NHKニュース|経済 2016年11月3日 (木曜日)

仮想通貨の技術使った地域通貨の実証実験 福島

ビットコインに代表されるインターネット上で取り引きされる仮想通貨の技術を使った独自の地域通貨で地方の活性化につなげようという実証実験が、3日、福島県で行われました。


日米財界人会議 TPP推進求める発言相次ぐ

アメリカ大統領選挙の投票日が今月8日に迫る中、日本とアメリカの企業経営者が意見を交わす日米財界人会議が東京都内で開かれ、双方の出席者からはTPP=環太平洋パートナーシップ協定の推進を求める発言が相次ぎました。


フェイスブック スマホ向け広告好調で過去最高益更新

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし9月までの3か月間の決算を発表し、スマートフォン向けの広告事業が好調だったことなどから、最終的な利益は前の年の同じ時期の2.7倍に増加し、過去最高を更新しました。


カメラ乗っ取りサイバー攻撃か

先月、アメリカで大規模なサイバー攻撃によってツイッターなどのサービスが一時利用できなくなりましたが、会社の調べでインターネットに接続している監視カメラなどを乗っ取る新種のコンピューターウイルスが原因だったことがわかりました。監視カメラなどから発信されたとみられる不審な通信は国内でも確認されていて、警察庁は対策の強化を呼びかけています。


NY株 大統領選の不透明感で4か月ぶり節目割り込む

2日のニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙の行方が不透明感を増しているという受け止めから売り注文が出て値下がりし、ダウ平均株価はおよそ4か月ぶりに節目の1万8000ドルを割り込ました。


イラクで国際見本市 日本パビリオンがオープン

世界有数の産油国イラクで始まった大規模な国際見本市で、日本の工業製品などを紹介するパビリオンがオープンし、イラクに駐在する岩井大使は北部で続く主要都市モスルの奪還作戦が完了し、イラクの安定につながることに期待を示しました。


ドイツVW 世界ラリー選手権から撤退へ

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、F1と並ぶ自動車レースの最高峰とされる「世界ラリー選手権」から、ことしかぎりで撤退する方針を明らかにしました。


米FRB 追加の利上げ見送り

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、2日まで開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま据え置くことを決め、去年12月以来となる利上げを見送りました。市場では、今回は、大統領選挙を控え経済政策の先行きが不透明なことから、追加の利上げは見送られたものの来月の会合では、利上げが実施されるという見方が広がっています。


NTTドコモ iモード対応の携帯 年内に出荷を終了

NTTドコモは、iモードに対応する携帯電話の出荷を年内に終了することになりました。サービスは継続されますが、17年前に登場し、手軽にインターネットにつながる世界初の携帯として一世を風靡(ふうび)した端末が歴史の幕を閉じることになります。


世耕氏 経済協力プランの具体化を協議 ロシアへ出発

世耕ロシア経済分野協力担当大臣は、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉と並行して協議を行っている経済分野での協力プランについて、現地で関係閣僚と会談し進展させるため、2日夜、モスクワに向けて出発しました。


加工食品の原産地表示 原則すべて義務づけへ

現在は一部にしか義務づけられていない加工食品の原材料の「原産地表示」を、原則すべての加工食品に広げるとする国の報告書の案が大筋で了承され、消費者庁は、早ければ来年にも食品表示の基準を改正することにしています。


原発事故の賠償費用 新電力にも負担求めるか検討へ

6兆円を上回る規模に膨らんでいる東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用について、経済産業省の委員会は、大手電力会社だけではなく、電力の自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるかどうか、今後検討することになりました。


東京市場 円相場大きく値上がり 米大統領選の世論調査受け

2日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のクリントン候補を上回ったことから、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、大きく値上がりしました。


定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴

定年後に再雇用されたトラックの運転手が「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「2割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、原告が勝訴した1審の判決を取り消し、訴えを退けました。


