総合技術情報 2016年8月12日 (金曜日)

透明回路、伸縮する回路、日米で異なる市場の反応

皆さんに読んでいただいている、このコラムは、DKNリサーチニュースレターの日本語版を基にしています。実は英語バージョンも出ており、原則的に毎週交互に発行されています。以前は両方とも毎週発行していたのですが、私の体力をかなり消耗するので、現在の頻度に減らしました。ただし、英語版は日本語版を英訳しているわけではありません。内容はかなり違っています。


Renault-日産、アルゼンチンに8億ドルを投資

Renault-日産アライアンスは2016年8月1日、2018年までにアルゼンチンに8億ドルを投資すると発表した。Renault-日産は、2018年に稼働を開始するピックアップトラックの生産ラインを準備している。この新ラインに6億ドルをあてる。


価格に王道なし、高度成長期の“ものづくり信仰”を疑え

戦後の高度経済成長期を支えた「ものづくり信仰」と、バブル崩壊後の失われた20年が、日本の値付けの“常識”を生んだ。「良いものを、より安く」を金科玉条に「値下げ競争」にまい進してきた結果、デフレ経済に突入した日本では、多くの企業が低収益に頭を悩ませている。


年寄りは、世界に飛び出す若者たちを愛でるべし

世界から見た日本は、本当にそのような国なのか。国宝や重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社 代表取締役社長のデービッド・アトキンソン氏と、未来学者の川口盛之助氏の対談で出てきた結論は、「日本の未来を悲観する必要なし」。ただ、大きな前提がある。それは…


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圧倒的に不足する自動運転人材

完全自動運転の実現に向けて、世界が大きく動き出す「事件」が起こりました。それは2016年4月に、国際連合(国連)で驚くべき決断がなされたことです。現行の国際道路交通条約では、運転者のいないクルマの公道走行を禁じており、このことが完全自動運転車の公道での実験の障害となってきました。ところが国際道路交通条約の改正などを協議している国連欧州経済委員会(UNECE)は、「遠隔制御」を条件に無人運転車の公道実証実験を認めるという画期的な決定をしたのです。


ソニー、村田製作所に電池事業を譲渡へ

ソニーは、ソニーグループのリチウムイオン二次電池を含めた電池事業を2017年3月末をメドに村田製作所へ譲渡すると発表した。2016年7月28日に村田製作所とソニーの間で譲渡に関する意向確認書を締結した。今後、両社は協議を経て、2016年10月中旬をメドに法的拘束力を有する確定契約を締結するとしている。


日本には「意地っ張りな怠け者」が多い

2020年東京オリンピックを前にして、さまざまなメディアで日本を見つめ直す企画が増えている。その中での日本は、規律正しく、誠実で、優れた技術を持った国として紹介されている。しかし、世界から見た日本は、本当にそのような国なのか。今回は、少子高齢化や貧困の拡大、インバウンド需要を題材に、国宝や重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社 代表取締役社長のデービッド・アトキンソン氏と、未来学者の川口盛之助氏が日本が抱える課題をあぶり出す。


辛口マニアの心つかむ超高級ヘッドホン、業界不文律を脱却

世界のトップアーティストやオーディオマニアがこぞって愛用するヘッドホンをつくり続けているメーカーが埼玉県富士見市にある。従業員がわずか17人のスタックスという企業だ。売れ筋商品でも専用のアンプとのセット価格で10万円近く、上位機種はヘッドホンだけで実に30万円以上もする代物である。それにもかかわらず、多いときでは毎月50台も売れるという。“辛口”のマニアが多いオーディオの世界で、同社のヘッドホンはなぜ多くのファンの心をつかみ続けているのか。


ソフトバンクのARM買収額に見る孫氏の覚悟

ソフトバンクグループは2016年7月18日、英国の半導体設計大手であるARM Holdings社の全株式を約240億ポンドで買収すると発表した。日本円にして3兆3000億円強。日本企業による海外企業M&Aでは過去最大の規模となる。今回はこの買収によって想定される会計上のリスクを考えてみたい。


