NHKニュース|経済 2017年3月7日 (火曜日)

東京五輪・パラ 経済効果は全国で32兆円余の試算

3年後の東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果について、東京都は、全国で32兆円余りに上るとする試算を発表しました。


北陸新幹線 京都〜大阪 「南回り」ルートで調整

北陸新幹線でルートが決まっていない京都から大阪までの区間について、与党の検討委員会は、東海道新幹線の南側を通り、京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回り」のルートとする方向で調整を進めていることがわかりました。


新規事業者が安く電力調達できる仕組みへ 初会合

電力市場の競争を促すため、自前の発電所を持たない新規事業者が大手の電力会社から安く電力を調達できる仕組みを検討する委員会が6日から始まり、国は、平成31年度までに新しい市場を設けて、取り引きを始める方針を示しました。


プジョー オペル買収で合意 欧州販売2番目の規模へ

フランスの自動車大手プジョー・シトロエンがGM=ゼネラル・モーターズの子会社、ドイツのオペルを買収することで合意したと発表しました。これによって販売台数は大幅に増え、ヨーロッパでは2番目の規模となります。


東京市場 円相場 いくぶん値上がり

週明けの6日の東京外国為替市場は、このところドルを買って円を売る動きが進んだことなどから、値下がりした円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。


ネット炎上に対応 企業対象の保険が販売開始

インターネット上の書き込みをきっかけに批判が巻き起こる、ネット炎上に対応するため、大手損害保険会社が、企業を対象にした保険の販売を6日から始めました。


中国 経済担当閣僚「成長目標は雇用の安定に配慮」

中国政府が、ことしの経済成長率の目標を6.5%前後とし、去年よりわずかな引き下げにとどめたことについて、担当の閣僚は「一定の成長速度がなければ、働き口の確保が難しい」と述べ、雇用の安定に特に配慮していることを明らかにしました。


株価終値 円高進み値下がり

週明けの6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安がいくぶん進んだことなどから輸出関連の銘柄などを中心に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


被災地復興へ継続的な支援を 日商会頭が国に要望

東日本大震災からまもなく6年となるのを前に、日本商工会議所の三村会頭は6日、復興庁を訪れ、今村復興大臣に水産加工業の販路拡大策など被災地の復興に向けた政府の継続的な支援を要望しました。


株価 午前は値下がり 輸出関連銘柄に売り注文

週明けの6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安がいくぶん進んだことなどから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


東京市場 週明けの円相場 いくぶん値上がり

週明けの6日の東京外国為替市場は、このところドルを買って円を売る動きが進んだことなどから、値下がりした円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしています。


日本航空 国の経営監視終了で羽田・NY路線に参入へ

「日本航空」は、7年前に経営破綻したあと国から経営面で監視を受け、新たな路線の開設などが事実上制限されてきましたが、その期間が今月末で終了します。これを受けて会社では、来月に、去年全日空が就航した羽田とニューヨークを結ぶ路線に参入することにしていて、国内の航空大手2社の競争が激しくなりそうです。


食品などの輸出 最大のライバルは同じ日本企業

食品などの輸出を手がける企業にとって、輸出先で最も競合する相手は、同じ日本の企業だという調査結果がまとまり、限られた市場で競合している実態が改めて裏付けられました。


大手IT企業 育児しやすい環境整備の動き広がる

大手IT企業の間では子育てをする社員を対象に、この4月から社内の保育所の拡充など、育児をしやすい環境を整備する動きが広がっています。


電子マネーの決済金額 去年初めて5兆円突破

カードや携帯電話を専用の端末にかざして使う「電子マネー」の利用が一段と広がって、主な事業者8社の電子マネーの決済金額が去年、初めて5兆円を突破したことが日銀のまとめでわかりました。


地域の農業法人を支援 全国9信組がファンド設立へ

東京や北海道など全国の9つの信用組合が、政府系金融機関の日本政策金融公庫と共同で、地域の農業法人を支援するファンドを設立する方針を固めたことが明らかになりました。地域密着型の信用組合が広域で連携し、農業の活性化と、みずからの収益拡大を目指す異例の取り組みとして注目されます。


