NHKニュース|経済 2016年10月15日 (土曜日)

米運輸省 サムスン新型スマホの機内持ち込み禁止

韓国のサムスン電子が火が出るなどの不具合が相次いだ新型のスマートフォンの販売をとりやめる中、アメリカ運輸省は、この製品の航空機への持ち込みを禁止しました。


米財務省 為替操作の監視対象に引き続き日本など

アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象に、引き続き日本や中国などを指定し、為替市場の動きを注視していくとしています。


キリンビール NYで人気のクラフトビール会社に出資

ビール市場が縮小する中でも販売の増加が期待できる、味や品質にこだわったクラフトビールの分野を強化しようと、キリンビールは、アメリカ・ニューヨークで人気のあるメーカーに出資することになり、14日、現地で式典が開かれました。


日本航空 羽田−NY線を来年復活の方向で調整

日本航空は、6年前に経営破綻してから新しい路線の開設が事実上制限されていましたが、来年4月にも、39年ぶりに羽田空港とニューヨークを結ぶ路線を復活させる方向で調整に入りました。


VW 1〜9月の世界での新車販売 前年同期比2%増

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、ことし1月から9月までの世界での新車販売台数を発表し、最大の自動車市場の中国での販売が好調なことから、グループ全体でおよそ761万台と、前の年の同じ時期より2.4%増加しました。


ことしの新米価格 8%余り値上がり

ことしの主食用の新米の価格は、全国の産地でえさ向けのコメなどへの転作が進み、収穫量が需要を下回る見通しとなっていることから、先月の時点で去年の同じ月に比べて8.8%値上がりしました。


米 先月の小売業売上高 前月比0.6%増

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される、先月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.6%の増加となりました。市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が、消費の拡大傾向が続いていることを踏まえて、年内に追加の利上げを検討すると見られています。


講談社社長 読み放題配信停止でアマゾンと協議へ

ネット通販大手のアマゾンの電子書籍の読み放題サービスで1000を超える書籍などの配信が停止されて、抗議声明を出した出版大手の講談社の野間省伸社長が14日、NHKの取材に応じ、「読者が突然読めなくなるのはおかしい」と述べて、アマゾンに対応の改善を求めていく考えを示しました。


上半期の企業年金の運用利回り 円高影響でマイナスの水準

国内の主な企業年金のことし4月から先月まで半年間の運用利回りは、外国為替市場で円高が進み、日本円に換算した運用益が目減りしたことから、マイナスの水準となり、年金の運用は厳しい状況が続いています。


タイの株価指数 4%余り値上がり 混乱起きずで

14日のアジアの主な株式市場は、タイのプミポン国王が死去したあとも混乱は起きていないとして株式を買い戻す動きが広がり、タイでは株価指数が4%余り値上がりし、香港やインドネシアなどでも株価は上昇しました。


アデランス MBOで経営再建目指す 投資会社の協力得て

業績の低迷が続く大手かつらメーカーのアデランスは、航空会社のスカイマークなどの再建を手がけた投資会社の協力を得たうえで、経営陣が株式を買い取るMBOと呼ばれる手法で株式を非公開にして、経営の建て直しを図ることになりました。


タイ進出企業 多くは通常どおり 一時的に操業停止の動きも

プミポン国王が死去したタイで事業を行っている日本企業の多くは、14日も通常どおり営業などを行いましたが、喪に服すため、工場の操業や従業員の出勤を一時的に取りやめる動きも出ています。


アップルの開発拠点 12月に横浜に完成へ

安倍総理大臣は、アメリカのIT企業・アップルのティム・クックCEOと総理大臣官邸で会談し、アップルの新たな開発拠点が12月に横浜に完成することなどを伝えられたのに対し、アップルと日本企業との協力の拡大に期待を示しました。


中国の生産者物価指数 4年8か月ぶり上昇 先行きは不透明

中国で、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、政府の景気下支え策を受けて4年8か月ぶりに前の年の同じ月に比べて上昇に転じましたが、自動車などは値下がりしていて、中国経済の先行きは依然、不透明だとの見方が出ています。


株価値上がり 円安ドル高の傾向受け

14日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高の傾向が続いたことから、輸出関連などの銘柄が買われ、株価は値上がりしました。