ゴルフ、スイング分析でデジカメとスマホが「強力タッグ」

どんなスポーツであれ、“ちょっと上”を目指すプレーヤーにとって、自分のフォームを撮影してチェックすることはスキルアップに有効な手段となる。でも、いざ1人でやるとなると結構手間がかかる。面倒であることが先に立ち、スポーツの現場にいまだ浸透していないのが実情だ。カシオ計算機はその現状打破に挑む。


VR時代のストーリーテリング

「カフェや恋愛の話題もいいけど、もっとバーチャルリアリティ(VR)の話をしてよ!」という読者の心の声が聞こえてきそうです。え、思ってない?でもFOVEの社員にそう怒られたので、このあたりでFOVEとVRの話をしましょう!


“財布を落としても戻ってくる国”という幻想

2020年東京オリンピックを前にして、様々なメディアで日本を見つめ直す企画が増えている。その中での日本は、規律正しく、誠実で、優れた技術を持った国として紹介されている。しかし、世界から見た日本は、本当にそのような国なのか。国宝や重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社 代表取締役社長のデービッド・アトキンソン氏と、未来学者の川口盛之助が語り合った。


3割高くても売れる工作機械は、いかにして生まれたか

多士済々の工作機械業界で、ひときわ異彩を放っているのが、岡山県里庄町に本社を構える安田工業である。売上高やシェアは、業界の中でも決して大きくない。同社の工作機械を広く知らしめているのは、加工精度の高さだ。その分だけ値も張るが、「いつかは安田の機械を使ってみたい」「一度使ったら、次も欲しくなる」という声が後を絶たない。いわば、ユーザーにとって「憧れ」の対象なのである。


世界の愛好家から絶大な支持、純正品を超えたレコード針

アナログレコードと聞いて“過去のもの”と思ったら、その認識は間違っている。実はここ10年ほど、アナログレコードの売り上げは世界的に増えているのだ。もちろん、最盛期には比べるまでもないし、デジタル配信を含む音楽全体の売り上げから見れば微々たる割合にすぎない。それでも、アナログレコードの良さは着実に再評価されている。そんなアナログレコードの世界で、世界中の愛好家から絶大な支持を受ける企業が日本に存在する。レコードプレーヤーの交換針を約50年にわたってつくり続けてきた日本精機宝石工業だ。愛好家には、同社のブランド名である「JICO(ジコー)」の方が通りはいいかもしれない。


自動運転は、カフェを見よ。

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と東京大学i.school ディレクター横田幸信さんによる対談の最終回。技術者は「ヒューマンセントリック(人間中心)」や「デザイン思考」を敬遠しがち。では、どうアイデアを生み出すか。実践に向けた具体的プロセスを、自動運転車を例に披露する。「自動運転は、カフェを見よ」。なぜ、そうなるのか。ここに横田流イノベーションの極意の一端があった。


万全の暗号技術、足りないウイルス・マルウェア検知技術

来たるべきIoT(Internet of Things)を活用する社会では、サイバー空間での新しい攻撃や脅威・リスクが高くなることが懸念されている。この懸念を払拭するために必要なのが、情報セキュリティ技術である。同技術に関する特許出願状況を見ると、日本は暗号技術などは強い一方で、ウイルス・マルウェア検知などについては海外の出願人に対して優位なポジションを獲得しているとは言えない。こうした日本の状況を変えていくには、規制緩和などによって、ウイルス・マルウェア検知技術の研究開発にインセンティブを付与していく必要がある。


スーパーボウルで火花、Twitterマーケティング最前線

リアルタイムマーケティング――。従来型のテレビCMとはまったく異なる、Twitterを使ったネットマーケティングの手法が、米国で広がっている。プロアメリカンフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」は、リアルタイムマーケティングの一大イベントでもある。毎年スーパーボウルを取材しているジャーナリストの渡辺史敏氏に、最新事情を解説してもらう。


