NHKニュース|経済 2016年9月5日 (月曜日)

G20 安倍首相 世界経済リスクに備え協調呼びかける

G20サミットが中国で開幕し、安倍総理大臣は最初の討議で、G20として、世界経済の下方リスクに対応するため、すべての政策手段を用いることにコミットする必要性を指摘し、協調を呼びかけました。そして討議では、金融・財政政策、構造改革のすべての政策手段を個別に、また総合的に用いることへの決意が確認されました。


岩手 宿泊キャンセル相次ぐ あまちゃんハウスも被害

台風10号の被害で、岩手県内では観光産業にも影響が広がっています。


G20サミット中国で開幕 初日は世界経済などテーマ

安倍総理大臣や、アメリカのオバマ大統領ら主要20か国の首脳らが世界経済について討議するG20サミットは4日夕方、中国で開幕し、1日目は「世界経済、成長戦略」をテーマに、最初の討議が行われることになっています。


G20首脳宣言骨子案判明 機動的な財政政策実施など打ち出す

中国で開幕するG20サミットで採択される首脳宣言の骨子案が明らかになり、世界経済の成長に向けて、「金融、財政および構造政策を個別にまた総合的に活用する」としたうえで、構造改革の重要性を強調しつつ、機動的に財政政策を実施することを打ち出し、各国の協調姿勢をアピールする内容となっています。


首相 中国に到着 夕方からG20サミット出席

安倍総理大臣は、主要20か国の首脳らが世界経済の持続的な成長に向けて意見を交わすG20サミットに出席するため、日本時間4日午前、中国浙江省の杭州に到着しました。


G20サミット 4日に中国で開幕

主要20か国の首脳らが世界経済の課題を議論するG20サミットが、4日、中国で開幕します。世界経済の成長を下振れさせる新たなリスクを抱えるなか、各国が持続的な成長に向けて政策の総動員や保護主義の排除などで一致し、強いメッセージを打ち出せるかどうかが焦点です。


自動運転技術など 研究開発費が過去最高水準に 大手7社

自動車メーカー各社は、運転の一部を自動で行う自動運転技術などの開発を加速させていて、今年度、大手7社の研究開発費は合わせて2兆8000億円を超え、過去最高の水準となる見通しです。


サウジアラビア 原油増産凍結でイラン含めた合意に期待

日本を訪れたサウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相がNHKの取材に応じ、産油国が模索している原油の増産凍結などの生産調整について、経済制裁の解除後、生産量を増やしているイランも含めた各国の合意を図っていきたいとの期待を示しました。


出光興産の大株主2法人 統合反対を決議 計画は不透明に

石油元売り大手、出光興産の大株主である2つの財団法人が3日に理事会を開き、会社側が計画している昭和シェル石油との経営統合に反対する決議を行いました。両社の経営統合には、出光興産の創業家も反対していて、計画が実現できるかどうかは一段と不透明になっています。


東京・ウィーン直行便があすで廃止 利用客から惜しむ声

音楽の都として知られるオーストリアのウィーンと東京を結ぶ唯一の直行便の路線が4日に廃止されるのを前に、利用客からは惜しむ声が上がっています。


首相 企業関係者に「日ロ経済関係の発展に取り組む」

ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は、極東地域の開発などについて話し合う「東方経済フォーラム」に出席している日本企業の関係者と懇談し、民間企業などとも連携して、日ロの経済関係の発展に取り組む考えを示しました。


NY外為市場 一時1ドル104円台前半

2日のニューヨーク外国為替市場は、注目された雇用統計の結果が市場の予想を下回ったものの、アメリカは追加の利上げに向かうという見方からドルが買われ、円相場は、一時、1ドル104円台前半まで値下がりしました。


日産 自動運転の新型セレナの出荷一時見合わせ

日産自動車は、先月発売したばかりの自動運転機能を搭載した新型車について、車が止まったときにエンジンを一時停止させるアイドリングストップと呼ばれる機能に不具合がある可能性があるとして、出荷を一時、見合わせていることを明らかにしました。


