NHKニュース|経済 2016年12月14日 (水曜日)

マレーシア・シンガポール高速鉄道 来年後半に入札へ

マレーシアと隣国シンガポールとの間を結ぶ高速鉄道の計画について、両国は2026年の開業を目指して来年後半に国際入札を行うことを正式に決定し、今後、日本や中国などが参加して激しい受注競争になることが予想されます。


トランプ相場で投信残高が大幅増加 90兆円超

アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待などを背景に世界的な株高が続いたことから、先月国内で販売された投資信託の残高は大幅に増加し、半年ぶりに90兆円を超えました。


中小企業の3割超が社員の「副業・兼業」を容認

政府が本業のほかに仕事をする「副業・兼業」の働き方を推進する中、3割を超える中小企業が社員の「副業・兼業」を認めていることが、東京商工会議所の調査でわかりました。


東京市場の円相場 利益確保のドル売りで値上がり

13日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保しようと、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。


アサヒ 東欧5か国のビール事業の買収合意を発表

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、海外事業を強化するため、世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」から東ヨーロッパ5か国のビール事業を買収することで合意したと発表しました。買収金額は8800億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では、過去最大となる見通しです。


証券取引等監視委員会 新委員長「透明性確保を」

証券取引等監視委員会の新しい委員長に広島高等検察庁の元検事長の長谷川充弘氏が就任し、「新しい形の法令違反が目立つ証券市場の透明性を確保するため、工夫を重ねながら課題に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。


日経平均株価 4営業日連続でことしの最高値更新

13日の東京株式市場は、12日の海外市場で進んだ円高ドル安の動きが和らいだことから輸出関連の銘柄が買われ、日経平均株価は、終値としてことしの最高値を更新しました。


経済統計の見直しを提言 ネット活用した調査の導入などを

家計調査など経済統計の改善策を検討している内閣府の研究会は、若い人たちのデータを増やすため、インターネットを活用した調査の導入や動画配信をはじめとする新しいサービスの迅速な反映など、統計の見直しを提言しました。


メダリストがネット利用した確定申告をPR

個人で事業をしている人などが対象となる確定申告が始まるのを前に、リオデジャネイロパラリンピックの車いすラグビーで銅メダルを獲得した選手2人が、東京都内で、インターネットを利用した確定申告の手続きをPRしました。


家庭用の太陽光発電 買い取り価格3円値下げへ

再生可能エネルギーで発電した電力をあらかじめ決めた価格で買い取る制度について、経済産業省は、家庭用の太陽光発電の来年度の買い取り価格を1キロワットアワー当たり今年度よりも3円安い28円とする方針を決めました。


中国の消費 ネット通販の好調などで伸び率拡大

中国の先月の小売業の売上高は、インターネット通販各社による大規模なセールの販売が好調だったことなどから、前の年の同じ月と比べて10.8%の増加となり、伸び率が2か月ぶりに拡大しました。


熊本地震で被災のサントリー工場 8か月ぶりビール出荷再開

ことし4月の熊本地震で大きな被害を受けた大手飲料メーカー、サントリーの熊本県内の工場が、およそ8か月ぶりにビールの出荷を再開しました。


石原経済再生相 TPP参加各国の大使などに呼びかけ

石原経済再生担当大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が承認されたことを受けて、13日、総理大臣官邸で参加各国の大使などを招いて会合を開き、TPP協定の発効に向けて国内手続きを進めるよう呼びかけました。


東京市場の株価 小幅な値動き

13日の東京株式市場は、当面の利益を確定させようという売り注文が先行したものの、その後、円高の動きがひとまず止まったことから輸出関連の銘柄が買われ、株価は小幅な値動きとなっています。


ジャパンディスプレイに750億円規模の資金支援で調整

業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対し、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構が、新規分野への投資を促すため、750億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めていることがわかりました。


アップル ソフトバンクグループのファンドに出資か

アメリカのIT企業アップルが、ソフトバンクグループが設立する10兆円規模のファンドに出資する方向で協議を進めていることが明らかになり、人工知能やあらゆるモノをネットワークでつなぐIoTなど最先端の技術開発を強化する狙いがあるものと見られます。


