NHKニュース|政治 2016年9月27日 (火曜日)

首相 働き方改革実現に向け具体策検討を指示

安倍総理大臣は、働き方改革の実現に向けた有識者会議の初会合で、同一労働同一賃金を含めた非正規雇用の処遇改善や、長時間労働を是正するための具体策の検討を進めるよう指示しました。会議では今後、改革に必要な法整備なども含めて議論を進め、実行スケジュールなどを盛り込んだ計画を年度内に策定することにしています。


国会 各党の代表質問始まる TPPなどで論戦

国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。民進党の野田幹事長が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「守るものを守りきれていない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしたのに対し、安倍総理大臣は「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と反論し、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。


「避難準備情報」の名称変更検討へ 首相

安倍総理大臣は、衆議院本会議で、先月の台風10号で、高齢者などに避難を促す「避難準備情報」が正確に理解されず、被害の拡大につながったという指摘が出ていることを踏まえて、年内をめどに、名称の変更も含め避難に関する情報提供を見直す考えを示しました。


もんじゅ見直し 地元の理解得る努力する 官房長官

菅官房長官は、福井県の西川知事と会談し、政府が福井県に立地する高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に政府方針を決定すると確認したことについて、今後、地元に丁寧な説明を行い、理解を得る努力をしていく考えを示しました。


自民 石破氏 党内で憲法改正草案を説明する機会を

27日に開かれた自民党の総務会で、石破前地方創生担当大臣は、党の憲法改正草案について「野党時代に取りまとめたもので、当時のいきさつを知る議員も少ない」として、党内で改正草案の内容などを説明する機会を設けるよう求めました。


日本維新の会 議員定数削減などの法案提出

日本維新の会は、党が掲げる「身を切る改革」などの政策を実現するため、衆議院の議員定数を3割削減し、国家公務員の総人件費を2割削減するなどとした、合わせて11本の法案を参議院に提出しました。


農相 輸入米の実態調査進め できるだけ早く公表へ

国の管理の下で輸入し、販売している輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることについて、山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、実態調査を速やかに進め、できるだけ早く公表する考えを示しました。


海外駐在邦人の安全確保 危険情報の周知徹底へ

政府は、ことし7月にバングラデシュで起きた人質事件を受けて、経済団体との会合を開き、事件を教訓に海外駐在員の安全を確保するため、テロなどの危険情報を中小企業も含めて速やかに周知する取り組みを徹底させていくことを確認しました。


福田元首相 日中は静かな環境で関係改善に取り組むべき

福田元総理大臣は日中関係をテーマにした会合で講演し、「今しばらくは両国間の問題解決より、現状の凍結が必要だ」と述べ、日中両国が静かな環境の下で関係の改善に取り組むべきだという考えを示しました。


首相演説に立ち上がって拍手 民進「異常な事態」と抗議

27日の衆議院議院運営委員会の理事会で、民進党などが、安倍総理大臣の所信表明演説の際に、多くの自民党議員が立ち上がって拍手をしたことについて、「本会議の秩序を乱す異常な事態だ」と抗議したのに対し、自民党は「適切ではなかった」と述べました。


岸田外相 中国人への数次ビザ 来月17日から緩和

岸田外務大臣は、日中関係をテーマにした会合であいさつし、両国間の交流を拡大するため、有効期間中は何度でも日本に入国できる「数次ビザ」について、有効期間の延長や発給要件の緩和などの措置を来月17日から始めることを明らかにしました。


迎賓館に飲食・休憩スペース 観光客増加に向け検討

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ことし4月から一般公開が行われてる東京・港区の迎賓館について、外国人旅行者などの参観をさらに増やすことを目的に、周辺に食事や休憩ができるスペースを新たに設けることを検討する考えを示しました。


官房長官 TPP日本語訳の不備 訂正措置とり国会承認目指す

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日本語訳に条文の一部が抜け落ちるなどの不備が見つかったことについて、訂正措置をとったうえで内容の丁寧な説明を行い、今の国会での承認を目指す考えを示しました。


民進 山井国対委員長「TPP日本語訳に不備 審議やり直しを」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、政府が国会に提出しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の日本語訳に不備が見つかったことについて、非常に深刻な問題だとして、政府・与党に対し協定を再提出し審議をやり直すよう求めました。


