NHKニュース|国際 2017年2月2日 (木曜日)

高額紙幣廃止で混乱 インドで成長重視の予算案

インド政府は1日、新年度の予算案を議会に提出し、高額紙幣の廃止によって経済への悪影響が続く中、インフラの整備や農村部の開発に重点を置く方針を明らかにし、成長の勢いを取り戻したい考えです。


災害情報をソーシャルメディアで報告 インドネシア

洪水などの自然災害が相次ぐインドネシアで、被害状況の迅速な把握につなげようと、防災当局が市民にツイッターなどのソーシャルメディアを使って災害情報を報告してもらう、新たな取り組みが始まりました。


イスラエル 占領地に入植者向け住宅3000戸建設を承認

イスラエル政府は、ヨルダン川西岸の占領地に、新たにユダヤ人入植者向けの住宅3000戸を建設する計画を承認し、アメリカで親イスラエルの立場をとるトランプ大統領が就任して以降異例のペースで入植計画を進めています。


日米中の大学教授 トランプ大統領の影響で意見交換

日本やアメリカ、それに中国の大学教授が国際社会の今後の動向について考えるシンポジウムが1日、東京都内で開かれ、アメリカのトランプ大統領が世界に及ぼしている影響について意見を交わしました。


盗難仏像 韓国政府が保管すべき 裁判所が申し立て認める

長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像について、韓国の寺の所有権を認めた韓国の裁判所は控訴審の判決が確定するまでは、韓国政府が仏像を保管するべきだという申し立てを認め、直ちに仏像が韓国の寺に移されることはなくなりました。


パン前国連事務総長 韓国大統領選に立候補断念

韓国の大統領選挙に立候補する意向を示し保守層を中心に支持を集めていた前の国連事務総長のパン・ギムン(潘基文)氏が、1日、立候補を断念することを明らかにし、韓国内で驚きをもって受け止められています。


米入国禁止に賛成の声 専門家“背景に安全懸念の声”

アメリカ政治に詳しい慶応大学の渡辺靖教授は、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令をめぐって、ロイター通信の世論調査で49%の人が賛成と答えたことについて、「アメリカで起きている抗議デモや各界の批判の多さから考えると意外だが、一方でアメリカには安全やテロ対策の重視を求める声が多い」と述べ、アメリカ国内に安全を懸念する声が根強くあり、大統領令への支持につながっていると指摘しました。


トランプ大統領の為替政策批判 財務官 批判にはあたらず

アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しして批判したことについて、財務省の浅川財務官は記者団に対し、「日銀の金融政策のことを言っているのだとすると、黒田総裁が何回も述べているように、日本の金融政策はデフレ脱却の国内政策を目的にしている。為替を念頭においたものでは全くないので、ちょっと違うかなと思う。外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入のことを言っているのだとするならば、日本は最近は介入をしていない」と述べ、批判にはあたらないという認識を示しました。


ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、1日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。


国連事務総長 難民支援へ国際社会の連帯を呼びかけ

アメリカのトランプ大統領が、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するなどして、国内外で混乱が広がる中、国連のグテーレス事務総長は31日、「国際的な難民支援体制の規範が壊されようとしている」との声明を発表し、難民を支えるため、国際社会の連帯を呼びかける姿勢を示しました。


アップル iPhone新型機好調で売り上げ 1年ぶり増加

アメリカのIT企業アップルは去年12月までの3か月間の決算を発表し、「iPhone」の新型機を投入した効果で、売り上げが1年ぶりに増加に転じ、世界的な販売の減速傾向にひとまず歯止めをかけたかたちとなりました。


米入国禁止の大統領令 国民の間で賛否わかれる

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどについて、ロイター通信は最新の世論調査で49%の人が賛成、41%の人が反対と答え、国民の間で賛否がわかれていると伝えました。


トランプ大統領 連邦最高裁判事に保守派を指名

アメリカのトランプ大統領は、社会の重要な問題について判断を下す連邦最高裁判所の判事に保守派を指名し、前のオバマ政権のリベラルな路線から転換を図る方針を打ち出しました。一方、野党・民主党は断固、阻止する構えで、判事の承認をめぐって、政治的な対立がさらに深まることになりそうです。


米 イランに厳しく対処 イスラエル支持する姿勢鮮明に

アメリカのヘイリー国連大使は31日、初めて出席した安全保障理事会の会合で、アメリカがイランによる弾道ミサイルの発射実験を確認したことを取り上げ、断じて容認できないと非難し、イランに厳しく対処し、イスラエルを支持していく姿勢を鮮明にしています。


国連仲介のシリア和平協議 今月20日に再開へ

シリアで続く内戦の調停に当たっている国連のデミストラ特使は、去年4月から中断している国連の仲介による和平協議を今月20日からスイスのジュネーブで再開させると発表しました。


トランプ大統領と野党の民主党 閣僚承認めぐり対立激化

アメリカ議会ではトランプ大統領に反発する野党の民主党が財務長官や厚生長官の承認をめぐる委員会をボイコットしていることなどから閣僚の就任が遅れていて、トランプ大統領がこれを「恥を知れ」などと強く批判し、双方の対立が激しくなっています。


EU大統領 「米トランプ政権はEUを揺るがす外的脅威」

EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、アメリカのトランプ政権について、「EUを揺るがす外的な脅威だ」と指摘し、ヨーロッパがかつてない分断の危機にさらされているとして、近く行われる加盟27か国の首脳会議を前に各国の結束を呼びかけました。


サンフランシスコ 移民に寛容な都市への補助金停止は違憲と提訴

世界的なIT企業が集まるアメリカ西部のサンフランシスコ市は、移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金を停止するとしたトランプ大統領の大統領令は違憲だとして提訴したと発表しました。


国連の専門機関が米の入国禁止を強く非難

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことについて、国連の専門機関、「世界観光機関」は31日、声明を発表し、「多くの国の経済成長や雇用の創出を促す旅行業界の活動の自由を著しく損ねる」と、強く非難しました。そのうえで、「孤立主義や差別的な措置は治安の向上ではなく、むしろ緊張や恐怖の増幅につながる」として、アメリカの安全をかえって損ねる可能性があると指摘しました。


米政権幹部「ユーロ過小評価」と指摘 メルケル首相が反論

アメリカのトランプ政権で通商政策を担う幹部が、通貨ユーロが過小評価されドイツがそれを利用して貿易で有利な立場を得ていると指摘したのに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツはヨーロッパ中央銀行に独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と反論しました。