東京外国為替市場 円相場は値上がり

13日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保しようと、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしています。


コネクテッドカー普及に向け 課題を検討へ

車とインターネットをつなげ、さまざまなサービスを提供できるようにする次世代の車、コネクテッドカーについて、総務省は、セキュリティー対策など普及に向けた課題の検討を始めることになりました。


東京株式市場 株価 小幅な値下がり

13日の東京株式市場は、このところ株価の値上がりが続いていたことから当面の利益を確定させようという売り注文が出て、株価は小幅な値下がりとなっています。市場関係者は、「日経平均株価がきのうまでの5営業日で800円以上、値上がりしたことへの警戒感から、当面の利益を確定させようと売り注文が出ている。また、円相場が円高ドル安に進んだことも、株価を押し下げる要因となっている」と話しています。


東京外為市場 円相場値上がり

13日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保しようとこのところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが広がり円相場は、値上がりしています。市場関係者は、「円相場がきのう、一時、およそ10か月ぶりに1ドル=116円台まで値下がりしたため投資家の間では、値上がりしたドルを売って円を買い、当面の利益を確保しようという動きが広がっている」と話しています。


NYダウ平均株価 6営業日連続で最高値

週明け12日のニューヨーク株式市場は原油の先物価格が上昇し、エネルギー関連の銘柄を中心に買い注文が集まったことからダウ平均株価は6営業日続けて最高値を更新しました。


EU 「電池価格で不当カルテル」 日本の3社に制裁金

EU=ヨーロッパ連合は、パソコンなどに使うリチウムイオン電池の価格をめぐって不当にカルテルを結び、EUの独占禁止法に違反したとして日本の大手メーカー3社に合わせて200億円余りの制裁金の支払いを命じました。


日・EUのEPA きょうから首席交渉官会合

年内の大筋合意を目指す日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定は、13日から首席交渉官による詰めの交渉が行われますが、自動車や乳製品などの関税をめぐる隔たりは依然として大きくどこまで歩み寄れるかが焦点となります。


EPA交渉 自民党農林会議で政府に批判相次ぐ

日本とEUとのEPA交渉について、11日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、外務省や農林水産省の幹部が現状を説明しました。


中国 “反ダンピング課税で重大な影響” 米・EUを提訴へ

不当に安く輸出された中国製品に対し、アメリカとEU=ヨーロッパ連合が通常よりも高い関税をかける措置を続けていることに対し、中国政府はWTO=世界貿易機関の規則に違反しているとして、WTOに提訴する手続きを始めたと発表しました。


三菱東京UFJ銀行 サウジに邦銀初の支店開設へ

「三菱東京UFJ銀行」は、石油依存からの脱却を目指し外国企業の誘致を進めるサウジアラビアに、日本の銀行として初めて支店を開設する方針を固め、今後、現地に進出する日本企業への融資などを拡大していくことになりました。


世耕大臣「経済協力は日ロ双方にメリット」

世耕・ロシア経済分野協力担当大臣は12日東京都内で会見し、今週行われる安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談に向けて協議している経済協力の内容について両国にとってメリットがあるもので、日本側の一方的な経済支援ではないという認識を強調しました。


月末の金曜日は午後3時退社 消費促進を

停滞する消費を盛り上げようと、買い物などを促す全国的なキャンペーンを検討している政府と経済界は12日、初めての協議会を開き、来年2月から月末の金曜日にキャンペーンを実施し、企業に対して従業員が午後3時をめどに退社できるよう対応を呼びかけるなどの方針を決めました。


世界最速争い 中国で日本企業の高速エレベーター公開

中国南部の広東省で日本企業が製造した、世界最高レベルの速度で上昇するエレベーターが報道陣に公開され、景気の減速が進む中国で受注競争が激しさを増しています。


円相場 大きく値下がり

週明けの12日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇するという見方からドルを買って円を売る動きが出て円相場は大きく値下がりしました。


