NHKニュース|経済 2017年2月21日 (火曜日)

味の素 残業削減に伴い基本給1万円引き上げへ

食品大手の「味の素」は、手当の出る残業時間を削減し、働き方改革を進めようと、社員全員の1か月の基本給を一律1万円引き上げることで、労働組合側と合意したことを明らかにしました。


経団連会長「プレミアムフライデーを国民的行事に」

月末の金曜日は、午後3時をめどに退社を促す「プレミアムフライデー」が今週24日からスタートするのを前に経団連の榊原会長は、「クリスマスのように、国民的行事として定着してほしい」と述べ、企業などに参加を呼びかけました。


京セラ 新社長に谷本秀夫常務

京都に本社がある大手電子部品メーカーの「京セラ」は、ことし4月1日付けで、山口悟郎社長が会長に就任し、後任の社長に谷本秀夫常務を昇格させる人事を発表しました。


円相場 いくぶん値上がり

週明けの20日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領の政権運営を見極めたいとして比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て円相場はいくぶん値上がりしました。


経団連会長 東芝分社化問題 人材・技術流出に産業界で対応を

経団連の榊原会長は、経営再建中の東芝が主力の半導体事業を分社化して株式の過半数の売却も検討していることについて、「トップレベルの技術や人材が国外に流出するのは問題だ」として、産業界を挙げた対応が必要だという認識を示しました。


トランプ大統領1か月 日経平均株価は…

アメリカの大統領選挙で、トランプ氏が当選して以降、東京市場でも日経平均株価が大きく値上がりしてきましたが、先月以降は、1万9000円を挟んだ値動きが続いています。


IoT技術活用したトイレが登場

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」の技術を使い、トイレの空き状況などをスマートフォンで確認できるサービスを大手通信会社が始めることになりました。


タイGDP伸び率 国王死去で服喪 低い水準に

タイの去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、プミポン前国王が死去したあと喪に服す期間に入り、外国人観光客が減少したことなどから、前の年と比べて3.0%のプラスと、1年ぶりの低い水準にとどまりました。


トランプ大統領1か月 円相場の動きは…

外国為替市場では、去年11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、それまでの円高ドル安の流れが一転して、円安ドル高が進みました。トランプ大統領が掲げる積極的な経済政策への期待からアメリカの長期金利が上昇し、金利が高くなったドルが買われたためです。


関西 3つの地方銀行が経営統合を検討

三井住友フィナンシャルグループの傘下にある「関西アーバン銀行」と「みなと銀行」、それに、りそなホールディングスの傘下にある「近畿大阪銀行」のいずれも関西に基盤を置く3つの地方銀行が、持ち株会社のもとで経営統合する方向で、検討に入ったことがわかりました。


株価終値 小幅な値上がり

週明けの20日の東京株式市場は売り注文が先行しましたが、その後は外国為替市場で円高ドル安の動きが一服したことから、値下がりした銘柄が買い戻され、株価は小幅な値上がりとなりました。


全国の新築マンション 平均価格は過去2番目の高値

全国で去年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、4560万円と建設費の高止まりを受け、おととしに次ぐ過去2番目の高値となりました。


アスクル 物流倉庫火災で商品の遅配続く

オフィス用品の通販大手、「アスクル」では埼玉県三芳町にある物流センターで起きた火災の影響で商品の配送で遅れが続いています。


円高ドル安の動き一服 株価は小幅な値動き

週明けの20日の東京株式市場は売り注文が先行したものの外国為替市場で円高ドル安の動きが一服したことをきっかけに買い戻され、株価は小幅な値動きとなっています。日経平均株価、午前の終値は、先週末より27円32銭、安い、1万9207円30銭。東証株価指数=トピックスは、2.06、下がって、1542.48となっています。午前の出来高は7億9132万株でした。


円相場 値上がり 欧州の選挙情勢や米政権への警戒感から

週明けの20日の東京外国為替市場は、ことし選挙が相次ぐヨーロッパの情勢やアメリカのトランプ大統領の政権運営を警戒する見方などから、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て円相場は値上がりしています。


円高ドル安が進み 週明けの東京市場 株価値下がり

週明けの20日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから輸出関連をはじめ多くの銘柄が売られ、株価は値下がりしています。


貿易収支 1月は5か月ぶりの赤字に

輸出から輸入を差し引いた先月(1月)の日本の貿易収支は、輸出額が低い水準だった一方で、原油価格が上昇したことなどを背景に輸入額が増えたため1兆869億円の赤字と5か月ぶりの赤字となりました。