「入国禁止は一時的な措置」 米ケリー長官が強調

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどで混乱が広がっていることについて、ケリー国土安全保障長官は「入国審査を見直すための一時的な措置だ」と強調して理解を求めました。


NYダウ 2日連続で100ドル超値下がり

31日のニューヨーク株式市場はトランプ大統領の政策をめぐる混乱で先行きの不透明感が増したとして売り注文が広がり、ダウ平均株価は、前日に続いて100ドル以上値下がりしました。


米入国禁止 日本に住むイラン人の渡米にも影響

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7つの国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことを受けて、イラン国籍の人がアメリカへの渡航を断念せざるをえないなど影響が出始めています。


難民申請の認定手続き効率化へ 地方入管の判断で不認定処分も

法務省は、難民認定の申請者が増え続けている影響で手続きが長期化していることを受け、法務大臣の処分権限を地方の入国管理局長に委任し、難民とは明らかに考えにくいケースなどは地方の入国管理局の判断で不認定の処分を下せるようにする方針を固めました。


英 トランプ大統領を国賓とすべきか議会が議論へ

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことへの批判が高まっているイギリスでは、トランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名がおよそ170万人に上り、議会は国賓とすべきかどうか議論することを決めました。


韓国 歴史教科書に慰安婦めぐる韓国の主張増加

韓国政府は、国定の歴史教科書の最終的な内容を発表し、去年11月に示された原案に対してソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された経緯に関する記述が加えられるなど、原案よりも慰安婦問題をめぐる韓国側の主張が増えました。


NY市場 トランプ大統領の発言受け円高進む

31日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領が日本を名指しして為替政策を批判したことを受けて円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、円相場は、一時およそ2か月ぶりに1ドル=112円台前半に値上がりしました。


トランプ大統領が日本の為替政策を批判

アメリカのトランプ大統領は、31日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。トランプ大統領が、就任後、日本の為替政策に直接、言及したのは初めてです。


インド高額紙幣廃止で経済停滞 成長率予測を下方修正

インド政府は、去年11月に高額紙幣を廃止した混乱が経済成長に水をさす形になったことを認め今年度の成長率の予測を下方修正する一方、今後は成長を回復させ、来年度以降は経済に好影響が出てくるという見通しを示しました。


ウクライナ東部で戦闘7人死亡 親ロシア派が政府軍を攻撃

ウクライナ東部で、親ロシア派が政府軍が駐留する町に大規模な攻撃を行って7人が死亡し、ロシアに融和的な姿勢を示すアメリカのトランプ大統領の就任を受けて、攻勢を強めているのではないかとの見方が出ています。


韓国憲法裁判所長が退任「大統領弾劾に早期判断を」

韓国でパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾の妥当性を審理している憲法裁判所の所長は31日に任期満了で退任し、パク大統領の職務停止が2か月近く続いている中で、残る8人の裁判官によって早期に判断が下されるべきだという考えを示しました。


イスラエル首相 トランプ大統領との首脳会談でイランに制裁を

イランによる弾道ミサイルの発射実験をアメリカ政府が確認したことを受けて、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は、来月のトランプ大統領との首脳会談でイランに対する新たな制裁を促す考えを示しました。


米入国禁止 国際天文学連合が懸念表明する声明

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を大統領令で一時的に禁止したことに対し、世界の天文学者でつくる国際天文学連合は「科学者の移動を制限することは、科学の発展に悪影響を与えるおそれがある」と懸念を表明する声明をホームページ上で発表しました。


大量破壊兵器の拡散防止会議 各国に対北朝鮮で連携呼びかけ

アジア太平洋地域の政府関係者などが大量破壊兵器の拡散防止への取り組みについて意見を交わす会議が東京都内で行われ、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行するため、各国が連携して取り組む方針を確認しました。


タイの自動車販売台数 5年ぶり回復の見通し

日本の自動車メーカーが東南アジア市場の中核と位置づけるタイのことしの販売台数の見通しは、各メーカーが新型モデルの販売を始めることなどから、去年を4.1%上回り、5年ぶりに回復する見通しであることがわかりました。


入国禁止命令 日本国内のイスラム教徒からも不安の声

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7つの国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことについて、日本国内のイスラム教徒からも、差別や偏見が強まることへの不安を訴える声が上がっています。


トランプ大統領 司法省トップ解任 大統領令実行の姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して異議を唱えた司法省トップを解任したと発表し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。


米政府 入国禁止対象でもスポーツ大会参加者は容認

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令によるスポーツ界への影響も懸念される中、アメリカ政府が、国内の大会に参加するスポーツ関係者については、入国を認める方針を示したことが明らかになりました。


首相「出入国管理はその国の判断 コメント控える」

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、「入国管理政策は基本的には内政事項であり、アメリカ国内においても、さまざまな意見があると承知しているが、いわば難民、移民、出入国管理をどのようにやっていくかは、その国が判断することだ。われわれは注視しているが、今、直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べました。


米韓国防相が電話会談 迎撃ミサイルシステム配備推進を確認

アメリカのマティス国防長官と韓国のハン・ミング(韓民求)国防相は電話で会談し、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの韓国への配備を予定どおり年内に進めることなどを確認しました。


与党法律顧問銃撃 ミャンマー政府「国の不安定化狙った犯行」

ミャンマーの空港でアウン・サン・スー・チー氏が率いる与党の法律顧問など2人が銃撃されて死亡した事件で、ミャンマー政府は「国の不安定化を狙った犯行だ」とする声明を発表し、事件を強く非難するとともに、国民に冷静な対応を呼びかけました。


カナダのモスク銃撃事件 容疑者は外国人排斥の思想支持か

カナダ東部のケベック州にあるイスラム教の礼拝施設モスクで6人が死亡した銃撃事件で、殺人などの疑いで訴追された容疑者の男は外国人を排斥する思想を支持していたとみられ、警察は事件との関連を詳しく調べています。


米大統領令に提訴相次ぐ 司法省の長官代行解任も

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州が「憲法違反だ」として提訴するなど、各地で提訴の動きが相次いでいます。


米通商代表部がTPP離脱の意向を通知

アメリカ通商代表部は、トランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したことを受けて、協定の事務局を務めるニュージーランドに対し、離脱の意向を通知しました。