商品の会計から袋詰めまで自動化 コンビニで実証実験

人手不足が深刻化する中、大手コンビニチェーンが、商品の会計から袋詰めまでを自動で行うレジのシステムを開発し、12日から実証実験を始めました。


明治安田生命 営業担当職員の初任給9年ぶり引き上げ

生命保険大手の「明治安田生命」は、人手不足が進む中、優秀な人材を確保するため、保険を販売する営業担当の職員の初任給を9年ぶりに最大で3万円程度、引き上げる方針を明らかにしました。


東京 原油先物価格 終値でことしの最高値を更新

週明けの東京商品取引所は、主な産油国が協調して減産に踏み切ることに合意したことで、原油の供給過剰の状態が改善に向かうという見方が強まって買い注文が広がり、原油の先物価格は一時、1キロリットル当たり4万円を上回り、終値でことしの最高値を更新しました。


日経平均株価 ことし最高値更新 終値で1万9000円台

週明けの12日の東京株式市場は外国為替市場で円安ドル高が進んだことから輸出関連を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりし、終値としておよそ1年ぶりに1万9000円台を回復し、ことしの最高値を更新しました。


日本のサービス業の生産性 米国の半分

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、1990年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。


“顔パス”で支払い 実用化に向け実証実験

指紋や静脈など体の特徴で個人を識別する「生体認証」の活用が広がる中、大手金融グループが、カードや現金を持ち歩かなくても、カメラに顔を向ければ支払いができるいわば“顔パス”のシステムの実用化に向けて、実証実験を始めました。


輸入米の入札「調整金」禁止で再開へ

国の管理のもとで輸入するコメの入札をめぐり、業者の間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題で、農林水産省は「調整金」のやり取りを禁止したうえで、今月16日から入札を再開すると発表しました。


株価 ことしの最高値を更新

週明けの12日の東京株式市場は外国為替市場で1ドル=115円台まで円安ドル高が進み、輸出関連を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりし、取り引き時間中としてことしの最高値を更新しました。


円相場 1ドル=115円台に値下がり

週明けの12日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇するという見方からドルを買って円を売る動きが出て円相場は1ドル=115円台に値下がりしています。


原油の先物価格 一時4万円台に ことしの最高値更新

週明けの東京商品取引所は、OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産に踏み切ることで合意したことを受けて買い注文が広がり、原油の先物価格は、先週末の終値より2000円以上高い4万円台まで上昇し、ことしの最高値を更新しました。


11月の企業物価指数 20か月連続で下落

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月(11月)の企業物価指数は原油や銅などの価格が去年の水準に比べると下回っているため前の年の同じ月と比べて20か月連続で下落しました。


株価 1万9000円上回り ことし最高値更新

週明けの12日の東京株式市場は外国為替市場で1ドル=115円台まで円安ドル高が進んでいることなどから、輸出関連を中心に多くの銘柄が買われ、日経平均株価は、200円以上値上がりし、取り引き時間中としてことしの最高値を更新しました。


10月の機械メーカー受注額3か月ぶり増加

企業の設備投資の先行きを示すことし10月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月と比べて4.1%増加して、3か月ぶりのプラスとなりました。


ロシアに「野菜工場」 日本企業が相次ぎ建設

日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。


軽自動車にも車種別の保険料を導入検討 損害保険各社

損害保険各社は、すべての車種で一律となっている軽自動車の自動車保険の保険料の水準を、事故や盗難の多さなどに応じて車種によって変える仕組みを、平成32年までに導入することになりました。


日銀短観予測 円安で景気判断改善も 先行きは悪化

来週14日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまり、このところの円安などで、大企業の製造業の景気判断は6期ぶりに改善する一方、景気の先行きについては悪化するという見方が多くなっています。


21世紀フォックス 英スカイ買収で基本合意

アメリカのメディア王マードック氏が率いる「21世紀フォックス」は、ヨーロッパ最大の有料テレビでイギリスの「スカイ」を買収することで基本合意し、買収総額は日本円で1兆6000億円を超える見通しです。


政府 TPP参加各国に国内手続き進めるよう働きかけへ

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が承認されたことを受けて、参加各国に対し、発効を目指して国内手続きを進めるよう粘り強く働きかけることにしています。ただ、アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明していることから、TPP協定の発効は極めて厳しい情勢で、各国の賛同が得られるかどうかが当面の焦点です。