NAFTA再交渉開始を議会に通知へ 米メディア伝える

アメリカのトランプ政権のロス商務長官が、メキシコやカナダとNAFTA=北米自由貿易協定の見直しに向けた再交渉を始めることを、今月中旬にもアメリカ議会に通知する考えを示したとアメリカのメディアが伝えました。


FRB議長 今月中旬の会合での利上げが適切

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が講演し、雇用や物価の指標が引き続き改善すれば、今月中旬の金融政策を決める会合で、去年12月以来となる金利の引き上げを行うことが適切だという考えを示しました。


世界初 不正監視にAI導入へ 日本取引所グループ

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、一瞬で大量の株式を売買する超高速取引などに対応するため、世界の証券取引所で初めて、不正な取り引きを監視する業務に、AI=人工知能を導入することになりました。


RCEP交渉会合終わる 溝埋まらず早期妥結に課題

先月27日から神戸市で行われていた、アジア16か国によるRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉会合が3日の夜に終わり、物品の関税を撤廃する割合などをめぐり、引き続き溝は埋まらず、早期の妥結に向けて課題を残しました。


東芝 半導体事業 株式の過半数〜100%売却を条件

アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する東芝は、主力の半導体事業を分社化して株式の売却で得る資金を経営の再建に使う方針です。東芝はこの交渉に名乗りをあげている複数の投資ファンドやメーカーに対して、過半数から100%の売却を条件として提示したことが明らかになり、1兆円以上の確保を目指して今月末に最初の入札を行うことになりました。


JR北海道 ダイヤ改正で10の無人駅廃止へ 名残惜しむ

JR北海道は経営合理化の一環として、4日のダイヤ改正に合わせて、10の無人駅を廃止します。廃止される駅には3日、地元の人や鉄道ファンが詰めかけ、名残を惜しみました。


関西の3地銀 来年4月めどに経営統合で基本合意

人口の減少や日銀のマイナス金利政策の影響などで地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、大阪の「関西アーバン銀行」と兵庫県の「みなと銀行」、それに大阪の「近畿大阪銀行」の3行は来年4月をめどに経営統合することで基本合意しました。


去年の外国人宿泊者数7088万人 過去最高を更新

去年1年間に、国内のホテルや旅館に宿泊した外国人旅行者は、推計で延べ7088万人で、前の年より8%増え過去最高を更新しました。


東京市場 円相場 小幅な値動き

3日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の講演の内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


GPIF 四半期過去最高 10.5兆円の黒字と発表

公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となるおよそ10兆5000億円の黒字になったと発表しました。


消費者態度指数 3か月ぶりに悪化

消費者の買い物への意欲などを示す先月の消費者態度指数は、ガソリン価格の上昇で生活に影響が出るという見方などから、3か月ぶりに前の月を下回りました。


株価終値 95円余値下がり

3日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高の動きが一服したことなどから、当面の利益を確保しようという売り注文が出て株価は値下がりしました。


東京電力 総額900億の社債発行 原発事故後初

東京電力は福島第一原子力発電所の事故が起きたあと初めて、6年半ぶりに総額900億円の社債を発行すると発表しました。


経産相 執務室施錠に伴う取材対応ルールに強制力ない

経済産業省が情報管理を強化するため、庁舎内のすべての執務室を施錠するのに伴い、取材を受ける場合は応接スペースで対応し、記録係の職員を同席させる取材のルールを職員に周知したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「省として決めたものではない」と述べ、ルールに強制力はないという考えを示しました。


日銀 大阪支店長に衛藤氏 名古屋支店長に内田氏

日銀大阪支店の新しい支店長に、名古屋支店長を務めていた衛藤公洋氏が、また、名古屋支店の新しい支店長に、本店で企画局長を務めていた内田眞一氏がそれぞれ3日付けで就任しました。


株価 午前は小幅な値動き

3日の東京株式市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が日本時間の4日未明に行う講演の内容を見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ株価は小幅な値動きとなっています。


「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日、閣議決定しました。


株式の超高速取引事業者を登録制に 改正法案を閣議決定

政府は、株式市場が不安定になった場合などの対応を迅速にするため、大量の株式を人工知能などを使って高速で売買する、「超高速取引」を行う事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を3日、閣議決定しました。