米民主党が入国禁止に反発 トランプ政権との対決姿勢鮮明に

アメリカの野党・民主党は、トランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどに反発して、首都ワシントンで大規模な抗議集会を開き、トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしました。


米国防総省「長官の訪日 大きな変化打ち出す意図ない」

アメリカ国防総省は、マティス国防長官の初めての日本訪問について、「大きな変化を打ち出す意図はなく、何を懸念しているのか聞くのが狙いだ」として、中国や北朝鮮への対応など安全保障上の課題をめぐって意見を交わすことになるという見通しを示しました。


オバマ氏が入国禁止への抗議を支持 報道担当者が明かす

トランプ大統領が大統領令で7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどに対し、全米各地で抗議活動が続いていることについて、オバマ前大統領の報道担当者は、30日、ツイッターで声明を発表し、「前大統領は、全米で活動が盛り上がっていることに励まされている」として、オバマ前大統領が抗議活動を支持していることを明らかにしました。


外相 首脳会談は強固な日米同盟を示すことが最大のテーマ

岸田外務大臣は記者団に対し、来月10日に行われるアメリカのトランプ大統領就任後初めての日米首脳会談では、強固な日米同盟を世界各国に示すことが最大のテーマだとしたうえで、経済関係をどう深化させるか意見が交わされるという見通しを示しました。


入国禁止の米大統領令 東京でも抗議活動

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことに、世界各地で批判が強まる中、31日、東京でも日本に住むアメリカ人などが抗議活動を行いました。


「難民2万人が行き場失うおそれ」 国連が撤回求める

アメリカのトランプ大統領がすべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことについて、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は「2万人の難民が行き場を失うおそれがある」と強い懸念を示し、この措置の速やかな撤回を求めました。


米がイランのミサイル発射実験を確認 圧力強めるか

アメリカのトランプ政権は、対立するイランが29日に弾道ミサイルの発射実験を行ったことを確認したと明らかにし、今後、中東の同盟国と連携して、イランに対する圧力を強めるものと見られます。


トランプ大統領とイスラエル首相 来月15日首脳会談へ

アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の首脳会談が来月15日に行われることになり、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするトランプ大統領へのアラブ諸国の警戒が強まる中、中東和平の行方を占うものとして注目されます。


女子大学生不明 “仏当局が元交際相手の拘束をチリに要請”

フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなっている事件で、地元メディアはフランスの当局が、南米のチリに帰国した元交際相手の男の拘束と引き渡しをチリ側に要請したと伝えました。


米の入国禁止措置 英でも抗議デモ

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことへの抗議デモは、アメリカと価値観を共有する「特別な関係」とされるイギリスでも行われ、非難の声は一段と大きくなっています。


カナダのモスク銃撃事件 拘束の1人は目撃者か

カナダ東部のケベック州にあるイスラム教の礼拝施設モスクで起きた6人が死亡した銃撃事件で、警察は拘束していた2人のうちの1人は目撃者だったと見られると発表し、単独犯による事件と見て動機の解明などを進める方針です。


入国禁止は憲法違反 アメリカでイスラム教徒ら提訴

アメリカで暮らすイスラム教徒の人たちが30日、トランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、信教の自由を保障した憲法に違反しているとの訴えを連邦地方裁判所に起こしました。


NYダウ ことし最大の下げ幅 排他的政策で不透明感

週明け30日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策によって景気の先行きに不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は120ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。


国連事務総長 7か国からの入国禁止 トランプ大統領批判

アメリカのトランプ大統領が、アフリカなど7か国の人たちの入国を一時的に禁止したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は「アフリカ諸国が難民などの受け入れに大変寛容なのに、一部の先進国は国境を閉じようとしている」と述べて、トランプ大統領の対応を批判しました。


米フォード トランプ大統領の入国禁止政策を批判

アメリカの大手自動車メーカー、フォードは30日、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止するなどしたトランプ大統領の政策を批判する声明を出し、雇用の拡大に協力する姿勢を示した企業からも反発が出ています。


トランプ大統領 入国禁止措置を継続の姿勢

アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を理由に中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどで混乱が広がっていることについて、「抗議する人たちのせいだ」として、問題はないとの認識を示すなど、今回の措置を継続する姿勢です。


イラク 入国禁止の米大統領令見直し求める

アメリカのトランプ大統領がイラクを含む中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イラクのジャファリ外相は30日、バグダッドに駐在するアメリカの大使を呼び出して懸念を伝えたうえで、大統領令を見直すよう求めました。


“75%の規制撤廃を” 大統領令に署名 トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は経済成長を後押しするため、各省庁が新たな規制を導入する場合、少なくとも既存の2つの規制を撤廃するよう求める大統領令に署名しました。これによって今ある規制の75%の撤廃を目指す方針です。


国連PKOトップ 自衛隊に駆け付け警護の要請ありえる

アフリカ・南スーダンで活動する国連のPKOのトップに就任したデビッド・シアラー特別代表が、NHKのインタビューに応じ、首都ジュバで武力衝突などが起きた場合には、自衛隊に駆け付け警護を要請することもありえると明言しました。


ホンダ・GM 燃料電池車のシステム 共同生産へ

大手自動車メーカーのホンダは、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズと次世代のエコカー燃料電池車のシステムを共同で生産する合弁会社の設立を発表しました。これによってアメリカで100人程度を新たに雇用できるとしています。


比で警察官が捜査と偽り殺害容疑 取締り中断し調査

フィリピンで違法薬物の取締りを担当していた警察官らが、捜査と偽って韓国人の男性を誘拐して殺害した疑いがあることが明らかになり、警察は全土で進めている薬物の取締りを中断して内部調査を行うと発表し、綱紀粛正をアピールすることで、批判をかわす狙いがあると見られます。


トランプ大統領を国賓で招く 英で反対署名100万人超

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことに対する国際的な非難が広がる中、イギリスではトランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が100万人を超えました。


南スーダン大統領 PKO部隊の派遣遅れ「国連に問題」

国連のPKO=平和維持活動に自衛隊の部隊も参加している南スーダンのキール大統領がNHKの単独インタビューに応じ、PKOの追加派遣部隊がいまだに現地に入れていないのは、南スーダン政府が原因ではなく、国連の調整に問題があると強調しました。


翁長知事訪米へ 新政権発足受け基地問題訴え

沖縄県の翁長知事は、アメリカのトランプ政権が発足したことを受けて、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を断念するよう首都ワシントンで訴えたいとして30日、沖縄を出発しました。