中国 ゾンビ企業整理へ裁判所設立 G20前に改革強調か

中国政府は、鉄鋼などの過剰生産の解消に向けて経営効率の悪い国有企業、いわゆるゾンビ企業の整理などを念頭に、破産処理を専門に扱う裁判所を設立することを明らかにし、4日から杭州で開くG20サミットを前に改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあると見られます。


アメリカ雇用統計 市場予想下回る 利上げ慎重に判断か

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて15万1000人の増加と、市場の予想を下回りました。市場では、FRB=連邦準備制度理事会が、今月の金融政策を決める会合で、消費など今後の経済指標を見極めて、追加の利上げをするかどうか慎重に判断するものと見ています。


現在の制度維持を 英のEU離脱受け要望まとめる

政府は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に備えた関係府省庁の会議を開き、日本企業が、これまでどおり経済活動が行えるよう関税率や通関手続きなど現在の制度をできるだけ維持することなどを求める、イギリスとEUへの要望事項をまとめました。


サムスン スマホ新型機種が発火のおそれ 新品と交換へ

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は、先月からアメリカなどで販売を開始した新型のスマートフォンについて、バッテリーから発火するおそれがある不具合が見つかったため、販売を中断するとともに、これまでに販売したすべての製品を新品と交換すると発表しました。


日ロの政府や企業関係者が会合 経済協力の強化を議論

日本とロシアの政府関係者や、企業などが経済協力の強化について話し合う会議が、ロシア極東のウラジオストクで開かれ、日本側は、ことし5月に提案した8項目の協力プランを具体化させるためにも、ロシア側にビジネス環境のさらなる改善を求めました。


フォークソングの聖地 ヤマハリゾートつま恋が営業終了へ

昭和50年、歌手の吉田拓郎さんなどが出演した「つま恋コンサート」が開かれるなど、音楽ファンの間で「フォークソングの聖地」として親しまれた静岡県掛川市の「ヤマハリゾートつま恋」が、経営不振を理由に営業を終えることになりました。


ポテトチップス工場が浸水 出荷調整も 北海道

菓子メーカーの「湖池屋」を傘下に持つ「フレンテ」は、台風10号の影響でポテトチップスの製造を委託している北海道南富良野町の工場が浸水し、操業を停止していることから、一部の製品で出荷調整を余儀なくされる状況だと発表しました。


発覚後も燃費不正 国交省が三菱自動車に立ち入り検査

三菱自動車工業の燃費の不正問題で、発覚後に行った再試験でも不正な測定が行われたことが明らかになったことを受けて、国土交通省は、経緯を詳しく調べるため、2日、東京・港区の三菱自動車本社などの立ち入り検査を改めて行いました。


円相場 小幅な値動き

2日の東京外国為替市場は、アメリカの雇用統計が日本時間の2日夜発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


先月の消費者動向 「消費者心理に足踏み」の判断据え置き

内閣府が公表した先月の消費動向調査によりますと、消費者の買い物への意欲などを示す指数は前の月を2か月ぶりに上回ったものの、ここ数か月の間、指数が上昇と下降を繰り返しているため、基調判断を据え置きました。


日経平均株価 米雇用統計見極めで小幅な値動き

2日の東京株式市場は、日本時間の2日夜発表されるアメリカの雇用統計を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。


ユニクロ シンガポールに旗艦店オープン 出店加速へ

大手衣料品チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングは、東南アジア最大級の店舗をシンガポールにオープンさせ、経済成長が続く、この地域への出店をさらに加速させていくことにしています。


クロマグロ資源管理話し合う会議 日本の提案 合意見送り

資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議は2日閉幕し、日本が提案していたマグロの数が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置は、各国の賛同が得られず、合意は見送られました。


長期金利 5か月半ぶりの水準まで上昇

2日の国債の市場では、日銀の金融政策の先行きへの不透明感が高まって投資家の間で国債を売る動きが出たことから、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、マイナス0.02%と、5か月半ぶりの水準まで上昇しました。