マツダ 円高で業績見通しを下方修正

自動車メーカー「マツダ」は、想定より円高が進み、輸出の採算が悪化したため、来年3月までの1年間の営業利益の見通しを当初よりも200億円少ない1500億円に下方修正しました。


ルネサス 円高と熊本地震で最終利益66%減少

半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」のことし9月まで半年間の決算は、円高と熊本地震の影響などで最終的な利益が、前の年の同じ時期と比べて66%減少しました。


富士重工 円高で5年ぶり減収減益に

富士重工業は2日、中間決算を発表し、円高が進んだことなどから5年ぶりに減収減益となりました。


株価300円以上値下がり 米大統領選の不透明感受け

2日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙の一部の世論調査で、共和党のトランプ候補が支持率で民主党のクリントン候補を上回ったことから、先行きに不透明感が広がったとして、日経平均株価は300円以上値下がりしました。


消費者態度指数 3か月ぶりに前月を下回る

消費者の買い物への意欲などを示す先月の消費者態度指数は、野菜価格の値上がりなどで3か月ぶりに前の月を下回りました。


株価 200円以上値下がり 米大統領選世論調査受け

2日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙の世論調査で共和党のトランプ候補が支持率で民主党のクリントン候補を上回る結果が出たことを受け、円高ドル安が進んだことなどから、株価は、200円以上、値下がりしました。


人工知能やロボットを医療・介護に 制度見直し検討へ

国の成長戦略を議論している経済産業省の審議会は、医療や介護の分野でAI=人工知能やロボットなどの最新技術を普及させるため、導入した事業者に対して診療報酬を増やすなどの制度の見直しを検討していくことになりました。


円相場 値上がり 米大統領選の不透明感から円買い

2日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のクリントン候補を上回ったことから、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが広がり円相場は値上がりしています。


日銀の資金供給量 11か月連続で過去最高更新

日銀が市場に供給しているお金の量を示すマネタリーベースは、日銀が大規模な金融緩和を続けていることから先月末の時点で417兆円余りとなり、11か月連続で過去最高を更新しました。


米10月の新車販売台数 3か月連続減少

アメリカの先月の新車の販売台数は、前の年の同じ月を4%余り下回って3か月連続で減少し、好調だったアメリカの自動車販売は、頭打ちになったという見方が広がっています。


株価大きく値下がり 米大統領選の世論調査受け

2日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙に向けた一部の世論調査で共和党のトランプ候補が支持率で民主党のクリントン候補を上回る結果が出たことを受け円高ドル安が進んだため、株価は大きく値下がりしています。市場関係者は「アメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査の結果を受け、ニューヨーク市場では株安、円高が進んだ。この流れを受け継いで、東京株式市場では取り引き開始直後からほぼ全面安の展開となっている」と話しています。


円相場値上がり トランプ氏の経済政策に警戒感

2日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のクリントン候補を上回ったことから、投資家のあいだでリスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが広がり円相場は値上がりしています。市場関係者は「投資家のあいだでは、トランプ候補の経済政策への警戒感が強いため、世論調査の結果を受けてリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。


NY市場 平均株価下落 円相場は値上がり

1日のニューヨーク市場はアメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査で、共和党のトランプ候補が支持率で民主党のクリントン候補を上回る結果が出たため、投資家がリスクを避けようという動きを強め、ダウ平均株価は下落して円相場は値上がりしました。


中国の首相らが日本企業のトップらと相次ぎ面会

中国の李克強首相や王毅外相が北京を訪問している日本の主要企業の経営トップらと1日、相次いで面会し、日本との関係改善が中国経済の安定にとっても重要だと考えていることの表れと見られます。


浦和レッズ社長「経営が盤石になる」

サッカーJ1、浦和レッズの淵田敬三社長は筆頭株主の三菱自動車が日産自動車の傘下で経営の立て直しを進めることに伴い、レッズへの出資比率を引き下げJリーグの規約に抵触しないようにしたことについて「これまで以上に強力な支援を受けるので経営が一層盤石な態勢になると思う」と話し、期待感を示しました。