入国禁止 米プロバスケットボールにも懸念広がる

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことについて、NBA=アメリカプロバスケットボールの関係者の間でも懸念が広がっています。


JALとANA 入国停止対象者の搭乗断る方針

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人などの入国を停止したことについて、IATA=国際航空運送協会がこの内容を航空各社に周知したことから、全日空と日本航空は、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断る方針を決めました。


米入国禁止 アカデミー賞にも影響広がる

アメリカのトランプ大統領がイランなど、イスラム教徒が多く住む中東やアフリカの7か国の人たちの入国を一時的に禁止した影響は、アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞にも広がっています。


比大統領「国守る政策であれば理解する」

アメリカのトランプ大統領がイスラム教徒が多く住む7つの国の人の入国を一時的に禁止したことについて、フィリピンのドゥテルテ大統領は、29日夜、首都マニラで開いた記者会見で、「国を守る政策であれば理解する」などと述べ、理解を示しました。


トランプ大統領に反発 米企業で難民支援の動き

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れの停止を命じたことに対して批判が広がる中、アメリカの大手コーヒーチェーンのスターバックスが世界各地で1万人の難民を雇用すると発表するなど、トランプ大統領の政策に反発する企業の間で支援に乗り出す動きが広がっています。


日米豪の安全保障考える会議 トランプ政権に警戒感

日本とアメリカ、オーストラリアの政府高官や専門家が、安全保障の面での連携について話し合う会議がオーストラリアで開かれ、トランプ政権に対して3か国の連携の重要性を訴えるべきだという声が上がるなど、トランプ政権への警戒感が表れる形となりました。


カナダのモスクで複数の男が発砲 6人死亡

カナダ東部のケベック州にあるイスラム教の礼拝施設モスクで、複数の男が銃を発砲して6人が死亡し、警察はこれまでに2人の男を拘束し、動機など事件の背景について調べを進めています。


トランプ大統領 北朝鮮に備え米韓軍の能力強化を

アメリカのトランプ大統領は、韓国でパク・クネ(朴槿恵)大統領の職務を代行するファン・ギョアン(黄教安)首相と30日午前、電話で会談し、北朝鮮の脅威に備えるためにアメリカ軍と韓国軍の能力を強化していくことを確認しました。


トランプ大統領 イスラム教徒の排除ではない

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。


入国停止の米大統領令 日本は特段の対応とらず

法務省入国管理局によりますと、アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を理由に中東やアフリカの7か国の人などの入国を停止したことについて、特段の対応はとっていないということです。


トランプ大統領 シリアに難民の安全地帯を

アメリカのトランプ大統領は、中東で同盟関係にあるサウジアラビアのサルマン国王と電話で会談し、内戦が続くシリアに難民が避難できる「安全地帯」を設ける考えを示し、協力を求めました。


米IT企業 入国停止で対策 “出国控えるよう求める”

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に停止したことを受けて、大手IT企業のアマゾン・ドット・コムが、該当する国の社員はアメリカ国外に出ることを控えるよう求めるなど、対策を取る動きが出ています。


トランプ大統領承認の最初の急襲作戦 米兵1人死亡

アメリカ国防総省は、イエメンで実施したイスラム過激派組織に対する急襲作戦でアメリカ兵1人が死亡したと発表しました。政府当局者によりますと、この作戦はトランプ大統領が承認した最初の急襲作戦で、戦死者が出たのはトランプ政権下で初めてだということです。


ユダヤ人に「命のビザ」 杉原千畝の映画 エルサレムで上映

第2次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人にビザを発給し、多くの命を救った日本の外交官、杉原千畝の生涯を描いた日本の映画がエルサレムで上映されました。


入国停止 大規模デモなど抗議の声が全米に広がる

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人や各国からの難民の入国を停止したことを受け、首都ワシントンで大規模な抗議デモが行われるなど、抗議の声は全米に広がっています。


南スーダン さまざまな民族参加のスポーツ大会

根深い民族対立を背景に、各地で武力衝突が続くアフリカの南スーダンで、さまざまな民族が参加するスポーツ大会が日本の支援で開幕し、民族融和の後押しとなることが期待されています。


仏大統領選 左派統一候補が決定 主要候補出そろう

フランスでことし春に行われる大統領選挙に向けて、与党・社会党など左派勢力の統一候補を決める予備選挙が行われ、オランド政権で教育相を務めたブノワ・アモン氏が勝利しました。これで大統領選挙の主要な候補が出そろい、選挙戦が本格化することになります。


入国停止 トランプ大統領「強力な国境管理が必要」

アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を理由に中東やアフリカの7か国の人などの入国を停止したことについて、「強力な国境管理が必要だ」などと正当性を主張しましたが、アメリカでは各地で抗議デモが続くなど混乱が広がっています。


入国停止 15州と首都の司法長官が共同で非難声明

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に中東やアフリカの7か国の人などの入国を一時的に停止したことを受けて、ニューヨーク州やカリフォルニア州など15の州と首都ワシントンの司法長官が共同で、今回の措置を非難する声明を29日、発表しました。


南スーダン大統領 “国連も反政府側”

南スーダンのキール大統領が、NHKの単独インタビューに応じ、国内各地で武力衝突が繰り返されていることについて、反政府勢力側に責任があり、国連も反政府側に立ってきたと批判する一方で、PKO活動に参加する日本については「重要なパートナー」だと感謝し、さらなる支援や協力に期待を示しました。


英王室 ダイアナ元皇太子妃の像を建立へ

イギリス王室は、ダイアナ元皇太子妃が交通事故で亡くなってから20年になることし、生前、暮らしていた宮殿の庭に、元皇太子妃の像を建てると発表しました。


ミャンマーの空港 与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡

ミャンマー最大の都市ヤンゴンの空港で、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党NLD=国民民主連盟の法律顧問など2人が銃で撃たれて死亡し、ミャンマーの警察は、発砲した男をその場で拘束して、動機や事件の背景を調べています。


マレーシア沖 中国人観光客乗せた船が転覆か 6人不明

マレーシア東部で中国人観光客などを乗せた観光船が沖合の島に向かったまま行方がわからなくなり、25人が救助されましたが、現在も6人が行方不明となっていて、海上保安当局は船が転覆したと見て捜索を続けています。