トランプ政権の経済政策を評価 入国禁止措置は拙速 専門家

就任から1か月となるアメリカのトランプ大統領の政権運営について、トランプ氏の政策立案に重要な役割を果たしている保守系のシンクタンク、「ヘリテージ財団」の設立者で、前所長のエドウィン・フルナー氏は、経済政策での迅速な対応を評価する一方、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令が混乱を招いたことについては、対応は拙速だったとしています。


トランプ大統領就任1か月間に期待感からNY株価値上がり

トランプ大統領が就任してから1か月間でニューヨーク株式市場の株価は経済政策への期待感から大きく値上がりしており、市場関係者からは先行きに対して強気な声が多く聞かれます。


アスクル倉庫火災 出火から3日 鎮火のめど立たず

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から丸3日がたちました。消防によりますと、19日未明には倉庫の3階で爆発が起き、建物が倒壊するおそれもあることから外からの放水しかできず、鎮火のめどはたっていないということです。


アスクル倉庫火災 未明に爆発2回 スプレー缶に引火か

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は出火から丸3日がたちました。消防によりますと19日未明には倉庫の3階で爆発が2回起きたということで、保管されていた大量のスプレー缶に引火した可能性があると見ています。


アスクル物流倉庫火災 周辺3世帯に避難勧告

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から3日近くがたった今も鎮火の見通しは立っていません。19日午前0時すぎには「倉庫で爆発音があった」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前3時に西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。


民泊のルール 年間営業日数の上限など法律案に

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊について、国土交通省などは新たな法律案を固め、年間の営業日数の上限を180日としたうえで、都道府県などが条例で日数を定めることなどを盛り込む方針です。


大手金融 相次いでシリコンバレーに拠点

最新のIT技術を金融サービスに取り込むフィンテックを強化しようと、大手金融機関では、世界のIT企業が集まるアメリカのシリコンバレーに拠点を設ける動きが相次いでいます。


NYダウ 7営業日連続で最高値更新

17日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の経済政策が企業の業績を押し上げることへの期待感からダウ平均株価は小幅に値上がりし、7営業日連続で最高値を更新しました。


外国に工場移転した企業に「重い罰」 トランプ大統領が強調

アメリカのトランプ大統領は、大手航空機メーカーボーイングを訪れ、外国に工場を移転した企業がアメリカへ製品を輸入する場合、「重い罰を受けることになる」と述べて、こうした輸入製品には高い税をかける考えを改めて強調しました。


子育て支援に積極的な企業の認定基準を厳格化へ

社員の子育て支援に積極的だと認定された企業に与えられる「くるみんマーク」が、社員の過労自殺があった電通にも与えられていたことを受けて、厚生労働省は、新年度から認定の基準を厳しくすることを決めました。


トランプ大統領の国内投資雇用促進 中国「影響ない」

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が、企業にアメリカ国内での投資や雇用を促していることについて、中国政府の閣僚は「中国の製造業の全体的な発展に影響はない」と述べたうえで、外国企業に中国への投資をさらに呼びかけていくとして、トランプ政権をけん制しました。


韓国の裁判所 大手海運会社の破産を宣告

韓国の裁判所は、去年経営が破綻した韓国大手の海運会社「ハンジン海運」の破産を宣告し、今後1万人規模の失業者が出るとの見方もあることから、韓国政府は失業者の再就職などに向けた支援を行っていく方針です。


インターネットで靴の履き心地確認 新システム開発

東京のIT企業が、足と靴のサイズを3Dのデータで比較して、インターネット上で靴の履き心地を確認できる、新たなシステムを開発しました。今後、ネット通販の分野での活用が期待されています。


明治安田生命社長「文科省OBの天下り仲介は残念」

大手生命保険会社、明治安田生命の根岸秋男社長は、3年前に顧問として採用した文部科学省の人事課のOBが組織的な天下りを仲介していた問題について、「残念としか言いようがない」と述べました。


企業が運営する保育所新設の動き広がる 国が助成制度導入で

去年から導入された国の助成を受けて、企業が運営するタイプの保育所を新設する動きが広がっています。介護事業大手の「ニチイ学館」は、このタイプの保育所を都市部を中心におよそ100か所新設することになり、待機児童の解消に少しでも貢献するのか注目されています。


