NHKニュース|政治 2017年2月25日 (土曜日)

豊洲問題の都議会百条委 来月の4日間で証人呼び質疑

豊洲市場への移転の経緯などを明らかにするため東京都議会に設置された「百条委員会」の理事会が24日に開かれ、来月の合わせて4日間で、証人を呼んで質疑を行うことを決めました。このうち、石原元知事と浜渦元副知事については、来月19日と20日に呼ぶ方向で調整することにしています。


「建物内例外なく禁煙に」肺がん患者ら関係団体が要望

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案をめぐり、肺がん患者などおよそ150の団体の代表から例外なく建物の中を禁煙にすべきだと要望されたのに対し、今の国会への法案の提出を目指す考えを重ねて示しました。


国有地売却 首相「議員などからの不当な働きかけ一切ない」

安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。


テロ等準備罪法案 来月10日閣議決定に向け議論 自民 茂木氏

自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が目指す来月10日の閣議決定ができるよう、党内の議論を進めたいという考えを示しました。


新年度予算案 27日に衆院通過 年度内成立へ

新年度(平成29年度)予算案は、週明け27日に衆議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、参議院に送られる運びとなりました。これにより、新年度予算案は年度内に成立することが確実になりました。


組織的犯罪集団に一変したかどうかは総合的に判断 法相

金田法務大臣は、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする「テロ等準備罪」について、一般の団体が組織的犯罪集団に一変したかどうかは、合意した犯罪の回数だけでなく、さまざまな事情を踏まえて総合的に判断する考えを示しました。


学校設置の指針 危険物撤去に法的拘束力はない 文科相

松野文部科学大臣は、大阪・豊中市の国有地が学校法人にゴミの撤去費用を差し引いて鑑定価格より低く売却されたことに関連し、学校設置をめぐる指針に敷地内に危険な埋設物が無いことなどの重要性を記載しているが、危険物の撤去に向けた法的拘束力は無いと説明しました。


文科相 天下り調査 回収方法など見直し再調査の考え

松野文部科学大臣は、天下り問題を受けて文部科学省の全職員を対象に行った書面調査について、職員のプライバシーなどに配慮する必要があったとして、来月末の最終報告の取りまとめに向け、回収方法などを見直して再度、調査を実施する考えを示しました。


丸川五輪相 仮設施設整備費 都の負担の考えを評価

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都の小池知事が大会で使用する都外の仮設施設の整備費用を負担する考えを表明したことを評価したうえで、今後は施設整備費以外の費用負担について協議を急ぐ考えを示しました。


政府 名古屋議定書の承認案を閣議決定

生物資源を使って開発した医薬品などの利益を、先進国と発展途上国の間で適正に分け合うことを定めた名古屋議定書について、政府は24日、議定書の締結に必要な議案を閣議決定しました。


国有地売却問題 昭恵夫人 名誉校長辞任へ 首相は氏名使用に抗議

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、その土地に、ことし4月に開校を計画している小学校の名誉校長の昭恵夫人が辞任することを明らかにしました。一方、安倍総理大臣は、小学校の寄付金集めにみずからの氏名が使用されたことに抗議したことを明らかにするとともに、売却などをめぐり一切の関与は無かったと強調しました。


新年度予算案 衆院予算委で27日の採決を決定

衆議院予算委員会の理事会で、与党側が、新年度(平成29年度)予算案の採決を週明け27日に行いたいと改めて提案したのに対し、民進党などは「議論すべき課題が山積している」などと主張して反対し、浜田委員長が職権で27日に採決を行うことを決めました。


国有地売却問題 安倍首相夫人が名誉校長辞任へ

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、その土地に、ことし4月に開校を計画している小学校の名誉校長の昭恵夫人が辞任することになったことを明らかにしました。


ロシアの北方領土の軍備強化方針 政府は抗議も経済交渉は着実に

ロシアの国防相が北方領土を含む島々に軍の新しい師団を配置する方針を示したことについて、政府は、来月行われる日ロ両国の外務・防衛閣僚協議で改めて抗議する方針ですが、北方領土での共同経済活動などの具体化に向けた交渉は着実に進めたいとしています。