待機児童解消へ 政府の取り組み求める意見相次ぐ

待機児童の解消に向けて政府と自治体が対策を協議する会議が開かれ、待機児童を多く抱える東京都内の区長からは、地価が高い都市部での保育所の用地取得に対する支援など、政府の積極的な取り組みを求める意見が相次ぎました。


国会はきょうから代表質問 TPPなどで論戦へ

国会では27日から安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まります。初日の27日は、自民党がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期の国会承認に向けた決意を聞く一方、民進党は「守るべきものを守っていない」として、反対姿勢を鮮明にすることにしています。


TPP協定の日本語訳 一部抜け落ちるなどの不備

政府が国会に提出している、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日本語訳に、条文の一部が抜け落ちているなどの不備が見つかりました。政府は協定に正誤表を付ける準備をしていますが、民進党からは協定そのものを正しく修正し、国会に提出し直すべきだという指摘も出ています。


岸田外相が中国元外相と会談 懸念への取り組み求める

岸田外務大臣は日本を訪れている中国の唐家※セン元外相と会談し、東シナ海のガス田の共同開発に関する条約の締結交渉の再開など、日中両国間の懸案への取り組みを前進させるよう求めました。


自衛隊と米軍の物品提供協定 安保関連法に合わせ見直し

日米両政府は、自衛隊の活動範囲を拡大した安全保障関連法に合わせて自衛隊とアメリカ軍が物品などを相互に提供するための協定を見直し、26日、岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使が協定に署名しました。


首相が所信表明 働き方改革実現に向け決意

安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速し、デフレからの脱却を目指す考えを示したうえで、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、安倍内閣の重要課題、働き方改革の実現に向けた決意を表明しました。また、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、有識者会議で国民的な理解のもとに議論を深めていく考えを示しました。


石破氏 総裁任期延長 党員の意見も聞いて結論を

自民党の石破前地方創生担当大臣は、東京都内で講演し、党の総裁任期の延長をめぐる議論が始まったことについて、時期尚早だという認識を重ねて示すとともに、国会議員だけでなく、党員の意見も十分に聞いて、結論を出すべきだという考えを示しました。


麻生氏 財政演説で補正予算案の早期成立を

麻生副総理兼財務大臣は、26日衆参両院の本会議で財政演説を行い、一億総活躍社会の実現などを目指し、先月まとめた新たな経済対策を実行するための今年度の第2次補正予算案の速やかな成立を求めました。


衆参両院 北朝鮮の核実験に厳重抗議を決議

衆参両院は26日の本会議で、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことについて、厳重に抗議するとともに、政府に対し国連安全保障理事会での取り組みや、日本独自の措置を通じて、北朝鮮への圧力を強化するよう求める決議を、全会一致で可決しました。


参院委員長人事 決まる

参議院は、自民・公明両党に割り当てる常任委員長と特別委員長、合わせて17の人事を決め、このうち自民党からは、予算委員長に山本一太氏ら14人の就任が決まりました。


第192臨時国会 参院本会議場で開会式

第192臨時国会が26日召集され、参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。


民進 国対委員長「輸入米問題 予算審議までに事実関係を」

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、輸入米が安く流通していると指摘されていることについて、今年度の第2次補正予算案に盛り込まれたTPP関連予算に影響する可能性があるとして、政府・与党に対し、予算審議が始まるまでに事実関係を明らかにするよう求めました。


衆院 憲法審査会長に森元法相が就任

臨時国会の召集にあわせて衆議院の憲法審査会が開かれ、新しい審査会の会長に、自民党の森英介元法務大臣が就任することになりました。


公明党代表と中国元外相 日中関係改善促進で一致

公明党の山口代表は、日本を訪れている中国の唐家※セン元外相と会談し、来年、日中国交正常化45周年を迎えるにあたって、両国の関係改善を促進させる必要があるという認識で一致しました。


臨時国会きょう召集 論戦開始へ

第192臨時国会が26日召集され、安倍総理大臣は自民党の両院議員総会で「世界の情勢に対応していくために、とどまっている暇(いとま)はなく、率先してやるべきことはやりながら国民の負託にこたえていきたい」と述べました。一方、民進党の蓮舫代表は「『批判から提案』という形で臨み、存在感を示せる国会にしていきたい」と意欲を示しました。