インドでポリオ拡大のおそれ 日本の医師らがワクチン投与

WHO=世界保健機関が根絶を目指す感染症のポリオが、インドで再び拡大するおそれがあるとして、日本から医師など60人余りが現地を訪れ、子どもたちにワクチンを投与する活動を支援しました。


米 難民など60人以上入国拒否 裁判所は送還を認めず

アメリカのトランプ大統領がテロ対策として特定の人の入国を停止したため、アメリカ各地の空港で難民など60人以上が入国できず拘束されるなどしています。訴えを受けた裁判所はそうした人たちを母国に送り返すことを認めない決定を出し、混乱が深まっています。


ミャンマーに平和祈る1000本の桜 スーチー氏らが植樹

日本からミャンマーに平和と両国の友好を祈る1000本の桜が贈られ、アウン・サン・スー・チー国家顧問が平和への願いを込めながら植樹しました。


米大統領令で難民ら27人が入国拒否 各地の空港で抗議

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れなどを一時的に停止したことで、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも27人の難民などが入国を拒否されたと現地のメディアが伝えました。各地の空港には反発した人たちが詰めかけ、抗議の声を上げています。


トランプ大統領 5か国首脳と電話会談 3つの大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は就任から2回目の週末を迎え、安倍総理大臣やロシアのプーチン大統領など5か国の首脳と相次いで電話で会談したほか、3つの大統領令に署名し過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた計画の作成などを命じました。


トランプ大統領 初のビデオ演説で就任後の成果強調

アメリカのトランプ大統領は就任後初めてのビデオ演説で、「私のメッセージは明らかだ。アメリカで製品を作ってほしい」と述べ、雇用の創出に力を入れる考えを示したうえで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したことなど、この1週間の成果を強調しました。


仏大統領 電話会談でトランプ大統領の政策を強く批判

アメリカのトランプ大統領と電話で会談したフランスのオランド大統領は、トランプ大統領が、難民の受け入れを一時的に停止したことや、保護主義的な政策を強く批判しました。


「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、世界各地の空港でアメリカ行きの便への搭乗が拒否されるケースが相次ぐ中、カナダのトルドー首相は「カナダ人はあなたたちを歓迎する」と自身のツイッターに書き込み、難民を歓迎すると表明しました。


イラン 入国停止の大統領令を厳しく非難

イラン外務省は28日に声明を発表し、アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を強化するとして、イランなどイスラム教徒が多い7か国の人たちの入国を一時的に停止したことについて、「決定は、イスラム世界へのはなはだしい侮辱だ」と厳しく非難しました。


グーグル 社員に帰国促す 大統領令でIT企業に動揺

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。


米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に停止したことなどを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぐなど、影響が広がっています。


トランプ大統領 IS壊滅計画作成の大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は、国防長官らに対して、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた計画を作成するよう命じる大統領令に署名しました。


難民受入れ停止の米大統領令に批判や懸念広がる

アメリカのトランプ大統領が、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを受けて、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所などの国際機関が懸念を示す声明を発表し、国際社会でも批判や懸念の声が広がっています。


米ロ首脳電話会談 IS対応で一致 直接会談準備で合意

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が、トランプ氏の就任後初めて電話で会談し、過激派組織IS=イスラミックステートなどテロ組織の壊滅に向けて、両国が協力して具体的な対応をとることで一致したほか、直接会談の実現に向けて準備を始めることでも合意し、米ロともに関係改善に向けたよい出発点になったと評価しています。


原爆投下後の広島舞台の映画で主演 仏女優が死去

原爆投下後の広島を舞台にした日本とフランスの合作映画「ヒロシマ・モナムール」で主演を務めたフランス人の俳優、エマニュエル・リヴァさんが亡くなりました。89歳でした。


防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。


東証上場の企業 外国人投資家への対応に遅れ

東京証券取引所に株式を上場している企業のうち、株主総会の招集通知を英文でも作成するなど、外国人投資家が株主総会に参加しやすくする対応をとっている企業は、全体の半分以下にとどまることがわかりました。


日米首脳会談 来月10日にワシントンで開催を確認

安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。


ロシア 観光客誘致で初の雪像づくりコンテスト

冬の厳しい寒さで知られるロシア極東の主要都市ハバロフスクで、日本などからの観光客を呼び込もうと、雪像づくりのコンテストが初めて開かれ、地元の人たちが白鳥などをかたどった巨大な雪像づくりにチャレンジしました。


日米首脳会談 現地時間の来月10日で合意

日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談を、現地時間の来月10日にワシントンで行うことで合意しました。政府は、安倍総理大臣のアメリカ訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしています。


中国 深刻な大気汚染の中で春節迎える

中国では28日、旧正月の春節を迎えましたが、首都の北京では大気汚染物質PM2.5の濃度が、この時期としては過去5年で2番目に高くなるなど、広い範囲で深刻な大気汚染の中での春節となりました。


トランプ大統領 難民受け入れ一時停止へ テロ対策を強化

アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を強化するとして、すべての国からの難民の受け入れについて一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名し、反発の声も上がっています。


トランプ大統領に言及しイスラム教徒女性に暴行

アメリカ・ニューヨークの空港で、利用客の男がイスラム教徒の女性従業員を蹴りつけたうえ、「トランプ大統領がお前たちを追い出すだろう」などと差別的な言葉を浴びせる事件があり、トランプ大統領がイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止するなどとした大統領令に署名する中、イスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。


北朝鮮の核施設 原子炉の稼働再開か 米研究グループ指摘

アメリカの研究グループは、北朝鮮の核施設の衛星写真の分析から、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながる原子炉の稼働が再開した可能性が非常に高いと指摘しました。


トランプ大統領 国境の壁の費用負担 複数案を検討

アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに建設するとしている壁の費用負担をめぐって、メキシコなどからの輸入品に20%の税金をかける案が出ていることについて「両国にとってより現実的な案もあるだろう」と述べ、複数の案を検討しているとの考えを示しました。


国連事務総長 広がる移民や難民への差別を懸念

国連のグテーレス事務総長は、国連が定めたホロコーストを思い起こす日に合わせて開かれた式典で演説し、「ポピュリズムが排他的な考えやイスラム教徒への憎悪に拍車をかけている」として、欧米で広がる移民や難民を排斥する動きを念頭に憎悪や差別の撲滅に取り組む決意を強調しました。


トランプ大統領と安倍首相 今夜電話会談へ

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の28日夜、安倍総理大臣と電話で会談することになり、日米首脳会談の日程などをめぐって協議するものと見られます。