衆院予算委の集中審議 国有地売却問題などで論戦へ

衆議院予算委員会では24日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに集中審議が行われ、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案や、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことなどをめぐって論戦が交わされる見通しです。


時間外労働の上限 経団連と連合が調整

政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐり、経団連と連合が事務レベルで会談し、近く行われる経団連の榊原会長と連合の神津会長によるトップ会談での合意を目指して、調整が行われたものと見られます。


森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。


会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査へ

会計検査院の河戸院長は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を確認したうえで、法律などに基づき適正に処理されていたかなど、多角的な観点から検査を実施する考えを明らかにしました。


防衛相が森友学園理事長に感謝状「取り消しも」

稲田防衛大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、大阪・豊中市の国有地が、鑑定価格より低く売却された学校法人の理事長に対し、去年10月に、防衛大臣感謝状を贈っていたことを明らかにしたうえで、「一般論としてふさわしくないと判断した場合、取り消すこともありえる」と述べました。


森友学園 麻生氏「政治家の不当な介入ない」

大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は23日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。


退位 来週にも与野党全体会合で議論へ

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は、法整備の在り方などで意見に隔たりがある与野党各会派の接点を見い出すため、来週にも各会派の代表者による全体会合を開いて、議論を行うことを決めました。


首相 復興応援大使の体操・内村選手と面会「勇気を」

安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興活動を支援する「復興応援大使」に先月就任した、体操男子のエース内村航平選手と面会し、故障を乗り越えて活躍してきた内村選手の姿が、被災地に勇気を与えることに期待を示しました。


公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「十分な党内での議論が必要だ」などとして、政府が目指す来月10日の閣議決定は、現状では困難だという認識を示しました。


テロ等準備罪 メール閲覧だけでは重大犯罪の合意にならず

金田法務大臣は、テロ組織などが重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にするテロ等準備罪について、重大な犯罪の合意は電子メールなどを通じても成立するとした一方、メールの内容を閲覧するだけでは合意にはならないという見解を示しました。


北方領土にロシア軍師団に抗議 日ロ閣僚で協議へ

菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアが北方領土を含む島々に軍の新しい師団を配置する方針を示したことについて、抗議したことを明らかにしたうえで、来月開催される日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議で、この問題を取り上げる考えを示しました。


感染症対策で国内未承認薬でも途上国への提供を検討

政府はエボラ出血熱などの感染症への対策として、発展途上国側から薬の提供を求められた場合には国内で未承認の薬であっても、専門家の助言も得たうえで、提供を前向きに検討することになりました。


都議会 百条委員会と五輪費用負担の在り方が焦点

22日開会した東京都議会は豊洲市場の問題をめぐり、12年ぶりに百条委員会を設置し、24日、石原元知事らを証人として呼ぶ日程などを協議することにしています。また、小池知事が3年後の東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の整備費用の一部を負担する考えを示したことに対し、各会派からは理解を示す声だけでなく、「都民の負担が増える」という指摘も出ていて、費用負担の在り方も議論のテーマになります。


退位など検討の有識者会議 来月15日ごろから再開を

安倍総理大臣は22日夜、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議のメンバーと懇談し、中断している有識者会議での議論を来月15日ごろから再開し、提言の取りまとめに向けて、作業を本格化させるよう要請しました。


時間外労働の上限めぐり 労使間の調整活発化か

政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐり、経団連の榊原会長と連合の神津会長は合意形成を目指し、近く会談することになりました。労使の間では企業の繁忙期の上限について意見の隔たりが埋まっておらず、今後、双方の間で妥協点を見出すための調整が活発化するものと見られます。


時間外労働の上限 労使トップ近く会談し合意目指す

政府の働き方改革実現会議が開かれ、経団連の榊原会長と連合の神津会長は、政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限をめぐって近く会談し、合意形成を目指す考えを示しました。安倍総理大臣は上限規制の制定に向けて、みずからも積極的な役割を果たす考えを示しました。