生乳流通見直し “酪農家が出荷先を自由選択” 閣議決定

政府は、一部の団体がほぼ独占していた牛乳や乳製品の原料となる生乳の流通を見直すため、補助金の支給対象を広げる法律の改正案を3日、閣議決定しました。


燃費不正で再発防止 罰則強化の改正法案を閣議決定

三菱自動車工業とスズキで燃費の不正問題が相次いだため、政府は、メーカーに虚偽の燃費データの申請といった不正があった場合、その車を販売できないようにするなど、罰則を強化する法律の改正案を、3日の閣議で決定しました。


GPIF 四半期過去最高 10.5兆円の黒字

公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ10兆5000億円の黒字になったことがわかりました。


1月の家庭の消費支出 −1.2% 食料品への支出減る

総務省が発表した「家計調査」によりますと、ことし1月の消費支出は、野菜の値上がりで食料品への支出が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を1.2%下回りました。


1月の消費者物価指数 1年1か月ぶりプラスに

ことし1月の全国の消費者物価指数は、ガソリンの価格などが上がったため、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月を0.1%上回り、1年1か月ぶりのプラスとなりました。


米 人気アプリ「スナップチャット」上場 時価総額3兆円超

相手に送った写真や動画が自動的に消えることが特徴で、アメリカの若者の間で人気を集める、メッセージアプリ「スナップチャット」の運営会社が2日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、時価総額は3兆円を超えて、およそ2年半ぶりの大型上場となりました。


連合会長 時間外労働上限で今月中旬までの合意目指す

連合の神津会長は記者会見で、罰則付きの時間外労働の上限をめぐる、経団連との協議について、「安倍総理大臣から預かった球を磨いて返すことが問われている」と述べ、今月中旬までの合意を目指す考えを示しました。


経団連会長 時間外労働上限で来週にも連合と会談

経団連の榊原会長は訪問先の那覇市で記者会見し、政府が導入を検討している罰則つきの時間外労働の上限について、来週にも連合の神津会長と会談し、労使間での合意を目指す考えを明らかにしました。


巨額損失の東芝 「東芝機械」の株式売却へ

アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する大手電機メーカーの東芝は、財務基盤を強化するため、グループ会社「東芝機械」のほとんどの株式を売却すると発表しました。東芝機械は30年前のココム違反事件の舞台となった会社で、売却によって東芝グループから離れることになります。


円相場は値下がり 米追加利上げの見方広がる

2日の東京外国為替市場は、アメリカが近く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。


DAZN Jリーグ映像の配信トラブルで陳謝 再発防止策も

先月、開幕したJリーグの試合で、中継映像を配信できないトラブルを起こした動画配信サービス「DAZN」を運営するイギリスの会社が都内で記者会見し、利用者に陳謝するとともに再発防止策を説明しました。


金融機関の”早くて安い”送金システム 夏以降に開始へ

りそな銀行など国内47の金融機関は、わずか数秒で、これまでより低いコストで送金ができるシステムの実用化にめどがついたとして、ことしの夏以降、海外などにこれまでより早く、安い手数料で送金ができるサービスを、準備が整った銀行から順次、始めると発表しました。


東京市場 株価値上がり 輸出関連などに買い注文

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどから輸出関連など、多くの銘柄に買い注文が出て、株価は、値上がりしました。


日米の新たな経済対話 来月中旬の初会合で調整

先月の日米首脳会談で合意した日米間の財政や金融、貿易などについて協議する新たな経済対話について、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのペンス副大統領の来日予定にあわせて、来月中旬に初めての会合を開くことで調整していることを明らかにしました。


株価 幅広い銘柄が買われ値上がり

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから幅広い銘柄が買われて、日経平均株価は200円以上値上がりしています。


円相場は値下がり 米の追加利上げ予想で

2日の東京外国為替市場は、アメリカが近く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしています。


米の新車販売台数 2か月連続でマイナス

アメリカの先月の新車の販売台数は、前の年の同じ月より1.1%減って、2か月連続のマイナスとなり、需要の頭打ちが指摘されています。


日経平均株価 ことし最高値を更新

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。


FRB 今月の会合で利上げ検討との見方

アメリカの中央銀行に当たる、FRB=連邦準備制度理事会は最新の経済報告で、アメリカ経済は労働市場が引き続き引き締まっていることから、緩やかに拡大しているという判断を示し、市場ではFRBが今月の会合で、去年12月以来の利上げを検討するのではないかという見方が出ています。


