NHKニュース|経済 2016年12月9日 (金曜日)

NY株式市場 ダウ平均株価4日連続で最高値を更新

8日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の実施期間の延長を決め、金融緩和の継続を強調したことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は4日続けて最高値を更新しました。


量的緩和延長の欧中銀 かじ取りさらに困難に

ヨーロッパ中央銀行は、量的緩和の実施期間を延長する一方その規模を縮小することを決め、市場からは金融政策の正常化に向けた一歩だという受け止めも出ています。ただ、ユーロ圏では来年、主要国で国政選挙が相次ぎ、金融市場が混乱するリスクもあり政策のかじ取りはさらに難しくなりそうです。


消費促進の「プレミアムフライデー」午後3時の退社を呼びかけ

来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後3時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。


米産のシェールガスを来月に初輸入へ 東電と中電

東京電力と中部電力は、地下深くの岩盤を砕いて採取する天然ガスの一種、「シェールガス」を来月、アメリカから初めて輸入することになり、燃料調達の多角化につながることが期待されます。


欧中銀 量的緩和を9か月延長 買い入れ規模は縮小

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の実施期間を9か月延長し、来年4月以降は、1か月当たりの買い入れの規模を800億ユーロから、600億ユーロに縮小することを決めました。


家計簿アプリ 事業者を登録制に 金融庁

最先端のIT技術で銀行口座などの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にする方針を正式に示しました。


政府 不当に安い中国製品への厳しい関税措置を継続へ

政府は、アメリカやEU=ヨーロッパ連合が、中国についてまだ自由な市場経済にはなっていないと判断し、厳しい対応を続ける方針を示していることを踏まえ、中国製品が不当に安く輸出された場合、通常よりも高い関税をかける措置を続けていくことを決めました。


中国の1年間の貿易総額 2年連続で前年割れか

中国の先月の貿易統計は、輸出額と輸入額が2年1か月ぶりにそろって前の年の同じ月を上回ったものの、ことし1年間の貿易総額は2年連続で前年割れする公算が高まっていて、中国経済の内需と外需の先行きは依然、不透明です。


会社から離れて働くテレワークの拠点100か所整備へ

総務省は働き方改革の一環として、会社から離れた場所で働くテレワークの拠点を、今の4倍以上の100か所に増やすなど、普及が遅れている地方でICT=情報通信技術の活用を進めるためのロードマップをまとめました。


税制改正 配偶者控除見直しのポイントは

自民・公明両党は、8日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。焦点となっていた所得税の配偶者控除については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げることなどが盛り込まれました。改正のポイントを詳しく見てみます。


税制改正 酒税一本化でビールは減税 ワインは増税

自民・公明両党は、8日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。暮らしに身近な税制のうち、酒税では、麦芽の比率などで税率が異なる「ビール系飲料」について、平成32年10月から段階的に「ビール」を減税することになりました。一方、「発泡酒」と「第3のビール」を増税し、10年後の平成38年10月に、税額を、350ミリリットル当たり54.25円に一本化するとしています。また、日本酒やワインなどの税率はビール系のお酒と一本化されます。


円相場 値上がり ドル売って円を買う動き

8日の東京外国為替市場は、アメリカで長期金利が低下したことからドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。


首相 米除く11か国は固い信念 TPP国内手続き完了を

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会の集中審議で、TPP協定をめぐる状況は大変厳しいものの、アメリカを除く参加11か国の発効に向けた信念は固いとして、日本は国内手続きを完了すべきだという考えを重ねて示しました。


KDDI 大手プロバイダーのビッグローブを買収へ

大手通信会社KDDIは、携帯電話の契約者数が伸び悩むなか、大手プロバイダーのビッグローブを買収し、収益力の強化を目指すことになりました。


景気ウォッチャー調査 2か月連続で上方修正

働く人たちに景気の実感を聞く先月、11月の景気ウォッチャー調査は、アメリカ大統領選挙のあとに進んだ株高と円安を背景に景気の先行きに期待する声が寄せられたことなどから、内閣府は景気の基調判断を2か月連続で上方修正しました。


自公 来年度の税制改正大綱を正式決定

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点となっていた所得税の配偶者控除については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間103万円以下から150万円以下に引き上げることなどが盛り込まれました。