東京五輪のエンブレムが機体に 特別塗装の旅客機公開

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、大会エンブレムを機体にあしらった特別塗装機が就航することになり、羽田空港で公開されました。


タイ進出の日本企業 工場の操業停止の動き広がる

タイのプミポン国王の死去を受けて、タイに工場のある日本企業の間では、喪に服すため、14日の操業を取りやめる動きが広がっています。


ソフトバンクが”10兆円”ファンド設立 ハイテク分野に投資

通信大手のソフトバンクグループは、250億ドル(およそ2兆6000億円)を出資して最先端技術の分野に投資するファンドを設立し、今後、サウジアラビアの政府系ファンドなどからも出資を募って、10兆円規模のファンドを目指すと発表しました。


サムスン 発火スマホで3200億円相当の損失見通し

韓国のサムスン電子は、バッテリーから火が出るなどの不具合の報告が相次いだ、新型のスマートフォンの製造と販売を取りやめたことにより、今月からの半年間で、およそ3兆5000億ウォン、日本円にして3200億円相当の損失が出るという見通しを明らかにしました。


「MRJ」2号機 能登空港に予定外の着陸

半世紀ぶりの国産旅客機として、三菱航空機が開発を進めている「MRJ」の2号機が13日、予定外で石川県の能登空港に急きょ、着陸していたことが分かりました。


株価 小幅な値動き

14日の東京株式市場は、売り買いが交錯する展開となっていて、株価は小幅な値動きとなっています。


タイ国王死去 追悼続く 経済活動に自粛の動きなし

プミポン国王の死去から一夜が明けたタイでは、国王が入院していた病院の前に弔意を表そうという市民が大勢集まるなど、追悼の動きが続いていますが、経済活動を自粛する目立った動きはこれまでのところ出ていません。


TPPの国会承認議案 審議始まる 今国会で承認目指す

今の国会の焦点となっているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案は、14日から衆議院の特別委員会で審議が始まり、石原経済再生担当大臣は、日本が率先して手続きを進めることで、協定の早期発効に向けた機運を高めたいとして、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。


普通預金などの残高が過去最高に マイナス金利の影響

日銀のマイナス金利政策の影響で、定期預金と普通預金の金利の差が小さくなっていることから、普通預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高が、先月は去年の同じ月より8.6%と大幅に増えて、金額としては過去最高となりました。


コロワイドがフレッシュネスバーガー買収へ

焼き肉チェーンの「牛角」などを傘下に持つ外食大手の「コロワイド」は、ハンバーガーチェーン、「フレッシュネスバーガー」の運営会社を買収すると発表しました。


9月の企業物価指数 3.2%の下落

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月、9月の企業物価指数は、原油価格が低い水準となっていることなどから前の年を3.2%下回り、18か月連続で下落しました。


熊本地震から半年 企業は災害対策強化の動き

熊本地震では、大手メーカー各社の工場も大きな被害を受けましたが、発生から半年がたち、ほとんどで操業は再開しています。企業の間では、今回の地震を教訓に災害への対策を強化する動きも始まっています。


出光興産と昭和シェル石油 統合時期の延期発表

経営統合を目指している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は、出光の創業家が今の計画での統合に反対していることを受けて、来年4月としていた経営統合の時期を延期すると発表しました。


モンゴル首相 日本からの投資で経済再建を

経済が低迷しているモンゴルのエルデネバト首相は、就任してから初めての外国訪問で日本を訪れていて、都内で開かれた企業関係者向けの会合で、日本からの投資を経済の立て直しに生かしたい考えを示しました。


ファーストリテイリング 売り上げ目標引き下げ

大手衣料品チェーン、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、グループ全体の売り上げの伸びが鈍化していることから、これまで2020年に5兆円としていた売り上げの目標を3兆円に引き下げることを明らかにしました。


円相場 米追加利上げ前向きの見方で値下がり

13日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の利上げに前向きだという見方からドルを買って円を売る動きが出て円相場はいくぶん値下がりしました。


富士重工社長 中小規模メーカーは大手との提携必要

トヨタ自動車とスズキが、エコカーなど先端技術の分野で業務提携に向けた協議を始めたことについて、富士重工業の吉永泰之社長は、13日の記者会見で、中小規模のメーカーにとって大手との提携の必要性が増しているという認識を示しました。