NYダウ平均株価 5日連続で最高値を更新

9日のニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費に関する経済指標がよかったことなどから買い注文が広がって、ダウ平均株価は140ドル以上値上がりし、5日続けて最高値を更新しました。


日立製作所 イギリスで製造の第1号車両完成

大手電機メーカー、日立製作所がイギリスの鉄道車両工場で製造した第1号の車両が完成し、イギリスで計画されているヨーロッパ最大の高速鉄道事業の受注などに向け、現地生産をアピールしました。


来年度予算案 一般会計総額 過去最大97兆円台で調整へ

政府は、来年度予算案について、高齢化で社会保障費がさらに増えることから、一般会計の総額を当初予算で過去最大の97兆円台とする方向で調整を進めています。


ロンドン市場 円相場 1ドル=115円台 10か月ぶり

9日のロンドン外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことなどから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、およそ10か月ぶりに1ドル=115円台に値下がりしました。


トランプ次期大統領の主張にメキシコ自動車業界が懸念

トランプ次期大統領がメキシコからの輸入に高い関税をかけると主張する中、メキシコで開かれた自動車メーカーと部品メーカーの会合で自由貿易に関する議論が行われ、事業活動への影響を懸念する声が相次ぎました。


自動運転車を過疎地で活用 国交省が実証実験へ

国土交通省は、開発が加速する「自動運転車」を過疎地の交通手段やドライバー不足が深刻な物流業界などで生かそうと、今後、実用化に向け実証実験などを進めることになりました。


円相場 東京市場は値下がり

9日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことなどから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は値下がりしました。


電通 「鬼十則」の社員手帳への掲載取りやめへ

大手広告会社の電通は、労働環境の改善策として「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」などの言葉が記されている社員の心得、「鬼十則」を社員手帳に掲載するのを取りやめるなどの新たな取り組みを発表しました。


ニホンウナギ稚魚 日韓台の養殖業者が流通正常化を申し合わせ

絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、養殖に使う稚魚の不透明な国際取引が乱獲を招いているとして国際機関が実態調査を行うことが決まったことを受けて、日本と韓国、台湾の養殖業者らが会合を開き、国際社会の理解を得られるよう稚魚の流通の正常化に取り組んでいくことを申し合わせました。


原発事故賠償費用 新規参入の事業者も負担へ 国の委員会が方針

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などの費用の総額が21兆円余りに膨らむ見通しとなりました。こうした費用を賄うための制度の見直しを検討してきた国の委員会は9日、賠償費用の一部は電力自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるなどの方針を示しました。


自動ブレーキ搭載の自動車 保険料を9%程度割り引きへ

衝突事故などを防ぐ自動ブレーキを搭載した車の自動車保険について、損害保険各社が加盟する団体は、各社が保険料を決める基準を9%引き下げると発表しました。これを受けて損害保険各社は、再来年、平成30年から保険料を9%程度割り引く方針です。


株価 一時1万9000円台回復 終値で最高値更新

9日の東京株式市場は、中国の経済指標が市場の予想よりよい内容だったことなどから買い注文が広がって、日経平均株価は、一時、およそ11か月ぶりに1万9000円台まで値上がりし、終値はことしの最高値を更新しました。


中国 日本の関税措置に強い不満示す

中国政府は、日本が中国製品に対し不当に安く輸出された場合には通常よりも高い関税をかける措置を続けることを決めたことについて強い不満の意を示し、今後、必要な措置をとる考えを明らかにしました。


中国 消費者物価上昇も内需先行きは不透明

中国の先月の消費者物価指数は、家賃や公共料金の値上がりなどを受けて前の年の同じ月と比べて2.3%のプラスと、伸び率が3か月連続で拡大しましたが、家電製品や携帯電話などは値下がりが続いていて、中国の内需の先行きには不透明感が出ています。


株価 ことし最高値 一時1万9000円台に

9日の東京株式市場は、8日の欧米市場で株価が上昇したことに加えて、中国の経済指標が市場の予想よりよい内容だったことから買い注文が広がって、日経平均株価は、ことしの最高値を更新して、一時、およそ11か月ぶりに、1万9000円台まで値上がりしました。