東芝 米国の子会社の株式をIHIから買い取り

アメリカの子会社が手がける原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの大手電機メーカーの東芝は、この子会社に共同で出資している大手機械メーカーIHIが保有している3%の株式すべてを買い取ると発表しました。


東芝 社員の給与カット継続へ 不正会計問題受け

経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、不正会計問題を受けて社員を対象に去年から始めた給与のカットを新年度も続ける方針を労働組合側に申し入れました。


円相場値上がり トランプ政権の政策運営を見極め

17日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権による政策運営を見極める必要があるとして投資家の間ではこのところ値上がり傾向にあったドルを売って円を買う動きが出て、円相場は、値上がりしました。


電事連 東芝は原子力事業でしっかり役割を

経営再建中の大手電機メーカーの東芝が、アメリカの原子力事業で7000億円を超える損失を計上する見通しとなったことについて、電力各社で作る電気事業連合会の勝野哲会長は、17日の定例会見で「日本の電気事業の発展に貢献してきたメーカーであり、国内の原子力事業については再稼働やメンテナンス、さらに廃炉について社会的責任を果たすと言っているので、引き続きしっかりと役割を果たしてほしい」と述べました。


家庭の消費支出 3年連続で減少 自動車への支出落ち込む

去年の家庭の消費支出は、自動車への支出が落ち込んだことなどから1か月の平均で28万円余りとなり、物価の変動を除いた実質で3年連続で減少しました。


アスクル物流倉庫火災 鎮火まで数日かかる見通し

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、発生から丸一日以上がたちましたが、倉庫内の温度が500度に達する場所があるなど消火活動が思うように進まず、火が消し止められるまでには数日かかる見通しだということです。


株価 円高ドル安進み 終値も値下がり

17日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、自動車や電機といった輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしました。


米自動車労組委員長 外国製の車の不買運動の可能性も

全米自動車労働組合の委員長が「アメリカ製の自動車でなければ買わないでほしい」と述べて、今後、外国製の車の不買運動が行われる可能性もあるという考えを示し、トランプ大統領が貿易赤字を問題視している中、外国製品の販売に影響が出ないか懸念されます。


午前の株価値下がり 円高ドル安受け

17日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから、自動車をはじめ輸出関連の銘柄などが売られ株価は値下がりしています。


経済産業相 東芝は組織の管理体制を早急に改善を

アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった大手電機メーカーの東芝について、世耕経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で、組織の管理体制を早急に改善すべきだという考えを示しました。


シャープ 利益を上方修正 ホンハイ傘下で再建中

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、平成28年度の1年間の業績予想について、原材料の購入価格が減少する見込みになったとして、利益を上方修正しました。


麻生副総理 日米経済対話は早ければ4月ごろ開始の考え

麻生副総理兼財務大臣は、先の日米首脳会談で合意した新たな経済対話について、早ければことし4月ごろにアメリカのペンス副大統領と会談し、包括的な議論をスタートさせる考えを明らかにしました。


NYダウ 6営業日連続で最高値更新

16日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の経済政策への期待などを背景に、買い注文が出て、ダウ平均株価は6営業日連続で最高値を更新しました。


就職活動に向けインターンシップ活発に

来月1日の就職説明会の解禁を前に、企業で仕事を体験するインターンシップに参加するなど、大学生の就職活動に向けた動きが活発になっています。


プレミアムフライデー 企業の対応分かれる

月末の金曜日には午後3時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと1週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。


日本航空と全日空 燃油サーチャージ値上げへ

日本航空と全日空は、燃料の価格が上がっていることから、国際線の運賃に上乗せする特別運賃、燃油サーチャージを、ことし4月と5月に発券する分について値上げすることになりました。


三菱地所 新社長に吉田淳一常務

大手不動産会社の三菱地所は、杉山博孝社長が退任し、常務の吉田淳一氏を新たな社長に起用する人事を発表しました。


全日空 新社長に平子裕志取締役執行役員

全日空は、今の篠辺修社長が退任し、後任に平子裕志取締役執行役員が新たな社長に昇格する人事を発表しました。


三井住友銀行頭取 東芝の資金繰り支援継続の考え強調

経営再建中の大手電機メーカー、東芝の主力取引銀行である三井住友銀行の國部毅頭取は、16日の記者会見で、東芝の経営体制に課題があるとして遺憾の意を示したうえで、資金繰りの支援を継続する考えを強調しました。