日中CEOサミット始まる

日本と中国の主要企業の経営トップらが意見を交わす日中CEOサミットが北京で始まり、経団連の榊原会長は、両国の経済界が対話と連携を深めるべきだと呼びかけました。


政府 中南米のインフラ整備で融資強化へ

政府は、中南米の開発を支援する「米州開発銀行」と日本の国際協力銀行との協調融資の枠組みを強化して、中南米で再生可能エネルギーなどのインフラ整備を進めることで合意しました。


シャープ3年ぶりの黒字予想 1部復帰目指す

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建を目指す「シャープ」は、今年度の業績予想について、不採算事業からの撤退などで、本業のもうけを示す営業損益が250億円余りの黒字と、3年ぶりに黒字を確保する見通しを明らかにし、再来年度には東証1部への復帰を目指す考えを示しました。


トヨタ 日米でコネクテッドカー販売へ

トヨタ自動車は車とインターネットをつなげることでさまざまなサービスを提供できるようになる次世代の車、「コネクテッドカー」を2020年までに日米で販売していく方針を明らかにしました。


大手デパート5社の売り上げ 前年同月を下回る

大手デパート5社の先月・10月の売り上げは、秋物の衣料品が振るわなかったことに加えて、外国人旅行者向けの高額品の販売が落ち込んだことから5社すべてで去年の同じ月を下回りました。


大手鉄鋼決算 石炭の高騰で大幅減益見通し

鉄鋼メーカー各社が発表した来年3月期の決算の見通しでは、製鉄の原料である石炭の国際価格が大幅に上昇していることなどから、最終的な利益は最大手の新日鉄住金が50%を超える大幅な減益になるなど各社とも厳しい業績を見込んでいます。


円相場 小幅な値動き

1日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合で金融政策に変更がなく予想どおりだったとして取り引きの材料にはならず、円相場は、小幅な値動きとなりました。


スマホで行き過ぎた値引き 大手3社が再発防止策

スマートフォンの販売ガイドラインに違反する大幅な値引きがあったとして、行政処分を受けたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社が総務省に対して再発防止策を報告しました。


ソニー 大幅な減益に 円高や熊本地震などで

ソニーのことし9月までの中間決算は円高や熊本地震の影響などで最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて77%減り、大幅な減益となりました。


10月の国内新車販売 2か月連続のマイナス

先月国内で販売された新車の台数は、軽自動車税の引き上げの影響が続いていることから、去年の同じ月より0.4%減少し、2か月連続のマイナスとなりました。


米州開発銀行総裁 日本に中南米投資を呼びかけ

中南米などの開発を支援する米州開発銀行に日本が加盟してから、ことしで40年となるのに合わせて経済フォーラムが開かれ、来日したモレノ総裁は、日本の企業などに対し、積極的なインフラ投資や技術協力を呼びかけました。


日銀 黒田総裁 物価上昇と任期に関係はない

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日銀みずから2%の物価目標の達成が総裁の現在の任期中には困難だという見通しを示したことについて、「物価の先行きと任期には特別な関係はない」と述べ、できるだけ早期に物価目標の達成を目指す考えを改めて強調しました。


フラット35の金利 3か月ぶりに低下

長期固定型の住宅ローン、フラット35の金利は、指標となる長期金利がわずかに下がったことを受けて、代表的な最長35年のローンの最も低い金利が年1.03%と、3か月ぶりに低下しました。


株価 小幅な値動き 金融政策に変更なしで

1日の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合で金融政策に変更はなかったとして取引の材料にはならず、株価は小幅な値動きでした。


舞妓が年賀はがき販売開始をPR 京都

来年の年賀はがきの販売が1日から全国一斉に始まり、京都市の郵便局では舞妓も参加して記念のセレモニーが開かれました。


資生堂 事業所内保育所の運営に参入へ

待機児童の増加を背景に企業の中で子どもを預かる事業所内保育所の設置が相次いでいますが、大手化粧品メーカーの資生堂は、全国で事業所内保育所を運営する事業に参入することになりました。


