総合技術情報 2016年12月16日 (金曜日)

[PR] アナログボード選定基準の理解と最適な基板を選定するポイント、組み込み時の課題をご紹介します。


中小企業のオープンイノベーション

シリーズ「思考回路?」の第1話では、オープンイノベーションの本質は「誰も知らなかった素晴らしい開発テーマ」がまず必要であること、と書きました。後出しジャンケンや類似競争開発ではない、新鮮で素晴らしい開発テーマでなければ、共創することはできないと考えているからです。


世界に冠たる「食の知の集積地」

シリコンバレーを知らない技術者はいないだろう。シリコンバレーはハイテクノロジーを牽引する「知の集積地」として知られている。シリコンバレーと比較できる、食の「知の集積地」が存在するというと、信じるだろうか。それがあるとすればどこだろうかというと、一極集中と言われる首都圏ではなく、北の大地に恵まれる北海道でもなく、関西だ。京都、大阪、神戸といった京阪神地域には、多彩な食文化が存在しているだけではなく、和食の科学的な研究が盛んに行われて、食ビジネスの開拓も注目されている。今回は、なぜ関西が世界に冠たる「食の知の集積地」として言えるか、その現状と展望について探りたい。


[PR] ビューラー BUEHLER 試料作製アドバイスvol.12 クィックチェンジマグネットシステム


武田薬品の子会社売却、外国人社長が決断した合理的理由

富士フイルムホールディングスは武田薬品工業が約7割の株式を保有する試薬大手、和光純薬工業を買収する(2016年11月3日付日本経済新聞)。現在は両社の間で最終調整が進められているという。このニュースでは、買収する側よりも買収される側の武田薬品にちょっとした注目が集まっている。


中国の社長100万人がシャープを救う

市場では株高、円安ドル高の「トランプ相場」が続いている。米大統領選開票当日の時点では、共和党のドナルド・トランプ氏優勢が伝えられるとまず円高が進んだ。これを受け中国でもネット民が、「トランプ当選だと円高が進むのか――」「円高がこれ以上進むとますます日本へ買い物に行けなくなる」「娘が日本に留学しているっていうのに、仕送りが一層大変になるな」という声が溢れた。ところがトランプ氏の当選が決まると今度は一気に円安ドル高に振れ、米大統領選前にはいつ100円を突破するかが話題になっていた円ドル相場は、2016年11月24日時点で113円台にまで円安が進んだ。


カギは表面処理にあり、SiCウエハーの高品質化

次世代パワーデバイスの基板材料としてSiCウエハーが注目を集めている。その本格的な市場拡大に向けて強く求められているのが、低価格化と高品質化である。とりわけ、高品質化においてはエピタキシャル成長層のさらなる欠陥低減が求められており、関連各社は技術開発に力を入れている。


日本がものづくりで負けないために必要なこと

「品質の日本」を再興させるためには何が必要なのか──。日本科学技術連盟(以下、日科技連)は、企業・組織が品質に関する事例発表を行う「クオリティフォーラム」(2016年11月21、22日)を開催した。特別講演と、企画セッションでは日本のものづくりや品質の課題や変革の手法について熱心な議論が交わされた。


[PR] 【画像処理のKIT】ソフトウェア開発手法


これでトヨタは最低コストで不良品流出をゼロにする

 大手企業の中でも優秀だと評価される技術者が習得している品質手法を網羅し、高い水準の「品質力」を身に付ける──。こうしたコンセプトで「技術者塾」が立ち上げた連続講座「品質完璧マスターシリーズ」。デンソーの開発設計者出身で「品質リーダー」も経験した皆川一二氏が講師を務める。ここで、「トヨタの不良品流出防止法「QAネットワーク」」(2016年12月14日)という講座を開催する。「QAネットワーク」とは何か。皆川氏に聞いた。(聞き手は近岡 裕)


幸せは必ずある。本気で探していないだけ

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と株式会社あなたの幸せが私の幸せ(※社名は省略)創業者の栗原志功さんによる対談の最終回。独創的なアイデアとフルスイングのがんばりで、事業にまい進してきた栗原さんにもつらいことや悔しいことは当然あった。周囲の協力が得られない孤独感や単調でつまらないと思える仕事に対峙し、どう考え、どう乗り切るか。「がんばれば報われるはうそ」と言い切る栗原さんのゴールも語られる。