AIで会話 道案内ロボットの実験 羽田空港で始まる

AI=人工知能を使って会話し、道案内もできるという人型ロボットが羽田空港に登場し、外国人観光客にさまざまな案内をする実証実験が始まりました。


米新車販売 8月は前年比4.1%減少

アメリカの先月の新車の販売台数は前の年の同じ月を4.1%下回り、これまで好調だった販売が減速しています。


日経平均株価 小幅な値動き

2日の東京株式市場は、日本時間の夜に発表されるアメリカの雇用統計を前に積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。


日銀の市場への資金供給 9か月連続で過去最高

日銀が市場に供給しているお金の量を示すマネタリーベースは、大規模な金融緩和を背景に、先月末の時点で404兆円余りとなり、9か月連続で過去最高を更新しました。


世銀 中国でSDR債を発行 G20サミット前に

世界銀行は世界の主な通貨からなる特殊な資産を使った金融商品を中国で発行することを決め、中国が国際的な金融の分野で影響力を強める中、新たな動きとして注目されます。


世界有数の家電ショー開幕前に新製品を発表

世界有数の家電ショーがドイツで開幕するのを前に、メーカー各社があらゆるものをインターネットで結ぶIoTと呼ばれる技術や、人工知能を使った最先端の新製品を発表しました。


東証 災害時の対策を抜本的に見直しへ

東京証券取引所などを傘下に持つ「日本取引所グループ」は、東証が被災して、株式などの取引ができなくなった場合、大阪取引所から通信回線を通じて予備のシステムを動かし、取引を再開するなど、首都直下地震に備えて、災害時の対策を抜本的に見直す方針を固めました。


エコカー減税 対象絞り延長検討へ

燃費のよい自動車に適用されているいわゆるエコカー減税は、来年春で期限が切れることから、来年度の税制改正で延長が検討される見通しです。財務省は、減税の対象を燃費のよりよい自動車に絞り込んで延長することを検討することにしています。


カンボジアと日本を結ぶ初の直行便が就航

経済成長が続き、日系企業の進出が相次ぐカンボジアと日本を結ぶ初めての直行便が就航し、さらなる企業進出や物流の活性化につながると期待されています。


大手デパート5社 先月の売り上げ減

大手デパート5社の先月の売り上げは、衣料品の販売不振が続いていることに加え、相次ぐ台風で来店客が減ったことなどから、5社すべてで去年の同じ月を下回りました。


日本の3大金融グループ サウジ国営石油会社を支援

中東最大の産油国、サウジアラビアが石油に依存した経済からの脱却を目指す中、日本の3大金融グループは、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」と覚書を交わし、事業の多角化や資金調達を支援することで合意しました。


昭和シェル石油 サウジで太陽光パネル生産で調査へ

サウジアラビアのムハンマド副皇太子の来日に合わせて、石油元売り大手の昭和シェル石油は、サウジアラビアの国営石油会社などと共同でサウジアラビアでの太陽光パネルの生産に向けた調査に乗り出すことで合意しました。


金融庁の課徴金命令取り消す初の判決 東京地裁

インサイダー取引を行ったとして、金融庁から課徴金の支払いを命じられたコンサルタントの女性が起こした裁判で、東京地方裁判所は「情報を事前に知っていたとは認められない」として、命令を取り消す判決を言い渡しました。課徴金の支払い命令を取り消す判決は初めてです。


被災者の預貯金引き出しに緊急的措置 北海道と岩手

台風10号で被災した北海道と岩手県に店舗を置く各金融機関は、通帳やキャッシュカードをなくした場合でも、本人と確認できる運転免許証などがあれば、預貯金を引き出すことができるなどの緊急的な措置を取っています。


東京市場 円相場いくぶん値下がり

1日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行が早期に追加の利上げに踏み切るのではないかとの見方から、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。


ファミリーマートとユニー経営統合 巨大グループに

コンビニ大手のファミリーマートと、流通大手のユニーグループ・ホールディングスが、1日、経営統合し、国内トップの規模に迫るコンビニと、総合スーパーをあわせ持つ新たな流通グループが発足しました。