中国 製造業の景況感 2年3か月ぶりの高水準に

中国では政府が内需の下支えを強めて鉄鋼などの業種で収益が改善した結果、製造業の景況感を示す先月の指数が、市場の予想を大きく上回る2年3か月ぶりの高い水準となりました。


リニア中央新幹線 長野県内で工事始まる

リニア中央新幹線の長野県内では初めてとなる工事が1日に始まり、県南部の大鹿村では、関係者が出席して安全祈願祭が行われました。


日銀 物価目標の達成 黒田総裁任期中は困難に

日銀は、1日に公表した経済と物価の最新の見通し、「展望レポート」で、目標とする2%の物価上昇率の達成時期の見通しを後ろにずらし、「再来年度・平成30年度ごろになる可能性が高い」と改めました。日銀みずから、黒田総裁の現在の任期中には物価目標の達成は困難だという見通しを示した形です。


日銀 今年度の物価見通し マイナス0.1%に下方修正

日銀は、経済と物価についての最新の見通し「展望レポート」を公表し、今年度の物価上昇率の見通しをこれまでより0.2ポイント引き下げて、マイナス0.1%に下方修正しました。実際に物価上昇率がマイナスになれば、平成24年度以来、4年ぶりとなります。


日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定

日銀は、1日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けて、ことし9月に導入した長期金利に誘導目標を設ける新たな枠組みのもとで、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


来年の年賀はがき 全国一斉に販売始まる

来年の年賀はがきの販売が、1日から全国の郵便局などで一斉に始まり、都内では、記念のセレモニーが行われました。


株価 午前は小幅な値動き 売り買い交錯で

1日の東京株式市場は原油価格の下落を受けて、エネルギー関連の銘柄が売られる一方、中国の経済統計が市場の予想を上回ったことから買い注文も出て売り買いは交錯し、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 小幅な値動き

1日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策の維持を決めたことは多くの投資家の間で予想されたものだとして円相場は小幅な値動きとなっています。


国土交通相 外国人旅行者4000万人へ施策を加速

石井国土交通大臣は、ことし日本を訪れた外国人旅行者が2000万人を超えたことについて、1日の閣議のあとの記者会見で、2020年に年間4000万人に倍増する政府の目標を実現させるため、空港や港の整備などを加速させる考えを示しました。


TPP関連法案 自公 4日に衆院通過図る方針

TPPの国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は「通常国会とあわせた審議時間は60時間を超え、審議は尽くされた」として、今月4日に衆議院通過を図る方針を固め、早期の採決に反対している民進党などと調整を急ぐことにしています。


米FRB 追加利上げは? 金融政策決める会合

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、1日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。市場では、大統領選挙の投票を控え、経済政策の先行きが不透明になっていることから、今回は追加の利上げを見送るものの、来月の会合で利上げに踏み切るという見方が多くなっていて、どのような議論が行われるか注目が集まっています。


国産旅客機MRJ 納入時期がさらに遅れる可能性も

半世紀ぶりの国産旅客機として、三菱航空機が開発中のMRJは、機体の不具合などから初号機の納入が4回延期されていますが、設計の変更が必要なことなどから、「再来年の半ば」としている納入時期が、さらに遅れる可能性があることが明らかになりました。


7月〜9月GDP民間予測 3期連続プラス

今月中旬に発表されることし7月から9月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社などの間では輸出が上向いて3期連続でプラス成長となるものの個人消費は伸び悩むという予測でほぼ一致しています。


政府 ロシアと官民合同会議 経済協力プラン具体化へ調整

日本政府は、来月(12月)の日ロ首脳会談に向けて、両国の閣僚を共同議長とした官民合同のハイレベルの作業部会を新たに設置する方針を固め、日本政府系金融機関による融資など、経済協力プランの具体化に向けて詰めの調整を行うことにしています。