KDDI労組 契約社員の賞与 正社員と同じ算定方法要求へ

大手通信会社、KDDIの労働組合は、これまで少額しか支給されていなかった契約社員のボーナスについて、正社員と同じように「月給の何か月分」という算定方法をとるよう会社側に要求する方針を固めました。実現すれば、契約社員のボーナスは大幅に増えることになります。


春闘 日本郵政グループ労組 6000円引き上げ要求へ

組合員がおよそ24万人に上る単独の労働組合としては国内で最大の日本郵政グループ労働組合=JP労組は、ことしの春闘で、ベースアップに相当する賃金として、月額平均で6000円引き上げるよう要求する方針です。


円相場は値上がり 東京外国為替市場

16日の東京外国為替市場は、投資家の間で利益を確定しようと値上がりしたドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。


春闘 電機メーカー大手労組が要求書提出

賃上げに加えて働き方改革も焦点となっていることしの春闘で、主な電機メーカーの労働組合は、16日、一斉に経営側に要求書を提出し、ベースアップに相当する賃上げとして、月額3000円を求めて交渉が始まりました。


三菱商事 ローソン子会社化 傘下の地方スーパーと連携

コンビニ大手、ローソンを子会社化した大手商社の三菱商事は16日に記者会見を開き、今後、提携する地方のスーパーなどとローソンが連携して、商品開発や物流の効率化などを進めていく方針を明らかにしました。


東京株式市場 輸出関連に売り 株価値下がり

16日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだことなどから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


日商会頭 自由貿易推進を自民に要請

日本商工会議所の三村会頭は、自民党幹部との会合で、「企業は保護主義の広がりに不安を覚えている」と述べ、日本企業の海外展開を進めるためにも、自由貿易の推進を各国に働きかけるよう要請しました。


円相場 値上がり 東京外国為替市場

16日の東京外国為替市場は、海外市場で一時、円安ドル高が進んだことで、投資家の間で当面の利益を確保しようと値上がりしたドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしています。


日銀総裁「金融機関の収益力向上へ合併・統合も選択肢に」

日銀の黒田総裁は16日、東京都内で講演し、大規模な金融緩和策の影響で超低金利が続き、金融機関の収益力が一段と低下すれば、再び金融危機が生じる可能性も否定できないとして、収益力を向上するため金融機関どうしの合併や統合も選択肢になるという認識を示しました。


東京株式市場 円高傾向受け値下がり

16日の東京株式市場は、外国為替市場で円高傾向となっていることなどから、輸出銘柄を中心に売り注文が広がって株価は値下がりしています。


麻生副総理 米財務長官と初の電話会談 緊密な連携で一致

麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのムニューチン財務長官と初めて電話会談を行い、日米の経済成長に向けて、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などの場で、今後、緊密に連携していくことで一致しました。


トランプ政権 中国の繊維製品に制裁関税

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入されている耐熱性のある繊維製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになり、トランプ政権のもとで相次ぐ制裁関税の認定に対し、中国が反発を強めることも予想されます。


ANA 初のメキシコ直行便就航 米大統領の動きで懸念高まる中

アメリカのトランプ大統領がメキシコでの工場建設の動きをけん制し、日系企業の中でも懸念が高まる中、全日空は、日本の航空会社として初めて成田とメキシコを結ぶ直行便の就航を始め、「短期的に見直すことなく大事に育てて行きたい」と新たな路線の意義を強調しました。


円相場 いくぶん値上がり

16日の東京外国為替市場は、15日発表されたアメリカの経済指標がよかったことで、一時、円安が進んだものの、その後、当面の利益を確保しようとドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしています。


NY株式市場 5営業日連続でダウ最高値更新

15日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標が市場の予想を上回ったことなどから買い注文が広がりダウ平均株価は5営業日連続して最高値を更新しました。


EUとカナダのFTA 来月にも暫定発効へ

EU=ヨーロッパ連合とカナダの自由貿易協定が、ヨーロッパ議会の承認を受けて、来月にも暫定発効する見通しとなり、アメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、EUとしては、各国との自由貿易を推し進めていく姿勢を強調しています。


FRB議長 大統領の移民政策で経済減速の可能性

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、「移民は今やアメリカの労働力の増加の重要な部分を占めている」と述べ、トランプ大統領の移民政策が経済成長を減速させる可能性があるという認識を示しました。


温暖化対策 石炭投資撤退の動きを紹介

石炭火力発電など温室効果ガスを多く排出する事業から投資を撤退させることで、地球温暖化対策を進めているノルウェーの国会議員が、15日都内で講演し、「世界的な動きになっているので、日本でも国民の意見を聞きながら議論を進めるべきだ」などと述べました。