ネット中継でしょうゆ蔵を社会科見学

インターネット中継を活用して東京や北海道の特別支援学校の児童や生徒たちが、遠く離れた香川県のしょうゆ蔵の社会科見学を行いました。


イオンと仏のスーパー提携 有機食品専門店を出店

幅広い品ぞろえの総合スーパーが苦戦する中、大手流通グループがフランスの食品スーパーと提携し、いわゆる有機食品に特化した専門店を出店することになりました。


株価終値 ことしの最高値を更新

8日の東京株式市場は、7日のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、終値としてことしの最高値を更新しました。


三菱重工と日本原燃 仏の原子力関連企業に出資で調整

三菱重工業と使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃は、世界最大級の原子力関連企業、フランスのアレバに出資をする方向で調整を進めていることがわかりました。


ホンダ 中国で新工場の起工式 生産体制強化へ

大手自動車メーカーのホンダは中国市場に向けた乗用車の生産体制強化のため、中国で6か所目となる工場を新たに建設することになり、8日、現地で起工式が行われました。


日経平均株価 値上がり NY市場上昇の流れ受け継ぎ

8日の東京株式市場は、7日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受け継ぎ、買い注文が出て株価は値上がりしています。


円相場 値上がり 米の長期金利低下で円買う動き

8日の東京外国為替市場は、アメリカで長期金利が低下したことからドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしています。


10月の経常収支 28か月連続の黒字

海外との貿易などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の日本の「経常収支」は、原油価格の下落を背景にLNG=液化天然ガスの輸入額が減ったことなどから1兆7199億円の黒字で、28か月連続の黒字となりました。


GDP改定値 年率1.3% 速報値から下方修正

ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率でプラス1.3%となり、先月発表された速報値の段階のプラス2.2%から下方修正されました。


EU通商政策担当委員「日本とのEPA 交渉妥結近づく」

EU=ヨーロッパ連合の通商政策を担当するマルムストローム委員は、日本とのEPA=経済連携協定について「交渉妥結に近づいている」と述べ、12日から東京で始まる首席交渉官会合で関税など隔たりが残る分野で詰めの協議を行い、年内か遅くとも来年の早い時期に合意を達成できるとの見通しを示しました。


NYダウ 3日連続で最高値更新

7日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期大統領の経済政策への期待感やヨーロッパ中央銀行が金融緩和の強化を決めるのではないかという見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は300ドル近く値上がりして3日続けて最高値を更新しました。


家計簿アプリの事業者 登録制を導入の方針

最先端のIT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の1つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。


日銀 決済システムへの仮想通貨技術の応用可否を調査へ

日銀は、ビットコインなどの仮想通貨に使われている最新の技術を金融市場の決済システムに応用できないか、ヨーロッパ中央銀行と共同で調査を進めることになりました。


インドの中央銀行 政策金利の引き下げを見送り

インドの中央銀行に当たるインド準備銀行は、7日、金融政策を決める会合を開き、先月突然行った高額紙幣の廃止が経済に与える影響を見極める必要があるなどとして、政策金利の引き下げを見送りました。


監査法人の監督当局で作る国際機関 東京に本部設置へ

監査法人の監督当局で作る国際機関が来年4月、本部事務局を東京に設置するのを前に7日、監査に関連する業界団体などが設置準備を支援するための組織を立ち上げました。


イラン外相 日本企業進出呼びかけ 米次期政権の圧力強化を警戒

日本を訪れているイランのザリーフ外相が講演し、アメリカのトランプ次期大統領が核開発問題をめぐる合意の破棄などイランへの圧力強化の構えを見せるなか、日本企業の進出を呼びかけました。


円相場 いくぶん値下がり 米長期金利を意識

7日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が高い水準にあることなどが改めて意識され、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。


まとめ記事サイト問題 DeNA会長らが会見し謝罪

大手IT企業のディー・エヌ・エーは、運営する「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せる問題が相次いだことを受け、7日、会社の代表が記者会見し、第三者による委員会のもとで調査を徹底して行う考えを示しました。


ガソリン小売価格 4週ぶりに値上がり

今週のレギュラーガソリンの1リットル当たりの小売価格は、先月、OPEC=石油輸出国機構の総会を控えて減産で合意することへの期待感から原油価格が上昇した影響で、4週ぶりに値上がりしました。


育児休業を最長2年に延長へ 厚労省が報告書案

現在、最長で1年半となっている育児休業の取得期間の延長について検討してきた厚生労働省は、子どもが保育所に入れなかった場合、最長で2年に延長する方針を決めました。


株価終値 輸出銘柄中心に買われ値上がり

7日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円安が進んだことから輸出関連を中心に多くの銘柄が買われ、株価は値上がりしました。