ザッカーバーグ氏 入国審査厳格化の大統領令に懸念

アメリカのトランプ大統領は、27日、テロ対策を強化する方針を示し、イスラム過激派のアメリカへの入国を防ぐためより厳しい審査を行うよう命じる大統領令に署名しました。これについて、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは「トランプ大統領が署名した大統領令がもたらす影響を心配している」と自身のページに投稿して懸念を示しました。


アウシュビッツ強制収容所解放から72年

第2次世界大戦中、ナチス・ドイツがユダヤ人を中心に少なくとも110万人を虐殺したアウシュビッツ強制収容所が解放されて72年となった27日、収容所の跡地で追悼の式典が開かれました。


米国防長官 F35などコスト削減へ再検証指示

アメリカのトランプ大統領が、価格が高すぎると批判してきたアメリカ軍の最新鋭戦闘機F35と新たな大統領専用機エアフォース・ワンについて、マティス国防長官は、コストの削減を目指し計画全体を再検証するよう指示しました。


トランプ大統領 入国審査厳格化の大統領令

アメリカのトランプ大統領は、27日、テロ対策を強化する方針を示し、イスラム過激派のアメリカへの入国を防ぐためより厳しい審査を行うよう命じる大統領令に署名しました。


中国「春節」 伝統の獅子舞も担い手は減少

旧暦で新年を祝う中国では、28日、旧正月の「春節」を迎え、人々に幸せをもたらすとされる獅子舞が各地で披露されます。1000年以上前から演じられてきた獅子舞ですが、練習が厳しいこともあって担い手が減っており、伝統を受け継ごうという新たな取り組みが始まっています。


トランプ大統領 メキシコ大統領と電話会談

今月予定されていた首脳会談を中止したアメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領が電話で会談し、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担について公の議論は控え、今後、協議を通じて解決を目指すことで一致しました。


ワシントンで人工中絶反対デモ トランプ大統領支持

アメリカの首都ワシントンで人工妊娠中絶に反対する大規模なデモ行進が行われ、参加者からは中絶反対の立場をとるトランプ大統領を支持する声が相次ぎました。


米国連大使「国連の場でアメリカの価値示す」

アメリカのトランプ政権で国連大使を務めるヘイリー氏が27日、就任後初めて国連本部を訪れ、記者団に「新政権の目標は、国連の場でアメリカの力と価値と主張を示すことだ」と述べて、国連でもアメリカの国益を最優先にしていく姿勢を鮮明にしました。


トランプ大統領 水責め否定の国防長官の意向を尊重

アメリカのトランプ大統領は、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について効果的だという認識を改めて示す一方、こうした手法に否定的な姿勢を示しているマティス国防長官の意向を尊重するという考えを示しました。


独仏首脳が会談 ヨーロッパの結束を確認

ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が会談し、保護主義的な通商政策などを掲げるアメリカのトランプ大統領を念頭に、民主的な社会と自由貿易を守るためヨーロッパが結束していくことを確認しました。


トランプ大統領が英首相と初の首脳会談

アメリカのトランプ大統領はイギリスのメイ首相と就任後初めての首脳会談を行い、貿易面などで両国の関係を強化していくことで一致する一方、ロシアへの対応をめぐっては立場の違いが浮き彫りになりました。


フォルクスワーゲン前会長を独検察が詐欺容疑で捜査

ドイツのフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるためディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツの検察当局は前会長が不正行為を早い時期に把握していた疑いが強まったとして、詐欺などの容疑で捜査していると発表しました。


インドネシア元公務員 IS参加しようとして拘束

インドネシアの警察は、過激派組織IS=イスラミックステートに参加するためにシリアに入国しようとしたとして、財務省の元職員を拘束するとともに、ソーシャルメディアなどを通じて公務員の間にもISの過激思想が広がっていると見て監視と警戒を強めています。


日本商工会議所会頭 スー・チー国家顧問に規制緩和要望

ミャンマーを訪れている日本商工会議所の三村会頭は、アウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、さらなる経済発展に向けてインフラ整備や外国資本への規制緩和を急ぐよう要望しました。


来月8日開催予定のシリア和平協議 来月末に延期 ロシア外相

国連が来月8日に開くとしていたシリアの和平協議について、ロシアのラブロフ外相は来月末に延期されたと述べるとともに反政府勢力の一部のわがままばかり聞いているとして国連を痛烈に批判しました。


プーチン大統領とトランプ大統領が28日に初の電話会談へ

ロシア大統領府は、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領の初めての電話会談が、28日に行われることを明らかにし、シリアでの過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦での協力などについて意見を交わし、米ソ冷戦後最悪と言われる両国関係の改善につなげることができるのか注目されています。


トランプ大統領 就任後初の外国首脳会談は英首相と

アメリカのトランプ大統領は日本時間28日未明、就任後初となる外国首脳との直接会談をイギリスのメイ首相と行う予定で、アメリカ第1主義を掲げるトランプ大統領がどのような姿勢で臨むのか、今後の外交を占うものとして注目されています。


トランプ大統領 日米首脳会談で2国間協定締結を要求か

ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。


トランプ大統領 就任1週間を前に演説 指導力をアピール

アメリカのトランプ大統領は就任から1週間となるのを前に演説し、大統領令で、いわゆるオバマケアの見直しに踏み出したなどとして、みずからの指導力をアピールするとともに、「われわれは実行しなければならない」と述べ、議会での立法措置を急ぐよう求めました。


中国で春節の連休開始 日本への旅行が本格化

中国では、28日、旧正月の春節を迎えるのに合わせて、27日から7連休が始まり、日本にも多くの中国人の旅行者が訪れると見られますが、「爆買い」と言われる消費は減少傾向で、観光や食事などを重視する人が多くなると見られています。


メキシコ国境沿いの壁建設費用 輸入品に20%課税を検討

アメリカのトランプ大統領が主張するメキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をめぐり、ホワイトハウスの報道官は、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、20%の税金をかける」と述べ、今後、具体策について与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。


外相 G20外相会合へ出席検討 ロシア外相らと個別会談も

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、国会の状況を見ながら、来月、ドイツのボンで開催される、主要20か国の外相によるG20外相会合への出席を検討し、ロシアのラブロフ外相ら各国の外相と個別に会談したいという考えを示しました。