株価 ことしの最高値を更新

9日の東京株式市場は、8日の欧米市場で株価が上昇したことに加え中国の物価関連の指標が市場の予想よりよい内容だったことなどから買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中としてことしの最高値を更新しました。


原発事故費用 従来の2倍の21兆円余に膨らむ見通し

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の21兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。


低金利で定期預金から普通預金へ 預金通貨の残高 過去最高更新

日銀のマイナス金利政策の影響で定期預金の金利が下がったことから、お金を普通預金に移す動きが広がっていて、いつでも引き出せる「預金通貨」の残高が、先月は去年の同じ月より9.6%増えて、過去最高を更新しました。


大企業の景気判断 2期連続でプラス

財務省などが行った法人企業景気予測調査によりますと、ことし10月から今月にかけての景気の見方を示す指数は大企業でプラス3.0となり、このところ原油価格が安定していることなどを受けて2期連続のプラスとなりました。


東京市場 株価値上がり 欧中銀の量的緩和延長で

9日の東京株式市場は、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の実施期間の延長を決めたことから、欧米市場で株価が値上がりした流れを受け継いで、日経平均株価は値上がりしています。市場関係者は、「8日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が4日連続で最高値を更新した流れを受け継いで買い注文が出ている。一方で、当面の利益を確保するための売り注文も出ている」と話しています。


NY株式市場 ダウ平均株価4日連続で最高値を更新

8日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の実施期間の延長を決め、金融緩和の継続を強調したことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は4日続けて最高値を更新しました。


量的緩和延長の欧中銀 かじ取りさらに困難に

ヨーロッパ中央銀行は、量的緩和の実施期間を延長する一方その規模を縮小することを決め、市場からは金融政策の正常化に向けた一歩だという受け止めも出ています。ただ、ユーロ圏では来年、主要国で国政選挙が相次ぎ、金融市場が混乱するリスクもあり政策のかじ取りはさらに難しくなりそうです。


消費促進の「プレミアムフライデー」午後3時の退社を呼びかけ

来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後3時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。


米産のシェールガスを来月に初輸入へ 東電と中電

東京電力と中部電力は、地下深くの岩盤を砕いて採取する天然ガスの一種、「シェールガス」を来月、アメリカから初めて輸入することになり、燃料調達の多角化につながることが期待されます。


欧中銀 量的緩和を9か月延長 買い入れ規模は縮小

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の実施期間を9か月延長し、来年4月以降は、1か月当たりの買い入れの規模を800億ユーロから、600億ユーロに縮小することを決めました。


家計簿アプリ 事業者を登録制に 金融庁

最先端のIT技術で銀行口座などの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にする方針を正式に示しました。


政府 不当に安い中国製品への厳しい関税措置を継続へ

政府は、アメリカやEU=ヨーロッパ連合が、中国についてまだ自由な市場経済にはなっていないと判断し、厳しい対応を続ける方針を示していることを踏まえ、中国製品が不当に安く輸出された場合、通常よりも高い関税をかける措置を続けていくことを決めました。


中国の1年間の貿易総額 2年連続で前年割れか

中国の先月の貿易統計は、輸出額と輸入額が2年1か月ぶりにそろって前の年の同じ月を上回ったものの、ことし1年間の貿易総額は2年連続で前年割れする公算が高まっていて、中国経済の内需と外需の先行きは依然、不透明です。


会社から離れて働くテレワークの拠点100か所整備へ

総務省は働き方改革の一環として、会社から離れた場所で働くテレワークの拠点を、今の4倍以上の100か所に増やすなど、普及が遅れている地方でICT=情報通信技術の活用を進めるためのロードマップをまとめました。


税制改正 配偶者控除見直しのポイントは

自民・公明両党は、8日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。焦点となっていた所得税の配偶者控除については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げることなどが盛り込まれました。改正のポイントを詳しく見てみます。


税制改正 酒税一本化でビールは減税 ワインは増税

自民・公明両党は、8日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。暮らしに身近な税制のうち、酒税では、麦芽の比率などで税率が異なる「ビール系飲料」について、平成32年10月から段階的に「ビール」を減税することになりました。一方、「発泡酒」と「第3のビール」を増税し、10年後の平成38年10月に、税額を、350ミリリットル当たり54.25円に一本化するとしています。また、日本酒やワインなどの税率はビール系のお酒と一本化されます。