官房長官 中国軍用機飛行 警戒監視に万全期す

菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、中国の軍用機8機が25日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するなどしたことについて、活動を拡大、活発化させている中国軍の動向を注視し、警戒監視に万全を期す考えを強調しました。


新経済対策の補正予算案を国会提出

政府は、先月まとめた新たな経済対策を実行するため、一般会計の総額で3兆2800億円余りの今年度の第2次補正予算案を国会に提出しました。


消費税率引き上げ延期 税制改正法案を国会提出

政府は、消費税率を10%に引き上げる時期を来年4月から平成31年10月に2年半延期することなどを盛りこんだ税制改正の法案を26日の臨時閣議で決定し、国会に提出しました。


年金受給資格加入期間10年に短縮へ 閣議決定

政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。


政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降

政府は、およそ4000ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。


国際女性会議 リオ五輪・パラリンピックの選手らも招待へ

政府は、「女性が輝く社会」の実現に向けた「国際女性会議」を、ことしも12月に東京で開くことにしており、内外の女性リーダーに加え、リオデジャネイロオリンピック、パラリンピックで活躍した女性アスリートも招いて、意見が交わされる見通しです。


第192臨時国会きょう召集 TPPめぐり論戦へ

先の参議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる、第192臨時国会が、26日召集されます。政府・与党が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期の国会承認を目指すのに対し、民進党などは、「国益が守られていない」として阻止したい考えです。


民進 蓮舫代表 論戦通じ安倍政権と対峙

民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員らを集めた会合で、26日に召集される臨時国会について、「反対だけではなく、われわれの考え方を今の政権にぶつけて戦っていく」と述べ、論戦を通じて安倍政権に対峙(たいじ)していく考えを強調しました。


中央アジアの映画祭や大使館公開へ 草の根交流で関係強化

外務省は、カザフスタンなど中央アジア5か国との関係強化に向けて、26日から各国の映画の上映や大使館の公開などのイベントを行う予定で、経済分野だけでなく、草の根レベルでの交流も併せて進め、国連安保理の改革などで協力を得たい考えです。


災害情報の伝達改善へ 外国語で発信するアプリ開発も

東京オリンピック・パラリンピックに備えて、総務省は、日本を訪れる外国人に災害時の避難勧告などの情報を確実に伝えられるように、外国語で災害情報を発信するスマートフォン向けのアプリを開発するなど、具体的な改善策の検討を始めました。


民進“憲法改正草案撤回を” 自民“撤回しない”

NHKの番組「日曜討論」で、憲法改正について民進党の野田幹事長が「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」と述べたのに対し、自民党の二階幹事長は撤回はしないとしながらも、各党の意見を十分聞きながら議論を進める考えを示しました。


TPPの国会承認めぐり各党が議論 日曜討論

NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、自民党は、26日に召集される臨時国会での審議で情報開示を積極的に進め、承認を目指す考えを示したのに対し、民進党は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っていない」として国会承認に反対する考えを示しました。


防衛相 「駆け付け警護」判断のため部隊の訓練視察へ

稲田防衛大臣は、11月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」を付与するかどうか判断するため、来月、部隊が行っている実動訓練を視察する方向で調整に入りました。


北方領土交渉「知っている」ロシア国民の約60%

外務省が、ロシアで行った、日ロ関係に関する世論調査で、80%近くが日本と友好関係にあると答えた一方、北方四島の帰属に関する交渉が行われていることを「知っている」と答えた人はおよそ60%で、前回6年前の調査と比べ20ポイント近く減っています。


民進・公明両党が常任委員長などを内定

民進党は、26日召集される臨時国会を前に、衆議院の決算行政監視委員長に玄葉光一郎氏を推すなど、衆議院の常任委員長と特別委員長の合わせて4人の人事を内定しました。


首相 米国やキューバ訪問終え帰国

アメリカとキューバを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会やラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談など一連の日程を終え、24日夜、政府専用機で帰国しました。


防衛相 沖縄知事と会談 “裁判手続き進めるも 県との協議重要”

稲田防衛大臣は沖縄県庁で翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐる裁判で、沖縄県が上告したことについて、裁判手続きを進めながらも、県側との協議が重要だという考えを示しました。