SiCウエハー、高品質化の課題を突き止める

次世代パワーデバイスの基板材料として注目を集めるSiCウエハー。シリコン(Si)系パワーデバイスを超える低損失化や高温動作が可能になるとして、長年開発が進められているが、本格的な市場拡大に向けては、基板となるSiCウエハーの低価格化、高品質化が強く求められている。とりわけ、高品質化においてはエピタキシャル成長層のさらなる欠陥低減が求められており、関連各社は技術開発に力を入れている。


「フラ、サンタ、セーラー服」は気づきのタネ

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と株式会社あなたの幸せが私の幸せ(※社名は略) 創業者の栗原志功さんによる対談の第3回。イノベーションに不可欠な要素が「ワクワク」という栗原さんは、米国大統領をお迎えしてフラを踊ることで介護問題を解決しようとしている。さらにサンタの服やセーラー服を着て自分で自分を驚かせ、日常を非日常とすることで次の行動のトリガーとするという。奇抜とも映る栗原さんの考える問題解決方法に前野教授が幸福学からアプローチする


「事業転換」成功の秘訣 富士フイルムCTO

 デジタルカメラが普及したことで、富士フイルムの売り上げのほとんどを占めていた写真フィルムの需要は激減した。同業の米Eastman Kodakでさえ連邦倒産法を申請するほど大きな、業界の地殻変動だった。こうした中で富士フイルムは、コア技術の使い方や適用分野をシフトさせることで、華麗な転身をしてみせた。


「向殿安全賞」発表、経営者賞に旭硝子代表取締役会長の石村氏

 セーフティグローバル推進機構は2016年11月2日、ものづくり安全の分野で功労のあった個人と団体を表彰する「向殿安全賞」の受賞者を発表した(図)。同賞は、日本のものづくりの安全と、その進歩、普及に尽力した、明治大学名誉教授の向殿政男氏の業績と精神を称え、2015年に創設されたもの。第2回となる2016年は、団体の部でダイキン工業淀川製作所が、個人の部では旭硝子代表取締役会長の石村和彦氏ら7人が受賞した。


思わず使いたくなる福祉機器を“見て・体験する”

今年で3回目の開催となる「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展(以下、超福祉展)」(主催:ピープルデザイン研究所)が、2016年11月8日に始まった。超福祉展は、今までの福祉の常識をくつがえし、障害者や高齢者などマイノリティーの人々とマジョリティーの人々の“意識のバリア”を取り除くことを目的としている。会場となる東京都渋谷区の渋谷ヒカリエ「8/(ハチ)」は早速、多くの来場者で賑わいを見せた。


【スキルアップ】間違いだらけの日本メーカーのものづくり

日本メーカーのものづくりにはどのような死角があるのか──。2016年10月3日〜11月3日までに、日経テクノロジーオンラインのテーマサイト「スキルアップ」で読まれた記事のランキングの上位には「設計、開発、生産などに関する日本のものづくりの課題をいかにして克服するのか」というテーマに関連する記事が目立ちました。


制約を超えて新しい世界へ、次世代の福祉テクノロジー

福祉の側から福祉以外の分野に影響を与えるプロダクトはこれまでも存在したが、逆に福祉以外の分野から福祉の側に影響を与える「新・超福祉機器」とも呼べるようなプロダクトが続々と登場しているのだ。


合気道マネジメントで、打倒ディズニーランド!

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と株式会社あなたの幸せが私の幸せ(社名は省略)創業者の栗原志功さんによる対談の第2回。落語「寿限無」のような社名誕生に背後にあった栗原流コンセプトメイクの秘密は“後付け”。「思いつきではあるが思いつきではなく、コンセプトを立てつつも必要ない」という、まるで謎解きのようなことを話す栗原さんのイノベーションの真実とは。


ディスプレー強国へ、世界一を目指す中国の戦略

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」が2016年11月1日に、中国・北京の民航国際会議中心で開幕した。11月2日まで、2日間にわたり開催される。昨年は、中国パネルメーカーの“爆投資”が話題だった。中国の戦略は爆投資だけにとどまらない。“ディスプレー大国”となった中国が次に目指すのは、自らイノベーションを起こして大競争時代を勝ち抜く“ディスプレー強国”になることだ。