【動画】サムスン製スマホ 突然白い煙吹き出す瞬間

韓国のサムスン電子の新型スマートフォンは、バッテリーから火が出るなどの不具合の報告が相次いでいますが、アメリカ・ハワイの住宅の監視カメラの映像では、突然白い煙が吹き出す様子が写されています。


サムスン 発火の新型スマホ 返金や交換開始

韓国のサムスン電子は、バッテリーから火が出るなどの不具合の報告が相次いだ、新型のスマートフォンの製造と販売を取りやめたのを受け、13日から、返金や別の製品との交換を始めました。


1年後の物価 「上がる」は5回連続低下 日銀調査

日銀が全国の個人を対象に行った調査で1年後に物価が「上がる」と答えた人の割合は65%余りにとどまり、5回連続で低下していたことが分かりました。


株価終値 中国の経済指標予想下回り値下がり

13日の東京株式市場は、取り引き時間中に発表された中国の経済指標が市場予想を下回ったことで景気の先行きへの不透明感が増したという見方が出て売り注文がふくらみ株価は値下がりしました。


大規模不正の米大手銀行 トップ辞任で幕引き狙いか

営業ノルマ達成のため、従業員が顧客に無断で大量の口座を開設した不正が明らかになっているアメリカの大手銀行ウェルズ・ファーゴは、12日、CEO=最高経営責任者が辞任すると発表し、経営責任を明確にして問題の幕引きを図る狙いがあるものとみられます。


中国 9月の貿易統計 輸出入とも前年割れ

中国の先月の貿易統計は、輸出が6か月連続で前年割れとなったほか、輸入も2か月ぶりに前年割れとなり、いずれも市場の予想を下回って、中国経済は内需、外需ともに力強さを欠く状況が続いています。


ガソリン価格 OPEC減産で4週ぶり値上がり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は先月下旬、OPEC=石油輸出国機構が事実上、減産することで合意したことを受け、原油価格が上昇した影響で全国平均で1リットル当たり122.8円と4週ぶりに値上がりしました。


ソニーがVRゲーム機器を世界同時発売

ソニーは、仮想の世界を現実のように体験できるVR=バーチャルリアリティーのゲーム用機器を13日世界で同時発売しました。この分野では海外企業が先行していますが、日本の大手メーカーの参入で、今後、競争が一段と激しくなりそうです。


出光興産と昭和シェル石油 統合延期へ

経営統合を目指している石油元売り大手の「出光興産」と「昭和シェル石油」は、出光の創業家が今の計画での統合に反対していることを受けて、来年4月としていた経営統合の時期を延期する方針を固めました。


大規模停電 東電社長が経産相に陳謝

12日、東京電力の送電線のケーブルが燃える火災が起き、東京都内で大規模な停電が発生したことを受けて、東京電力の廣瀬直己社長が世耕経済産業大臣に対し、「多くの人に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝したうえで、13日からケーブルの緊急点検を行うことを明らかにしました。


金融機関貸出残高 14年6か月ぶり500兆円超

日銀の大規模な金融緩和で賃貸住宅向けのローンが増えたことなどから、先月の全国の金融機関による貸し出しの残高は14年6か月ぶりに500兆円を超えました。


日経平均株価値上がり 輸出関連中心に買い注文

13日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。


東京市場 円相場 1ドル104円台に値下がり

13日の東京外国為替市場は、アメリカは追加の利上げに前向きだという見方が広がったことから、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=104円台に値下がりしています。


FRBが議事録公表 年内に追加利上げの是非議論か

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、先月の金融政策を決める会合の議事録を公表し、複数の参加者が「比較的速やかな利上げが適切だ」と述べていたことがわかりました。市場では、FRBが年内にあと2回ある会合で、物価の動向などを見極めて追加の利上げの是非を議論するものと見ています。


NY外為市場 一時1ドル=104円台半ばに値下がり

12日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの追加の利上げをめぐる観測からアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが出たため、円相場は一時およそ2か月半ぶりに1ドル=104円台半ばまで値下がりしました。


