NHKニュース|経済 2017年3月9日 (木曜日)

欧州中銀 今の金融政策維持を決定

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、今後、ユーロ圏の主要国で相次ぐ重要な選挙をめぐる動向などが、景気や金融市場に与える影響を見極める必要があるとして、政策金利の水準を据え置くなど、今の金融政策を維持することを決めました。


女性起業家が体験や夢語る 国際女性デーにあわせ

今月8日の「国際女性デー」にあわせて、海外で活躍する女性起業家を紹介する催しが開かれ、困難を乗り越えて成功した体験や今後の夢について語りました。


政府 インドの鉄鋼製品関税引き上げでWTOに提訴

政府は、インドが、自動車などに使われる鉄鋼製品「熱延コイル」の関税を一時的に引き上げるセーフガードを発動しているのは不公正だとして、9日、WTO=世界貿易機関に提訴しました。


JR北海道支援策 自民が今国会会期中に中間報告へ

自民党は、厳しい経営が続くJR北海道の支援策などを検討する作業チームの初会合を開き、北海道内の地域交通をどう確保するかに重点を置きながら議論を進め、今の国会の会期中に中間報告の取りまとめを目指すことになりました。


来月からLNGの取り引き開始 東京商品取引所

東京商品取引所は、来月からLNG=液化天然ガスの市場取り引きを始めることになり、電力会社やガス会社によるLNGの調達コストが低下して、電気やガスの利用料金の引き下げにつながるかが注目されます。


9日の東京外為市場 円相場は値下がり

9日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が来週の会合で追加の利上げに踏み切るという見方が一段と強まったことから、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。


官房長官 春闘で昨年並みの賃上げ実現に期待

菅官房長官は午後の記者会見で、厚生労働省の調査で、ことし1月の給与総額が前の年の同じ月を0.5%上回り、4か月連続の増加となったことを歓迎したうえで、ことしの春闘で少なくとも昨年並みの賃上げが実現することに期待を示しました。


規制緩和で家事代行サービス フィリピン女性が来日

政府が、外国人労働者による家事代行サービスの規制を緩和したことを受けて、来月から神奈川県内の家庭で働くことになったフィリピン人の女性25人が、9日に来日しました。


倉庫火災のアスクル 9月までに通販事業復旧目指す

埼玉県にある物流倉庫で大規模な火災があった、オフィス用品の通販大手アスクルの岩田彰一郎社長は9日、記者会見し、ことし9月までに、通販事業の完全復旧を目指すとともに、火災が起きた同じ場所で倉庫を再建したいという考えを示しました。


株価値上がり 円安ドル高進み買い注文が優勢に

9日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことで買い注文が優勢となり、株価は値上がりしました。


クールジャパン機構 地方の繊維産業を支援

日本の商品やサービスの海外展開を支援する官民ファンドのクールジャパン機構は、地方の繊維関連企業と連携した商品開発を進めている東京の衣料品メーカーと合弁会社を設立し、海外展開を後押しすることで、各地の繊維産業を支援する取り組みを正式に発表しました。


中国の消費者物価指数 およそ2年ぶりの低水準

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて0.8%のプラスとおよそ2年ぶりの低い水準にとどまり、中国の個人消費の弱さを反映しているという見方が出ています。


AIがバスの最適運行ルートを運転手に提示

バス停以外の場所でも自由に乗り降りできるバスの最適な運行ルートを、AI=人工知能が利用者の需要に応じて割り出し、運転手に知らせるシステムが開発され、公共交通機関の維持が難しい、地方のバスの効率的な運行につながるかが注目されます。


東北新幹線のレール交換 専用車両での作業を公開

開業から35年を迎える東北新幹線で初めてとなる、本格的なレールの交換作業が先月から始まり、JR東日本が、交換を効率的に行うために新たに導入した車両と作業の様子が、9日に公開されました。


円相場は値下がり 米追加利上げの見方一段と強まる

9日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が来週の会合で追加の利上げに踏み切るとの見方が一段と強まって、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしています。