築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は100社超

東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成15年以降で100社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。


三菱自動車の新車販売台数 8月も20%減

三菱自動車工業が、先月、国内で販売した新車の台数は、燃費の不正問題によるブランドイメージの低下などから去年の同じ月を20%下回り、6か月連続で減少しました。


「フラット35」の金利 1%台まで上昇

長期固定型の住宅ローン、「フラット35」の金利は、指標となる長期金利が上がったことを受けて、最長35年のローンの最も低い金利が年1.02%となり、3か月ぶりに1%台まで上昇しました。


サウジアラビア 脱石油経済改革で投資呼びかけ

中東最大の産油国、サウジアラビアの経済閣僚が参加したセミナーが都内で開かれ、「脱石油」を打ち出した経済改革について、日本の企業関係者に説明して積極的な投資を呼びかけました。


東京株式市場 小幅な値動き

1日の東京株式市場は、このところの円安傾向を背景に輸出関連の銘柄が買われた一方、エネルギー関連の銘柄を売る動きも出て、株価は小幅な値動きとなりました。


一連の台風による農作物被害 把握を急ぐ

先月、相次いで上陸、接近した台風で、北海道を中心に農作物に大きな被害が出ていることから、農林水産省は、1日、緊急の会議を開き、被害状況の把握を急ぐことを確認しました。


台風10号で被害の中小企業対象に特別相談窓口

経済産業省は、台風10号で被害を受けた中小企業を対象に融資の相談を受け付ける特別相談窓口を設けるなどの支援を行います。


台風10号 被災者の預金払い戻し 柔軟な対応要請

財務省と日銀は、台風10号の被害で災害救助法が適用された北海道と岩手県の市町村で被災した人たちには、預金通帳がなくても、本人確認ができれば預金の払い戻しに応じるなど柔軟な対応をとるよう金融機関に要請しました。


企業の設備投資13期連続増加 増加の幅は縮小傾向

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの企業の設備投資は、前の年の同じ時期を3.1%上回り、13期連続で増加しましたが、増加の幅は縮小傾向が続いています。


フランスにかつお節工場完成 欧州各国で販売へ

ヨーロッパで和食の人気が高まる中、フランスで鹿児島県の水産加工業者らが建設を進めてきた、かつお節工場が完成し、31日、竣工式が行われました。


インド GDP伸び率 +7.1% 民間予測下回る

インドのことし4月から6月までの四半期のGDP=国内総生産の伸び率は、7.1%のプラスで、民間の予測を下回りました。


大手銀行 9月から住宅ローン金利引き上げ

大手銀行各行は長期金利が上昇していることを踏まえ、9月から適用する10年固定型の住宅ローンの金利を、5か月ぶりに引き上げました。


G20前に米財務長官が講演 景気回復へ全政策総動員を

アメリカのルー財務長官は、今月4日から中国で開かれるG20サミットを前にワシントンで講演し、景気回復を後押しするため、金融政策や財政政策、それに構造改革といった、すべての政策を用いることが重要だとして、各国に対して、さらなる取り組みが必要だと訴えていく考えを示しました。


全国の住宅着工数 7月は2か月ぶりプラスに

7月に全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策としての賃貸住宅の建設が増えていることなどから、去年の同じ月を8%余り上回り、2か月ぶりにプラスとなりました。


スマホで支払い 新金融サービスの開発や導入盛ん

大手銀行の間では、コンビニでの公共料金の支払いをスマートフォンでできるサービスなど、スマホを活用した新たな金融サービスの開発や導入の動きが盛んになっています。


店舗見直し進む 大津パルコが来年8月末で営業終了

ファッションビルを展開するパルコは、業績の低迷が続く大津市の大津パルコの営業を、来年8月末で終了すると発表し、その後は、大阪の不動産会社が新たな商業施設として運営することになりました。