グーグル 日本でAI戦略説明会を初開催

アメリカの大手IT企業グーグルは、AI=人工知能のビジネスを拡大しようと、12日夜日本で初めて企業を対象とした戦略説明会を開き、日本市場での事業を拡大させる考えを示しました。


米証券取引委 ドイツ銀行に情報管理不適切で罰金

アメリカの証券取引委員会は、ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」が、まだ公表していないアナリストによる企業の業績を分析した情報を一部の顧客に伝えるなど、情報管理が適切でなかったとしておよそ10億円の罰金を支払うことで合意したと発表しました。


トヨタ スズキ 資本提携が焦点に

「トヨタ自動車」と「スズキ」は、激しい開発競争が続くエコカーや自動運転など、先端技術の分野で業務提携に向けた協議を始めることになりました。将来の資本提携について両社のトップは今後の検討課題だとしており、実際に実現するかどうか注目されます。


日清製粉 業務用の小麦粉 値下げへ

製粉最大手の「日清製粉」は、輸入小麦の政府の売り渡し価格が引き下げられたことに伴って、パンなどに使われる業務用の小麦粉を、来年1月から値下げすることになりました。


OPECとロシアなど 原油の生産調整 本格協議へ

OPEC=石油輸出国機構の一部の加盟国とロシアなど非加盟の主要産油国は、トルコで会合を開き、原油価格の上昇に向けた生産調整について今月下旬に改めて会合を開いて、本格的に協議することで一致しました。


米高速鉄道建設 JR東海 現地法人が技術支援契約

アメリカで進められている高速鉄道の建設計画について、JR東海は、日本の新幹線システムの導入に向け、JRの現地法人とアメリカの民間企業が技術支援の契約を結んだと発表しました。


新しい地熱発電システムを開発 地上から水 地熱で温め発電

東京のベンチャー企業と京都大学は、新しい地熱発電システムの開発に成功したと発表しました。地下にある高温の熱水などをくみ上げる従来の方法とは異なり、地上から地下深くに水を送り込み、地中の熱で温めて電力をつくる方式で、環境への負担が小さいとしています。


五輪など目指す選手の就職支援の取り組み

4年後に迫った東京オリンピックなどを目指すアスリートが、競技に集中できるよう就職を支援する取り組みが都内で行われました。


中国 新車販売好調 年間で2700万台超か

中国の先月の新車の販売台数は、政府の販売刺激策を受けて、去年の同じ月と比べて20%以上の高い伸びとなり、業界団体は、ことしの年間の販売台数が当初の予測を上回る2700万台以上になるという見通しを示しました。


サムスン 新型スマホ生産販売中止で業績下方修正

韓国のサムスン電子は、バッテリーから火が出たという不具合の報告が相次いだ新型のスマートフォンの生産と販売を中止したことを受けて、ことし7月から先月までの3か月間の業績を下方修正しました。


富士通 ヨーロッパで従業員最大2200人削減へ

大手電機メーカーの富士通は、AI=人工知能など新たな分野の事業を強化するため、企業のデータ管理など、今後、縮小が予想される業務を担っているイギリスやフィンランドの社員合わせて最大2200人を削減する方針を明らかにしました。


ローソン 中間決算で10年ぶり減益に

大手コンビニのローソンのことし8月までの中間決算は、全国で行った店舗の改装費用がかさんだことなどから、中間決算としてはおよそ10年ぶりに営業利益が減益となりました。


トヨタとスズキ エコカー・自動運転など業務提携へ検討開始

トヨタ自動車とスズキは、国際的な競争力を強化するため、世界的に激しい競争が続いているエコカーの環境技術や自動運転に関する技術など幅広い分野で業務提携する方向で検討を開始したと発表しました。


停電 東京都内のATM 一時利用できず

停電の影響で、都内に店舗を構える銀行を中心に、店内のATM=現金自動預け払い機で預金の引き出しなどのサービスが一時、利用できなくなりました。


経産省 送電線の周りを覆う樹脂が燃えたか

経済産業省の担当者によりますと、埼玉県新座市で火災が起きたのは東京電力の地中に埋められた送電線が通るトンネル内だということです。担当者によりますと、送電線そのものは金属で出来ており、その周りを覆っている「絶縁被覆」と呼ばれる樹脂が燃えたのではないかということです。そして、送電線をつたうように、樹脂がかなりの距離燃えたではないかということです。また、火災が起きたときトンネル内で点検などは行われていなかったと説明しています。


