NHKニュース 2007年12月11日 (火曜日)

年金945万件 照合困難か

誰のものか確認されていない5000万件の公的年金の加入記録について、社会保険庁が照合作業を行ったところ、これまでに1100万件の記録は確認できたものの、全体のおよそ4割に当たる記録が確認できず、このうち945万件は照合できない可能性もあることがわかりました。


参院委 年金記録資料で中断

参議院厚生労働委員会は、公的年金の加入記録をめぐって社会保険庁がまとめた資料について、民主党が「自民党には説明しているのに民主党にはない」として資料を出すよう求め、審議は中断して、現在、休憩となっています。


首相 公明にテロ法協力要請へ

福田総理大臣は、11日昼すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し「この国会で新テロ対策特別措置法案が成立することを願っている」と述べ、11日夜に行う公明党の太田代表との党首会談で今の国会での法案の成立に向けた協力を求める考えを示しました。


税収移譲 東京都が受け入れ

来年度の税制改正で焦点の一つとなっている都市と地方の財政力の格差是正策をめぐって、福田総理大臣と東京都の石原知事が会談し、石原知事は、東京都の税収の一部を財政基盤の弱い県などに回すことについて暫定的な措置とすることを条件に受け入れました。


C型肝炎リスト 死亡56人に

血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎ウイルスに感染したとみられる418人のリストが放置されていた問題で、すでに死亡した人が56人に上ることが製薬会社の調査でわかりました。


経済対話 中国は全文発表を

さきの日中ハイレベル経済対話の共同文書を中国が一部削除して発表した問題で、高村外務大臣と甘利経済産業大臣は、閣議のあと、記者団に対し、中国側に全文を発表するよう働きかけを続ける考えを示しました。


“共同文書でない”中国反論

さきの日中ハイレベル経済対話の共同文書を中国側が通貨・人民元に関する部分を一部削除して発表した問題で、中国政府は、日本側が問題としているのは「共同文書ではなく経済対話の内容を紹介する文書で、勝手に内容を変えてはいない」と反論する声明を発表しました。


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