世耕大臣 来月訪ロし経済協力詰めの調整へ

世耕ロシア経済分野協力担当大臣は、ロシアとの経済協力の在り方を検討する政府の会議で、国会の都合がつけば、来月上旬にロシアを訪問し、先に提案した経済協力プランの具体化に向け、閣僚レベルで詰めの調整を行う考えを示しました。


東電社長 国民負担なく原発の廃炉費用捻出したい

東京電力の廣瀬直己社長は、31日記者会見し、巨額に膨らむと見込まれる福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国民に負担をかけることなく、経営改革を進めて自社で捻出していきたいという考えを示しました。


インドネシア 日本外食企業が試験店舗を出店

日本食の人気が高まるインドネシアで、新規に進出を検討する日本の5つの外食企業が期間限定で店舗を出店し、現地の人たちの味の好みなどのデータを集める事業が31日から始まりました。


首脳会談見据え経済協力促進を 日ロビジネスセミナー

12月に山口県で行われる日ロ首脳会談を前に、政府がロシアとの経済協力プランの具体化を進める中、ロシアとのビジネスを検討している企業などが、現地の経済や政府の支援策などを学ぶセミナーが札幌市で開かれました。


航空大手2社に明暗 ANAは増益 JALは減益

航空大手2社のことし4月から9月までの中間決算は、原油安による燃料費の削減などで、ANAホールディングスが増益を確保した一方、日本航空はパイロットなどの賃上げによる人件費がかさんで減益となり、明暗が分かれました。


NEC 設備投資減少で大幅減益

大手電機メーカー、「NEC」のことし9月の中間決算は、官公庁や通信事業者による通信機器の設備投資が減少したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が去年の同じ時期に比べて80%減少しました。


円相場いくぶん値上がり 米大統領選に警戒感

週明けの31日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙をめぐって民主党のクリントン候補のメール問題が波乱要因になるのではないかという見方から、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。


ソニー リチウムイオン電池事業を村田製作所に売却へ

大手電機メーカーのソニーは、世界で初めて商品化に成功し、パソコンなどに使われるリチウムイオン電池の事業について、大手電子部品メーカーの村田製作所に売却することを正式に決めたと発表しました。


訪日外国人旅行者 2020年には目標4000万人へ

国土交通省は、ことし日本を訪れた外国人旅行者が30日、2000万人を超えたと発表しました。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に、日本を訪れる外国人旅行者を4000万人に倍増する目標を掲げていますが、達成に向けた課題は少なくありません。


三菱自動車 浦和への出資比率 19%余に引き下げへ

三菱自動車工業は、日産自動車の傘下で経営の立て直しを進めることに伴い、筆頭株主となっているサッカーJ1の浦和レッズの株式を来月にも売却し、出資比率を50%余りから19%余りに引き下げると発表しました。


パナソニック 業績予想を下方修正 想定より円高で

大手電機メーカー、パナソニックは、今年度1年間の業績予想について、当初の想定よりも円高が進んだとして、ことし4月時点の予想に比べて、売り上げ、利益とも下方修正しました。


東京株式 株価は小幅な値動きに

週明けの31日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙のクリントン候補のメール問題が再燃したことを背景にリスクを避けようと午前中は下げ幅が拡大しましたが、その後、売り買いが交錯し、株価は小幅な値動きとなりました。


9月の住宅着工 3か月連続の増加に

先月、全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策として賃貸住宅の建設が増え続けていることから、去年の同じ月より10%増えて、3か月連続で増加となりました。


民泊認める条例 大阪市で施行

外国人観光客にマンションの空き部屋などを提供する、いわゆる民泊を認める大阪市の条例が31日に施行され、事業の申請の受け付けが始まりました。


コンテナ船事業統合の海運3社 業績見通しを下方修正

国際的な事業環境の悪化を受け主力の定期コンテナ船事業を統合することで合意した海運大手3社は、31日来年3月期の決算見通しをそろって下方修正し、「日本郵船」と「川崎汽船」が、過去最大の最終赤字に陥ると発表しました。


