NHKニュース|国際 2017年1月24日 (火曜日)

サムスン電子 スマホから出火の不具合も増益に

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は去年1年間の決算を発表し、新型のスマートフォンから火が出る不具合が相次ぎ、製造と販売を取りやめる問題があったものの、半導体事業などが好調だったことを受けて、営業利益はおととしより11%増えました。


米報道官「就任式の視聴者 ネット含めれば過去最多」

アメリカ、ホワイトハウスの報道官は就任後、初めての記者会見を開き、参加者がオバマ前大統領の就任時に比べ少なかったと指摘された、トランプ大統領の就任式について、インターネットも含めれば、過去最多の視聴者数だったなどと主張しました。


米次期財務長官がドル高に警戒感 米メディア

アメリカのトランプ政権の財務長官に指名されたムニューチン氏は、上院議員に宛てた書簡の中で、「過度なドル高は短期的に経済に悪影響を与える可能性がある」と述べ、ドル高に警戒感を示したと、アメリカのメディアが伝えました。


津軽の伝統工芸品をヨーロッパに パリで展示商談会

津軽塗など青森県津軽地方の伝統工芸品のブランド力を高めて、ヨーロッパに売り込もうという展示商談会が、パリで始まりました。


居座り大統領が国の金を持ち逃げか ガンビア財政難に

西アフリカのガンビアでは、任期が切れたあとも居座り続けた前の大統領が亡命して緊張が和らいだものの、今度は、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになり、ガンビア政府は、財政難という重い課題を突きつけられています。


米新政権報道官 公海を中国のものにさせない

アメリカのトランプ政権の報道官は、中国が海洋進出を強めている南シナ海について、公海を中国のものにさせないよう守っていく必要性を指摘しました。


メキシコ大統領「米に服従しない 解決策は対話と交渉」

メキシコのペニャニエト大統領は23日、メキシコへの批判を繰り返してきたアメリカのトランプ大統領を念頭に、「われわれは対立も服従もしない。解決策は対話と交渉にある」と述べ、メキシコの国益を守るためアメリカの一方的な批判には屈しない考えを強調しました。


トランプ大統領 エジプト大統領と電話会談で軍事援助伝える

アメリカのトランプ大統領は、エジプトのシシ大統領と電話で会談してエジプト国内の対テロ作戦に協力するため軍事援助を行っていく方針を伝え、前のオバマ政権が人権侵害などを問題視してきたシシ政権との関係の強化を確認しました。


トランプ大統領 “外国政府から事業対価は違憲’ 弁護士が訴え

アメリカの弁護士などで作る市民団体は、トランプ大統領が、ビルやホテルなどの事業で外国の政府から支払いを受けていることは合衆国憲法に違反しているとして、対価の受け取りの禁止を求める訴えをニューヨークの連邦裁判所に起こしました。


「ボコ・ハラム」被害支援で国際会議開催へ

国連は、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の活動の活発化で住む家を追われた人たちのうち710万人がその日の食べ物にも困る状態だとして、国際社会の支援を訴えるため、来月ノルウェーで支援国会合を開催することを明らかにしました。


NYダウ平均株価値下がり トランプ大統領の政策不透明感で

23日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる経済政策の詳細がわからず、先行きの不透明感がぬぐえないとして売り注文が出てダウ平均株価は先週末より値下がりしました。


鳥インフルエンザ約40か国で新たに報告 WHOが警戒呼びかけ

WHO=世界保健機関は、養鶏場などでの鳥インフルエンザウイルスの感染拡大が去年11月以降、世界の40近くの国で新たに報告されているとして、警戒を徹底するよう呼びかけています。


シリア和平協議 停戦維持向け予断許さず

シリアのアサド政権と反政府勢力の和平協議が、ロシアやトルコが主導して23日から始まりましたが、互いに相手を非難し、先月合意した停戦を維持していくための具体策で一致できるかどうかは予断を許さない状況です。


日商三村会頭がベトナム首相と会談 TPP実現に連携呼びかけ

ベトナムを訪問している日本商工会議所の三村会頭が、23日、フック首相と会談し、アメリカのトランプ大統領が離脱するとしたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の実現に向けて連携を呼びかけました。


NY外為市場 トランプ大統領の政策 先行き不安で112円台

23日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領の政策の内容が具体性に欠け、先行きが見通しにくいという不安感から、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は、一時1ドル=112円台に値上がりしました。


トランプ大統領 TPPから離脱 大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ大統領は、今後、アメリカにより有利な形の2国間の経済連携協定に向けた交渉を進めたい考えです。


米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判

トランプ大統領は23日、企業の幹部などとの会合で、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないと批判しました。トランプ大統領は、日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。


シリアの停戦合意受けた和平協議始まる 内戦終結に期待

シリアのアサド政権と反政府勢力が先月停戦に合意したのを受けて、これを仲介したロシアとトルコが呼びかけた和平協議が中央アジアのカザフスタンで始まり、停戦を定着させ信頼を醸成するための具体策が話し合われているものと見られます。


米南部 大規模な竜巻が相次いで発生 18人死亡

アメリカ南部のジョージア州など2つの州で大規模な竜巻が相次いで発生してこれまでに少なくとも18人が死亡し、アメリカの気象当局は今後も竜巻や激しい雷雨が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。


中国外務省 台湾問題でトランプ大統領をけん制

アメリカのトランプ大統領が台湾問題をめぐって「1つの中国」の考え方を見直す可能性を示唆していることについて、中国外務省の報道官は、トランプ政権発足後、初めてとなる記者会見で、「アメリカの新政権が台湾問題の敏感さをしっかりと認識し、『1つの中国』政策を堅持し続けるよう求める」と述べ、けん制しました。


NAFTA再交渉 経団連会長「非常に大きな影響」

アメリカのトランプ大統領がNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を打ち出したことについて、経団連の榊原会長は記者会見で、「仮に今の自由な貿易体制が変わってくるのであれば、日本からメキシコに進出している数多くの企業が非常に大きな影響を受けるわけで、戦略の見直しが当然起こってくると思う。どういう形になるか、注意深く見守っていかないといけない」と述べました。


韓国首相 少女像「解決に知恵集める」少し時間必要

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相は、プサンに設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、「両国関係の未来のためにも解決に向けて知恵を集める」と述べたうえで、解決には少し時間が必要だという考えを示しました。


サムスン電子 スマホ発火は電池の変形などが原因

韓国のサムスン電子は去年、新型のスマートフォンから火が出る不具合が相次いだことについて、電池の変形などが原因だったとする調査結果を発表し、発売前の確認と検証ができていなかったと謝罪しました。


官房長官 トランプ大統領就任を歓迎 早期に首脳会談を

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が就任したことを歓迎するとしたうえで、早期に安倍総理大臣との首脳会談を実現し、日米の同盟関係をさらに強化していきたいという考えを示しました。


トランプ新政権発足 東京市場は円高・株安に

アメリカのトランプ新政権が発足して初めてとなる東京市場の取引は、円高、そして株安でのスタートになりました。背景にはアメリカが保護主義的な動きを強めることへの警戒感があると見られます。


トランプ大統領 来月イスラエル首相と首脳会談へ

アメリカのトランプ大統領は22日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエルが最大の脅威と位置づけるイランへの対応などで緊密に連携することで一致し、来月上旬、ホワイトハウスで首脳会談を行うことを明らかにしました。