円相場 値上がり ドル売って円を買う動き

8日の東京外国為替市場は、アメリカで長期金利が低下したことからドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。


首相 米除く11か国は固い信念 TPP国内手続き完了を

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会の集中審議で、TPP協定をめぐる状況は大変厳しいものの、アメリカを除く参加11か国の発効に向けた信念は固いとして、日本は国内手続きを完了すべきだという考えを重ねて示しました。


KDDI 大手プロバイダーのビッグローブを買収へ

大手通信会社KDDIは、携帯電話の契約者数が伸び悩むなか、大手プロバイダーのビッグローブを買収し、収益力の強化を目指すことになりました。


景気ウォッチャー調査 2か月連続で上方修正

働く人たちに景気の実感を聞く先月、11月の景気ウォッチャー調査は、アメリカ大統領選挙のあとに進んだ株高と円安を背景に景気の先行きに期待する声が寄せられたことなどから、内閣府は景気の基調判断を2か月連続で上方修正しました。


自公 来年度の税制改正大綱を正式決定

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点となっていた所得税の配偶者控除については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間103万円以下から150万円以下に引き上げることなどが盛り込まれました。


ネット中継でしょうゆ蔵を社会科見学

インターネット中継を活用して東京や北海道の特別支援学校の児童や生徒たちが、遠く離れた香川県のしょうゆ蔵の社会科見学を行いました。


イオンと仏のスーパー提携 有機食品専門店を出店

幅広い品ぞろえの総合スーパーが苦戦する中、大手流通グループがフランスの食品スーパーと提携し、いわゆる有機食品に特化した専門店を出店することになりました。


株価終値 ことしの最高値を更新

8日の東京株式市場は、7日のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、終値としてことしの最高値を更新しました。


三菱重工と日本原燃 仏の原子力関連企業に出資で調整

三菱重工業と使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃は、世界最大級の原子力関連企業、フランスのアレバに出資をする方向で調整を進めていることがわかりました。


ホンダ 中国で新工場の起工式 生産体制強化へ

大手自動車メーカーのホンダは中国市場に向けた乗用車の生産体制強化のため、中国で6か所目となる工場を新たに建設することになり、8日、現地で起工式が行われました。


日経平均株価 値上がり NY市場上昇の流れ受け継ぎ

8日の東京株式市場は、7日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受け継ぎ、買い注文が出て株価は値上がりしています。


円相場 値上がり 米の長期金利低下で円買う動き

8日の東京外国為替市場は、アメリカで長期金利が低下したことからドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしています。


10月の経常収支 28か月連続の黒字

海外との貿易などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の日本の「経常収支」は、原油価格の下落を背景にLNG=液化天然ガスの輸入額が減ったことなどから1兆7199億円の黒字で、28か月連続の黒字となりました。


GDP改定値 年率1.3% 速報値から下方修正

ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率でプラス1.3%となり、先月発表された速報値の段階のプラス2.2%から下方修正されました。


EU通商政策担当委員「日本とのEPA 交渉妥結近づく」

EU=ヨーロッパ連合の通商政策を担当するマルムストローム委員は、日本とのEPA=経済連携協定について「交渉妥結に近づいている」と述べ、12日から東京で始まる首席交渉官会合で関税など隔たりが残る分野で詰めの協議を行い、年内か遅くとも来年の早い時期に合意を達成できるとの見通しを示しました。


NYダウ 3日連続で最高値更新

7日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期大統領の経済政策への期待感やヨーロッパ中央銀行が金融緩和の強化を決めるのではないかという見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は300ドル近く値上がりして3日続けて最高値を更新しました。


家計簿アプリの事業者 登録制を導入の方針

最先端のIT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の1つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。


日銀 決済システムへの仮想通貨技術の応用可否を調査へ

日銀は、ビットコインなどの仮想通貨に使われている最新の技術を金融市場の決済システムに応用できないか、ヨーロッパ中央銀行と共同で調査を進めることになりました。


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