「自分で育てた果物をお酒に」、農園醸造所で世界から人を呼ぶ

福島県福島市に化学肥料を一切使わずに30年間、果樹園を営んできた、知る人ぞ知るこだわりの農園「フルーツファームカトウ」がある。サクランボ、桃、リンゴを栽培する果樹園である。 「父親の跡を継いで30年間、土にこだわり、自分の目の届く範囲の規模で最高の果物を目指してきた」(フルーツファームカトウ 代表取締役の加藤修一氏)と語る。


人のつながりが生んだパプリカ栽培の農業生産法人

今、日本でパプリカの産地として注目を浴びているのが、宮城県である。同県は、リッチフィールドやトヨタ自動車といった企業が大規模な施設園芸を用いてパプリカを栽培している。企業が事業として本格的に取り組んでいるパプリカの施設園芸に、いち農家でありながら名乗りを上げたのが、白鳥智明氏(現・スワンドリーム 代表取締役)である。


“販売中止”乗り越え年間3億個、ブラックサンダーの引力

シリーズ累計の年間販売数が3億個を超えるヒット菓子「ブラックサンダー」。この30円(税抜き)のチョコバーを子供のお菓子と侮るなかれ。実は、20代以上の大人にも多大な支持を集めている。その理由は、発売から守り続ける価格と、その価格以上にお腹が膨らむ食べ応えにある。だが、発売直後は思ったように売れず、販売中止の憂き目にも遭った。「安い」という商品イメージを頑なに守り、粘り強く増やしたファンを裏切らない取り組みが“ドン底”からの起死回生につながった。


「技術志向はイノベーションを生まない」のウソ

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と東京大学i.school ディレクター横田幸信さんによる対談の第3回。「自分自身への期待値は低い」と悩む横田さん。「自信があってしかるべきで、自信がありそうに見えるのに、なぜか自信がない」という深層を前野教授が幸せの研究でひも解いていく。「イノベーションにつながるアイデアを誰でも生み出せる方法がないか」と問う前野教授に、横田さんは情熱と実践の重要性を説く。自動運転を例にした横田流の技術視点の新しいアイデア発想法とは。


航空宇宙機器産業で圧倒的な力の欧米、日本はどう挑む?

近年、航空機・宇宙機器産業は、国内で開発されている小型航空機や、世界中で利用されているGPSなどで、その動向が注視されている。同産業で日本が活躍する余地は大きいと考えられるが、特許出願件数等の観点では日本企業は欧米系の企業と比較して遅れを取っている。そのような現状を打破していくために、航空機分野においては、材料関連技術といった日本にも技術の蓄積がある領域を中心に、国内の産業を大きくしていく必要がある。一方、宇宙機器分野については、他国の特許出願動向を注視しながら、市場規模の大きな国や、日本企業がサービス提供を想定する国などへの特許出願を増加させることが必要だ。


京都の繊維メーカー、着衣型ウエアラブルでCESへ

京都の繊維メーカーであるミツフジは、2017年1月5日〜8日に米国ラスベガスで開催される「International Consumer Electronics Show(CES)2017」に、出展する。独自開発の着衣型ウエアラブル製品を出品する予定で、京都の繊維メーカーで初めてのCES出展となる。


延長線上にはない発想を!

異業種が集まり、新しいビジネスプランをまとめ上げる新ビジネス創出講座「ビズラボ」─―。2016年2月、富士通が主催する「ビズラボ presented by FUJITSU」が開催された。2015年7月に第1期を開催して以来、これが第2期となる。今回も富士通が自社の多種多様な顧客を中心に受講生を募り、総勢25人が集結した。


新ビジネス創出の同志から刺激を受ける

三条市は、ビズラボと同様の理念に基づいた新ビジネス創出講座「リアル開発ラボ」を実施している。リアル開発ラボでは、三条市の各企業が自社の経営資源を持ち寄り、これまでにないビジネスの創出に向けて議論やプロトタイピングを重ねてきた。富士通ビズラボ修了生にとっては、同志でありライバル(?)でもあるリアル開発ラボ。その成果発表を見るために、富士通ビズラボ修了生は1泊2日の日程で三条市までやってきたのである。