値上げで減益のユニクロ、改めて痛感した値決めの難しさ

ユニクロで知られるファーストリテイリングが2016年10月13日に発表した2016年度8月期(2015年9月〜2016年8月)の連結決算(国際会計基準)は、税引き後の当期純利益が前期比56.3%減の480億円となり、2年ぶりの減益となった。


[PR] 【画像処理のKIT】画像処理学習セット当選者発表


[PR] 11月30日東京ビッグサイトで無料セミナー開催!「高速攪拌機を用いる粉体微粒子の単分散化と物性制御」


[PR] ビューラー BUEHLER 試料作製アドバイスvol.11 埋込試料の面取り


三菱重工、「海・空・陸」の三重苦で緊急事態宣言

海でも空でも陸でも逆風が吹き荒れ、三菱重工業(以下、三菱重工)が緊急対応を迫られている。2016年10月31日、三菱重工が発表した2016年4〜9月期の連結決算は、前年同期比で売上高が7%減の1兆7505億円、営業利益が67%減の384億円、経常損益が1137億円悪化して18億円の赤字となった。


「常にカメラで撮られている」と思って生活しています

「まずは見た目からイノベーティブで、会社名は『世界一長い』とギネスブックに載っている。運営される店名もダジャレのようで、とにかく強烈なインパクトをもって1代で年商100億円以上の企業を築いた。リアルなイノベーションの実践者として話をお伺いしたいと思いまして」。慶應義塾大学大学院の前野隆司教授が「ダジャレの王様」と命名したのは、教授のもとで博士課程の学生として学び続けている、「株式会社あなたの幸せが私の幸せ(以下略)*1」の創業者でCHO(Chief Happiness Officer)を務める栗原志功さん。まるで思いつきのようにも見える彼のイノベーションは本当に思いつきなのか、それとも緻密な計算なのか。前野教授がその真実に迫る。


MacBook Airの衝撃を引き継ぐのは誰か

パソコン(PC)市場が縮小し続けている。調査会社の米Gartner社によると、2016年第3四半期のPC世界出荷台数は前年同期比5.7%減の6890万台。前年割れはこれで8四半期連続となった。PCの不振が続いている背景について、同社の北川美佳子首席アナリストは、スマートフォン(スマホ)などモバイル端末の普及が一層進んだことでPCのライフサイクルが延びたことに加え、新興市場の需要が鈍化したことを挙げている。


テクノロジーを体に装着する時代は、すぐそこに

タイムアウト東京の伏谷氏は「初めて超福祉展を見たとき、“これは大きくなるな”と感じた」という。主催者のピープルデザイン研究所の須藤シンジ氏(代表理事)とは超福祉展以前から知り合いだった。「大きくなるな」と感じたのは、超福祉のコンセプトがこれからの世界に必要なエッセンスだと感じたからにほかならない。


人のスジと事業のスジ

物事にはスジがあると思う。そして、スジを外すととんでもないことになる。時には取り返しのつかない事件に巻き込まれたり、一生悔やむことになったりするのだから、スジに要注意なのである。話のスジが違うとか、スジを通せとか、案外、私たちは無意識のうちにスジ論を交わしているのだが、特に、人のスジと事業のスジには原理原則があると、私は思う。


[PR] 【画像処理のKIT】受託開発とコンサルティング


今期純利益ゼロ、IHIが業績予想を下方修正

IHIは2016年10月24日、2016年第2四半期および2017年3月期の業績予想を下方修正した。2016年第2四半期の最終損益が50億円の赤字、2017年3月期がゼロ円になる。従来予想は2016年第2四半期の最終損益が90億円の黒字、2017年3月期が220億円の黒字だった。中間配当と期末配当は無配となる。F-LNG・海洋構造物事業の採算が悪化した。


人気スマホ、発火の原因は電池設計?

