Reuters: トップニュース 2017年2月19日 (日曜日)

コラム:10年周期の金融危機は杞憂か=斉藤洋二氏

[東京 18日] - 米国の株価は2009年3月以来8年に及ぶ上昇トレンドの中、史上最高値を更新し、為替相場もドル高地合いが続くなど、市場は依然、強気に包まれている。


コラム:トランプ円高は妄想、側近論文にヒント=村田雅志氏

[東京 16日] - 日本ではあまり知られていないようだが、トランプ米政権下で新設された国家通商会議(NTC)のナバロ委員長と、商務長官に指名されているロス氏は昨年9月、大統領選挙中のトランプ陣営のシニアアドバイザーの立場で「トランプ経済プランの達成(Scoring the Trump Economic Plan)」と題した小論文を公表している。


アングル:大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、初めて単独会見を開いたが、開始3分で不満を爆発させた。自身の支持率が55%とする調査を無視したとして記者団を非難した。


コラム:ドル120円予想を支える2つの根拠=鈴木健吾氏

[東京 17日] - 1月20日のトランプ米大統領誕生からほぼ1カ月が経った。この間、メキシコ国境の壁建設やイスラム圏7カ国からの入国禁止措置など過激な政策に加え保護主義的な発言もあり、円高リスクが意識される場面もあったが、日米首脳会談やイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言などを経て、そのリスクは後退したと感じている。


アングル:大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ

[上海/北京 16日 ロイター] - 健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。汚染排出者に責任を取らせるためには汚染データを公開しなければならないが、政府の公式発表ではない独立機関からの悪いニュースがあまりにも多ければ、社会不安を招きかねないからだ。


米国株はダウ7日連続で最高値更新、クラフト急伸しエネルギー株の下げを相殺

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は、ダウ工業株30種が7営業日連続で終値の過去最高値を更新。S&P総合500種とナスダック総合も最高値で引けた。食品大手クラフト・ハインツが急伸し、エネルギー株の下げを相殺した。


トランプ氏、ボーイング工場訪問 製造業復活と雇用維持を確約 

[ノースチャールストン(米サウスカロライナ州) 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、米航空機大手ボーイングの工場を訪れ、米製造業の復活を確約するとともに、国外へ雇用を移す企業には制裁を加える方針を表明した。


フランス大統領選に新たな波乱要因、左派候補が共闘模索

[パリ/ロンドン 17日 ロイター] - 仏大統領選の左派系候補2人は17日、協力の可能性をめぐり協議していることを明らかにした。左派系2人が手を組めば決選投票に進む可能性もあり、新たな波乱要因を嫌気し、市場では仏国債への売りが膨らんだ。


不法移民摘発へ兵士動員検討報道、ホワイトハウスは否定

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米政権が国防軍兵士最大10万人を動員し、国内に滞在する不法移民を摘発することを検討していると、APが17日ツイッターを通じ報じた。


米国務長官、中国外相との会談で北朝鮮の行動抑制へ対応求める

[ボン 17日 ロイター] - 米国のティラーソン国務長官は、中国の王毅外相との初会談で、ミサイル実験を行った北朝鮮の行動を抑制するため、あらゆる措置を講じるよう求めた。


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