三菱自動車 8車種の燃費を最大10%引き下げ

三菱自動車工業は、販売していた8つの車種の燃費が公表していた値を下回っていた問題で、該当する車種の燃費を修正し、最大で10%引き下げました。


プランタンの名称「マロニエゲート銀座」に 東京

女性向けの衣料品で人気を集めた東京・銀座のデパート、プランタン銀座は、フランスのデパートプランタン社との契約が終了するのに伴い、来年3月から「マロニエゲート銀座」の名称で本格的に営業を始めると発表しました。


来年度の税制改正要望を各省庁が提出

来年度予算案の概算要求と合わせて、各省庁は31日、来年度の税制改正要望を提出しました。今回は、子育てを支援したり、企業に投資や賃上げを促したりする減税策の要望が相次ぎました。


東京の防災船着場 水上タクシーも利用可能に

災害時に、船で物資の輸送ができるように東京都が整備した防災船着場が、31日から民間の水上タクシーの乗り場としても利用できるようになりました。


AIIBにカナダも参加へ G7で未参加は日米に

中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行に、カナダが新たに参加する意向を示し、G7=主要7か国の中では、日本とアメリカを除くすべての国が参加する見通しとなりました。


円相場 103円台まで値下がり

31日の東京外国為替市場は、アメリカが来月にも追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まったことからドルを買って円を売る動きが進み、円相場は103円台まで値下がりしました。


外国人旅行者の旅を便利に 異業種の3社が協力

日本を訪れる外国人旅行者の旅を便利にしようと、電機メーカーや旅行会社など大手3社が協力し、空港からスーツケースをホテルまで宅配便で送る際に、送り状を自動で作成するサービスなどに乗り出すことになりました。


ガソリン小売価格 10週ぶりに値上がり

今週のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格は、原油価格が今月中旬から上昇傾向となったことを受けて、10週ぶりに値上がりしました。


日経平均株価 値上がり

31日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから輸出関連の銘柄を中心に幅広い銘柄が買われて、日経平均株価は値上がりしました。


石油元売り経営統合 JXTGホールディングス誕生へ

石油元売り最大手のJXホールディングスと業界3位の東燃ゼネラル石油は31日、経営統合することで最終合意し、新会社の社名をJXTGホールディングスとすると発表しました。


株価値上がり 円安ドル高で買い注文広がる

31日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、株価は値上がりしています。


鉱工業生産指数 7月は前月から横ばい

企業の生産活動を示す7月の鉱工業生産指数は、熊本地震で落ち込んだ自動車の生産が増加した一方、建設用の鉄骨や化粧品などの生産が低下したことから前の月と変わらず横ばいとなりました。


三菱自 発覚後も燃費不正測定 信頼回復一層厳しく

三菱自動車工業は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになりました。担当者は「不正な方法だと認識していなかった」と説明しているということで、信頼回復に向け、再発防止に取り組む会社側の姿勢が一層厳しく問われることになりそうです。


国の来年度予算案概算要求 3年連続100兆円超に

国の来年度予算案の概算要求は、高齢化で、医療や介護などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから、一般会計の総額は3年連続で100兆円の大台を突破し、101兆円を超える見通しです。


NY外国為替市場 約1か月ぶり103円台に値下がり

30日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの追加の利上げが近づいているという見方から、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時およそ1か月ぶりに1ドル=103円台に値下がりしました。


北海道と東北の一部地域で携帯電話つながらず

台風10号の影響で、停電や通信設備の故障が起きているため、北海道や岩手県、それに宮城県の一部の地域で携帯電話がつながらなくなっています。


国際協力に当たる日本人の安全対策 報告書まとまる

バングラデシュでODA=政府開発援助に関わっていた日本人7人が殺害された事件を受けて、国際協力事業に当たる日本人の安全対策を検討していた政府の会議は、外国政府に対して、日本企業の警備などの費用を負担するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。


ことしの稲の作柄 「平年並み」から「やや良」

ことしの稲の作柄と生育状況について、農林水産省は全国的におおむね天候に恵まれ、このまま順調に生育が進めば、「平年並み」から「やや良」になるという見通しを発表しました。