米軍機墜落 防衛相が事故原因の徹底究明と再発防止要請

稲田防衛大臣は、22日にアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が墜落したことを受けて、在日アメリカ軍の副司令官らと会談し、事故原因を徹底して究明し、実効性ある再発防止策を講じるよう求めました。


岩手 岩泉町 県に仮設住宅300戸の建設要請へ

台風10号の豪雨で、大きな被害を受けた岩手県岩泉町が被災者の意向を調査したところ、220世帯、およそ500人が仮設住宅への入居を希望していることがわかり、町は県に対し、300戸の仮設住宅の建設を要請することになりました。


尖閣諸島と竹島 固有領土と示す資料 新たに200点公開

政府は、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島が日本固有の領土であるという客観的な事実を積み上げるため、新たにおよそ200点の歴史的な資料を内閣官房のホームページで公開しました。


ステルス戦闘機F35 自衛隊へ引き渡し前に公開

航空自衛隊に初めて引き渡されるステルス戦闘機F35が、アメリカ南部テキサス州で、日米の政府関係者を招いて公開され、若宮防衛副大臣は「日本の安全保障環境が厳しさを増す中、F35が日本の防衛にとって重要だ」と期待を示しました。


野党4党 衆院選に向けた協力関係が焦点に

民進党や共産党など野党4党の党首は、次の衆議院選挙で、できるかぎりの協力を行う方針を確認しましたが、民進党内に共産党との連携に慎重な意見も根強くあることなどから、今後の4党の協議では、どこまで踏み込んだ協力関係を作れるのかが焦点となります。


G7交通相会合 自動運転普及に向けた協調が焦点

G7=主要7か国の交通相会合は23日に長野県軽井沢町で開幕し、世界的に開発が加速する自動運転車の国際的な安全基準づくりなどについて、24日に集中的に議論します。


生前退位 幅広い立場の専門家のヒアリングで課題整理へ

政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、23日、有識者会議を設置し、来月中旬にも初会合を開くことにしていて、今後、幅広い立場の専門家からヒアリングを行い、課題を整理したい考えです。


石川 野々市市 議会事務局が傍聴者情報を議員に閲覧

石川県の野々市市の議会事務局が、市議会を傍聴した人の名前や住所などが書かれた書類を議員に閲覧させていたことがわかりました。市は個人情報保護条例に抵触する行為だったとしています。


首相 北朝鮮制裁強化の安保理決議採択などへ強い決意

安倍総理大臣は訪問先のキューバで記者会見し、核実験などを繰り返す北朝鮮への対応について、制裁強化を含む国連安全保障理事会の決議の採択と、日本独自の制裁措置の実行に向けて、強い決意で取り組む考えを強調しました。


政務活動費の仕組みとは

政務活動費は各自治体の条例によって運用のルールが定められ、議会事務局が窓口となり、会派や議員に対して調査や研究などのための費用として支給されます。


福井県知事 「もんじゅ」地元の意向も尊重を 自民に要請

高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認したのを受けて、福井県の西川知事は、東京都内で自民党の二階幹事長と会談しました。西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判したうえで、年内に結論を出すにあたっては、党として地元の意向も尊重して対応するよう求めました。


稲田防衛相 米軍機墜落で米側に再発防止策など要請へ

稲田防衛大臣は、23日、就任後初めて沖縄県を訪れ、22日に沖縄県の東の海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が墜落したことを受けて、24日、沖縄のアメリカ軍関係者と会談し、速やかな情報提供や実効性のある再発防止策などを求める考えを示しました。


G7交通相会合 軽井沢で開幕 自動運転の安全基準など議論

G7=主要7か国の交通相会合が23日夜、長野県軽井沢町で開幕しました。世界的に開発が加速する自動運転車の国際的な安全基準づくりや、道路や鉄道など老朽化が進む交通インフラをどのように維持していくか意見を交わします。


小池都知事 区議7人に離党勧告した自民都連を批判

東京都の小池知事は、自民党の東京都連が先の都知事選挙でみずからを支援した党所属の区議会議員7人について、来月末までに離党するよう勧告したことについて「都民の感覚からすれば、げせないのではないか」と述べ、都連の対応を批判しました。


政務活動費調査「95%以上使用は11議会」

昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、10の議会が支給額の95%以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。