小池知事 仮設施設整備費の負担を受け入れ

東京都議会の定例会が開会し、小池知事は施政方針で、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、「仮設の整備については、ほかの自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず検討する」と述べ、当初、組織委員会が全額負担することになっていた都内や都以外の仮設施設の整備費用について、負担を受け入れる考えを表明しました。


豊洲市場問題 東京都議会が百条委員会設置を決定

豊洲市場の問題で、東京都議会は22日の本会議で法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会を設置することを全会一致で決め、石原元知事らについては、来月18日から20日までの間に証人として呼ぶことで調整される見通しです。


韓国政府 「竹島の日」の記念式典で抗議

島根県松江市で内閣府の政務官が出席して、「竹島の日」の記念式典が開かれたことについて、韓国外務省は、ソウルにある日本大使館の公使を呼んで抗議しました。


「竹島の日」 松江市で記念式典

2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。松江市で開かれた記念式典で、政府から派遣された内閣府の務台俊介政務官は「竹島はわが国固有の領土で、平和的な解決に向け、粘り強く取り組みたい」と述べました。


売却国有地の小学校「認可出さないことも」

大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。


拉致被害者家族会が安倍首相と面会 新活動方針を報告

拉致被害者の家族会が安倍総理大臣と面会し、被害者の早期帰国のためには、制裁の解除など北朝鮮に見返りを示すことも可能だとする新しい活動方針を決めたことを報告し、ことし中の帰国の実現を求めました。


首相・IPC会長会談 共生社会実現目指す

安倍総理大臣は、22日午後総理大臣官邸で、IPC=国際パラリンピック委員会のクレイバン会長と会談し、2020年の東京パラリンピックの成功に協力していく考えを示したうえで、大会を機にすべての人が支え合う共生社会の実現を目指す方針を伝えました。


公明政務調査会長 教育無償化へ党内議論始める

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、教育の無償化について、「大きな課題になっているので、財源をどう考えるか、幅広く検討したい」と述べ、党内に設置した作業チームで、近く、議論を始める考えを示しました。


首相 拉致被害者の家族らと面会

安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、事件発生から40年が経過する中で、拉致被害者が帰国できない状況が続いているのは「痛恨の思いだ」として、各国と連携し、解決に向けて北朝鮮に対話を求めていく考えを強調しました。


乳児用液体ミルク製品化へ取り組み加速を

政府の男女共同参画会議の専門調査会は22日の会合で、乳児用液体ミルクの普及を図るため、規格基準の審査を迅速に行うなど、国や自治体、それに、乳業メーカーなどに対し、製品化に向けた取り組みを加速するよう求める報告書を大筋で取りまとめました。


安倍首相に「桃むすめ」から桃の花束

安倍総理大臣は、茨城県古河市で来月から始まる「桃まつり」のPRに訪れた「桃むすめ」らから桃の花束を贈られ、今月、茨城県内で全線が開通する圏央道を利用して多くの観光客が訪れることに期待を示しました。


国有地売却 民進 “算出根拠が不透明”引き続き追及へ

大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、民進党は、現地で行った調査結果を報告し、国が鑑定価格から差し引いたとする、ごみの撤去費用の算出根拠が不透明なままだとして、引き続き、国会審議で政府を追及していく方針を示しました。


低い価格で国有地売却 麻生副総理「適正な手続きで処分」

大阪・豊中市の国有地が、地下に埋まっていたごみの撤去費用を差し引いた低い価格で学校法人に売却されていたことについて、麻生副総理兼財務大臣は22日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、「国有財産は時価により処分されることになっている。今回の件は、近畿財務局が大阪航空局と協力して、適正な手続きをして処分を行っていると承知している。私どもとしてはこれ以上の答えのしようがない」と述べ、手続きに問題はないとの考えを示しました。