NYダウ平均株価 最高値を更新 米大統領の演説受け

1日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の初めての議会演説を受けて、インフラ投資など経済政策への期待感が改めて高まったことから、ダウ平均株価は300ドル以上値上がりし、初めて2万1000ドルを超えて最高値を更新しました。


海外からNY訪れる観光客減ると予想 トランプ政権発足で

ことし、海外からアメリカのニューヨークを訪れる観光客の数がトランプ政権発足の影響で、去年と比べて30万人減少するという予想がまとまり、市は300万ドルをかけて、外国人観光客の誘致に乗り出すことにしています。


ソフトバンクの企業買収でインサイダー取引か 米証券取引委

アメリカ証券取引委員会は、通信大手のソフトバンクグループが先月発表した企業買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、複数の投資家の資産を凍結したことを明らかにしました。


米商務長官「NAFTA見直しへ再交渉が主要な役割」

アメリカのトランプ政権で、通商交渉を主導するロス商務長官は「NAFTA=北米自由貿易協定の見直しに向けた再交渉が、主要な役割になる」と述べ、メキシコとの間で多額の貿易赤字を削減して、国内に雇用を創出することへの決意を示しました。


仲介サイトに掲載の民泊物件 3割が無許可で営業

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、厚生労働省がインターネットの仲介サイトに掲載されていた、およそ1万5000の物件を調べたところ、3割に当たる4600件余りが無許可で営業していたことがわかりました。


政府 東電の「実質国有化」長期化の方針固める

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する費用が巨額に膨らむことから今後、賠償や廃炉などを確実に進めていくには国が引き続き、東電の経営権を握っていく必要があるとして、今の実質国有化を長期化させる方針を固めました。


プレミアムフライデー 大手デパートは売上増加

先月の初めてのプレミアムフライデーで、大手デパートの多くの店舗では食品や化粧品を中心に、去年2月の月末の金曜日より売り上げが増加しました。


就職活動 本格スタート 売手市場で働き方に関心

1日、大学生を対象にした会社説明会が解禁され、就職活動が本格的にスタートしました。学生に優位な売手市場が続く中、多くの企業が人材の確保に悩む一方、学生は働き方への関心を高めています。


日本生命 内勤職員の初任給 最大1万円引き上げへ

人手不足で人材の獲得競争が激しさを増す中、生命保険大手の日本生命は、来月から資産運用や事務などを行う内勤職員の初任給を10年ぶりに、最大で1万円引き上げることを決めました。


東京五輪の会場にアーバンクラスター 若者のにぎわいを

2020年東京オリンピックで、スポーツクライミングとスケートボードが行われる東京・お台場などの臨海部が、都会の集合体を意味する「アーバンクラスター」と名付けられ、若者を中心にした観客のにぎわいを生み出す計画が進められることになりました。


カザフの万博の日本館 省エネ技術など取り組みアピール

ことし6月、中央アジアのカザフスタンの首都アスタナで開催される国際博覧会の日本館の概要が発表され、この中で日本は、これまで培ってきた省エネ技術のほか、水素エネルギーといった最新技術など、日本の取り組みをアピールすることになりました。


ホンハイ会長 東芝の半導体事業 株式過半数取得に強い意欲

経営再建中の東芝が主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式の過半数を売却する方針を決めたことをめぐり、台湾のホンハイ精密工業のトップは、今後事業の成長が見込まれるとして、株式の過半数の取得に強い意欲を示しました。


ホンハイとシャープ出資の会社 中国で8K工場着工

台湾の「ホンハイ精密工業」と、その傘下で経営再建中の「シャープ」がともに出資する液晶パネルメーカーが、今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な8Kに対応する大型液晶パネルの工場を中国に建設することになり、1日起工式が行われました。