イスラエル ユダヤ人入植地での住宅建設計画を承認

イスラエル政府は、アメリカでトランプ大統領の新政権が発足したことを受けて、東エルサレムにあるユダヤ人入植地での住宅の建設計画を承認し、パレスチナ側との和平への影響が懸念されています。


仏大統領選へ左派勢力が予備選挙 決選投票に持ち越し

フランスで、ことし春に行われる大統領選挙に向けて、与党・社会党などの左派勢力が統一候補を決めるための予備選挙を行い、オランド政権の前の教育相のアモン氏が、バルス前首相を上回って最も多くの票を獲得したものの過半数には届かない見通しで、来週の決選投票に持ち越されることになりました。


トランプ大統領 NAFTA見直しへ みずから初めて言及

アメリカのトランプ大統領は、就任から3日目、ホワイトハウスで行われた高官の宣誓式であいさつし、「NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉に取りかかる」と述べ、協定の見直しに向けて、メキシコやカナダとの協議に入ると大統領みずから初めて言及しました。


豪 車暴走5人死亡 逮捕の男は直前に家族に暴力

オーストラリア南東部のメルボルンの中心部で、20日、乗用車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、日本人1人を含む5人が死亡した事件で、地元メディアによりますと、車を運転していた男は事件の前に家族や知人に暴力をふるうなどしており、警察は動機などについて、さらに調べを進めています。


シリアの和平協議 停戦をいかに定着させるかが主な議題に

シリアのアサド政権と反政府勢力が先月、停戦に合意したことを受けて、これを仲介したロシアとトルコの呼びかけで、23日、中央アジアのカザフスタンでシリアの和平協議が開かれます。これまで長続きしなかった停戦をいかに定着させるかが主な議題になる見通しです。


ホンハイ精密工業 米で液晶パネル工場建設へ検討

アメリカのトランプ大統領が雇用創出を最優先課題の1つにあげる中、シャープを傘下に収める台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、アメリカで日本円で8000億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設する方向で検討していることを明らかにしました。


豪貿易・投資相 TPP代替案を関係国と検討始める

アメリカのトランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、オーストラリアのチオボー貿易・投資相は、「失望した」としたうえで、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。


北朝鮮が新型ICBMか 2基を首都の北に展開

北朝鮮が、新たに開発したエンジンを搭載している可能性のある、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルと見られる2基のミサイルが、いつでも発射できる状態で、首都ピョンヤンの北に展開したままとなっていることが、韓国軍の関係者への取材でわかりました。


インドでまた列車脱線事故 32人死亡

インド南部で列車が脱線し、これまでに乗客など32人が死亡、30人以上がけがをしました。相次ぐ列車事故を受け、インド政府に安全対策を求める声が上がっています。


パプアニューギニアでM7.9 津波のおそれなし

南太平洋のパプアニューギニアで、日本時間の22日午後、マグニチュード7.9の地震がありました。ハワイにある太平洋津波警報センターは周辺の島国に津波に注意するよう呼びかけていましたが、日本時間の午後4時前、津波のおそれはなくなったと発表しました。


米新政権の安全保障担当補佐官と緊密協力を確認

政府の国家安全保障局の谷内局長は、アメリカのトランプ新政権でカウンターパートになる、安全保障担当のフリン大統領補佐官と電話で会談し、外交安全保障上の課題などをめぐって協力していくことを確認しました。


ブラジルのサッカーチーム 墜落事故後初の対外試合

南米コロンビアで旅客機が墜落した事故で、犠牲となった選手などが所属していたブラジルのプロサッカーチームが、事故のあと初めてとなる対外試合を行い、強豪チーム相手に引き分け、監督はチームの再建を誓いました。


北朝鮮 トランプ大統領の就任 初めて伝える

北朝鮮の国営メディアは、アメリカのトランプ大統領の就任を初めて伝えました。北朝鮮は当面、アメリカの出方を慎重にうかがうとの見方もある一方、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆していて、関係国の警戒と監視が続いています。


豪メルボルンの車暴走 日本人男性1人死亡1人けが

20日、オーストラリア南東部のメルボルンの中心部で起きた、暴走した乗用車が歩行者を次々とはねた事件で、死亡した人の中に日本人の男性が含まれていたことがわかり、現地の日本総領事館は警察と連絡を取って、当時の状況の確認を進めています。


トランプ大統領 外交スタート 各地で反発のデモも

アメリカのトランプ大統領は、就任から一夜明けた21日、隣国の首脳と電話会談し、外交活動をスタートさせましたが、国内ではトランプ大統領に反発する大規模なデモが各地で行われ、新政権への不満や不安が鮮明となっています。


トランプ大統領就任受け 与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、自民党は、日米関係が外交の基軸だとして、日米首脳会談を早期に行うことが重要だという認識を示す一方、民進党は、新政権が掲げる「アメリカ第一主義」に懸念を示し、日本の立場を明確に主張していくよう求めました。


ソロモン諸島でM8.4 日本への津波の心配なし 気象庁

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の22日午後1時30分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とする大きな地震がありました。気象庁によりますと、震源の深さは170キロ、地震の規模を示すマグニチュードは8.4と推定されています。この地震による日本への津波の心配はないということです。


岸田外相「早い段階で日米首脳会談を」調整急ぐ

岸田外務大臣は東京都内で記者団に対し、「主要国の中でも早い段階で日米首脳会談をセットしたい」と述べ、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談の早期実現に向けて調整を急ぐ考えを示しました。


トランプ大統領 就任式の人数めぐりメディアを非難

アメリカのトランプ大統領は、就任式について、メディアが意図的に参加人数を少なく見せて報じたなどと主張し、「これはうそだ。代償を払うことになるだろう」と非難して、メディアとの対立が一層深まっています。


トランプ大統領 カナダ・メキシコ首脳と初の電話会談

アメリカのトランプ大統領は就任から一夜明けた21日、再交渉を行う考えを示しているNAFTA=北米自由貿易協定の加盟国のカナダとメキシコの首脳とそれぞれ電話で会談したほか、今月下旬にイギリスのメイ首相と初めてとなる外国首脳との直接会談を行うことになりました。


トランプ大統領がCIA訪問 関係修復が狙いか

アメリカのトランプ大統領は就任後、政府機関の中で最初にCIA=中央情報局を訪れ、大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、ぎくしゃくしていた情報機関との関係を修復する狙いがあると見られます。


ルーマニアのナイトクラブで火災 40人以上けが

おととし、ナイトクラブで起きた火災で多数の死傷者が出て、当時の首相が辞任に追い込まれた東ヨーロッパのルーマニアで、再び大勢の客でにぎわうナイトクラブで火災が起き、これまでに40人以上がけがをして、警察と消防が原因を調べています。


トランプ大統領就任 欧州各国の右派や極右政党が連携

アメリカでのトランプ新大統領の就任にあわせ、ヨーロッパ各国の右派や極右政党の関係者がドイツ西部で集会を開き、ヨーロッパでも政治の在り方を変え、ことし各国で予定されている選挙で躍進を目指そうと連携をアピールしました。


就任から一夜 各地でトランプ大統領に反発するデモや集会

アメリカのトランプ大統領の就任から一夜が明けましたが、首都ワシントンを始め全米各地では数百万人が参加して、トランプ大統領に反発するデモや集会が行われ、参加者は女性や移民、性的マイノリティーなどの権利を尊重するよう訴え、アメリカ社会の分断が改めて浮き彫りになっています。


