表し、今後3年間で景気が大幅に悪化した場合、主要な銀行の中核的な自己資本は合わせて30兆円余り減少し、なかでも経営不安が広がっているイタリア3位の大手銀行は深刻な資本不足に陥ると判定されました。


オバマ政権 TPP発効へ年内に議会承認目指す考え改めて示す

アメリカの大統領選挙で、与党・民主党の候補者に指名されたクリントン前国務長官が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に反対の姿勢を示していることについて、ホワイトハウスは「オバマ大統領はTPPは有益な政策だと考えている」と述べ、年内に議会の承認を取りつけたい考えを改めて示しました。


日銀 金融政策の枠組み見直し含め検討へ

日銀は、ことし9月に開く次回の金融政策決定会合で、2%の物価目標の達成に向けて、国債などの大量買い入れとマイナス金利政策を組み合わせた、今の大規模な金融緩和策の効果を検証したうえで、金融政策の枠組みの見直しも含めて、必要な対応を検討することにしています。


大手銀行 住宅ローン金利 過去最低水準に引き下げへ

イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことなどで、世界経済の先行きに対する懸念から、長期金利が一段と低下しているため、大手銀行各行は、来月から適用する10年固定型の住宅ローンの金利を、相次いで過去最低の水準に引き下げます。


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