海運大手3社 定期コンテナ船事業の統合に向け新会社

「日本郵船」「商船三井」、「川崎汽船」の海運大手3社は、船の供給過剰などによる国際的な運賃の低迷で経営環境が厳しさを増す中、主力の定期コンテナ船事業の統合に向け新会社を設立することで合意しました。


TPP承認議案などの審議日程 調整続く

TPPの国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党が今週中に衆議院を通過させる方針なのに対し、民進党などは、早期の採決に反対する構えを崩していません。


円相場いくぶん値上がり 米大統領選リスク回避の動き

週明けの31日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙をめぐって民主党のクリントン候補のメール問題が波乱要因になるのではないかという見方から、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしています。


株価 午前は値下がり 米大統領選に不透明感

週明けの31日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙をめぐって、クリントン候補のメール問題が再燃したことをきっかけに、不透明感から円高が進み、この影響で輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしています。


訪日外国人旅行者数 初の年間2000万人超

国土交通省は、ことし日本を訪れた外国人旅行者が30日、2000万人を超えたと発表しました。去年1年間の1973万人余りを早くも上回って年間2000万人の大台を初めて突破し、過去最高を更新しました。


TPP参考人質疑 著作権の保護期間延長に期待と懸念

TPP協定に関する衆議院の特別委員会は参考人質疑を行い、音楽や書籍などの著作権の保護期間が延長される規定が盛り込まれていることをめぐり、著作物の自由な流通が産業の創出につながるとして期待する意見が出された一方、権利処理に関するコストが増えるなど影響が大きいという懸念が出されました。


9月の鉱工業生産指数 前月と変わらず横ばい

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、スマートフォンに使われる半導体の製造装置など、工場などで使う設備の生産が伸びた一方、パソコンや関連部品の生産が減少したことから、前の月と変わらず、横ばいとなりました。


三菱UFJ信託 信金中金傘下の信託銀を買収

大手信託銀行の「三菱UFJ信託銀行」は、日銀のマイナス金利政策の影響で経営環境が厳しくなる中、安定した手数料収入が得られる資産管理業務を強化するため信用金庫の中央組織にあたる「信金中央金庫」の傘下にある信託銀行を買収することを決めました。


ハロウィーンの市場規模拡大 バレンタインデーに匹敵か

国内では、ハロウィーン関連の商品やサービスの市場規模が急速に拡大していて、ことしはバレンタインデーに匹敵する規模になるという予測もあります。


2020年東京都内 宿泊施設不足は需要の2割超か

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に、国の目標どおりに外国人旅行者が訪れた場合、東京都内では、宿泊施設の不足が需要全体の2割を超えるおそれがあるという試算、試みの計算を日本政策投資銀行がまとめました。


EU カナダとの自由貿易協定3日遅れで調印

EU=ヨーロッパ連合はベルギーの一部の地域の反対で延期されていたカナダとの自由貿易協定の調印を30日、3日遅れでようやく行いましたが、土壇場で混乱を招いたことからEUの主導力を問う声が一層高まっています。


羽田空港発着の米路線 きょうから日中の時間帯にも

羽田空港を発着するアメリカ路線が、日米両政府の合意を受けて30日から日中の時間帯にも開設され、記念の式典が開かれました。


ジェトロ 中堅・中小企業のロシア進出支援へ

日本とロシアの経済協力を進めるため、ジェトロ=日本貿易振興機構は、日本の中堅・中小企業に専門家を派遣し、ロシアへの進出などを支援することになりました。


日中韓経済貿易相が共同声明 FTA交渉加速化へ努力

日本と中国、それに韓国の経済貿易相の会合が29日に東京都内で開かれ、3か国によるFTA=自由貿易協定などの協議では大きな進展はなかったものの、「交渉の加速化に向けてさらなる努力を行っていく」などとした共同声明を採択しました。