プーチン大統領 近くトランプ大統領と電話会談

アメリカのトランプ新大統領が就任したことを受けて、ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が近日中にトランプ氏と電話会談をして祝意を伝えることを明らかにし、ロシアとトランプ新政権との接触が本格的に始まるという見通しを示しました。


トランプ大統領 ツイッターで情報発信続ける姿勢

アメリカのトランプ大統領は、大統領公式のツイッターアカウントを引き継いで、早速、書き込みを始め、メディアよりもツイッターを重視して情報発信を続ける姿勢を打ち出しています。


ISが再制圧のパルミラ遺跡を破壊 ユネスコが非難

過激派組織IS=イスラミックステートが再び制圧したシリア中部の世界遺産、パルミラ遺跡について、ユネスコ=国連教育科学文化機関は、新たに遺跡の一部がISに破壊されたとして、「戦争犯罪だ」などと強く非難しました。


パキスタン イスラム過激派による爆弾テロか 20人死亡

パキスタン北西部の町で、野菜市場に仕掛けられた爆弾が爆発して、少なくとも20人が死亡し、現地の当局は、この町に多いイスラム教シーア派の人々を敵視する過激派による、爆弾テロ事件の可能性があると見て調べています。


中国 山が崩れホテル倒壊 2人死亡 10人取り残される

中国の湖北省で20日夜、ホテルの裏山が崩れて建物に土砂が押し寄せ、中国メディアは2人が死亡したほか、倒壊した建物の中に取り残されたままの10人についても、生存は厳しいという見方を伝えています。


日ロの学生がプログラミング技術競う 日本の学生が優勝

日本とロシアの間でIT分野の交流を進めようと、双方の学生がコンピューターのプログラミング技術を競うコンテストが、都内で開かれました。


トルコ 大統領に権限集中させる憲法改正案可決 懸念の声も

トルコで、大統領に権限を集中させる憲法改正案が議会で可決され、ことし4月までに国民投票が行われる見通しとなりましたが、国内の人権団体などからは、反対勢力への締め付けを続けるエルドアン大統領の独裁に道を開くものだと懸念する声が上がっています。


トランプ新政権 社会の分断 浮き彫りの中で船出

アメリカのトランプ新大統領は、就任初日からTPP=環太平洋パートナーシップ協定の離脱など、オバマ政権からの政策転換を前面に打ち出しました。一方、首都ワシントンでは21日も大規模な抗議デモが計画されていて、新政権は社会の分断が浮き彫りになる中での船出となっています。


落選後も居座り続けた大統領がようやく退陣表明 ガンビア

選挙で敗れた大統領が任期が切れたあとも居座り続け、緊張が高まっていたアフリカのガンビアで、大統領が21日、ようやく退陣を表明し、最後の局面で周辺国の軍事介入は避けられた形となりました。


韓国 職権乱用容疑で逮捕の文化体育観光相 辞意表明

韓国でパク・クネ(朴槿恵)政権に批判的な主張をした映画監督や、俳優などの名簿を作成し、それに基づいて公的な支援を打ち切ったとして、職権乱用の疑いで逮捕された文化体育観光相が辞意を表明し、国政の混乱がさらに深まりそうです。


トランプ新大統領の就任演説 米メディアの反応は

トランプ新大統領の就任演説について、アメリカのABCテレビは「トランプ大統領のメッセージは、ほかのどの国の指導者も伝えないようなものだった。国が衰退している、犯罪と薬物によって腐敗している、などと訴えることで、自分自身を国民のために戦う存在に高めようとした」としています。


メキシコの米大使館前でデモ トランプ新大統領に抗議

メキシコの首都メキシコシティー中心部のアメリカ大使館前で20日、トランプ新大統領に対する抗議デモが行われました。


トランプ新政権発足 大きな政策転換図る姿勢打ち出す

20日発足したアメリカのトランプ新政権は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱することを明らかにしたのに続いて、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを決め、大きな政策転換を図る姿勢を打ち出しました。


ブラジル 日本人男性を銃で殺害か 男2人を逮捕

ブラジル最大の都市サンパウロで16日、日本人の男性がバイクに乗った2人組に銃で撃たれて殺害された事件で、地元の警察は別の事件の容疑者2人が男性の殺害にも関わった疑いが強まったとして、強盗殺人の疑いで逮捕しました。


経団連「トランプ政権との相互理解を図りたい」

トランプ大統領の就任について、経団連の榊原会長は「日本企業はアメリカで直接、間接も含めて170万人の雇用を創出するなどアメリカ経済に大いに貢献しており、今後も日米関係を維持・発展させていく必要がある」とコメントしました。そのうえで、トランプ政権が離脱を表明したTPP=環太平洋パートナーシップ協定も含め「世界の安定と発展に寄与する重要事項について、経団連としても、トランプ政権との相互理解を図っていきたい」とコメントしています。


トルコで警察本部などにロケット弾 極左組織の攻撃か

トルコ最大の都市イスタンブールの中心部で20日、与党や警察の本部に相次いでロケット弾が撃ち込まれ、与党の幹部は、政府と対立してきた極左組織による攻撃との見方を示しました。


トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

アメリカの第45代大統領に就任したトランプ氏は、就任初日に大統領令に署名し、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示しました。


豪メルボルンで車が歩道を暴走 けが人に日本人男性

20日、オーストラリア南東部のメルボルンの中心部で、乗用車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねた事件で、けが人の中に日本人の男性が含まれていたことがわかり、外務省と現地の日本総領事館は巻き込まれた日本人がほかにもいないかどうか確認を進めています。


就任パレード周辺でも大規模デモ 異例の事態に

トランプ新大統領の就任を祝うパレードが行われているさなかにも、周辺の道路ではトランプ氏に抗議する大規模なデモが起きました。


難民問題を描いた映画監督が学生と交流

深刻化する難民問題を描き、去年、ベルリン国際映画祭の最高賞を受賞した作品の監督が20日、東京都内で学生などと交流し、「より多くの国がより責任感を持って、難民、移民の受け入れについて考える必要がある」などと訴えました。


日本・EUのEPA交渉 折り合いつかず協議継続へ

アメリカのトランプ新政権が保護主義的な通商政策を掲げる中、早期の大枠合意を目指して交渉が行われている日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は20日、ことし初めての首席交渉官による会合を終えましたが、EUが求める乳製品の関税撤廃などをめぐり、依然として折り合いがつかず、協議を続けることになりました。


NY市場 トランプ演説予想どおりで限定的な値動き

20日のニューヨーク株式市場は、注目されたトランプ大統領の就任演説はおおむね予想したとおりの内容だったという受け止めから取り引きの大きな材料にはならず、値動きは限定的でした。


トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。


メキシコ 各地でトランプ新大統領への抗議活動

トランプ新大統領が就任した20日、大手自動車メーカーのフォードが新工場の建設計画を撤回したメキシコでは、各地で新大統領への抗議活動が行われています。


トランプ大統領就任 各国から期待と警戒感

アメリカのトランプ新大統領が就任したことを受け、各国の首脳などからは期待や警戒感など、さまざまな反応が示されました。


トランプ大統領就任演説 日本語訳全文

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。


国連 ミャンマーの人権状況の悪化に強い懸念

ミャンマーの人権状況について現地調査を行った国連の担当者は、民主化勢力が率いる新たな政権が発足したあとも一部で悪化が見られると指摘し、少数民族との内戦や少数派のイスラム教徒の抑圧に強い懸念を示しました。