大学生の就職活動 本格的にスタート 働き方に関心高まる

来年春に卒業する大学生を対象にした大手企業の会社説明会が解禁され、就職活動が本格的にスタートしました。学生優位の「売手市場」が続く中、学生の間では働き方への関心が高まっています。


円相場は大きく値下がり 米の長期金利上昇で

1日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は、大きく値下がりしました。


「色」の商標 2件を初めて登録 特許庁

特許庁は、店舗や商品などに使われる「色」を商標として登録できる新しい制度に基づき、コンビニ最大手の「セブンーイレブン」のイメージカラーなど2件の登録を初めて認めると発表しました。


メキシコ新工場 稼働予定の企業「具体的に聞きたかった」

メキシコに建てた新工場の稼働開始を予定している日本の中小企業は、日本時間の1日、アメリカのトランプ大統領が初めて行った議会演説では、貿易や関税に関する具体的な方向性が示されなかったことに困惑しながらも、引き続き、動向を注視したいとしています。


出光興産創業家 合併反対の姿勢を一層明確に

石油元売り大手の「昭和シェル石油」との合併に反対している「出光興産」の創業家の新しい代理人が記者会見し、創業家は、どのような条件を出されても合併には応じないとして、反対の姿勢を一層明確にしました。


JA全農 回転ずし「スシロー」に最大40億円出資へ

JA全農=全国農業協同組合連合会は、全国の農家が生産したコメを安定して販売するため、回転ずしチェーン最大手の「あきんどスシロー」を傘下に持つ持ち株会社に最大で40億円出資する方針を発表しました。


株価大きく値上がり 円安で輸出関連に買い注文

1日の東京株式市場は外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価は大きく値上がりしました。


住宅ローン「フラット35」金利 2か月ぶり上昇

長期固定型の住宅ローン、「フラット35」の3月の金利は、指標となる長期金利が上昇したため、最長35年のローンで最も低い金利が1.12%と2か月ぶりに上昇しました。


富士通 談合で社長ら役員7人の報酬減額処分

大手電機メーカーの富士通は、電力会社向けの通信機器の受注をめぐってほかのメーカーと談合を行い、公正取引委員会から行政処分を受けたことから、田中社長ら役員7人の報酬を今月から3か月間減額する処分を決めました。


エアバス社と日本企業の関係強化へ 日仏政府が覚書

経済産業省は、世界的に拡大が見込まれる航空機産業の需要を取り込むため、フランスに本社を置く航空機メーカー、エアバス社と日本企業の関係強化を図る覚書を、フランス政府と交わしました。


企業の経常利益が過去最高 去年10〜12月

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、去年10月から12月までの企業の経常利益は、幅広い業種で業績が改善したことから、3か月間としては過去最高となりました。


サッカーW杯控えるカタールでビジネスセミナー

2022年に行われるサッカーのワールドカップの開催地となる中東カタールで、インフラ整備などに巨額な費用が投じられる中、日本企業にもビジネスチャンスを拡大してもらおうというセミナーが開かれました。


大学生の就活スタート 働き方に関心高まる

来年春に卒業する大学生を対象にした大手企業の会社説明会が1日解禁され、就職活動が本格的に始まります。学生優位の「売り手市場」が続く中、学生の間では働き方への関心が高まっていることから、説明会では働きやすい職場環境のアピールに力を入れる企業も増えるものと見られます。


日銀 金利安定へ国債買い入れ日を事前公表へ

日銀は金利を操作するために行う国債の買い入れについて、市場参加者の思惑によって金利が不安定になる事態を防ぐため、買い入れを行う日程を事前に公表することになりました。


大手銀行の住宅ローン金利 引き上げ相次ぐ

大手銀行の間では、住宅ローン金利を決める指標となる長期金利が上昇傾向にあるため、今月から10年固定型の住宅ローンの金利を引き上げる動きが相次ぎました。


ソフトバンク 世界中に幅広い通信ネットワーク保有へ

通信大手の「ソフトバンクグループ」が出資を決めたアメリカのベンチャー企業は衛星通信大手の「インテルサット」と合併することで合意し、ソフトバンクグループが新会社の筆頭株主となって世界中に幅広い通信ネットワークを保有することになります。


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