午前の株価は小幅な値動き

9日の東京株式市場は、取り引き開始直後は買い注文が先行しましたが、その後、当面の利益を確保しようという売り注文も増えて、株価は小幅な値動きとなっています。


1月の給与総額 0.5%増加

基本給やボーナスなどを合わせたことし1月の給与総額は平均で27万円余りと、前の年の同じ月を0.5%上回りました。


日本企業 メキシコでの事業拡大意欲低下 NAFTA見直し影響か

アメリカのトランプ大統領がNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを目指すなか、メキシコでの事業拡大を目指す日本企業の割合が前の年と比べて低下したことが、ジェトロ=日本貿易振興機構の調査でわかりました。


EU 日本企業など6社が自動車部品で不当なカルテル

EU=ヨーロッパ連合は、自動車のエアコンなどに使う部品の価格をめぐって、日本の大手自動車部品メーカー4社を含む6社が不当にカルテルを結び、EUの独占禁止法に違反したと発表しました。


クールジャパン機構 ファッションブランドの海外展開支援へ

日本の商品やサービスなどの海外展開を支援する官民ファンドのクールジャパン機構は、地方の繊維関連企業と連携したファッションブランドと合弁会社を設立し、海外展開を後押しすることで繊維産業の支援につなげる方針を固めました。


トヨタ4年連続ベースアップを検討 大詰め交渉へ

トヨタ自動車はことしの春闘で4年連続となるベースアップを実施する方向で検討に入り、今月15日の回答日に向けて月額3000円を要求する組合と水準をめぐる大詰めの交渉を進めることにしています。


アフリカ進出探るセミナーに多くの日本企業 インド

アフリカに広がるインド人のネットワークを活用して、ビジネスチャンスを探ろうというセミナーがインドで開かれ、多くの日系企業が参加し、高い関心をうかがわせました。


中国 3年ぶりに貿易赤字も対米貿易は黒字続く

中国の先月の貿易収支は、輸出が前年割れした一方、輸入が前の年の同じ月より大幅に伸びたため、3年ぶりの貿易赤字となりましたが、アメリカに対する貿易黒字は続いていて、貿易不均衡を主張するトランプ政権との間で論議を呼びそうです。


全国9つの信用組合 地域の農業法人支援ファンド設立

東京や北海道など全国9つの信用組合が、政府系金融機関の日本政策金融公庫と共同で、地域の農業法人を支援するファンドを設立しました。


円相場 小幅な値動き

8日の東京外国為替市場は、取り引きの材料が乏しいとして積極的な売り買いが控えられ、円相場は、小幅な値動きとなりました。


働く人の景気実感2か月連続で悪化 デパート売上振るわず

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、デパートの売り上げが振るわなかったなどとして、2か月連続で悪化しました。


ガソリン価格 1リットル132円 1年4か月ぶり高値

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格が上昇した影響で、1リットル当たり132円に上昇し、1年4か月ぶりの高い水準となりました。


株価 売り注文広がって値下がり

8日の東京株式市場は、取り引きの材料が乏しい中、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、株価は値下がりしました。


景気動向指数 北米向け自動車輸出減で低下も引き続き高水準

景気の現状を示すことし1月の「景気動向指数」は、北米向けの自動車の輸出が減ったことなどから2か月連続で前の月を下回りました。ただ、水準は引き続き高いとして内閣府は「改善を示している」という景気の基調判断を維持しました。


宅配料金の値上げ 日本郵便が通販各社に要請検討

ネット通販の急増や人手不足で、宅配サービスを取り巻く環境が厳しくなる中、日本郵便が通販各社に対し、宅配料金の値上げを要請する検討を進めていることがわかりました。


株価 値下がり

8日の東京株式市場は、取り引きの材料が乏しい中、7日のニューヨーク市場で株価が下落した流れを受けて当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、株価は値下がりしています。


円相場 小幅な値動き

8日の東京外国為替市場は、取り引きの材料が乏しいとして積極的な売り買いが控えられ、円相場は、小幅な値動きとなっています。


1月の経常収支 31か月連続の黒字

海外との貿易などでどれだけ稼いだかを示す、ことし1月の日本の「経常収支」は、原油価格が上がって輸入額が増えたことなどから、655億円の黒字となり、黒字幅は8か月ぶりに前の年の同じ月に比べて縮小しました。