韓国と米国で2016年8月19日発売した韓国Samsung Electronics社のGalaxy Note7。歴代最高スペックで予約が殺到、生産が追い付かないとまで言われた人気端末だったが、発火事故が続いたため発売から2カ月足らずで生産販売中止となった。Samsung Electronics社は10月10日米国で、10月11日には韓国でGalaxy Note7の製造・発売中断を発表した。何が問題だったのか。


初年度のシナジー効果は三菱自が250億円、日産は240億円

日産自動車は2016年10月20日、三菱自動車の発行済株式の34%を取得して単独筆頭株主になると発表した。日産の社長兼最高経営責任者(CEO)のCarlos Ghosn氏は、共同記者会見後に同社が開いた会見で提携によるシナジー効果などを語った。


「標準化が日本のパワーデバイス産業の生命線になる」

本コラムの連載「パワーデバイスの未来を描く思考回路」でおなじみの多喜義彦氏に、計6回にわたる連載に込めた思いと新連載の概要、そしてパワーデバイス・イネーブリング協会(PDEA)での活動および日本のパワーデバイス産業に対する意見を伺った。同氏が代表取締役を務めるシステム・インテグレーションは、クライアントに対して新規事業開発の支援を行う、同業他社とはまったく異なる独自のコンサルティングサービスを提供する企業だ。1970年の創業以来、150社以上に上る顧問契約と、3000件を超える発明創出実績など、あえて得意分野を設けず、オール・ジャンルで事業を展開している。同氏はまた、PDEAの理事としても活動している。


米Intelの3Q決算は増収増益、データセンター売上が過去最高

米Intel社は米国時間2016年10月18日、2016年度第3四半期(2016年7〜9月)の決算を発表した。売上高は前年同期比9.1%増の157億7800万米ドル、営業利益は同6.4%増の44億6200万米ドル、純利益は同8.7%増の33億7800万米ドルの増収増益となった。


政府や政治に期待した過去

本コラムでは2回に渡り日米の製造業の違いについて紹介してきました。今回は桑島浩彰氏(リンカーズ 専務執行役、Linkers International Corporation 取締役社長)が、どのような経験を通じてリンカーズにたどり着いたのか、その遍歴をたどります。


個人の枠、組織の壁を超えるスキルを鍛え、市場変化に適応

大手半導体メーカーであるルネサス エレクトロニクスに、同社が進める技術者教育を聞く本連載。後編では、市場の変化に適応する現場力強化に向けたプログラムや今後拡充したい内容などを聞いた。


先端材料ナノファイバー、特許出願は日本が最多

ナノファイバーは、先端技術を支える材料として、世界各国で活発な開発が行われている。日本は特許出願件数が多く、日本の技術優位性が維持されている。一方、論文発表件数は中国が一番多く、次いで欧州、米国、韓国が続いており、日本からの論文発表件数比率は8.6%と少ない。日本企業が他国に先駆けて実用化を図り技術開発競争や市場競争で優位に立つには、各企業が自社技術に頼るだけでなくオープンイノベーションによって川下企業や大学・公的研究機関などが持つ技術を組み合わせて、素材の機能・特性を生かした革新的な製品開発につなげていくことが必要である。


TSMCの2016年度3Q決算、スマホ需要で大幅な増収増益

台湾TSMCは2016年10月13日、2016年度第3四半期(2016年7〜9月)決算を発表した。売上高は前年同期比22.5%増の2604億600万台湾ドル(約8523億円)、営業利益は同35.6%増の1062億6300万台湾ドル(約3476億円)、純利益は同28.4%増の967億5900万台湾ドル(約3167億円)の大幅な増収増益となった。


提案型ビジネスに必要なスキルも教える

半導体メーカーはどのような技術者教育を進めているのであろうか。今回、大手半導体メーカーであるルネサス エレクトロニクスに、同社が進める技術者教育を聞いた。前編では、同社の技術者教育プログラムの成り立ちや大枠の構成を紹介した(前編)。中編では、市場や顧客のニーズに応える力を養うために追加したプログラムの詳細を聞いた。


激しさが増す市場変化、人的リソースの能力強化は不可欠

昨今、1兆円を超える超大型M&Aが珍しくなくなってきた半導体業界。半導体は、自動運転やIoT、人工知能(AI)といった、今後の産業構造や社会構造を大きく変える技術の担い手になる。当然、半導体メーカーへの期待値は大きい。その一方で、半導体メーカーの技術者たちの一層のスキル向上が欠かせなくなってきた。こうした背景の中、半導体メーカーはどのような技術者教育を進めているのであろうか。そこで今回、大手半導体メーカーであるルネサス エレクトロニクスにおいて、技術者教育プログラムを推進する担当者に技術者教育のポイントを聞いた。