テレワークの活用社員に促す 企業が新たな取り組み

場所や時間にとらわれずに仕事をする「テレワーク」が、働き方改革の1つとして、今注目を集めていますが、導入が広がっていないのが実態です。こうした中、企業の間では、社員に活用を促す新たな取り組みが始まっています。


ポッカサッポロ 飲料水746万本余を回収

食品・飲料メーカーのポッカサッポロフード&ビバレッジは、全国で販売している2リットル入りの飲料水の一部から基準を超える臭素酸が検出されたとして、同じ工場で製造された合わせて746万本余りを回収すると発表しました。


日中韓経済貿易相会合 FTAなどで意見交換か

日本と中国、それに韓国の経済貿易相の会合が、29日午前から東京で開かれ、3か国によるFTA=自由貿易協定や、アジアの16か国による経済連携の交渉を進展させるためどのような対応が必要か、意見が交わされているものと見られます。


ボージョレ・ヌーボー 解禁前に初荷が羽田に到着

来月17日に販売が解禁されるフランス産のワインの新酒、ボージョレ・ヌーボーを積んだことし最初の便が、29日朝、羽田空港に到着しました。


比「大統領訪問で日本企業が約1900億円投資へ」

フィリピン政府は、日本企業が、今週のドゥテルテ大統領の訪問をきっかけに、フィリピンにおよそ1900億円の投資を行う見通しとなったことを明らかにし、大統領の訪問で日本と中国の両国から巨額の経済協力をとりつけた形となりました。


TPP協定承認議案 来月4日の衆院通過視野に調整

TPP協定の国会承認を求める議案などをめぐり、自民・公明両党は採決を円滑に行うためには、徹底した審議を求める民進党などの主張にも配慮する必要があるとして、来週後半の来月4日に衆議院通過を図ることも視野に調整することにしています。


スマホで手続き簡単に 銀行などで取り組み広がる

銀行や証券会社などでは、ことしから義務づけられたマイナンバーの登録をスマートフォンで、カードを撮影するだけでできる初めてのサービスなど、スマホを活用して手続きを簡単にする取り組みが一段と広がっています。


日産自動車 EU離脱後もイギリスで生産継続へ

日産自動車は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱したあとも、イギリス政府から競争力維持のための支援を得られることになったとして、現地で自動車の生産を続ける方針を決めました。


米GDP 7月〜9月は+2.9% 市場予想上回る

アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の速報値が発表され、年率に換算した実質の成長率は前の3か月に比べて2.9%のプラスと、市場の予想を上回り、成長が加速しているという見方を裏付ける形となりました。


ミネラルウオーターから基準超の臭素酸で回収命令

山梨県西桂町の会社が製造し、名古屋市の会社が販売していたミネラルウオーターから、基準を超える臭素酸が検出されたことが分かり、県は4万5000本余りを回収するよう命じました。


大手証券3社 株価停滞でそろって減益に

大手証券会社3社のことし4月から9月までの中間決算は、株価の停滞で株式の売買に伴う手数料収入が大幅に減ったため、そろって減益となりました。


JR東日本と東海は増収 西日本は地震で減収

JR各社のことし4月から9月までの中間決算は、JR東日本と東海が過去最高の売り上げとなった一方、JR西日本は熊本地震の影響で新幹線の利用者が減ったことから7年ぶりの減収となりました。


燃費不正の三菱自動車 2000億円超の赤字に

三菱自動車工業のことし9月の中間決算は、国内販売の不振や、燃費不正の問題に伴う賠償金の支払いなどによって、最終的な損益が2000億円を超える赤字になりました。


日立製作所 円高などで営業利益が15%減少

大手電機メーカー、日立製作所のことし9月の中間決算は、円高の影響などで、本業のもうけを示す営業利益が15%減少しました。


NTTドコモ「利用者に1100億円還元」

携帯電話最大手、NTTドコモのことし9月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を26%上回り、会社では、ことし1年で1100億円を利用者に還元すると発表しました。