兵庫 明石市も情報公開請求の報道機関など議員に伝達

政務活動費の情報公開をめぐり、兵庫県明石市の議会事務局が、情報公開を請求した報道機関の名称や請求の内容などを議員に伝えていたことがわかりました。


民進党 蓮舫代表 台湾籍離脱の手続き完了

民進党の蓮舫代表は記者会見で、日本国籍を取得したあとも台湾籍が残っていた問題で、台湾籍を離脱する手続きが完了したことを明らかにしました。


辺野古埋め立て承認訴訟 沖縄県が最高裁に上告

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国の主張を全面的に認めた福岡高等裁判所那覇支部の判決について、沖縄県はこれを不服として、23日午後、最高裁判所に上告しました。


情報公開請求の報道機関を議員に伝達 和歌山市議会

地方議員の政務活動費が各地で問題となる中、和歌山市の議会事務局が、政務活動費の情報公開を請求した報道機関などの名称を慣習的に議員側に伝えていたことがわかりました。議会事務局は「認識の甘さがあった」として、今後、一切このような対応は取らないとしています。


去年の政党助成金 10党の支出総額は260億円

去年(平成27年)、政党助成金を交付された10の政党が使った助成金の総額は260億円で、去年は国政選挙が行われなかったため、衆議院選挙が行われたおととしに比べておよそ20%減りました。


官房長官 観光振興で被災地の復興加速を

菅官房長官は、東京都内で開かれている、日本や世界各地の観光や産業を紹介するイベントを視察し、九州や東北の観光振興に取り組むことで震災からの復興を加速させたいという考えを示しました。


行政のムダ検証 概算要求で事業費1153億円削減へ

政府は、各府省の事業にムダがないかを検証する「行政事業レビュー」で、平成27年度に行われた事業を個別に検証した結果を公表し、来年度予算案の概算要求では、今年度の当初予算と比べて1153億円の事業費の削減につながったとしています。


日本・キューバ首脳会談 無償資金協力で合意

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、キューバとの経済関係の強化に向けて、12億7300万円を限度額とする無償資金協力を行うことで合意しました。


北九州市 情報公開請求 議員側に慣習的に伝える

地方議員の政務活動費が各地で問題になる中、北九州市の議会事務局が政務活動費について情報公開請求した報道機関などの名前や内容を、議員側に慣習的に伝えていたことがわかりました。市の議会事務局は不適切な行為だったとして、今後一切行わないとしています。


生前退位 有識者会議設置を発表 来月中旬にも初会合

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、経団連の今井敬名誉会長ら6人をメンバーとする有識者会議を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。


防衛相 沖縄での米軍機墜落で再発防止徹底を要請

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、22日に沖縄県の東の海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が墜落したことについて、在日アメリカ軍に遺憾の意を伝えるとともに、再発防止の徹底や速やかな情報提供を求めていく考えを示しました。


内閣危機管理監に前警視総監の高橋氏を起用

政府は23日の閣議で、新しい内閣危機管理監に高橋清孝前警視総監を起用することを決めました。


野党4党 次期衆院選で協力確認 具体的な協議開始へ

民進党や共産党など野党4党の党首らが会談し、次の衆議院選挙で、できるかぎりの協力を行う方針を確認し、今後、4党の幹事長・書記局長の間で、具体的な協議を始めることで一致しました。


新エチオピア大使にドイツ公使の齋田伸一氏

政府は、23日の閣議で、新しいエチオピア大使にドイツ公使の齋田伸一氏を起用するほか、アフガニスタンやザンビアなど5つの国の大使も新たに起用する人事を決めました。


日本とキューバ 首脳会談が終わる

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日朝、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談しました。会談では、経済関係の強化をめぐって意見を交わすとともに、核実験などを繰り返す北朝鮮に対する圧力の強化に向けて協力を呼びかけたものとみられます。


安倍首相 キューバ革命主導したカストロ前議長と会談

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、1959年のキューバ革命を主導したフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることなどをめぐって意見を交わしました。


自民 税制調査会 「夫婦控除」など中心に議論へ

自民党税制調査会は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しについて、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。


安倍首相がキューバに到着 カストロ議長と会談へ

アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説などの日程を終えて、日本時間の23日未明、次の訪問国キューバに到着しました。日本の総理大臣がキューバを訪問するのは初めてで、安倍総理大臣は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談することにしています。