戦闘続くウクライナの体操選手に資金支援

ウクライナでは東部で戦闘が続き、スポーツ選手を取り巻く環境が厳しさを増す中、日本政府は、体操選手たちに3年後の東京オリンピックに向けて準備を進めてもらおうと、体操器具などを購入するための資金850万円余りを無償で供与し、現地で署名式が行われました。


トランプ新政権 雇用創出へ法人税率引き下げなど発表

アメリカのトランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで、今後10年間で2500万人の雇用を創出するため、法人税の税率の引き下げなどに取り組むことを明らかにしました。


自衛隊機のスクランブル回数 昨年度1年間を超える

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル=緊急発進は、去年4月からの9か月間で883回に上り、昨年度1年間の合計をすでに超えました。特に中国機への対応が大幅に増えていて、防衛省は警戒と監視を続けています。


米新政権 IS撲滅を最優先しミサイル防衛開発も

アメリカのトランプ新政権は発足に合わせて政策課題を発表し、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅を最優先に掲げるとともに、北朝鮮などに対する最先端のミサイル防衛システムを開発する方針を示しました。


トランプ新政権 欧州の政治や安全保障に影響も

ヨーロッパ各国では、トランプ新大統領と同じように、これまでの政治の在り方を批判する政党が支持を広げていて、新政権の発足によってさまざまな影響が予想されます。


安倍首相 トランプ大統領と来月前半にも会談へ最終調整

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう最終調整を進めていて、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸だとして、新大統領と緊密に連携していく考えです。一方、新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明らかにしたことに対し、政府は自由貿易体制の重要性を粘り強く説明することにしていますが、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。


新大統領就任に反対 デモ隊が暴徒化し混乱も

首都ワシントンの中心部では、黒っぽい服を着て顔や頭を覆ったおよそ500人の集団がトランプ大統領の就任に抗議して「差別主義者を再びおそれさせる」などと書かれた旗などを掲げて行進し、一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割ったり、車を破壊したりしました。これに対して、警戒にあたっていた警察が一部で催涙ガスを使って衝突が起き、警察によりますと、これまでにおよそ90人が拘束されたということです。また、警察官2人が軽いけがをしたということです。


韓国 文化体育観光相を逮捕 職権乱用の疑い

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領や、知人のチェ・スンシル(崔順実)被告らをめぐる一連の事件や疑惑を捜査している特別検察官は、政権に批判的な主張をした映画監督や俳優などの名簿を作成し、それに基づいて公的な支援を打ち切ったとして文化体育観光相ら2人を職権乱用の疑いで逮捕しました。一連の事件で現職閣僚の逮捕は初めてです。


日銀総裁 トランプ新政権に期待「米経済にプラス」

スイスを訪れている日銀の黒田総裁は20日、記者団の取材に応じ、トランプ新政権の経済政策について、「減税やインフラ投資といった政策でアメリカ経済にプラスの面が出てくる」と述べ、アメリカの経済成長を後押しすることに期待を示しました。


ダボス会議が閉幕 トランプ新政権の政策への懸念強く

世界各国の政治や経済界のリーダーが参加してスイスで開かれていたダボス会議は、アメリカのトランプ大統領の就任を前に、新政権の政策が世界経済や国際情勢に与える影響などについて活発な議論が交わされ、20日、閉幕しました。


トランプ新政権 NAFTA再交渉の方針発表

トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにしました。トランプ新大統領は、NAFTAの協定により関税がかからないメキシコに工場が移転し雇用が奪われていると批判していて、協定見直しに最優先で取り組む姿勢を鮮明にしました。


トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。


安倍首相 トランプ新大統領に祝辞 早期の会談に意欲

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、トランプ大統領と信頼関係を構築し、日米同盟の一層の強化に取り組む決意と早期の会談に意欲を示す祝辞を送りました。


トランプ新大統領の就任式始まる

アメリカ大統領の就任式が首都ワシントンで始まり、ドナルド・トランプ氏がまもなく第45代大統領に就任します。


トランプ氏 まもなく大統領就任式

アメリカ大統領の就任式がまもなく首都ワシントンで開かれ、トランプ氏が第45代大統領に就任します。


イタリア 雪崩で埋まったホテルに生存者 救出急ぐ

イタリア中部で18日に発生した地震の影響と見られる雪崩が起きた現場では、20日になって雪に埋まったホテルの中に少なくとも6人の生存者がいるのが確認され、救助隊は救出を続けるとともに、ほかにも取り残されている人がいるとみて捜索を急いでいます。


巨額損失の東芝 米原子力関連企業の買収取りやめ

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性が出ていることを受けて、去年いったん決めていたアメリカにある原子力関連の部品メーカーを買収する計画を取りやめると発表しました。


トランプ氏 就任直前ツイッター「きょうすべてが始まる」

就任式の直前、トランプ次期大統領はツイッターに投稿し、「きょう、すべてがはじまる。皆さん、宣誓を行う午前11時に会おう。活動は続く、そして、やるべき仕事がはじまる」と述べ、大統領就任に向けて意欲を示しました。


トランプ次期大統領に対し 東京で女性の権利訴えるデモ

女性蔑視とも受け取られる言動を繰り返してきたアメリカのトランプ次期大統領に対して、日本在住のアメリカ人などおよそ400人が20日夜、東京で女性の権利を訴えるデモ行進を行いました。


韓国首相 米次期大統領就任で書簡 同盟の重要性強調

韓国でパク・クネ(朴槿恵)大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相はトランプ次期大統領の就任にあたって書簡を送り、「韓国とアメリカは過去60年余り戦略的な同盟関係を構築し、朝鮮半島と東アジアの平和と繁栄のために貢献してきた。トランプ政権とも協力関係を一層発展させていきたい」として、米韓同盟の重要性を強調しました。


北京と上海の市長に習主席の元部下 権力集中か

中国の首都・北京と最大の経済都市・上海で、習近平国家主席と関係が深いとされる元部下が市長に選出され、ことし後半に開かれ、中国共産党指導部のメンバーが大幅に入れ代わる見通しの党大会に向けて、習主席への権力の集中が進んでいることを示す人事と受け止められています。


オスプレイ飛行は平日日中に 木更津駐屯地での整備で覚書

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの定期整備が千葉県木更津市で今月中にも始まるのを前に、防衛省は、オスプレイの飛行時間を原則、平日の日中とすることなどを盛り込んだ覚書をアメリカ軍との間で交わしたことを明らかにしました。


エルサレム市長 米大使館移転支持の署名呼びかけ

アメリカのトランプ次期大統領が、イスラエルのアメリカ大使館を国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転するとしていることについて、エルサレムの市長はインターネットに動画を投稿し、大使館の移転に支持を表明するため署名活動をするよう呼びかけました。


北朝鮮 ICBM発射実験を改めて示唆し米をけん制

北朝鮮の国営メディアは、20日、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験について、「アメリカが制裁や圧迫で阻止しようとしているが、むだなことだ」として、発射実験を強行する可能性を改めて示唆し、トランプ次期政権の発足を直前に控えたアメリカを強くけん制しました。


アジア各国はトランプ氏を懸念と期待の両面で注視

トランプ次期大統領の就任について、アジア政治の専門家は、どのようなアジア政策が打ち出されるのか依然として不透明だとして、各国が懸念と期待の両方の側面から、トランプ次期大統領の出方を注視しているとの認識を示しました。