円相場いくぶん値上がり 米の景気先行きに警戒感

12日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する警戒感から、投資家の間でリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。


世耕経済産業相「最大でのべ58万軒が停電」

今回の大規模な停電について、世耕経済産業大臣は12日午後5時すぎ、記者団に対して、「最大でのべ58万軒が停電したということだ」と述べました。また、「事務方を通じて、東京電力に対し、原因究明と再発防止、丁寧な情報提供を行うよう指示した」と述べました。


トヨタ プリウス約21万台をリコール

トヨタ自動車は、ハイブリッド車の「プリウス」で、駐車ブレーキがかからなくなるおそれがあるとして、およそ21万台のリコールを国土交通省に届け出ました。


日経平均株価値下がり NY市場下落で売り注文

12日の東京株式市場は、11日のニューヨーク株式市場で株価が大きく下落したため、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


トヨタとスズキ 業務提携の検討始めると発表

トヨタ自動車とスズキは、国際的な競争力を強化するため、世界的に激しい競争が続いているエコカーの環境技術や自動運転に関する技術など幅広い分野で提携する方向で検討を始めたと発表しました。


民進 山井氏 TPP議案の14日の審議入りは難しい

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案について、常任委員会で閣僚の所信表明と質疑が行われなければ、与党が目指す14日からの審議入りに応じるのは難しいという考えを示しました。


首相 TPPのコメ輸入枠で国内需給に影響出ない

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者の一部で調整金のやり取りが明らかになった問題に関連して、TPP=環太平洋パートナーシップ協定では、主食用のコメに新たな輸入枠を設けるものの、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。


主な機械メーカーの8月受注額 3か月ぶりの減少

企業の設備投資の先行きを示すことし8月の主な機械メーカーの受注額は、前の月に大型の案件があった反動で、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月に比べて2.2%減少し、3か月ぶりにマイナスとなりました。


NY株 200ドル値下がり 主要企業決算が予想下回る

11日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの主要な企業の決算が市場の予想に届かなかったことなどから、景気の先行きに慎重な見方が出て、売り注文が広がり、ダウ平均株価は200ドル値下がりしました。


外国人労働者の受け入れ拡大要請へ 旅館やホテルが協議会設立

日本を訪れる外国人旅行者が急増する一方、旅館やホテルでの働き手の不足が深刻になっていることから、宿泊業の業界団体は、11日、合同で新たな協議会を設立し、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていく方針を確認しました。


東電と中電 フランスの石炭事業買収へ

東京電力と中部電力は、発電にかかる燃料コストを削減するため、両社の火力発電部門を統合した会社を通じて、フランスの電力公社から石炭を売買するトレーディング事業を買収すると発表しました。


アサヒ 欧州のビール4社を2945億円で買収

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、ヨーロッパのビール会社4社をおよそ2945億円で買収し、海外での収益力の強化を図ることになりました。


経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。


統合前の中間決算 ユニーは2年連続最終赤字

先月(9月)誕生したユニー・ファミリーマートホールディングスは、統合前のそれぞれの会社の中間決算を発表し、総合スーパー事業などを手がけるユニーは、業績の低迷などから2年連続の最終赤字となりました。


福島の相馬港に5企業共同で火力発電所建設へ

石油や天然ガスの開発を手がける「石油資源開発」など民間企業5社は共同で、福島県の相馬港にLNG=液化天然ガスを燃料とする火力発電所を建設し、4年後の平成32年に運転を開始すると発表しました。


サムスン電子 発火スマホの生産・販売を中止

韓国のサムスン電子は、バッテリーから火が出たという不具合で新しい製品との交換を進めていた新型のスマートフォンについて、交換後も不具合が報告されているとして、この製品の生産と販売を中止すると発表しました。


造船工業会会長「競争力維持へ事業見直し避けられず」

日本造船工業会の村山滋会長は、造船各社の間で事業の絞り込みや抜本的な見直しの動きが相次いでいることについて、今後、日本の造船業の競争力を維持するためには、見直しは避けられないとの考えを示しました。