トランプ氏 ソフトバンクの米投資で雇用創出アピール

アメリカのトランプ次期大統領は、通信大手ソフトバンクグループがアメリカに5兆円以上の投資を行う計画について、みずからの演説でも紹介し、雇用創出など次期政権に向けた成果としてアピールしたい思惑があると見られます。


景気の基調判断 「改善」に上方修正

内閣府は、景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」が2か月連続で上昇したことなどを踏まえ、景気の基調判断を「改善を示している」と、1年10か月ぶりに上方修正しました。


日銀副総裁 来年春闘での賃金引き上げ求める

日銀の岩田副総裁は、長崎市で開かれた会合であいさつし、日銀が掲げる2%の物価目標を達成するためには、賃金の上昇が重要だとして、来年の春闘では労使ともに賃金の引き上げに向けて取り組んでほしいという考えを示しました。


午前の株価 NY市場の流れ受け値上がり

7日の東京株式市場は、6日のニューヨーク市場でトランプ次期大統領の経済政策への期待感から、株価が値上がりした流れを受けて買い注文が広がり、株価が値上がりしています。


ソフトバンク 米への投資10兆円規模のファンド活用へ

通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、アメリカのトランプ次期大統領とニューヨークで会談しました。ソフトバンクは、会談で明らかにしたアメリカへの5兆円以上の投資について、サウジアラビアの政府系ファンドも参加する10兆円規模のファンドを活用してIT関連のベンチャー企業に投資を行うとしています。


NY株式市場 2日連続でダウ最高値更新

6日のニューヨーク株式市場は、引き続きトランプ次期大統領の経済政策への期待感を背景にした買い注文が出てダウ平均株価は、2日連続で最高値を更新しました。


トランプ氏と孫社長が会談「5兆円投資 5万人雇用創出」

アメリカのトランプ次期大統領は6日、通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長とニューヨークのトランプタワーで会談し、孫氏がグループ全体でアメリカに5兆円以上の投資を行い、5万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしました。


エコカー減税 来春2年延長も対象絞り込む

いわゆるエコカー減税をめぐり、自民党税制調査会は、来年春から2年間延長する一方、減税の対象となる新車の燃費基準を段階的に厳しくして、来年春から1年間は新車の8割程度、再来年春からは7割程度に絞り込む方針を決めました。


北陸新幹線 小浜・京都ルートを軸に検討へ

北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪までのルートを検討する与党の委員会は7日からルートの絞り込みに向けた詰めの議論に入ります。関係者の間では、「小浜・京都ルート」が有力という見方が多く、今後、このルートを軸に調整が進められる見通しです。


ドバイでビジネスジェットの見本市

中東でビジネス航空業界の成長が見込まれる中、UAE=アラブ首長国連邦で、日本企業も含めたビジネスジェットのメーカーなどが参加する見本市が始まりました。


出光と昭和シェル 資本提携を検討

創業家の反対によって合併が難航している石油元売り大手の「出光興産」と「昭和シェル石油」は新たな対応策として、合併の前の段階で株式を持ち合う資本提携を検討していることが明らかになりました。両社の関係を維持することで将来の合併につなげようという狙いです。


中国で観光分野での日本への投資呼びかけるセミナー

日本を訪れる中国人旅行者が増え続ける中、中国の企業に観光分野での日本への投資を呼びかけるセミナーが北京で開かれました。


モルガン・スタンレーMUFGを株価不正操作で勧告

外資系の証券会社、モルガン・スタンレーMUFG証券が、東証1部に上場する西武ホールディングスの株価を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会はおよそ2億2000万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。


電通 労働環境改善で専従役員配置へ

大手広告会社の電通は、新入社員の女性が過労のため自殺した問題などを受けて、来年1月から過重な労働環境の改善にあたる専従の役員を配置すると発表しました。


円相場 小幅な値動き

6日の東京外国為替市場は、来週にもアメリカが追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まる一方、当面の利益を確保しようという動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。


アマゾン 国内初 ロボット導入の物流センター稼働

ネット通販大手のアマゾンは都市部の配送体制を強化するため、ロボットを導入した日本国内では初めとなる物流センターを6日から本格的に稼働しました。


日経平均株価 値上がり

6日の東京株式市場は、5日の欧米市場で株価が底堅く推移した流れを受け継いで買い注文が先行し、株価は値上がりしました。


ホテルや旅館の規制緩和 客室数の下限撤廃など提言

政府の規制改革推進会議は、日本を訪れる外国人旅行者の増加に向けて、ホテルや旅館で多様なサービスを提供できるよう、客室数の下限の撤廃など旅館業法に基づく規制を緩和する提言を取りまとめました。