G7交通相会合きょう開幕 自動運転など議論へ

伊勢志摩サミットに合わせて全国各地で開かれてきたG7=主要7か国閣僚会合の最後を締めくくる「G7交通相会合」が23日、長野県軽井沢町で開幕し、各国の閣僚らが車の自動運転や交通インフラなどをテーマに議論を交わします。


生前退位 有識者会議 経団連の今井名誉会長ら6人起用へ

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、6人を起用する方針を固めました。


フィリピン大統領 来月訪日し安倍首相と会談で調整

フィリピンのドゥテルテ大統領が来月、日本を訪問し、安倍総理大臣と会談する方向で調整を進めていることがわかり、南シナ海をめぐって海洋進出の動きを強める中国を念頭に、安全保障分野での連携の強化を確認したい考えです。


安倍首相 日本の首相として初のキューバ訪問へNYを出発

アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説などの日程を終え、日本の総理大臣として初めてキューバを訪問するため、日本時間の22日夜遅く、政府専用機でニューヨークを出発しました。


議会事務局長 報道機関の情報公開請求を議員に報告

地方議員の政務活動費が問題になる中、鳥取市議会の事務局長が、20日に開かれた議会運営委員会で、具体的な報道機関の名前を挙げて、政務活動費についての情報公開請求があったことを議員に報告していたことがわかりました。


大阪 阪南市議 政務活動費不正受給か 返還求め監査請求

大阪・阪南市の市議会議員が、市政報告書の印刷代金などとしてこの3年間に市議会に提出した領収書のコピー6枚に、いずれもよく似た収入印紙が貼られていることがわかり、調査した市民オンブズマンは政務活動費の不正受給の疑いもあるとして返還を求める監査請求を行いました。議員は「支払いは毎回行っていた。今後は疑念が持たれないようチェックを徹底したい」と話しています。


中小企業社員らの海外での安全確保でネットワーク

政府は、ことし7月にバングラデシュで日本人7人が犠牲になった人質事件を受けて、海外で事業を展開する中小企業の社員らの安全を確保するため、経済団体などと効果的な対策を話し合う新たなネットワークを発足させ、来週、初会合を開くことにしています。


首相 イラン大統領に北朝鮮との軍事協力の断絶要請

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と会談し、北朝鮮との軍事協力の断絶を求めたうえで、北朝鮮に対するさらなる制裁措置を含む国連決議の採択や、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を求めました。


プーチン大統領訪日前にロシアで日ロ外相会談へ

ニューヨークを訪れている岸田外務大臣は日本時間の22日朝、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させるため、12月のプーチン大統領の日本訪問の前に、ロシアで改めて日ロ外相会談を行い、首脳会談の準備を進めることで一致しました。


安倍首相と米副大統領会談 対ロ外交で緊密に意思疎通

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の22日未明、アメリカのバイデン副大統領と会談し、12月のプーチン大統領の日本訪問などに理解を求め、今後もロシアとの関係をめぐって緊密に意思疎通を図っていくことを確認しました。


安倍首相 シリアなどに約1250億円の支援表明

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の22日未明、国連のシリア情勢に関する安保理ハイレベル会合で演説し、シリア・イラクと、その周辺国に対し、ことし、およそ1250億円の支援を実施する考えを示しました。


政府「もんじゅ」地元に丁寧に理解求める

政府は、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認しました。これに対し、もんじゅが立地する福井県などは「無責任極まりない」などと強く反発していて、政府は年内の方針決定に向けて丁寧に理解を求めていくことにしています。


高速炉開発 具体的な実現性の説明が課題

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた見直しを行う一方で政府が継続する方針を決めた高速炉の開発をめぐっては、技術的な難しさやコストなどの問題があり、具体的な実現性をどのように説明していくのかが課題になります。


自衛隊 高度な救命措置を現場隊員が可能に

有事の際に負傷した自衛隊員の救命率を上げるため、防衛省は、気道確保のためののどの切開など高度な救命処置を現場の隊員ができるよう養成していくことになりました。防衛省は海外での任務は想定していないとしています。