東京都議会 議員報酬2割削減など 条例が可決・成立

東京都議会は、22日の本会議で、議員報酬の2割削減などを盛り込んだ条例が可決・成立しました。


カナダ首相と電話会談 北朝鮮は決議順守を

安倍総理大臣はカナダのトルドー首相と電話で会談し、北朝鮮が新しい弾道ミサイルの発射実験を強行したことは断じて容認できないとして、核やミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会の決議を北朝鮮に順守させるため、緊密に連携していくことで一致しました。


衆院予算委 採決日程の協議で折り合わず

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、与党側が、新年度(平成29年度)予算案について、来週27日に採決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは、審議を続けるよう求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。


東京都議会開会 知事が五輪仮設整備負担受け入れ表明へ

東京都議会が開会し、小池知事はこのあとの施政方針で、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、当初、組織委員会が全額負担することになっていた都内や都以外の自治体の仮設施設の整備費用について、負担を受け入れる考えを示すことにしています。


外相「竹島は日本固有の領土 不法占拠の解決に強い決意」

岸田外務大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、「竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本の固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は、国際法上、何ら根拠がないままに行われている不法占拠だと考える」と述べました。


米大統領補佐官と電話会談 緊密連携で一致

政府の国家安全保障局の谷内局長は、アメリカの安全保障担当の大統領補佐官に起用されたばかりのマクマスター氏と電話で会談し、早期にアメリカで会談することを確認したほか、先の首脳会談の結果が着実に履行されるよう連携していくことで一致しました。


豊洲市場問題 東京都議会 百条委員会の設置を議決へ

豊洲市場の問題で、東京都議会は、22日午後の本会議で、すべての会派が法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会の設置を議決することを決めました。石原元知事らについては、来月18日から20日までの間に証人として呼ぶことで調整される見通しです。


鑑定価格より低く国有地売却 民進 政治的圧力の有無追及へ

民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、背景に政治的な圧力があったかどうかを含め、国会審議で政府を追及していく考えを示しました。


小池知事 五輪の仮設施設整備費 負担受け入れ議会で表明へ

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池知事は、当初、組織委員会が全額負担することになっていた都内や都以外の自治体の仮設施設の整備費用について負担を受け入れる考えを、22日に開会する都議会の施政方針で示すことにしています。


平成29年度予算案 年度内成立の見通し

新年度・平成29年度予算案について、与党側は、来週27日に衆議院予算委員会で締めくくりの質疑を行うことで民進党と合意したことを受け、27日にも予算委員会と本会議で採決を行い衆議院通過を図る考えで、予算案は年度内に成立する見通しになりました。


民進 テロ等準備罪に反対の見解まとめる

民進党は、政府が「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設を目指す「テロ等準備罪」について、一般市民も処罰の対象になりかねないうえに、基本的人権を侵害する可能性が極めて高いなどとして、反対する見解をまとめました。


都議会きょう開会 豊洲問題で百条委設置へ

東京都議会は、22日、ことし最初の定例会が開会し、小池知事が就任後に初めて手がけた新年度予算案が審議されるほか、豊洲市場の移転問題を調査する「百条委員会」が設置されます。「小池カラー」が反映された予算案に対し、各会派がどのような姿勢で論戦に臨むのか、また、豊洲市場の移転の経緯をどこまで解明できるかが焦点となります。


韓国外務省HPに「トンヘ」見出しの動画 外務省が抗議

日本海の呼称をめぐって、韓国外務省のホームページに、韓国政府が主張している「東の海」を意味する「トンヘ」、英語で「East Sea」という見出しがつけられた2種類の動画が掲載されていることがわかりました。外務省は、「日本海は国際的に確立された唯一の呼称で受け入れられない」として、抗議しました。


自由 小沢代表 民進の蓮舫代表は原発稼働ゼロに強い意欲

自由党の小沢代表は記者会見で、先週、民進党の蓮舫代表と会談し、その際、蓮舫氏が原発の稼働をゼロにする目標の時期の前倒しに強い意欲を示していたことを明らかにしました。