「君の名は。」興行収入 200億円突破

若い男女の切ない恋を描いた映画「君の名は。」が、公開から3か月余りで興行収入200億円を突破しました。国内で上映された映画が200億円を超えたのは2年ぶり5本目で、日本の映画としては宮崎駿監督が手がけた「千と千尋の神隠し」に次いで2本目です。


日経平均株価 欧米の上昇受けて値上がり

6日の東京株式市場は、5日の欧米の市場で株価が上昇した流れを受けて、株価は値上がりしています。


東京市場 円相場は小幅な値動き

6日の東京外国為替市場は、来週にもアメリカが追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まる中、売り買いが交錯して、円相場は小幅な値動きとなっています。


NYダウ平均 最高値を更新

5日のニューヨーク株式市場は、イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票で反対が多数となったものの事前の予想の範囲内だとして、買い注文が出て、ダウ平均株価は、最高値を更新しました。


ビールの定義拡大 「クラフトビール」開発を後押しへ

政府・与党は来年度の税制改正でビールなどの「酒税」の見直しに合わせてビールの定義を広げ、全国各地で製造されている「クラフトビール」の開発を後押ししていくことになりました。


企業の研究開発を減税で後押し 政府・与党

企業の研究開発を後押ししようと政府・与党は、試験研究費を増やすほど減税額を多くし、大企業で費用の最大14%、中小企業で最大17%を法人税額から差し引く制度に見直す方針を決めました。


証券取引 首都直下地震に備え西日本に予備システム

東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」は、首都直下地震で東証のシステムが被災した場合に備えて、西日本に予備のシステムを整備する方向で証券各社と調整に入る方針を固めました。


三井住友銀などがロシアのガス会社に約950億円融資へ

今月15日に行われる日ロ首脳会談に向けて経済協力の協議が進む中、「三井住友銀行」や「みずほ銀行」などがロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」に対して、日本円でおよそ950億円を協調融資する方向で最終調整に入りました。


「まとめ記事サイト」LINEが新方針

「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せていたなどとして、掲載の停止が相次いでいる問題を受け、こうした「まとめ記事サイト」の先駆けとして人気のある「NAVERまとめ」を運営するLINEは、サイトの記事の作成者の信頼度を評価してランクづけする仕組みなどを新たに導入する方針を明らかにしました。


北陸新幹線 敦賀・大阪間のルート 来週中に絞り込みへ

北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪に至るルートを検討する与党の検討委員会は、5日で自治体など関係者へのヒアリングを終え、今後、来週中をめどにルートを絞り込むことを目指します。


日銀総裁 決済システムの仮想通貨導入に否定的な考え

仮想通貨など金融と最新のIT技術を融合した新たな金融サービス「フィンテック」の導入が金融機関の間で広がる中、日銀の黒田総裁はこうした動きを評価する一方で、日銀の決済システムに仮想通貨の技術を取り入れることには否定的な考えを示しました。


LINE 地方紙の記事配信事業を強化へ

無料通信アプリ大手のLINEは、去年、サービスを始めた全国の地方紙の記事を配信する事業について、地域発のニュースへのニーズが高まっているとして、強化する方針を明らかにしました。


中国 深セン・香港間の株式相互取引開始 初日は低調

中国・深※センと香港の証券取引所でそれぞれの株式市場の銘柄を相互に売買できる制度が5日から始まり、株価が伸び悩む中国市場に新たな投資を呼び込むことができるか注目される中、初日の取り引きは低調となりました。


「まとめ記事サイト」掲載停止 大手サイトで相次ぐ

大手IT企業、ディー・エヌ・エーで明らかになった「まとめ記事サイト」の掲載停止の問題が、ほかの大手のサイトでも相次いでいることがわかりました。


円相場 小幅な値動き

週明けの5日の東京外国為替市場は、イタリアの国民投票に注目が集まり、朝方は一時、リスクを避けようと比較的安全な通貨とされる円を買う動きも出ましたが、その後は円を売る動きが広がり、円相場は小幅な値動きとなりました。


安倍首相 万博誘致支援の検討本格化させる考え

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、大阪府が誘致を目指している2025年の万博について、「地域経済を活性化する起爆剤になる」として、来週から誘致活動の支援に向けた検討を本格化させる考えを示しました。