トランプ大統領の就任 米留学希望の学生に不安広がる

トランプ氏の大統領就任に、アメリカ留学を希望する日本の学生の間に不安や懸念の声が上がっています。


豪メルボルンで車が歩行者次々とはね3人死亡

オーストラリア南東部のメルボルンの中心部で、20日午後、乗用車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、これまでに3人が死亡、15人がけがをしました。現地の警察は、乗用車を運転していた男の身柄を確保するとともに、事件当時の状況を調べています。


JETROメキシコ所長“冷静に米新政権の政策注視を”

アメリカのトランプ次期大統領が、メキシコ、カナダと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを掲げていることについて、JETRO=日本貿易振興機構メキシコ事務所の峯村直志所長は、大幅な関税の引き上げといったトランプ氏の主張は現実的ではないと分析し、日本企業は冷静に新政権の政策を注視すべきだと指摘しています。


中国 去年のGDP伸び率6.7% 26年ぶりの低水準

中国の去年のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べて6.7%のプラスと、おととしから0.2ポイント下がって、26年ぶりの低い水準となり、相次ぐ景気下支え策で政府の成長目標は達成したものの、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。


米ワシントンで新大統領誕生を祝う舞踏会

アメリカのトランプ次期大統領の就任式を翌日に控えた首都ワシントンでは、新しい大統領が誕生することを祝う舞踏会が開かれました。


FRB議長「米経済は拡大」 利上げ進める考え強調

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策の内容は不透明だという認識を示しながらも、雇用や物価の伸びを踏まえて、「今後数か月、アメリカ経済は緩やかな拡大を続ける」として、利上げを進めていく考えを強調しました。


官房長官 トランプ政権でも同盟関係強固に

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、21日未明に発足するアメリカのトランプ新政権との関係について、日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だとして信頼関係を構築し同盟関係を強固なものとしていきたいという考えを示しました。


オバマ大統領 グアンタナモ収容所閉鎖実現できず

アメリカ軍がテロ組織との関係を疑われた外国人を収容しているグアンタナモ収容所について、アメリカのオバマ大統領は、任期中の閉鎖を目指していましたが、最終的に41人の収容者が残ることになり、収容所の閉鎖は実現しませんでした。


中米エルサルバドル 地デジは日本方式採用と発表

中米のエルサルバドルは、地上デジタルテレビ放送の4つの方式のうち日本方式を採用することを決め、高市総務大臣はエルサルバドルに対し必要な支援を行う考えを示しました。


韓国裁判所 “ブラックリスト“作成閣僚らの逮捕の妥当性審査

韓国の文化体育観光相などがパク・クネ(朴槿恵)政権に批判的な文化人の名簿を作成し公的な支援を打ち切ったとして職権乱用の疑いで逮捕状を請求されたことを受け、ソウルの裁判所は20日、逮捕の妥当性を判断するための審査を行っていて、20日夜にも結論を出す見通しです。


米首都でオバマ大統領に感謝する集会 実績たたえる声

アメリカのトランプ次期大統領の就任を翌日に控えた首都ワシントンでは、オバマ大統領に感謝する集会が開かれ、参加者からは実績をたたえる声やトランプ氏への懸念の声が聞かれました。


大統領就任式前にトランプ氏の地元NYで不支持集会

アメリカのトランプ次期大統領の就任を前にニューヨークで集会が開かれ、俳優のロバート・デニーロさんが「トランプ氏はこの国の悪い手本だ」と批判するなど、参加者たちがトランプ氏を支持しない考えをアピールしました。


トランプ次期大統領 歓迎式典で“雇用を取り戻す”

アメリカのトランプ次期大統領は就任式を翌日に控えた19日、首都ワシントンで開かれた歓迎式典に出席し、「雇用を取り戻す。これ以上、外国に仕事を奪わせない」などと強調し、アメリカに変化をもたらすと約束しました。


政府 TPPの国内手続き終了の通知を閣議決定

政府は20日の閣議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の締結に向けた国内手続きをすべて終え、取りまとめ役を担う寄託国、ニュージーランド政府に通知することを決定しました。


自動運転車の死亡事故 テスラのシステムに問題なし

去年5月、アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズの車で、自動運転の機能を使用していた際に起きた死亡事故について、原因を調査していたアメリカの運輸当局は、車のシステムに問題はなかったという判断を示しました。


NATO事務総長 トランプ次期政権の積極関与期待

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、スイスで開かれているダボス会議で、「アメリカの新政権が強力な同盟関係に向けて強く関わっていくと確信している」と述べ、トランプ次期政権が、NATOに積極的に関与していくことに期待を示しました。


戦前発見の恐竜化石 日本の協力で複製完成 サハリン

ロシア極東のサハリンで、日本が統治していた戦前、現地で発見された恐竜の化石の複製が日本の技術協力で完成し、サハリンの博物館で展示が始まりました。


日本とインド 貨物鉄道で初の大規模実証実験

国土交通省は、経済成長が続くインドで鉄道による貨物輸送を拡大させて、日本企業のビジネスを後押ししようと、初めてとなる大規模な貨物鉄道の実証実験をインド政府と共同で始めました。


イラン 火災の高層ビルが倒壊「20人死亡」

イランの首都テヘランで、17階建てのビルが火災の消火活動中に倒壊し、がれきの中に閉じ込められた消防士の救出活動が行われていますが、地元テヘランの市長は「20人が死亡した」と述べました。


国連事務総長 トランプ氏に暗にくぎ刺す演説

国連のグテーレス事務総長は、世界の政治や経済界のリーダーが集まるダボス会議で演説し、「国際情勢に影響力のある指導者が自分のやり方を押しつけるなどありえない」と述べ、名指しこそ避けたものの、就任式を翌日に控えたトランプ氏を強く意識したものと見られます。


トランプ次期政権 閣僚候補の顔ぶれすべて出そろう

アメリカのトランプ次期大統領は、次の農務長官に南部ジョージア州の前知事を起用すると発表し、これで15人の閣僚候補全員の顔ぶれがそろいました。ペンス次期副大統領は「アメリカを再び偉大にするために集められたチームだ」と述べ、政権運営に自信を示しました。


トランプ次期大統領「懸命に働く」就任式前に決意

アメリカのトランプ次期大統領は、日本時間の21日未明に開かれる就任式を前に、ツイッターで「旅が始まる。国民のためにすばらしい旅になるよう懸命に働く」と書き込み、大統領就任に向けた決意を示しました。


主要企業 トランプ新政権の政策見極める考え

NHKが主要な企業100社を対象にアンケートを行ったところ、トランプ氏が率いるアメリカの新政権の経済政策の自社への影響について、半数を超える企業が「どちらともいえない」と答え、トランプ氏が就任後、どのような政策を実際に打ち出すのか見極めたいという考えがうかがえます。


日本人男性が両替後に銃で殺害される ブラジル

ブラジル最大の都市サンパウロで16日、日本人の男性が、バイクに乗った2人組に銃で撃たれて殺害される事件があったことがわかり、警察は、強盗殺人の疑いで捜査しています。


NY市場 「強いドル政策」維持発言で円安進む

19日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ次期政権の財務長官に指名されたムニューチン氏が、「強いドル政策」を維持する考えを強調したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時1ドル=115円台後半まで値下がりしました。


米次期財務長官「強いドル政策」維持の考え強調

アメリカのトランプ次期政権の財務長官に指名されたムニューチン氏は、議会の公聴会で、為替政策について、「強い通貨を維持する貿易政策を実行していく」と述べ、ドル高が国益にかなうとする「強いドル政策」を維持していく考えを強調しました。


