Reuters: トップニュース 2017年2月22日 (水曜日)

メルコ・クラウン、日本のカジノ設立で投資に上限設けず

[東京 22日 ロイター] - カジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの会長兼最高経営責任者(CEO)、ローレンス・ホー氏は22日、都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資は「上限を設けずに挑む」と述べた。


前場の日経平均は小反落、ドル/円伸び悩みで売り優勢

[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は前日比36円32銭安の1万9345円12銭となり、3日ぶりに反落した。前日の米主要3指数はそろって最高値を更新、東京市場でも主力輸出株が高く寄り付いたが、買い一巡後は前日の終値付近でもみ合う展開となった。1ドル113円台前半までドル安/円高が進むと、大手自動車株などがマイナスに転じ、売り優勢の展開となった。


コラム:シムズ理論、10の疑問=河野龍太郎氏

[東京 21日] - 日本の財政について、筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論(FTPL)」を根拠として、安倍晋三首相が財政健全化の方針を転換し、2%インフレが達成されるまで、消費増税と基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字達成目標を凍結することである。


円安なくても物価は上昇、需給ギャップ・期待が改善=黒田日銀総裁

[東京 22日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は22日の衆院財務金融委員会で、先行きの消費者物価の動向について為替市場で円安が進行しなくても、需給ギャップの改善や期待インフレ率などの高まりを通じて着実に上昇率を高めていく、と語った。


米国務長官、楊国務委員と電話会談 北朝鮮問題など協議

[ワシントン 21日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は21日、中国の外交を統括する楊潔チ国務委員と電話会談し、米中の建設的な関係の重要性を確認した。また、北朝鮮の脅威に対応する必要についても合意した。米国務省が明らかにした。


中国が南沙に地対空ミサイル配備可能な拠点建設、完成近い=米関係者

[ワシントン 21日 ロイター] - 中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に造った人工島で、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる20以上の建造物の建設をほぼ完了していることが、米政府関係者2人の話で明らかになった。


コラム:トランプ米大統領の為替認識に潜む「危険」

[ロンドン 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 生半可な考えは、まったくのでたらめよりも危険な場合がある。トランプ米大統領の為替レートに関する考えはその良い例だ。それは一面で本当だが、提唱している解決方法が問題自体より有害なことから、なおさら始末が悪い。


米首席戦略官が独大使にEU懐疑論、副大統領訪欧前に=関係筋

[ベルリン 21日 ロイター] - 米国のペンス副大統領が今週ブリュッセルを訪れ、トランプ米政権として欧州連合(EU)との関係を維持する意向を表明する以前に、ホワイトハウスのバノン首席戦略官兼上級顧問が駐米ドイツ大使と会い、EUに懐疑的な見解を伝えていたことが関係者の話で分かった。


シムズ理論、財政再建がいい加減になりかねないリスクも=麻生財務相

[東京 22日 ロイター] - 麻生太郎副総理兼財務相は22日午前の財務金融委員会で、インフレによる政府債務解消を目指す「シムズ理論みたいなものがでてくると『いいじゃないか』と言う、いい加減な奴が出てくる」と批判し、あくまで歳出削減・歳入拡大による財政再建を進める重要性を強調した。


中国新築住宅価格、1月は前月比+0.2%に鈍化

[北京 22日 ロイター] - 1月の中国主要70都市の新築住宅価格は、平均で前月比0.2%上昇した。昨年12月の0.3%上昇から、伸びがやや鈍化した。


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