震災で被災の水産業者 シンガポールの見本市に

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の水産加工会社でつくる協同組合が、シンガポールで開かれた日本食の見本市に初めて参加し、今後、東南アジア市場での販路の開拓に力を入れることにしています。


コメの作柄 一部で台風の影響出るも「やや良」

今月15日時点のことしのコメの作柄は、一部に8月以降の台風の影響が出ているものの、北陸などを中心におおむね天候に恵まれて生育が順調だったことから、全国平均で「やや良」となりました。


円相場 約3か月ぶり105円台まで値下がり

28日の東京外国為替市場は、アメリカが、年内に追加の利上げを行うのではという見方から、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は、およそ3か月ぶりに1ドル=105円台まで値下がりしました。


バーバリーと契約切れ業績低迷 三陽商会 170の売り場閉鎖へ

イギリスの有名ブランド、バーバリーグループとの契約が打ち切られ、業績が低迷しているアパレルメーカーの三陽商会は、来年の夏までに、新たに全国のデパートなどにある170の売り場を閉めることを明らかにしました。


三越伊勢丹 利益半減見通し 外国人旅行者向け販売落ち込む

大手デパートを運営する三越伊勢丹ホールディングスは、外国人旅行者向けの売り上げが落ち込んでいることなどから、来年3月までの1年間の業績について最終的な利益がこれまでの予想から半減する見通しになったと発表しました。


野菜価格 葉物は来月平年並みに にんじん・じゃがいも高値続く

農林水産省は、来月の野菜の卸売価格について、日照不足の影響で高値が続く「はくさい」などの葉物類は平年並みに戻る一方、台風の影響が残る「にんじん」や「じゃがいも」は高値が続くという見通しを発表しました。


ソニー グループ会社の役員ら架空発注 9億円損失と発表

大手電機メーカーの「ソニー」は、グループ会社の役員と社員合わせて5人が、取り引き業者への架空の発注などによって会社の金を着服し、およそ9億円の損失が出たと発表しました。


東京市場の株価 円安受け値上がり

28日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄などに買い注文が広がり、株価は値上がりしました。


株価 午前の終値は値上がり

28日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進み、輸出関連の銘柄などが買われ、株価は値上がりしています。


東京外為市場 円相場 一時105円台まで値下がり

28日の東京外国為替市場は、アメリカが年内に追加の利上げに踏み切るのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は、一時、およそ3か月ぶりに1ドル=105円台まで値下がりしています。


東京外為市場 1ドル=105円台に値下がり

28日の東京外国為替市場は、アメリカが年内に追加の利上げを行うのではという見方から、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場はおよそ3か月ぶりに1ドル=105円台まで値下がりしています。


9月の家庭の消費支出 前年同月を2.1%下回る

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月(9月)の消費支出は、台風や長雨などの影響もあって外食や住宅のリフォームなどへの支出が減ったことから、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.1%下回りました。


消費者物価指数 7か月連続マイナス

先月(9月)の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落の影響に加えて、家電製品の値下がりが続いていることなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.5%下回り、7か月連続でマイナスとなりました。


米グーグルとアマゾン 3か月決算 ともに好調

アメリカの大手IT企業グーグルを傘下に持つアルファベットの、ことし9月までの3か月間の決算は、スマートフォン向けの広告事業が好調だったことなどから、大幅な増収増益となりました。


人工知能技術のビジネス活用をアピール 米IBM

人工知能をめぐって大手IT企業の主導権争いが激しくなるなか、アメリカのIBMは、自社で開発した人工知能の技術が各国のビジネスの現場で活用されていることをアピールするイベントを開きました。


NY外為 一時約3か月ぶり105円台に値下がり

27日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカが年内に追加の利上げに踏み切るという見方から、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時およそ3か月ぶりに1ドル=105円台に値下がりしました。


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