イタリア 雪崩でホテル埋まり4人の遺体 捜索続く

イタリア中部で18日に地震の影響と見られる雪崩が発生し、ホテルが雪に埋まった現場では、これまでに4人が遺体で見つかり、救助隊が、まだ中に取り残されている人がいると見て捜索を急いでいます。


仏の一部メディア 大統領選で世論調査実施せず

イギリスで行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙で、世論調査の信頼性が問われたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、一部のメディアが世論調査を実施しないと発表しました。


政府 TPP国内手続き終了通知へ 各国に働きかけも

政府は20日の閣議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の締結に向けた国内手続きをすべて終え、取りまとめ役を担うニュージーランド政府に通知する方針です。アメリカのトランプ次期大統領が、協定から離脱する意向を表明するなか、政府は、各国に国内手続きを進めるよう粘り強く働きかけていくことにしています。


英首相 EU含む世界各国と自由貿易協定締結に意欲

EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を明らかにしたイギリスのメイ首相は、スイスで開かれているダボス会議で演説し、「イギリスは真に国際的な国家になる」と述べ、EUはじめ、世界各国と自由貿易協定を結ぶことに意欲を示しました。


イラン 火災の高層ビル倒壊 がれきに多数閉じ込めか

イランの首都テヘランの17階建ての商業ビルで、大規模な火災が起きたのに続いて建物全体が倒壊し、現場にいた消防士70人がけがをしたほか、20人余りががれきの中に閉じ込められていると見られ、当局が救出を急いでいます。


香港行政長官選挙 前の高官2人が有力候補に

香港政府のナンバー3だった前の財政官が、ことし3月に行われる行政長官選挙に立候補する意思を表明し、中国政府の支持を受けていると報じられる前のナンバー2と並んで、有力な候補者となる見通しです。


イスラム協力機構 ロヒンギャ問題解決を要請

ミャンマーで少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちが弾圧されているとされる問題を受けて、イスラム諸国が加盟するOIC=イスラム協力機構がマレーシアで緊急の外相級会議を開き、ミャンマー政府に対し、ロヒンギャの人に市民権を与えるなど抜本的な解決策を求めました。


欧州中銀 現在の金融緩和策の維持を決定

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けた動きなどで景気の先行きに不透明感が広がる中、先月決定した量的緩和の延長などの効果を見極める必要があるとして、政策金利の水準を据え置き、今の金融政策を維持することを決めました。


北朝鮮 キム委員長がことし初めて軍視察

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは19日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、ことしに入って初めて、軍の部隊を視察したことを伝えました。


中国「誰が保護主義か明らか」と米に反論

アメリカのトランプ次期政権の商務長官に指名されたロス氏が中国を「最も保護主義的な国だ」と批判したのに対して、中国外務省の報道官は「誰が貿易の自由化を推し進め、誰が保護主義をとっているのかは明らかだ」と述べ、トランプ次期政権こそが保護主義を掲げていると反論しました。


米研究グループ 北朝鮮が原子炉再稼働の準備か

アメリカの研究グループは、北朝鮮の核施設の衛星写真を分析した結果、停止している実験用の原子炉で、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながる再稼働の準備などが行われている可能性があると指摘しました。


イタリア中部 雪崩でホテル埋まる 死者多数のおそれ

イタリア中部で18日、地震の影響と見られる雪崩が起き、山あいの村にあるホテルが雪に埋まっているのが見つかり、当時ホテルには30人近くが滞在していたと見られることから、地元の当局者は多数の死者が出ているおそれがあるとの見方を示しています。


日産 ゴーン社長 米への新規投資検討を示唆

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、訪問先のスイスでNHKのインタビューに応じ、アメリカのトランプ次期大統領が自動車メーカーに国内での生産を求めている中で、アメリカへの新たな投資を検討していることを示唆しました。


“北朝鮮 新型ICBM いつでも発射可能” 韓国軍が警戒

韓国軍の関係者は、北朝鮮が新型のICBM=大陸間弾道ミサイルと見られるミサイルを開発して、いつでも発射できる状態にあると明らかにし、韓国軍は、アメリカのトランプ次期大統領の就任式を前に、警戒と監視を強化しています。


韓国政府 竹島に少女像設置は望ましくない

韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は19日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。


韓国 特別検察官 ほかの財閥捜査も 今後は逆風か

韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子の副会長について、裁判所が贈賄などの疑いでの逮捕状請求を認めなかったことを受け、特別検察官は19日、副会長に加えて、ほかの財閥に対する捜査も進めると強調しましたが、今後の捜査は逆風にさらされるという見方が支配的となっています。


海保巡視船をマレーシア当局の担当者が視察

東南アジア各国の海上警備当局との協力関係を強化する一環として、マレーシアに供与することが決まった海上保安庁の巡視船を、19日、マレーシア当局の担当者が視察しました。


インドでスクールバスがトラックと衝突 15人死亡

インド北部で、小中学生50人を乗せたスクールバスが大型トラックと正面衝突して、これまでに15人が死亡し、警察は、霧によって視界が悪い中で、ドライバーがハンドル操作を誤ったと見て調べています。


マッカートニーさん 著作権返還の確約求める訴え

世界的なシンガーソングライターのポール・マッカートニーさんが、ビートルズ時代の「レット・イット・ビー」などおよそ270曲について、著作権を保有するソニーの子会社に対し、著作権の返還の確約を求める訴えをアメリカ・ニューヨークの裁判所に起こしました。


ロシア サハリンでロシア正教伝統のもく浴

厳しい寒さが続くロシア極東のサハリンで、ロシア正教に伝わるもく浴の行事が行われ、敬けんな信者たちが、氷が張った池に入って身を清めました。


韓国 特別検察官「揺らぐことなく捜査進める」

韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップであるサムスン電子の副会長について、裁判所が贈賄などの疑いでの逮捕状の請求を認めなかったことを受け、特別検察官は19日、「極めて遺憾だが、揺らぐことなく捜査を進める」と強調し、在宅起訴や逮捕状の再請求も念頭に、捜査を続けるものと見られます。


マリ 政府軍駐屯地に自爆攻撃 兵士ら50人以上死亡

イスラム過激派組織によるテロや襲撃が相次ぐ西アフリカのマリで、政府軍の駐屯地が自爆攻撃を受けて兵士など50人以上が死亡し、国際テロ組織「アルカイダ」とつながりがあるとされる過激派組織が犯行声明を出しました。


NAFTA見直しへ 再交渉求める文書送付の意向か

アメリカのトランプ次期大統領が見直しを掲げているNAFTA=北米自由貿易協定について、カナダの新聞は、トランプ次期政権の商務長官に指名されたロス氏が、再交渉の開始を求める公式の文書を、20日の大統領就任式のあと数日中にカナダとメキシコに送る意向を示していると伝えました。


トランプ氏の就任演説は20分前後に 結束や雇用創出など示す

トランプ次期政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏は18日、記者団に対し、トランプ氏が就任の宣誓のあとに行う就任演説の内容を説明しました。


トランプ次期政権 閣僚承認に向けた議会審議に遅れ

アメリカのトランプ次期大統領の就任を前に、次期政権の閣僚の承認に向けた議会の審議が、民主党の議員から批判が出るなどして遅れ、次期政権の報道官は、いらだちをあらわにしています。


NY市場 円値下がり FRB議長の発言で

18日のニューヨーク外国為替市場は、FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言から追加の利上げが意識されて、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル=114円台後半に値下がりしました。