米 小売 緩やかな伸び 株価上昇で購買意欲高まる

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される、先月(1月)の小売業の売り上げ高は、ガソリンスタンドの売り上げなどが伸びたことから、前の月と比べて0.4%の増加と市場の予想を上回り、市場では、株価の上昇傾向に伴って、消費者の購買意欲が高まっているという見方が出ています。


米 消費者物価0.6%上昇 追加利上げの見方も

アメリカの先月(1月)の消費者物価は、ガソリンや衣料品関連などが値上がりしたことから、前の月と比べて0.6%上昇し、市場では、FRB=連邦準備制度理事会が、物価や雇用の動向に加えトランプ大統領の政策も見極めて、ことし前半にも追加の利上げを行うという見方が出ています。


東芝前会長が日本電機工業会会長を辞任

電機メーカーでつくる団体、日本電機工業会は志賀重範会長が、東芝の会長を辞任したことに伴って、15日付で辞任したと発表しました。


プレミアムフライデー 首相 個人消費喚起に取り組む

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、今月24日から実施される月末の金曜日に早めの退社を促して買い物などを楽しんでもらうキャンペーン「プレミアムフライデー」で、個人消費が喚起されるよう政府として積極的に取り組む考えを示しました。


自動車総連 トランプ政権が春闘に影響か

自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連の相原康伸会長は、15日の記者会見で、アメリカのトランプ政権の春闘への影響について、「不確実性は高い中ではあるが、悲観的に見すぎることは避けたほうがいい」と述べました。


ビール大手4社の去年の決算 すべて増益

国内のビール市場が縮小するなか、ビール大手4社の去年1年間の決算は、ウイスキーや清涼飲料などの販売が好調だったため、本業のもうけを示す営業利益は4社すべてで増益となりました。


全日空がメキシコ直行便就航 トランプ氏の影響懸念も

アメリカのトランプ大統領が、日本の自動車メーカーがメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、メキシコへの企業進出に不透明感が広がる中、全日空は15日、日本の航空会社として初めて、成田とメキシコを結ぶ直行便の運航を始めました。


かつお節のEUへの輸出可能に 全国初の認定

和食に欠かせないかつお節は、EU=ヨーロッパ連合への輸出が規制されていますが、静岡県焼津市の水産加工会社が、15日、水産庁から全国で初めてEUへの輸出に必要な認定を受けました。


ソニー リチウムイオン電池事業の売却時期延期

大手電機メーカーのソニーと大手電子部品メーカーの村田製作所は、パソコンなどに使われるリチウムイオン電池の事業を、ソニーが村田製作所に売却する時期について、海外で法律上の審査に時間がかかっているため、ことし7月上旬まで3か月延期すると発表しました。


円相場 値下がり

15日の東京外国為替市場は、アメリカの追加の利上げのペースが速まるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は値下がりしました。


東芝 半導体事業の売却方法が焦点に

原子力事業で7000億円を超える損失を計上する見通しとなった東芝は、経営の再建に必要な資金を工面するため、主力の半導体事業を分社化する方針ですが、売却する株式の割合をめぐって、社内や主力銀行との間で意見の隔たりがあり、どのように売却を進めるかが大きな焦点となります。


1月の訪日外国人旅行者 1か月間で過去2番目

先月日本を訪れた外国人旅行者は、中国などの旧正月「春節」の休暇が、ことしは早く始まったことから去年の数を24%上回り、1か月間としては、これまでで2番目に多くなりました。


日本証券業協会会長 東芝の決算発表延期を批判

経営再建中の大手電機メーカーの東芝が決算発表の延期を繰り返していることについて、日本証券業協会の稲野和利会長は15日の記者会見で、「極めて大きな問題だ」と述べて、東芝の情報開示の対応を批判しました。


カネボウ化粧品白斑訴訟 解決金支払いで和解

カネボウ化粧品が「美白効果」をうたって販売した化粧品を利用し、肌がまだらに白くなる被害を受けたとして、神奈川県などに住む女性17人が賠償を求めていた裁判で、15日、会社側が解決金を支払うことで和解が成立しました。


東芝 株価8%余り下落 巨額損失で売り注文膨らむ

15日の東京株式市場では、アメリカの原子力事業で7000億円を超える損失を計上する見通しを明らかした東芝の株式への売り注文が膨らんで、東芝の株価は8%余り値下がりして取り引きを終えました。