米グーグル 広告事業好調で増益

アメリカの大手IT企業グーグルを傘下に持つアルファベットの去年12月までの3か月間の決算は、主力の広告事業が好調だったことなどから、前の年の同じ時期より8%の増益となりました。


防衛相 米国防長官の来月の訪問を評価「日米同盟強化を」

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、アメリカのマティス国防長官が政権発足早々に日本を訪れることは、アジア重視の姿勢を表すものだと評価したうえで、安全保障環境をめぐる認識を共有し、日米同盟の強化を図りたいという考えを示しました。


北方領土の共同経済活動 来月1日に日ロ次官級協議

岸田外務大臣は記者団に対し、先月の日ロ首脳会談で合意した、北方領土での共同経済活動の実施などに向けて、具体的な協議を進めるため、来月1日にモスクワで、秋葉外務審議官がモルグロフ外務次官と次官級協議を行うことを明らかにしました。


英メイ首相 トランプ大統領と一層の関係強化に期待

トランプ大統領との首脳会談のためアメリカを訪れている、イギリスのメイ首相が演説し、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を見据え、アメリカとの自由貿易協定の締結に向けた議論を進めるなど、一層の関係強化に期待を示しました。


チリで山火事 被害広がる 10人死亡 4000人避難

南米チリで山火事の被害が広がり、これまでに消火活動に当たっていた消防隊員など10人が死亡し、少なくとも4000人が避難しています。


ガンビア 前大統領亡命で新大統領帰国 国民が歓迎

西アフリカのガンビアで、大統領選に敗北したあとも居座り続けた前の大統領が、国際的な圧力を受けて亡命したことを受け、安全上の理由から国外に滞在していたバロウ新大統領が帰国を果たし、国民から熱烈な歓迎を受けました。


トランプ大統領 壁の建設費でメキシコの輸入品に課税へ

アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの首脳会談が中止になったことについて、「メキシコがわれわれに敬意を持って接しないかぎり、実りがない」と述べたうえで、国境沿いに築く壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税する考えを示しました。


米パイプライン計画 先住民族に悪影響 国連が遺憾の意

アメリカのトランプ大統領が、先住民族の居留地近くを通る原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示したことをめぐって、先住民族の権利侵害を調査する国連の特別報告者は、工事の再開は環境に悪影響を及ぼすとして遺憾の意を示し、国連とアメリカの新政権の間で立場の違いが浮き彫りになっています。


NYダウ平均株価 25日に続き最高値を更新

26日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の政策が企業の業績を押し上げるという見方から、買い注文が出て、ダウ平均株価は前日に続き最高値を更新しました。


プーチン大統領 最新鋭戦闘機の輸出で欧米に対抗

ロシアのプーチン大統領は、最新鋭の戦闘機の試験飛行を視察して、外国への輸出を図る方針を表明し、ロシアがこれまで武器を輸出してきたインドや中東諸国で売り込みを強化する欧米などに対抗していく姿勢を示したものと受け止められています。


地球の「終末時計」 針を30秒進め 残り2分半に

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を30秒進め、「残り2分半」にしたと発表しました。


ギリシャ最高裁 逃亡兵士のトルコへの引き渡し認めず

去年7月、トルコでクーデター未遂が起きたあと、ギリシャに逃亡した兵士8人について、トルコ政府が身柄の引き渡しを求めていた問題で、ギリシャの最高裁判所は26日、引き渡しを認めない決定を行い、今後両国の外交関係が冷え込むおそれもあると指摘されています。


自衛隊とイギリス軍の物品役務提供の協定に署名

日本・イギリス両政府は、自衛隊とイギリス軍が訓練や救援活動などを共同で行う際に、燃料などの物品や通信などの役務を相互に提供できるようにする、ACSA=物品役務相互提供協定に署名しました。


英政府 EU離脱通知の関連法案を議会に提出

イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合に離脱を通知する前に、議会の承認が必要だと最高裁判所が判断したことを受けて、26日、関連する法案を議会に提出し、EUとの交渉開始に向け、メイ首相が議会に対しどこまで説明責任を果たせるかが焦点となりそうです。


北朝鮮 米新政権発足後 初めての談話発表

北朝鮮の外務省は、アメリカのトランプ政権の発足後初めてとなる談話を発表し、みずからを核保有国だと主張したうえで、「アメリカと追従勢力の核の脅しが続くかぎり、核武力を強化し続ける」として、従来からの主張を改めて強調しました。


メキシコ大統領 トランプ大統領との首脳会談を中止

メキシコのペニャニエト大統領は、アメリカのトランプ大統領が「国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」とツイッターに投稿したあと、予定されていた初めての会談を中止すると発表し、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。


トランプ大統領 壁の費用拒否なら首脳会談中止も

アメリカのトランプ大統領は26日、「メキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」とツイッターに投稿し、今月末に予定されている首脳会談を取りやめることも示唆し、メキシコ側をけん制しました。


韓国 慰安婦めぐる書籍の大学教授の裁判 検察が控訴

韓国で、慰安婦問題をめぐる著書の中で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、大学教授が名誉毀損の罪に問われていた裁判で、裁判所が無罪を言い渡したことについて、検察側は26日、判決を不服として控訴しました。


仏大統領選 有力候補妻に公金横領疑惑 検察が捜査へ

ことし春のフランス大統領選挙で有力候補になると見られているフィヨン元首相の妻が、元首相の議員時代に、勤務実態がないのに秘書として多額の給与を受け取っていたという疑惑が報じられ、検察当局が公金横領の疑いで捜査に着手しました。


トランプ大統領 ABCテレビインタビュー要旨

アメリカのトランプ大統領は、ABCテレビの単独インタビューに応じ、25日、放送されました。発言の主な内容です。


英 去年10〜12月のGDP伸び率は+0.6%

イギリスの去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、実質で0.6%のプラスとなり、EU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったあとも堅調な成長が続いていることを示す結果となりました。ただ、メイ首相がEU域内の単一市場から撤退する方針を示したことで、経済への悪影響への懸念が強まっていて、先行きは不透明です。


サウジアラビア国王 3月に訪日で調整

世界有数の産油国、サウジアラビアのサルマン国王がことし3月に日本を訪問する方向で調整が進められていることがわかり、サウジアラビアが石油生産に依存しない経済を目指す中、日本との協力の強化について話し合うものと見られます。


比 去年のGDP 前年比+6.8%と高成長続く

フィリピンの去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べて6.8%のプラスとなり、去年就任したドゥテルテ大統領の下でも依然として高い経済成長が続く一方、アメリカのトランプ政権の政策が今後与える影響に懸念も出ています。