早くもお歳暮商戦 家族・友人や「自分」重視に

ことしのお歳暮商戦が始まるのを前に、デパート各社は家族や友人、さらに自分自身に贈る商品の品ぞろえを強化しています。


上半期の企業倒産 11年ぶり低水準

ことし4月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、去年の同じ時期より3%減少し、上半期としては11年ぶりの低い水準となりました。


株価終値 1か月ぶりに1万7000円台回復

連休明けの11日の東京株式市場は、原油の供給過剰が緩和に向かい、資源国の景気が上向くのではないかという見方から、投資家の心理が改善して多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、終値としてはおよそ1か月ぶりに1万7000円台を回復しました。


“街角景気”天候不順で3か月ぶりに低下

働く人たちに景気の実感を聞く、先月(9月)の景気ウォッチャー調査は、台風や大雨の影響で外食や旅行などの消費が減ったという声が多く寄せられたことから、景気の現状を示す指数が3か月ぶりに低下しました。


東京市場 原油の先物価格 一時ことし最高値

11日の東京商品取引所は、ロシアのプーチン大統領がOPEC=石油輸出国機構と協力して原油の生産調整に参加する用意があると表明したことを受けて買い注文が広がり、原油の先物価格は一時、ことしの最高値をつけました。


”東芝の不正会計で損害” 年金運用の信託銀が賠償求める

公的年金の積立金を運用している独立行政法人のGPIFから管理を委託されている信託銀行が、東芝の不正会計問題で多額の損害が生じたとして、およそ120億円の賠償を求めている裁判が始まりました。


農相 コメ輸入で調整金 “TPP影響試算やり直さず”

国が管理するコメの輸入を巡って、業者の間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題で、山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、国産米の価格への影響はなく、政府がまとめたTPP=環太平洋パートナーシップ協定による影響試算をやり直す必要はないという考えを示しました。


8月の経常収支 26か月連続の黒字

海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし8月の日本の経常収支は、原油価格が下落した結果、エネルギー関連の輸入額が減ったことなどから2兆8億円の黒字で、26か月連続の黒字となりました。


株価午前終値 約1か月ぶりに1万7000円台回復

連休明けの11日の東京株式市場は、原油の供給過剰が緩和に向かい、資源国の景気が上向くのではないかという見方から投資家の心理が改善して多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ1か月ぶりに1万7000円台を回復しました。


日経平均株価 約1か月ぶりに1万7000円台回復

連休明けの11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク株式市場で株価が値上がりした流れを受けて取り引き直後から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ1か月ぶりに1万7000円台を回復しました。


NYダウ 原油先物価格の上昇で値上がり

週明け10日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が上昇したことなどから買い注文が広がり、ダウ平均株価は88ドル値上がりしました。


大手鉄鋼メーカーがマタニティー作業服導入

男性社員の割合がおよそ9割の大手鉄鋼メーカー各社は、妊娠中の女性が製鉄所などで着られるマタニティー作業服を導入するなど、女性が働き続けられる環境の整備を急いでいます。


プーチン大統領 OPECと協力し生産調整に参加の用意

ロシアのプーチン大統領は、原油価格の上昇を目指して、OPEC=石油輸出国機構と協力して生産調整に参加する用意があると表明し、今後、具体的な生産量をめぐり、各国とどう折り合いをつけるのかが焦点となりそうです。


中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻

業績の悪化から債務不履行を繰り返し、いわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻し、構造改革を断行する姿勢を内外にアピールしたい中国政府の意向が働いたものと見られます。


韓国 近くTPP参加を決定へ

韓国政府は近く、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加することを最終的に決める見通しとなり、各国との協議に臨むにあたって日本政府などに協力を求めるものとみられます。


サムスン電子 新型スマホの生産中断 相次ぐ発火の不具合で

韓国のサムスン電子は、バッテリーから火が出たという不具合で新しい製品との交換を進めている新型のスマートフォンについて、製品の交換後も不具合が報告されていることを受けて「詳しい調査と品質管理の強化のため供給量を調整している」と発表し、このスマートフォンの生産を事実上中断していることを認めました。