日中国交正常化45年に合わせ大会 関係改善へ民間交流を

ことし日本と中国の国交が正常化してから45年となるのに合わせ、両国の友好交流の拡大を目指す大会が大阪で開かれ、中国側は日本との関係改善に向けて民間の交流を特に重視する姿勢を強調しました。


特区を活用 外国人の在留資格取得の要件緩和へ

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の諮問会議を開き、外国人旅行者の増加に対応するため、特区を活用し、観光やアニメなどの分野で高度な専門性を持つ外国人が在留資格を得るための要件を緩和する制度を設けることを了承しました。


小池知事「新年度予算で誰もが輝ける新しい東京を」

東京都の小池知事が都内で講演し、22日に開会する都議会に向けて「新年度の予算案には障害者の就労を推進するための予算も盛り込んだ。誰もが輝ける新しい東京を実現したい」と述べ、みずからが初めてまとめた予算案の可決に向けて意欲を示しました。


自民 運動方針案で憲法改正に向けた議論加速 掲げる

自民党は、ことし5月に憲法の施行から70年を迎えることを踏まえ、国会での議論を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に示すことなどを盛り込んだ、ことしの運動方針の案をまとめました。


衆院予算委で公聴会 財政や雇用などで見解

衆議院予算委員会は、平成29年度予算案について専門家の意見を聞く中央公聴会を開き、この中では、財政状況の悪化が続いていることを懸念する意見や個人消費の回復には将来に対する不安の解消が重要だという意見が出されました。


新年度予算案 自民が27日採決提案 民進は応じられず

自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、自民党が、新年度・平成29年度予算案について、来週27日に衆議院の予算委員会と本会議で採決したいと提案したのに対し、民進党は「審議は尽くされていない」として、応じられないという考えを伝えました。


首相 電通元社員 高橋まつりさんの母と面会

安倍総理大臣は、過労のため自殺した電通の元社員、高橋まつりさんの母親の幸美さんと総理大臣官邸で面会し、悲劇を二度と繰り返さないよう、長時間労働の是正などに全力で取り組む考えを伝えました。


維新 馬場幹事長 独自に天下り防止法案提出目指す

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、文部科学省の組織的な天下りの問題について、再発を防止することが国民の信頼を回復するための必須条件だとして、国家公務員の再就職を規制する法案を独自に取りまとめ、国会に提出を目指す考えを示しました。


民進 大串政調会長 南スーダンPKOから撤収を

民進党の大串政務調査会長は、記者会見で、南スーダンでの自衛隊のPKO活動について、現地の治安情勢などを踏まえると活動の継続には重大なリスクがあるとして、撤収すべきだという考えを示しました。


防衛相 PKO活動の「日報」 保存期間など改善

稲田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、防衛省が破棄したとしていたPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかり、およそ1か月後に報告を受けていたことに関連して、「日報」の保存期間などを速やかに改善したいという考えを示しました。


衆院予算委で公聴会 景気やPKO活動などで見解

衆議院予算委員会は中央公聴会を開き、公述人からは着実な景気回復が見込まれる中、アベノミクスをさらに推進すべきだという意見のほか、自衛隊がPKO活動を行っている南スーダンは紛争状態にあり、別の方法で平和な社会作りに貢献すべきだといった指摘などが出されました。


外相 元外交官の再就職あっせん報道で調査指示

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、文部科学省の人事課が元外交官の再就職をあっせんしていた疑いがあると一部で報じられたことについて、「概要は把握できていない」としたうえで、事実関係を確認するよう指示したことを明らかにしました。


テロ等準備罪 条文に「準備行為」の具体例明記で調整

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省が、処罰に必要な「準備行為」の具体例として資金の手配や関係場所の下見などを条文に明記する方針を固めたことがわかりました。


厚労相 待機児童ゼロ目指す方針変わらず 受け皿確保急ぐ

塩崎厚生労働大臣は記者会見で、安倍総理大臣が平成29年度末までに待機児童の解消を目指すとした目標の達成は厳しいという認識を示したことに関連して、待機児童ゼロを目指す方針は変わらないとしたうえで、50万人分の保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。