首相 北朝鮮制裁強化へ議論主導の考え示す

安倍総理大臣は、日本時間の22日未明ニューヨークの国連本部で一般討論演説に臨み、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を厳しく批判したうえで、国連安全保障理事会が制裁強化を含む断固たる対応をとるために議論を主導する考えを表明しました。


民進 蓮舫代表 新執行部発足も挙党態勢が課題

民進党の蓮舫代表は新しい執行部を発足させ、来週召集される臨時国会での論戦などを通じて党勢の回復を目指す方針ですが、党内からは、幹事長に野田前総理大臣が就任したことなどに批判が相次いでいて、党一丸となって安倍政権に対じする態勢を構築できるのかが課題となります。


CTBT外相会合 北朝鮮の核実験非難の声明

核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約の早期発効を目指す各国の外相会合が開かれ、先の北朝鮮の核実験を非難する共同閣僚声明を採択しました。出席した岸田外務大臣は、ことし12月に長崎で核軍縮を呼びかける国際会議を開催する考えを示しました。


安倍首相 中国首相に対北朝鮮決議に向け協力要請

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の21日夜遅く、中国の李克強首相と短時間言葉を交わし、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、さらなる制裁措置を盛り込んだ新たな国連の安保理決議の採択に向けて協力を要請しました。


日本など4か国外相 安保理改革求め声明

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4か国は、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて、4か国の外相会合を開き、安保理改革の必要性を強調する共同声明を取りまとめました。


首相 働き方改革 数か月以内に法案まとめる

アメリカを訪問している安倍総理大臣はアメリカの機関投資家らを前に講演し、安倍内閣の重要課題「働き方改革」について、数か月以内に、同一労働同一賃金を実現し、長時間労働を是正するための新たな法案を取りまとめる考えを示しました。


文部科学相がもんじゅ方針説明 福井県知事は強く批判

松野文部科学大臣は、21日夜、高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県を訪れ西川知事らと会談し、もんじゅの廃炉を含め抜本的な見直しを行う政府の方針を説明しました。これに対し西川知事は、「政府の無責任極まりない対応であり、国の一種の裏切りと思われてもしかたがない状況だ」と強く批判しました。


もんじゅ政府方針 福井 敦賀市長「非常に遺憾」

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について「原子力関係閣僚会議」で廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に最終的な結論を出す方針を確認したことを受けて、もんじゅが立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は「『廃炉含めた抜本的な見直し』とあることは非常に遺憾だ。20日、もんじゅの存続の要望に行った際、『何も決まっていない、幅広く検討する』と言われたが、一夜明けてばかにされている気分だ」と、政府の方針や姿勢に怒りをあらわにしました。


日本 ミャンマー防衛相 対話と協力で平和維持

稲田防衛大臣は、防衛省で、ミャンマーのセイン・ウィン国防相と会談し、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、関係国による対話や協力を通じて地域の平和と安定を維持していくことが重要だという認識で一致しました。


日本とASEAN 中国・北朝鮮など対応で防衛協力を

日本とASEAN=東南アジア諸国連合の防衛当局による会議が仙台市で開かれ、中国の海洋進出や北朝鮮による核実験など多様な問題に対応するため、日本とASEAN各国の防衛協力を一層推進していくことを確認しました。


小池知事 豊洲の内部調査は不十分 さらに調査を

東京都の小池知事は、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題を受けた都の内部調査について報告の一部を受けましたが、「甘々で報告を出したらかえってマイナスになる」と述べ、内容が不十分だとして、来週28日に開かれる都議会までに最終的な結果をまとめるよう指示したことを明らかにしました。


政務活動費不正 民進党富山県連代表が辞職願提出

民進党富山県連の代表を務める富山県議会の坂野裕一議員が、会派の広報誌の印刷代の名目で政務活動費130万円余りを不正に受け取ったことを認め、21日、議長に辞職願を提出しました。政務活動費の不正による富山県議会議員の辞職は3人目となります。


五輪相 東京の臨海部視察 大会時の交通量制限検討へ

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、2020年東京大会の競技会場の予定地が多く集まる東京の臨海部を視察し、大会開催時の交通量の制限などに向けて、都民や事業者の理解を得られるよう、東京都などと検討を進めていく考えを示しました。