ガリガリ君値上げ秘話、10円の駆け引きが生死を分ける

こづかいを握りしめて、駄菓子を買いに走った子供時代。多くの大人がそんな経験をしただろう。その価格は、子供のこづかいでも気軽に買えるように、今なお数十円を維持している。駄菓子屋で扱うような菓子やアイスは「物価の優等生」。最近、値付けで話題をふりまいたのが「ガリガリ君」だ。


「幸せな未来」は、優れたアイデアにつながらない

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と東京大学i.school ディレクターの横田幸信さんによる対談の第2回。希望通りの物理を学びながらTシャツビジネスを成功させた大学時代を経て、ついにi.schoolに出合った横田さん。i.school発のコンサルティングファーム、イノベーション・ラボラトリ(通称:i.lab)をマネージング・ディレクター(最高経営責任者)として率いて、大手コンサルティングファーム顔負けの実力を見せている。それでも、横田さんは「自分への期待値は低い」と漏らす。そんな横田さんがアイデアを生み出す源は、「ネガティブな妄想」にあるという。


【スキルアップ】マスコミすらだます悪質な方便と恐ろしい文化

なぜ三菱自動車に続き、スズキも燃費測定の不正に手を染めたのか──。2016年5月30日から6月30日までに、日経テクノロジーオンラインのテーマサイト「スキルアップ」で読まれた記事のランキングの上位には「燃費の不正問題」に関連する記事が目立ちました。トップ3はいずれもモノづくり経営研究所イマジン所長の日野三十四氏が執筆した記事です。


「SNS人気の鏡」スーパーボウル FB、ツイッターに陰り

スポーツ中継を見ながらSNSを楽しむ――。こうした“観戦スタイル”が世界的に普及するなか、米国最大のスポーツイベントであるNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」は、SNSの最新情勢を伺う格好の機会である。2016年2月7日に開催された「第50回スーパーボウル」からは、何が分かったのか。


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「英国がEUから離脱しても心配ない」

「英国がEUから離脱しても心配ない」。こう語るのは欧州や米国、日本などのメーカーの技術・製品開発を支援する英国のCambridge Consultants社の最高経営責任者(CEO)、Alan Richardson氏だ。


アローラ氏退任で再認識、ソフトバンクの諸刃の剣

ソフトバンクグループの代表取締役副社長だったニケシュ・アローラ氏が同社を退任することとなった。アローラ氏は孫正義氏が自身の後継者候補として2014年に米Google社から引き抜いた人物だ。アローラ氏の退任が明るみに出たのは株主総会前日の2016年6月21日。その前日となる6月20日には、アローラ氏の実績や適性を疑問視する投資家グループの申し立てに対して、ソフトバンク取締役会の独立役員で構成される特別調査委員会が「何の問題もない」と回答したばかりだった。


使用量で高齢者見守り 電力小売り、生活支援で火花

2016年4月の電力小売り全面的自由化から2カ月間で、電力大手から新規参入の小売電気事業者に契約を切り替えた件数が全国で100万件を突破した。日経BPクリーンテック研究所の『小売電気事業者総覧』では、4月20日時点の小売電気事業者の販売戦略などをまとめたが、電力大手を中心に顧客の生活支援サービスを合わせて提供することで、競合との差異化につなげようとする事業者も登場している。


白井選手「超ひねり」も自動採点 体操、目視限界への挑戦

目にもとまらぬ速さで、宙返りやひねり技が繰り出される体操競技。そんな“審判泣かせ”のスポーツ現場に、先端テクノロジーの救いの手が差しのべられようとしている。2020年の東京五輪での本格的な実用化を目指す。


凄腕イノベーターを育んだ故郷・長崎と「中二病」

「今、一番ホットで元気にイノベーションを起こしている国内の若手ナンバーワンといえば彼」。慶應義塾大学大学院の前野隆司教授が「彼を早めに紹介しなければと思っていたから、お呼びできてうれしい」と話す「彼」とは、東京大学i.school ディレクターの横田幸信さんだ。イノベーション人材育成のための教育・研究プログラムを実践するi.school、さらにi.schoolにおける学術的知見をベースに新規事業のアイデアを創出するコンサルティングファーム、イノベーション・ラボラトリ(通称:i.lab)のマネージング・ディレクター(最高経営責任者)として活躍している。これまでに、トヨタ自動車やLIXIL、三菱重工業、ソフトバンクといった大手企業を中心に多様な分野のコンサルティングで実績を残してきた。35歳にして注目の若手イノベーターとして大活躍するに至った横田さんのアイデアの源泉に前野教授が迫る。