祝日に臨時の託児所も 小売り各社 仕事と子育て両立支援

休日や祝日も勤務日になることが多い小売り各社の間では、職場の近くに託児所を設けるなど仕事と子育てを両立しやすい環境を整備する動きが広がっています。


人民元 対ドル相場で6年ぶりの安値水準に

中国の通貨・人民元の10日の為替相場は、アメリカが年内に追加の利上げを行うのではないかという観測が広がったことから、世界的にドルを買う動きが強まった流れを受けて、ドルに対しておよそ6年ぶりの元安水準となりました。


経団連会長 パク大統領に日中韓FTA早期締結へ協力要請

韓国を訪れている経団連の榊原会長は10日、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、日本と韓国が経済成長を実現するには貿易や投資を活発にする必要があるとして、中国も含めた3か国によるFTA=自由貿易協定などの早期締結に向けて協力を求めました。


麻生副総理「日中韓FTAの早期締結を」 韓国で講演

麻生副総理兼財務大臣は訪問先の韓国で講演し、経済成長を実現するためには自由で公平な貿易のルール作りが欠かせないとして、日本と中国、韓国のFTA=自由貿易協定の早期締結など、各国が政治的なリーダーシップを発揮して協力し合うべきだという考えを示しました。


円相場 1ドル=103円前後の取引 シンガポール市場

10日のシンガポール外国為替市場は、先週、7日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想を下回ったことから、円を買ってドルを売る動きが続いて、円相場は1ドル=103円前後の水準で取り引きされています。


三菱自 浦和レッズ株の一部売却へ 日産傘下入りで

三菱自動車工業は、日産自動車の事実上の傘下に入ることに伴い、筆頭株主となっているサッカーJ1の浦和レッズの株式の一部を売却する方針を固めました。株式の売却先は、三菱重工業など同じ三菱グループを中心に調整し、クラブ名も存続させる方針です。


経団連会長 韓国大統領と会談へ 経済連携強化で

韓国を訪れている経団連の榊原会長は10日、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、日本と韓国の経済連携を強化するため、中国も含めたFTA=自由貿易協定の早期締結などに、直接協力を求めることにしています。


日本・サウジ 石油だけでなく幅広い協力で合意

石油依存からの脱却を目指し経済改革を進めるサウジアラビアと、日本の協力について両国の閣僚が話し合う初めての会議が開かれ、エンターテインメントや食品など幅広い分野で、投資の拡大や人材育成を進めることで合意しました。


消費税配分 ネット通販で東京などに偏る 制度見直し検討

消費税の税収のおよそ5分の1は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。


三菱重工 長崎での大型客船建造を凍結の方向

三菱重工業は、低迷している造船事業を立て直すため、設計のやり直しや火災による納期の遅れで2300億円を超える損失を計上した、長崎造船所での大型客船の建造を凍結する方向で検討していることがわかりました。


日銀総裁 現時点ではマイナス金利の追加的引き下げ必要ない

日銀の黒田総裁は8日、ワシントンで講演し、先月導入した新たな金融政策の枠組みについて、現時点ではマイナス金利を追加的に引き下げる必要はないとしながらも、経済情勢次第では対応は辞さないという考えを示しました。


自動翻訳の技術 新システムや製品開発の動き広がる

外国語を瞬時に翻訳する「自動翻訳」の技術がAI=人工知能の活用などで急速に進化していることから、企業の間では新しいシステムや製品を開発する動きが広がっています。


阿蘇山噴火 熊本県と阿蘇市が農業被害の調査へ

熊本県の阿蘇山で発生した爆発的な噴火で、広い範囲で火山灰が降った阿蘇市では農業用ハウスなどに被害が出ていて、熊本県と阿蘇市は農業被害の調査を進め、必要な支援を行う方針です。


IMF委員会「世界経済の先行き 脅かされている」

アメリカのワシントンで開かれたIMF=国際通貨基金の委員会は8日、声明を発表し、世界経済の先行きについて、各地で広がる保護主義的な貿易政策などによって「ますます脅かされている」と強い懸念を示しました。


政府 行政改革推進本部 経済統計見直しへ検討開始

政府の行政改革推進本部は、今の経済統計が経済の実態を捉えきれていないという指摘があることから、有識者による研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。


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