米FRB議長 ことし前半の利上げ可能性を示唆

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は18日に行った講演で、雇用情勢と物価上昇率が目標に近づいているとしたうえで、ことし前半に利上げを行う可能性を示唆しました。


FRB報告「米国経済は緩やかな拡大続いている」

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は最新の経済報告で、アメリカ経済は労働市場が引き締まっていることなどから、緩やかな拡大が続いているという判断を示しました。トランプ次期大統領の具体的な政策の中身が不透明だという指摘が出たものの、ことしの景気の先行きについて企業関係者は楽観的だとしています。


オバマ大統領 任期最後の記者会見 トランプ氏をけん制

アメリカのオバマ大統領は、退任を前に任期最後の記者会見を開き、ロシアとの間で核軍縮が進展したとしても制裁を解除すべきではないという考えを示し、ロシアとの関係改善を目指すトランプ次期大統領をけん制しました。


世界の平均気温 3年連続で史上最高に

世界の平均気温は去年、おととしを0.04度上回って、3年連続で観測史上最も高かったことが、アメリカの政府機関の分析でわかり、温室効果ガスの排出による温暖化の傾向は明らかだとして警鐘を鳴らしています。


米次期環境保護局長官 経済成長妨げない政策を

アメリカのトランプ次期政権の環境保護局長官に指名されたプルイット氏は議会の公聴会に出席し、石炭業界と対立して温暖化対策の規制強化を打ち出したオバマ政権を批判したうえで、経済成長を妨げない環境政策の重要性を強調しました。


米次期国連大使 分担金一部の拠出停止も辞さず

アメリカのトランプ次期政権の国連大使に指名されたヘイリ−氏は議会の公聴会で、「アメリカの国益と国連の決定はたびたび対立する」と述べ、国益が優先されなければ分担金の一部の拠出停止も辞さない考えを強調しました。


米次期商務長官「中国は最も保護主義的な国」と批判

アメリカのトランプ次期政権の商務長官に指名されたロス氏は議会の公聴会で中国を「最も保護主義的な国だ」と批判し、政府から補助金などの支援を受けて製品を輸出する不公正な貿易は厳しく罰せられるべきだという考えを強調しました。


トランプ次期大統領にそっくり ろう人形を公開

アメリカのトランプ次期大統領の就任を2日後に控えたワシントンで、トランプ氏にそっくりなろう人形が公開され、就任式に向けた雰囲気を盛り上げています。


「拠点の一部移転 検討始めた日系企業も」

イギリスのメイ首相が、EUからの離脱交渉に向け域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、イギリスに進出している日系企業の事情に詳しい日本人の弁護士は、EUのほかの加盟国に拠点の一部を移転させる検討を始めた企業があると指摘しました。


米・金融大手 軒並み大幅増益に トランプ相場の恩恵受ける

アメリカの大手金融機関の去年12月までの3か月間の決算は、大統領選挙後のいわゆる「トランプ相場」で株式や債券などの取り引きが活発になり、収入が増えたことなどから、軒並み大幅な増益となりました。


ロシアとトルコ IS拠点に初めて合同で空爆

ロシアは、シリアにある過激派組織IS=イスラミックステートの拠点に対する空爆を、初めてトルコと合同で行ったと発表し、アメリカのトランプ次期大統領にIS対策で連携を呼びかける狙いがあると見られます。


サムスン事実上トップの逮捕状請求認めず 韓国の裁判所

韓国で最大の財閥サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長について、特別検察官は贈賄や横領などの疑いで逮捕状を請求していましたが、裁判所は審査の結果、19日朝、請求を認めないことを決めました。


イラク軍 ISの拠点 モスルの東半分をほぼ制圧

過激派組織IS=イスラミックステートのイラク最大の拠点、モスルの奪還作戦で、イラク軍はチグリス川によって東西に二分されるモスル市内のうち東半分をほぼ制圧し、作戦は残る西半分の攻略という新たな段階に入ります。


EU単一市場から撤退 英首相が議会で正当性主張

EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向け域内の単一市場から撤退する意向を明らかにしたイギリスのメイ首相は、議会での審議で、EUとの新たな自由貿易協定の締結を目指し経済や雇用を守っていくとして、みずからの方針の正当性を主張しました。


米国 先月の消費者物価 0.3%上昇

アメリカの先月の消費者物価は、中古車などが値上がりしたことから、前の月と比べて0.3%上昇し、市場では、FRB=連邦準備制度理事会が、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策が物価や雇用の伸びを加速させるかどうかを見極めながら、今後の利上げの時期を探るものと見ています。


韓国 文化体育観光相らの逮捕状請求 職権乱用の疑い

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領や知人をめぐる一連の事件を捜査している特別検察官は、パク政権に批判的な文化人の名簿を作成し、それに基づいて公的な支援を打ち切ったとして、職権乱用の疑いで文化体育観光相らの逮捕状を請求しました。


米ケネディ駐日大使が離任 帰国の途に

アメリカでトランプ新政権が発足するのを前に、キャロライン・ケネディ駐日大使が3年余りの日本駐在を終え、18日夜、帰国の途につきました。


世界最高齢のパンダ ギネス認定 人間の年齢で100歳以上

中国の福建省で飼育されているメスのジャイアントパンダがことし、人間の年齢にして100歳以上に当たる37歳を迎えるとして、世界最高齢のパンダに認定されました。


中国が台湾代表団の米大統領就任式派遣に強く反発

台湾の蔡英文政権が、今月20日に行われるアメリカのトランプ次期大統領の就任式に超党派の代表団を派遣することに対し、中国外務省は強く反発し、アメリカ側に出席を認めないよう求めました。


ASEAN 災害医療チーム実現に向け初訓練

東南アジア諸国が災害時にお互いに医療チームを派遣し、連携して支援に当たる構想の実現に向けた初めての訓練がタイで行われました。


「はとバス」流の接客も 台湾で2階建て観光バス

台湾の台北で、東京の「はとバス」流の接客も取り入れた2階建て定期観光バスの運行が始まり、地元の新しい観光資源として期待されています。


英EU離脱 EUは加盟国の結束保ち厳しい姿勢で交渉か

イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱に向け域内の単一市場から撤退する意向を表明したことを受けて、EUは残る加盟国の結束を保ちながらイギリスとの交渉に厳しい姿勢で臨むものと見られます。


サムスン事実上トップ逮捕妥当か 今夜〜あす未明 結論へ

韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長について、特別検察官が贈賄や横領などの疑いで逮捕状を請求したことを受け、ソウルの裁判所は18日、イ副会長を呼んで話を聞いたうえで、逮捕の妥当性を判断するための審査を行っていて、18日夜から19日未明にかけて結論を出す見通しです。


韓国の道知事 竹島に少女像設置は不適切

島根県の竹島に韓国の地方議員たちが慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることをめぐり、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン(慶尚)北道の知事は18日、少女像の設置は不適切だという考えを示しました。


向井千秋さん 宇宙ごみ問題検討の国連小委員会議長に

深刻化する宇宙ごみの問題への対応などを検討する国連の小委員会の議長に、宇宙飛行士の向井千秋さんが今月30日付けで就任することになりました。向井さんは松野文部科学大臣に報告に訪れ、「宇宙活動の次の50年を考える時期に来ていて、しっかりと役に立ちたい」と抱負を述べました。