富山市議会 政務活動費不正は3300万円余

政務活動費の不正が相次いで明らかになった富山市議会で、新たに自民党会派の議員6人が102万円余りを不正に受け取っていたことがわかりました。すでに辞職した議員の分と合わせて、2つの会派の議員が不正に受け取った政務活動費は3300万円余りに上る見込みです。


政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続

政府は、21日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。


G7外相会合 “北朝鮮に深い懸念”共同声明発表

G7=主要7か国の外相会合がニューヨークで開かれ、北朝鮮による核や弾道ミサイルの技術は「進展している」と深い懸念を共有したうえで、北朝鮮に対し各国がさらなる制裁措置をとり、朝鮮半島の非核化を実現するなどとした共同声明を発表しました。


衆議院東京10区補選 自民 若狭氏擁立へ

自民党は、小池 東京都知事の衆議院議員失職に伴って来月23日に投票が行われる衆議院東京10区の補欠選挙に、比例代表東京ブロック選出で、自民党の若狭勝・衆議院議員を擁立する方針を決めました。


政務活動費 不正使用指摘された議員が辞職 山形県議会

地方議会で政務活動費の不正をめぐる問題が相次ぐなか、山形県の県議会では、本来は認められない飲食費に政務活動費を使った可能性を指摘された自民党会派の議員が、21日、辞職しました。


民進党 新執行部発足 両院議員総会で了承

民進党の蓮舫代表は、党の両院議員総会で、政務調査会長に大串博志氏、国会対策委員長に山井和則氏をそれぞれ起用するなどとした人事案を示して了承され、新しい執行部を発足させました。


岸田外相 英外相と会談「EU離脱 日本企業へ配慮を」

岸田外務大臣は、訪問先のニューヨークで、イギリスのジョンソン外相と初めて会談し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定について、日本企業への影響を最小限に抑えるよう協力を求めました。


カジノ法案 審議急ぐ必要ない 公明 山口代表

公明党の山口代表は記者会見で、去年、自民党などが国会に提出し継続審議となっている国内でのカジノ解禁に向けた法案について、「党内では慎重に考えるべきだという意見が大勢だ」と述べ、審議入りを急ぐ必要はないという認識を重ねて示しました。


富山市議会 政活費不正6人の辞職認める 補欠選挙へ

政務活動費の不正が相次いで明らかになっている富山市議会で、不正を認めて辞職願を提出した議長を含む自民党会派と民進党の議員などで作る会派の合わせて6人の議員の辞職が、21日の本会議で全会一致で認められました。一連の問題で辞職した議員は9人に上り、市議会議員の補欠選挙が行われます。


官房長官 「もんじゅ」今後の核燃料サイクル含め議論

菅官房長官は午前の記者会見で、夕方開催する高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる関係閣僚会議で、「もんじゅ」の取り扱いのほか、今後の核燃料サイクルの在り方も含めて議論する考えを示しました。


首相 女性が輝く社会実現に決意

アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、ジェンダーの平等を呼びかける会合に出席し、「女性のエンパワーメントの実現のためには男性も変わらくてはならない」と述べ、安倍内閣が掲げる「女性が輝く社会の実現」に決意を示しました。


首相 難民支援で1億ドルの協力表明

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、国連本部で開かれたオバマ大統領主催の難民サミットで、世界銀行に総額1億ドル(日本円で100億円規模)の協力を行うことを表明しました。また、安倍総理大臣は、オバマ大統領と言葉を交わし、北朝鮮に対する制裁措置を含む国連安全保障理事会の決議の採択に向けて緊密に連携していくことを確認しました。


日本・インドネシア外相会談 南シナ海問題の平和的解決へ協力

アメリカを訪れている岸田外務大臣は、インドネシアのルトノ外相と会談し、中国による拠点構築など、南シナ海をめぐる問題について、国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて協力していくことを確認しました。


北朝鮮制裁の国連決議採択へ連携で一致

アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、イギリスのメイ首相と会談し、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、さらなる制裁措置を含む国連安保理決議の採択に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。また、ウクライナやパキスタンの首脳とも、北朝鮮問題などをめぐって、意見を交わしました。


政府 もんじゅ 廃炉含め抜本的な見直しの方針

政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の今後の取り扱いを協議するため、21日、関係閣僚による会議を開くことにしています。会議では、「高速炉」の開発は継続する必要があるとしたうえで「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものと見られます。


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