東京の伝統産業の価値を高める委員会が初会合

東京の伝統産業の価値を高める戦略を話し合う委員会の初会合が開かれ、減少傾向にある職人の確保や伝統工芸品などの海外進出に向け、さまざまな意見が出されました。


無人車両が完成車を港に搬送 日産が新システム公開

無人の車両が工場で完成した車を港まで搬送する自動運転の新たなシステムを日産自動車が公開しました。


買い物の意欲示す消費者態度指数 2か月連続で悪化

消費者の買い物への意欲などを示す先月の消費者態度指数は、野菜の値上がりなどで消費者心理が悪化したことで、2か月連続で前の月を下回りました。内閣府は、消費者心理について「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と基調判断を引き下げました。


株価終値 イタリア首相の辞意で 値下がり

週明けの5日の東京株式市場は、イタリアの国民投票を受けてレンツィ首相が辞任する意向を示し、政治が混迷することへの警戒感から多くの銘柄が売られ、株価は値下がりしました。


スマート家電のウイルス感染防ぐ機器が新登場

インターネットにつながるいわゆるスマート家電を狙ったウイルスの被害が国内外で増える中、家電製品に特化したセキュリティー機器が新たに登場しました。


国の有識者会議 柏崎刈羽原発 他電力会社との提携促す

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用の負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、国側は、会社の経営改革の一環として、再稼働の見通しが立たない新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、ほかの電力会社との提携を強く促す方針を示しました。


株価 イタリア首相辞意で値下がり

週明けの5日の東京株式市場は、イタリアの国民投票を受けてレンツィ首相が辞任する意向を示し、政治が混迷することへの警戒感からリスクを避けようと多くの銘柄が売られ、株価は値下がりしています。


福島 南相馬 小高区で銀行の店舗が営業再開

原発事故による避難指示がことし7月に解除された福島県の南相馬市小高区で、5日、5年9か月ぶりに銀行の店舗が営業を再開しました。


円相場 小幅な値動き イタリア国民投票を受け

週明け5日の東京外国為替市場は、イタリアの国民投票で反対派の優勢が伝わる中、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが出ましたが、その後、値上がりした円を売る動きも出て、円相場は小幅な値動きとなっています。


シャープ 戴社長“東証1部復帰後に退任”

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、ホンハイ出身で再建を指揮している戴正呉社長が記者団に対し、来年度の黒字化と再来年度の東証1部への復帰を実現したあと社長を退任し、後任には日本人を充てる意向を示しました。


東京市場 株価値下がり イタリア首相の辞意受け

週明け5日の東京株式市場は、イタリアのレンツィ首相が国民投票の敗北を認め、辞任する意向を示したことから、投資家の間でリスクを避ける動きが出て、株価は値下がりしています。


アップル 自動運転技術の開発 初めて公式に認める

アメリカのIT企業アップルは、自動運転の技術の開発を進めていることを初めて公式に認め、業種の枠を超えた自動運転の開発競争が一層激しくなりそうです。


日銀で大学生が独創的アイデア競うコンテスト

全国の大学生が金融の分野で独創的なアイデアを競うコンテストが日銀で開かれ、地域を活性化するために小判の形をした独自の地域通貨を発行するといったユニークな提言が相次ぎました。


高齢者の見守りビジネス 企業の参入相次ぐ

高齢化と過疎化を背景に、お年寄りの健康状態などを離れて住む家族が確かめることができる「見守りビジネス」に新たに参入する企業が相次いでいます。


シンガポールで日本の魅力紹介 JR東日本がカフェ

日本への旅行の人気が高まっているシンガポールの人たちに日本各地の魅力をさらに伝えようと、JR東日本が運営する観光PRのためのカフェがシンガポールの中心部にオープンすることになり、3日、内覧会が行われました。


トランプ次期大統領 大企業トップら起用の協議会設置

アメリカのトランプ次期大統領は経済成長や雇用の創出に向けた政策の助言を受けるため、大企業の経営者など16人を集めた協議会を設けて、議長には、大手投資会社「ブラックストーン」の最高経営責任者を起用することを発表しました。


クリスマスケーキ ことしは高価格帯が人気

消費者の節約志向が続くなか、デパート各社では3連休となることしのクリスマスは、家族や友人を交えたパーティー需要などが高まると見て、限定商品など高めの価格帯のケーキをそろえて販売を強化する動きが相次いでいます。


ソフトバンク 自動運転の通信システム 中国企業と共同開発へ

大手通信会社のソフトバンクは、スマートフォンメーカーとしては世界第3位の中国のファーウェイと提携し、車の自動運転に使われる通信システムの共同開発に乗り出すことが明らかになりました。


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