三菱自動車 8車種で販売を一時停止へ

三菱自動車工業の燃費の不正問題で、国土交通省が現在販売されている車の燃費を改めて測定した結果、8車種で会社が公表していた値を下回ったことが分かり、会社側は対象となる車種の新車の販売を一時的に停止すると発表しました。原因について、三菱自動車の益子会長は、不正発覚後の再試験でもよいデータだけを基に燃費を算出する不正があったことを明らかにしました。


シダックス カラオケボックス44店を一斉閉店へ

カラオケボックスを運営する「シダックス」は、他社との競争などで採算が悪化しているとして、全国の44店舗を31日の営業をもって一斉に閉店することを明らかにしました。


円相場 小幅な値動き

30日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策に影響を与えるアメリカの雇用統計などの結果が今週末に発表されるのを前に積極的な取り引きを控える投資家が多かったことから円相場は小幅な値動きとなりました。


「特許は無効」化粧品の商品販売差し止め退ける判決

スキンケア化粧品をめぐり、「富士フイルム」が主力商品の特許権を「ディーエイチシー」の商品に侵害されたとして、販売の差し止めなどを求めた裁判で、東京地方裁判所は「富士フイルムの特許は無効だ」として訴えを退ける判決を言い渡しました。


7月の自動車生産 前年比3.1%減少

主な自動車メーカー8社の7月の国内の生産台数は、増税の影響で軽自動車の生産が落ち込んでいることなどから、去年の同じ時期より3.1%減少しました。


株価終値 小幅な値動き

30日の東京株式市場は、取り引きの手がかりとなる材料が乏しいなか、積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。


米運輸省 ドローン 商業目的利用の規則施行

アメリカ運輸省は、小型の無人機、ドローンを商業目的で利用する際の規則が施行されたと発表し、国内のドローンビジネスの本格化に向けた重要な一歩だとしています。


オバマ大統領 アジア歴訪へ TPP発効へ協力促す

アメリカのオバマ大統領は今週末から中国とラオスを訪れ、アジア重視の政策に変わりがない姿勢を示すとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について来年1月までの任期中に議会の承認を得る決意を示し、発効に向けてアジア各国の協力を求めることにしています。


三菱自動車 燃費データ不正で一部車種の販売停止へ

三菱自動車工業の燃費の不正問題で、国土交通省が現在、販売されている車種の燃費を改めて測定した結果、8車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことがわかりました。これを受けて会社側は対象となる車種の新車の販売を一時、停止する方針を決めました。


株価 小幅な値動き

30日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようと売り注文が出る一方で、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 小幅な値動き

30日の東京外国為替市場は、今週末発表されるアメリカの雇用統計の結果を見極めたいとして、円相場は小幅な値動きとなっています。市場関係者は、「午前中、当面の利益を確保しようと値上がりしたドルを売って円を買い戻す動きが一部で出たものの、アメリカの金融政策を判断する上で重要な雇用統計や製造業に関する指標が今週発表されるためそれらを見極めたいという投資家が多い」と話しています。


7月の家庭の消費支出 前年同月を0.5%下回る

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は自動車や外国旅行への支出が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を0.5%下回りました。


MRJ 米への再出発は来月下旬以降の見通し

半世紀ぶりの国産旅客機として開発が進められているMRJは、機体のトラブルでアメリカへの飛行が2度にわたって中止されましたが、再出発は、部品の交換や飛行の手続きに時間がかかることから、来月下旬以降にずれ込む見通しとなり、開発スケジュールの遅れが懸念される事態となっています。


政府の会議 ODAの新安全対策まとめる

バングラデシュでODA=政府開発援助に関わっていた日本人7人が殺害された事件を受けて、安全対策を検討してきた政府の会議は、中小企業もテロ対策がとれるように、JICA=国際協力機構を通じて費用を支援するなどの新たな対策をまとめました。


顧問や相談役の企業経営への影響 初の実態調査へ

大手電機メーカーの不正会計問題などで企業統治の在り方が改めて課題となるなか、経済産業省は、日本企業に特有の制度である顧問や相談役が企業経営にどのような影響を与えているか、初めての実態調査に乗り出す方針を固めました。


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