半導体レーザで世界をリードする日本

材料の加工や計測などで活用されるパワーレーザ。大出力化によって、新たな市場を創出する効果も期待されている。パワーレーザについて特許出願動向を調査したところ、日本は半導体レーザなどの分野における出願件数が多く、世界的な技術競争において優位にあることが分かった。半導体レーザの中でも、紫外・青色などの短波長レーザ光を発振できる半導体レーザは各国が重要視しており、今後開発競争が激しくなることが予想される。日本は今後、現時点で有している半導体レーザの競争力を維持・強化しつつ、ユーザーニーズを的確にとらえた研究開発を進めることが重要である。


検索を使いこなせば、大事な情報も見逃さない

『日経テクノロジーオンライン』では毎日たくさんの記事が出てくるので、その全てを追い掛けるのは難しいかもしれません。関心を持っている分野の記事なのに見逃していたということもあるでしょう。そこで役に立つのが、キーワードで記事を検索する機能です。


CTOの役割「研究開発本部長とは違う」 コマツ会長

 建設機械大手のコマツは、「KOMTRAX(コムトラックス)」で建機に新しい付加価値を加えた。そのおかげもあってコマツは、リーマンショック後も中国の公共投資を追い風としつつ、業績をいち早く回復させた。同社は2年ほど前にCTO(最高技術責任者)を設置し、KOMTRAXに続く新しいイノベーションを仕掛けている。日経BP社が主催する、次世代CTOが集い議論するフォーラム「CTO30会議」。ここで講演したコマツの野路國夫会長に、CTOを設置した背景やCTOの役割について聞いた。


200mm製造装置の需要高まる、SEMICONでその動向を議論

「IoT向けの半導体デバイス生産によって日本が大量に保有する200mmラインの需要が高まり、日本にとって大きなチャンスを生まれる」。本連載など様々な場所を借りて、昨年からそう主張してきました。しかし現実は、200mmラインのオーナーがこのチャンスをやすやすと利益に結び付けられるわけではありません。 日本が生産する多様なデバイスを組み合せたモジュールビジネスで付加価値を与えることが、200mmラインの収益性を高めるための鍵となるはずです。


東芝の監査法人への株主代表訴訟が教える企業統治のあり方

東芝の個人株主が2016年9月20日、同社の会計不祥事を巡ってその会計監査を担当した新日本監査法人に対して、約105億円の損害賠償請求を求める株主代表訴訟を起こした。代理人を務める「株主の権利弁護団」によると、監査法人に対する株主代表訴訟は異例とのことである。今回は株主代表訴訟と、その前提となる役員等の責任について解説する。役員等の責任は、最近関心が高まるコーポレートガバナンス(企業統治)を考える上での基礎知識としても重要である。


義理と人情で売れ出したスマホ

この連載の6回前、すなわち「『ドヤ顔戦略』が明暗分けた中国スマホ市場」の回で、数年前、「中国のアップル」ともてはやされ飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国Xiaomi社(小米)のスマートフォン(スマホ)の失速が目立ち、代わって中国OPPO社(欧珀)、中国Vivo社(歩歩高)が中国市場で台頭し始めた、ということに触れた。そして、3社が失速、躍進した背景の一因に、中国で国民の消費力が一段ランクアップし、スマホも1000元(1元=約15.2円)前後の入門機から、2000元以上のミッドレンジ〜ハイエンドが売れ始めている中、入門機が成長を支えてきたXiaomi社が勢いを失い、ミッドレンジ以上が中心のOPPO社、Vivo社が伸びる環境が整ってきたことがあると説明した。


[PR] ビューラー BUEHLER 試料作製アドバイスvol.10 試料の洗浄(個別荷重)


[PR] 全てのエンジニアにシミュレーション環境を提供する、ANSYS AIM を体験しましょう


[PR] 次世代48Vデータセンター・アーキテクチャに対応し、優れた電力変換効率を実現するIC


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