「EU離脱で世界経済に影響も」日本証券業協会会長

イギリスのメイ首相が、17日、EU域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、日本証券業協会の稲野和利会長は、18日記者会見で、「想定していたよりも厳しい内容だった。今後の離脱交渉の結果しだいで、世界経済に影響が及ぶことが予想される」と述べました。


EU離脱 イギリスの経済団体が相次ぎ声明

イギリスのメイ首相が17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を表明したことを受け、イギリスの主要な経済団体が相次いで声明を出し、企業活動への影響に危機感を表すとともに、EUとの交渉を有利な形で進めるよう政府に求めました。


中国の新築住宅価格 大都市中心に沈静化の兆し

中国の先月の新築住宅の価格は、不動産バブルを抑える政府の対策を背景に、これまで高騰してきた北京と上海がともに前の月から値下がりするなど、大都市を中心に沈静化の兆しが出ています。


中国遼寧省の幹部 経済統計の水増し認める

中国東北部の遼寧省の幹部が過去、4年間にわたり、経済統計を実際より水増しして公表していたことを認め、中国の統計の信頼性をめぐって議論を呼びそうです。


米大統領 情報漏えいの元兵士に恩赦 共和党が反発

退任を間近に控えたアメリカのオバマ大統領は、内部告発サイト「ウィキリークス」に情報を漏らした罪などで禁錮35年の判決を受けたアメリカ軍の元兵士に恩赦を与え、刑期を大幅に短くすると発表しましたが、共和党が強く反発し、議論を呼んでいます。


官房長官 英EU離脱の影響最小限に抑えるよう働きかけへ

菅官房長官は午前の記者会見で、イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、日本企業の活動への影響を最小限に抑えるよう、イギリスなどに働きかけていく考えを示しました。


サムスン事実上トップの逮捕が妥当か判断へ

韓国最大の財閥サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長について、特別検察官が贈賄や横領などの疑いで逮捕状を請求したことを受け、ソウルの裁判所は18日、イ副会長を呼び、逮捕することが妥当かを判断するための審査を行っています。


ナイジェリア政府軍 ボコ・ハラム狙い誤爆 52人犠牲

西アフリカのナイジェリアで、イスラム過激派組織ボコ・ハラムの掃討作戦を続ける政府軍が17日、避難民キャンプに空爆を行って避難民や援助関係者など50人以上が死亡し、ナイジェリア政府は「ミスだった」として誤爆だったことを認めました。


ガンビア大統領 任期切れで居座り緊張高まる

アフリカのガンビアで、大統領選挙で敗北した現職のジャメ大統領が18日で任期切れとなるのにもかかわらず、そのまま大統領職にとどまる姿勢を見せていることから、周辺国が軍事介入を検討していると伝えられ、緊張が高まっています。


スティグリッツ教授 トランプ氏の政策に厳しい見方

世界的な経済学者でノーベル賞も受賞したアメリカのスティグリッツ氏はNHKの取材に対し、トランプ次期大統領が掲げる保護主義的な政策について、長期的には国内の物価を上昇させ格差も広げることで、次期大統領を支持した中間層をいっそう窮地に追いやるという、厳しい見方を示しました。


「最も好感度低い大統領」ABCなど世論調査

今月20日にアメリカの大統領に就任するトランプ次期大統領について、ABCテレビなどは、世論調査で「好ましい」と答えたのは40%にとどまり、過去40年の間に就任した大統領のうち、最も好感度の低い大統領が誕生することになると伝えています。


欧州議会の新議長にタイヤーニ氏

EU=ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会の新しい議長に、最大会派の中道右派に所属するアントニオ・タイヤーニ氏が選出され、イギリスのEU離脱交渉などをめぐる議会での議論の取りまとめ役として手腕が問われることになります。


報道官「トランプ氏 就任初日から大統領権限使う」

今月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領について、次のホワイトハウスの報道官は「トランプ氏は就任初日から、大統領の権限を使っていくつかのことを行う」と述べ、具体的にどのような政策を実行するのか注目されます。


英 単一市場撤退 スコットランド首相「間違った方向」

イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、スコットランド自治政府のスタージョン首相は、イギリスの公共放送BBCとのインタビューで「間違った方向だ。イギリス全体の経済にダメージとなる」と批判しました。


上海ディズニーランド 開園7か月で560万人

去年6月に中国本土ではじめてオープンした上海のディズニーランドの入園者数について、運営会社の幹部は、開園からおよそ7か月で延べ560万人になったことを明らかにし、実績を強調しました。


プーチン大統領 「批判はトランプ氏の手足縛る」

ロシアとの関係などをめぐってアメリカのトランプ次期大統領に対する批判が続いていることについて、ロシアのプーチン大統領は「アメリカ国内で政治的な対立が続き、内外の政策に関する公約を果たそうとする際に次期大統領の手足をしばっている」と述べ、今後の米ロ関係への影響に懸念を示しました。


モルドバ大統領 ロシアに接近する姿勢

旧ソビエトのモルドバで去年大統領に就任したドドン氏がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、EU=ヨーロッパ連合との貿易自由化を含む連合協定について、「破棄されることを望む」と述べ、近年の親欧米路線を見直しロシアに接近する姿勢を鮮明にしました。


インドの世界遺産で和歌山県が保全研修

世界遺産の熊野古道で行っている保全のための活動のノウハウを伝えようと、和歌山県が、インドの世界遺産「アジャンター石窟群」で、地元の住民たちに研修を行いました。


GM 米工場への投資と一部生産回帰を発表

メキシコでの車の生産をめぐってアメリカのトランプ次期大統領に名指しで批判されたGM=ゼネラル・モーターズは、アメリカの工場への巨額の投資と生産の一部を国内に戻す計画を正式に発表しました。


EU大統領「悲しいプロセスだが現実的」

イギリスのメイ首相がEUからの離脱交渉に向けた方針として、域内の単一市場から撤退する意向を初めて表明したことを受けて、EUのトゥスク大統領は17日、みずからのツイッターで、「悲しいプロセスだが、離脱に向けた方針の表明としてはこれまでよりは現実的なものだ」と述べたうえで、残る27の加盟国が一致してイギリスとの交渉に臨む姿勢を強調しました。また、EUのユンケル委員長は、17日中にメイ首相と電話会談を行い、本人から改めて意向を確認するものと見られます。


EU単一市場から撤退 経済界反発で曲折も

イギリスのメイ首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を表明しましたが、これまで単一市場へのアクセスを維持するよう求めてきた経済界などで反発が広がるのは避けられない見通しで、EUとの交渉開始に向けなお曲折も予想されます。


英メイ首相 EU単一市場撤退の意向表明

イギリスのメイ首相は17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「EUの単一市場にとどまることはできない」と述べ、EU域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退する意向を初めて表明しました。


トランプ氏発言で円相場112円台に値上がり

17日のニューヨーク外国為替市場はアメリカのトランプ次期大統領が有力紙とのインタビューで、ドル高への警戒感を示したことを手がかりにドルを売って円を買う動きが出て、円相場はおよそ1か月半ぶりに1ドル=112円台まで値上がりしました。


ロシア外相「シリア最大の課題は停戦の定着」

シリアのアサド政権と反政府勢力の和平協議に向けて調整を続けるロシアのラブロフ外相は「最大の課題は停戦の定着だ」と述べ、双方が信頼関係を構築して停戦を維持できるかどうかが焦点になるという見方を示しました。


メイ首相演説 6つの主なポイント

メイ首相の演説の主なポイントを6つにまとめました。


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