プレミアムフライデーで24日の予算案の衆院通過見送り

自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度(平成29年度)予算案の採決日程について、今週24日は、政府と経済界が早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が初めて実施されることを踏まえて、24日の衆議院通過を見送る方針を確認しました。


政府「竹島の日」式典に内閣府政務官を派遣へ

海洋政策・領土問題を担当する松本国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で、島根県などの主催で、22日に松江市で開かれる「竹島の日」の式典に、領土問題を担当する内閣府の政務官を派遣すると発表しました。


震災6年を前に首相が談話「災害に強い国づくりを」

安倍総理大臣は、来月11日で東日本大震災の発生から6年となるのを前に弔意を表す談話を発表し、被災地の復興・創生に向けた取り組みをさらに加速するとともに、防災対策を不断に見直し、災害に強い強じんな国づくりを進めていくとしています。


新しいチリ大使に平石好伸氏

政府は21日の閣議で、新しいチリ大使に、ジンバブエ大使の平石好伸氏を起用する人事を決めました。


都議選控え 現職議員ら “小池新党”へ移籍相次ぐ

7月の東京都議会議員選挙を控え、自民党や民進党の現職の議員や公認候補者が、地域政党「都民ファーストの会」に移るケースが相次いでいて、各党の選挙戦略にも影響するだけに、こうした動きが今後も続くのか注目されます。


衆院小選挙区の区割り見直し 検討作業加速へ

衆議院の小選挙区の区割りを見直している政府の審議会は、20日までに見直しの対象になっているすべての都道府県について議論を一巡させ、5月の勧告期限に向けて、今後、会合の開催頻度を増やすなど、検討作業を加速させることにしています。


退位 各会派の一致点探る調整本格化へ

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は、一代限りの退位を可能とする特別法の制定が望ましいとする自民党などと、「特別法は憲法違反の疑いを生じさせるとの指摘もある」とする民進党などの接点を探るため、調整を本格化させることにしています。


首相 共生社会実現へ法整備指示

安倍総理大臣は、3年後の東京パラリンピックを機に、すべての人が支え合う共生社会を実現したいとして、公共交通機関の整備基準の改正などを盛り込んだ行動計画の具体化に向けて法整備などに取り組むよう関係閣僚に指示しました。


公明 北側副代表 憲法改正は民進党との合意不可欠

公明党の憲法調査会長を務める北側副代表は大阪市内で講演し、憲法改正について、「民進党を抜きに改正を進めていくことは考えていない」と述べ、野党第1党の民進党との合意形成が不可欠だという認識を重ねて示しました。


鑑定価格より低く国有地売却 民進が調査チーム

民進党は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、適正な取り引きだったか調べる必要があるとして、党独自の調査チームを発足させ、真相の解明を進めることになりました。


防衛相 「日報」の検証はみずからの主導で

稲田防衛大臣は衆議院予算委員会で、防衛省が破棄したとしていたPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかって、およそ1か月後に報告を受けたことに関連して、省内に委員会は設けず、みずからの主導で事実関係の検証などに取り組む考えを示しました。


民進 蓮舫代表 原発ゼロの前倒し含め党の方針明確にしたい

民進党の蓮舫代表は岡山県真庭市で記者団に対し、次の衆議院選挙でエネルギー政策を安倍政権との対立軸にするため、原発の稼働をゼロにする目標時期の前倒しも含め、党の方針を明確に打ち出したいという考えを示しました。


共産 小池書記局長 予算案24日採決に応じず

共産党の小池書記局長は、衆議院予算委員会で審議が行われている新年度予算案の取り扱いについて、自民党が検討している今週24日の採決には応じられないとしたうえで、南スーダンでのPKO活動などをめぐって徹底した審議を求めていく考えを示しました。