インド パレードで軍事力の近代化をアピール

インドで国の記念日の式典に合わせて最新のミサイルや戦闘機などを披露する軍事パレードが行われ、インド政府は中国やパキスタンを念頭に進めている軍事力の近代化が着実に進んでいることをアピールしました。


米TPP離脱でアジア各国 地域の経済連携加速させる機運

アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことについて、タイの中央銀行の総裁は、アジア各国の経済連携を加速させ、地域の経済力を向上させる好機になりうるという考えを示しました。


キューバ トランプ新政権と関係正常化に向け対話続ける

キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は25日、ドミニカ共和国で開かれた中南米の指導者らが集まる会合でトランプ大統領の就任後初めてアメリカとの関係に言及し、「両国の利益となる分野で対話と協力を続ける」と述べて関係の正常化に向けて対話を続けていく考えを示しました。


対馬の寺から盗まれた仏像 韓国の寺に引き渡し命じる判決

5年前に長崎県対馬市の寺から盗まれその後、韓国で見つかった仏像をめぐって、韓国の寺が「日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して仏像を保管する韓国政府に対し引き渡すよう求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は26日、「仏像は過去、正常ではない形で対馬に渡ったと見られる」などとして、韓国の寺への引き渡しを命じる判決を言い渡しました。一方、韓国政府は判決を不服として控訴しました。


“シリアなど入国制限 難民受け入れ一時停止も” 米メディア

アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したのに続いて、テロ対策としてシリアなど7つの国の人の入国を制限するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時停止する大統領令も準備していると伝え、アメリカ国内では反発の声も出ています。


別所国連大使 米の存在感大きく 国連活動に貢献求める

日本の別所国連大使は、アメリカのトランプ政権が国連に対して厳しい姿勢を示していることについて、「国連におけるアメリカの存在感は大きい」と述べ、引き続き国連の活動に貢献するよう求めました。


トランプ大統領 テロ容疑者への水責め尋問「効果ある」

アメリカのトランプ大統領は、ABCテレビのインタビューに対し、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について「間違いなく効果があると感じている」と述べ、効果的だという認識を示しました。


日経平均株価も値上がり NYダウ最高値更新受け

26日の東京株式市場は、25日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が初めて2万ドルを突破して最高値を更新した流れを継いで、幅広い銘柄に買い注文が出て株価は、値上がりしています。


プーチン大統領 大学生のギターにあわせ歌声披露

上半身はだかで馬に乗ったり、アイスホッケーの試合に出場したりするなど、さまざまなパフォーマンスで話題になるロシアのプーチン大統領が、今度は大学生のギターの演奏にあわせて歌声を披露しました。


トランプ大統領 「不法移民が投票」大規模調査行う意向

アメリカのトランプ大統領は、去年の大統領選挙で、クリントン氏の得票総数がみずからを上回ったのは、数百万人の不法移民が不正に投票したためだと主張し、大規模な調査を行う意向を示しました。


米マティス国防長官が初来日へ 同盟重視打ち出す狙い

アメリカのマティス国防長官は、就任後初めての外国訪問として来月上旬に韓国と日本を訪れることを正式に決め、同盟重視の姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。


IT技術を教育に活用「エドテック」 世界最大級の展示会

最先端のIT技術を教育に活用する「エドテック」をテーマにした世界最大規模の展示会がロンドンで始まり、AR=拡張現実の技術を使った英語教育向けの製品など、最新の技術やサービスが紹介されています。


NY市場 ダウ平均株価が初の2万ドル台 最高値更新

25日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げるインフラ投資など企業をあと押しする政策への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は初めて2万ドルの大台を突破して最高値を更新し、終値でも2万ドルを上回りました。


「政治家などの清潔度」ランキング 韓国が大きく順位下げる

汚職撲滅を目指して活動している国際的なNGOが、各国の政治家や公務員などの清潔度を示す最新のランキングを発表し、国政の混乱が続く韓国が大きく順位を下げました。


環境団体 大型クレーンに登りトランプ大統領の政策に抗議

アメリカのホワイトハウスの近くで25日、環境団体のメンバーが大型クレーンの上に登ってトランプ大統領の政策に抗議し、警察が周辺の道路の通行を規制する騒ぎになりました。


ボコ・ハラム 乳児を自爆テロに利用か ナイジェリア

西アフリカのナイジェリアで、女が乳児をおぶったまま検問所で自爆し、少なくとも2人が巻き込まれて死亡しました。国連は、地元のイスラム過激派組織、ボコ・ハラムが警戒されないよう乳児をテロに利用したおそれがあるとして、重大な懸念を示しました。


中国 安保理制裁対象の北朝鮮からの石炭輸入額が増加

中国の去年の北朝鮮からの石炭輸入額は11億8000万ドルで、国連安全保障理事会で輸入が原則禁止されたにもかかわらず、前の年より12%増加しました。新しい安保理決議では年間4億ドルが上限とされていて、今後の中国の対応を各国が注視しています。


サウジアラビアが最新鋭戦闘機を初披露 イランをけん制か

中東のサウジアラビアが、アメリカから引き渡されたばかりの最新鋭の戦闘機を初めて披露し、隣国イエメンで空爆を主導する空軍の力を誇示するとともに、アメリカとの連携をアピールして、対立するイランをけん制する狙いもあると見られます。


対馬で盗難の仏像めぐる訴訟 韓国の裁判所できょう判決

5年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇(わこう)に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めている裁判の判決が、26日言い渡されます。


韓国パク大統領 「誤解やうそが山積」疑惑を全面否定

職務が停止されている韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は25日、経済紙のインタビューに応じ、長年の知人らをめぐる一連の事件にみずからが関与していた疑いなどについて、「誤解やうそが山積している」と述べ、全面的に否定しました。


韓国政府 少女像めぐり初の合同対策会議開き対応協議

韓国政府は、慰安婦問題を象徴する少女像をめぐって日本との関係が冷え込む中、関係省庁による初めての合同対策会議を開いて、像を設置した団体への対応などを協議し、事態打開の糸口を模索しています。


トランプ大統領 メキシコ国境に壁建設へ 大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は、25日、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名し、「アメリカは国境を取り戻す。多くの命と雇用を守る」と述べ繰り返し主張してきた壁の建設に向けて動き出すことになりました。


弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。


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