家庭用コンセントから充電 新型プリウス販売開始

欧米などで自動車の排ガス規制を強化する動きが相次ぐ中、トヨタ自動車は、家庭用のコンセントから充電して、電気だけでも走行できる新型のプラグインハイブリッド車の販売を開始しました。


春闘 自動車労組がベア3000円の要求書を提出

ことしの春闘で、主な自動車メーカーの労働組合は15日、3000円のベースアップを求める要求書を提出し、労使交渉が始まりました。ことし3月期の決算では減益になる見通しの会社が多いうえ、自動車貿易で日本を批判しているアメリカのトランプ政権発足後の情勢などを踏まえて、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。


日経平均株価 円安ドル高進み 値上がり

15日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高の動きが進んだことから、輸出関連の企業を中心に買い注文が集まって株価は値上がりしました。


東芝 主力3銀行が支援続ける方針示す

アメリカの原子力事業で7000億円を超える損失を計上する見通しとなった経営再建中の大手電機メーカー「東芝」は15日、取引銀行などへの説明会を開き、融資の継続による資金繰りの支援を要請しました。これに対し、「三井住友銀行」など主力銀行の3行は、支援を続ける方針を示しました。


首相 日米FTA「恐れているわけではない」

安倍総理大臣は、参議院本会議で、アメリカのトランプ大統領との首脳会談で、2国間のFTA=自由貿易協定に関する具体的な要請はなかったとしながらも、「恐れているわけではない」と述べ、今後、新たに発足させる経済対話で、議論していく考えを示しました。


日経平均株価 円安ドル高で200円以上値上がり

15日の東京株式市場は、アメリカの追加の利上げのペースが速まるのではないかという見方から外国為替市場で円安ドル高が進んでいるため、輸出関連など幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は200円以上、値上がりしています。


貿易会会長 日米経済対話は現実路線で

日米首脳会談で合意した新たな経済対話について、商社でつくる日本貿易会の小林栄三会長は「対話は現実路線で進んでいくとみている」と述べ、両国の経済関係の現状をふまえた議論が行われることに期待する考えを示しました。


米との経済対話では高速鉄道計画も協議

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院の財務金融委員会で、日米首脳会談で合意した新たな経済対話では日米双方の利益につなげるためにアメリカの高速鉄道計画などについても協議していく考えを示しました。


ソフトバンクが米投資会社を買収

通信大手のソフトバンクグループは、アメリカの投資会社を買収し、サウジアラビアの政府系ファンドなどと近く設立する予定の1000億ドル規模のファンドに運用のノウハウなどを活用していくことになりました。


東電 原発事故以来 初の社債発行へ

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故が起きたあと初めて、6年半ぶりに来月社債を発行し、700億円を調達することになりました。


FRB議長 追加の利上げ検討していく考え

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、議会上院で金融政策について証言し、アメリカ経済は緩やかな拡大が続いているとして、来月の会合も含め、追加の利上げについて検討していく考えを明らかにしました。


商品に電子タグ コンビニでレジ省力化の実証実験

コンビニ業界で人手不足が深刻になる中、ローソンは、レジでの作業を省力化するため、無線機能がついた電子タグを商品に取り付け、かごに入れたまま複数の商品を同時に会計できるシステムの実証実験を行っています。


ダウ平均株価 2万500ドル超で最高値更新

14日のニューヨーク株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言などから、アメリカの景気の先行きに楽観的な見方が出て、ダウ平均株価は上昇して2万500ドルを超え、4営業日続けて最高値を更新しました。


プジョー GMからオペル買収の方向で交渉

フランスの自動車大手プジョー・シトロエンが、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズから、自動車メーカーのオペルを買収する方向で交渉を進めていることがわかりました。


LGBTの人たちが入居可能 物件検索サービス開始へ

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが、賃貸住宅への入居を断られるなど、物件探しに苦労している現状があるとして、大手の住宅情報サイトを運営する会社が、入居可能とうたう物件を検索できるサービスを始めることになりました。


東芝 きょう取引銀行に支援要請へ

アメリカの原子力事業で7100億円に上る巨額の損失を計上する見通しとなった、大手電機メーカーの東芝は、収益の柱となっている半導体事業を他社に売却することも視野に入れる一方、損失の原因となっている原子力事業を縮小するなど、立て直しを急ぐ方針で、15日に取引銀行に対して支援を求めることにしています。


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