退位の在り方 与野党各会派から意見を聴取

天皇陛下の退位の在り方をめぐり、衆参両院の正副議長は、与野党の各会派から意見を聞き、自民党などが、退位は特別法を制定して一代限りで可能とするのが望ましいと伝えた一方、民進党などは、皇室典範を改正して恒久的な法整備を行うべきだと主張しました。


都議会 新風自民の2議員が離党 都民ファーストに合流

都議会自民党から離脱し新たな会派を設立した3人の議員のうち、2人が都政改革を掲げる小池知事への支持を鮮明にしたいなどとして、20日、自民党を離党し、小池知事が発足させた地域政党「都民ファーストの会」へ合流しました。


厚労相 飲食店など建物内の原則禁煙法案 今国会提出へ作業急ぐ

塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかで早期に対策を講じる必要があるとして、今の国会への提出に向け、作業を急ぐ考えを示しました。


防衛相 新田原基地の騒音対策 地元理解に丁寧に対応

稲田防衛大臣は衆議院予算委員会で、宮崎県にある航空自衛隊新田原基地周辺での騒音対策をめぐり、補償を行う区域を大幅に縮小する方針であることについて、地元の理解を得られるよう、関係する自治体の意見などを踏まえて丁寧に対応する考えを示しました。


官房長官 日中韓首脳会議の早期開催は困難

菅官房長官は午前の記者会見で、去年、開催が見送られた日本、中国、韓国の3か国による首脳会議について、韓国のパク(朴)大統領の弾劾をめぐる憲法裁判所の判断の行方など韓国の内政状況を見守る必要があるとして、早期開催は難しいという認識を示しました。


豊洲市場問題 都議会すべての会派が百条委員会設置を確認

豊洲市場の問題で、都議会のすべての会派は、法律に基づく厳しい調査権を持つ「百条委員会」を設置することに合意しました。今後、委員会で調査する内容などを調整したうえで、早ければ22日の都議会本会議で議決する見通しで、石原元知事らを証人として委員会に呼ぶことを検討することにしています。


民進 細野氏のグループ 憲法改正で4月にも見解

衆参両院の憲法審査会が先の国会で審議を再開するなか、民進党の細野代表代行は、みずからの議員グループで憲法改正をめぐる議論を始め、4月にも大規模な災害などによる緊急事態への対応や教育などについて見解を示し、党内の論議を促進させたい考えです。


衆参 正副議長 退位めぐり各会派の意見聴取へ

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は20日、与野党各会派から意見を聞くことにしていて、今後退位を一代限りとするのか、恒久的な制度とするのかなど、国会としての考え方の取りまとめに向け調整を本格化させる方針です。


自民 教育国債検討も議論の先行き不透明

教育財源の確保を検討する自民党の特命チームでは、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案が出ていますが、党内に加え政府内には、「将来世代への負担の先送りにすぎない」などと慎重論も根強く、議論の先行きは不透明です。


首相 誰もが高等教育が受けられる仕組みを

安倍総理大臣は山口県下関市の社会福祉法人の記念式典であいさつし、経済的に特に厳しい学生を対象に新年度から「給付型奨学金」を先行実施することを紹介したうえで、家庭環境にかかわらず、誰もが高等教育が受けられる仕組み作りに取り組む考えを強調しました。


日米首脳会談めぐり与野党が議論 NHK日曜討論

NHKの「日曜討論」で、先の日米首脳会談について自民党は「日米同盟が堅固なことを世界に発信できた」などとして評価した一方、民進党は「すべてはこれからだ」と述べ、今後の通商交渉などを見極めたいという考えを示しました。


首相 来月ドイツとフランス訪れ首脳会談で調整

安倍総理大臣は国会審議の都合がつけば、来月、ドイツとフランスを訪れて首脳会談を行う方向で調整に入り、先のアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談を踏まえ、G7=主要7か国の協調に向けて、積極的な役割を果たしたい考えです。


北朝鮮ミサイルに備え 都道府県など対象に今週説明会

政府は、北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイルの発射実験を強行している中、国民に迅速に情報を伝える体制を整えるため、今週、都道府県の担当者らを対象にした説明会を開くことにしています。


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