体験型インバウンドツアーで感じた中国市場との向き合い方

各種メディアで報じられているように、訪日外国人数が今年も大きく増加しています。日本政府観光局の統計データによれば、訪日外国人数は2016年1〜5月の累計で約973万人。前年比で約29%も多い水準です。この勢いであれば6月には確実に累計1000万人を超え、通年でも前年比で大きく伸びて過去最高となるでしょう。中でも、訪日外国人数全体の約1/4を占める中国からの来訪者が前年比45%増(1〜5月の累計)と拡大し、香港や台湾を含めた、いわゆる中華圏で見ると訪日外国人数の約半数に達します。


スマホゲームがJリーグとタッグ、連携で見えたもの

オフィシャルパートナーとしてJリーグをサポートしているコロプラが、ゲームでの連携第1弾となるサッカーゲームをスマホ向けに投入した。スマホゲームで積み上げてきたデータ解析技術の知見やノウハウを生かし、ゲームとしてだけではなく、スポーツビジネスの新たな可能性を創り出すことを目指している。


「ドヤ顔戦略」が明暗分けた中国スマホ市場

スマートフォン(スマホ)市場でこの2〜3年、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し注目を集めていた中国Xiaomi社(小米)だが、最近は一時の勢いを失っている。米International Data Corporation(IDC)社の調査によると、中国市場におけるスマホのシェア(出荷台数ベース)でXiaomi社は2015年通年でこそ6490万台、シェア15%で首位だったが、同年10〜12月期では1690万台、シェア14.4%で中国Huawei社(華為)、米Apple社に次ぐ3位、2016年1〜3月期では920万台、シェアも9.0%と2ケタ台を割り込み順位も5位に下がった。世界市場でも2015年通年は7080万台、4.9%で5位だったものの、2016年1〜3月期はトップ5から姿を消している。Xiaomi社は2016年3月1日、フラッグシップモデル「Mi 5」(小米手機5)を投入したが、それだけに同年1〜3月期の伸び悩みは深刻に受け止めているはずだ。


起業家の“かいた汗”を証券化する

若い起業家の多くがビジネス経験に乏しく、財産もあまりない。ビジネス経験が豊富で裕福な投資家との差は大きい。この差を埋めて交渉するのは簡単ではない。  ファーストネームで投資家と呼び合い、会話できる米国の起業家でさえ、投資家の“高い地位”に過剰に憧れてしまう場合が少なくない。敬老や敬語の慣習が強い日本の若者が起業する場合、なおさらこの差を大きいと考え、投資家との交渉に尻込みしてしまうかもしれない。そこで本連載の3番目のテーマでは、投資時の交渉術を前編と後編の2回に分けて紹介する。前編の今回は、「スウェットエクイティ」(sweat equity)を利用する交渉術やリスクの低い投資家の見極め方などを解説したい。


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あっという間に貨物を仕分ける国際宅配便の拠点

近い将来、物流倉庫の仕分け作業は無人になるかもしれない――。ドイツDHL International社が東京に設けた新拠点は、そんなことを予感させる仕組みが満載だ。2016年6月2日に同社の日本法人であるDHLジャパンが本格稼働を開始した「東京ゲートウエイ」は、自動仕分け装置や自動X線検査機をはじめとする最新鋭の設備を導入している。


クールジャパンとモテる男の条件

「クール」とは何かという基本的な設問に話を戻してみることにします。経済的に成功し財務指標で成績を上げることもクールなわけですが、それではドライすぎるというところから話は始まりました。お婿さん選びの段となっては、高収入がモテるのは当たり前の話です。基本に立ち返って、純粋だった小学生の頃からの学生・アマチュア時代に「モテた男子」の系譜をたどってみると、クールさを定量化するという試みへの展望が開けてくるのです。


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