GDP改定値 実質年率+1.2%

去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率で、プラス1.2%となり、先月発表された速報値の段階のプラス1.0%から上方修正されました。


サウジアラビアの証券取引所と関係強化の覚書へ

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、世界最大の石油会社であるサウジアラビアのサウジアラムコの株式上場を誘致する一環として、来週、予定されているサルマン国王の来日に合わせて、現地の証券取引所との関係を強化する覚書を交わす方針を固めました。


時間外労働の規制適用 運輸業は猶予を求める

政府が長時間労働の是正に向け検討を進める中、時間外労働の上限規制の例外となっている運輸業の業界団体の代表は石井国土交通大臣に対し、規制を導入する場合は猶予期間を設けるよう要望しました。


北海道電力 風力発電の受入枠を約3倍に拡大

北海道電力は、風力発電を行うほかの事業者から電気を受け入れる枠を、最大でこれまでのおよそ3倍の150万キロワット余りに拡大することを決めました。環境省の調査では、北海道は、全国の風力発電に適した土地の半分ほどを占めていることから、受け入れの拡大で風力発電の普及がさらに進むのか注目されます。


輸入小麦売り渡し価格 2年ぶり引き上げへ

海外から輸入した小麦を政府が製粉会社などに売り渡す価格は、円安が進んだことに加えて小麦を運ぶ船舶の運賃が上がったため来月から2年ぶりに引き上げられることになりました。


旭化成子会社の社員 くいデータ流用問題でインサイダー取引

旭化成の子会社がくい打ち工事のデータを流用していた問題で、調査を担当していた子会社の社員が、不正が公表される前に旭化成の株を売って損失を免れていたことがわかり、証券取引等監視委員会はこの社員に対し課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。


円相場 小幅な値動き

7日の東京外国為替市場は、取り引きの手がかりとなる材料に乏しく、円相場は小幅な値動きとなりました。


中国財政相 地方のばく大な債務 リスク抑制策強化へ

中国で、地方がばく大な債務を抱えて経済や金融への影響が懸念されている問題で、中国の財政相は「一部で返済能力が弱まっている」と認めたうえで、リスクを抑える対策を強化する方針を示しました。


株価終値 小幅な値下がり

7日の東京株式市場は、取り引きの材料が乏しい中、当面の利益を確保しようという売り注文が優勢となり、日経平均株価は小幅に値下がりしました。


世耕経産相 近く米訪問し商務長官と会談へ

世耕経済産業大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、アメリカのロス商務長官と近く会談し、エネルギー分野での協力や貿易ルールなどについて重点的に意見を交わしたいという考えを示しました。


三越伊勢丹ホールディングス 大西社長が今月末で辞任

大手デパートを運営する「三越伊勢丹ホールディングス」は、業績の低迷などの責任を取って、任期途中で社長を辞任すると発表しました。任期途中での辞任は異例です。


ヤマト運輸 27年ぶりに値上げの方向で検討

宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて27年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。


東京五輪・パラ 経済効果は全国で32兆円余の試算

3年後の東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果について、東京都は、全国で32兆円余りに上るとする試算を発表しました。


北陸新幹線 京都〜大阪 「南回り」ルートで調整

北陸新幹線でルートが決まっていない京都から大阪までの区間について、与党の検討委員会は、東海道新幹線の南側を通り、京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回り」のルートとする方向で調整を進めていることがわかりました。


新規事業者が安く電力調達できる仕組みへ 初会合

電力市場の競争を促すため、自前の発電所を持たない新規事業者が大手の電力会社から安く電力を調達できる仕組みを検討する委員会が6日から始まり、国は、平成31年度までに新しい市場を設けて、取り引きを始める方針を示しました。


プジョー オペル買収で合意 欧州販売2番目の規模へ

フランスの自動車大手プジョー・シトロエンがGM=ゼネラル・モーターズの子会社、ドイツのオペルを買収することで合意したと発表しました。これによって販売台数は大幅に増え、ヨーロッパでは2番目の規模となります。


東京市場 円相場 いくぶん値上がり

週明けの6日の東京外国為替市場は、このところドルを買って円を売る動きが進んだことなどから、値下がりした円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。


ネット炎上に対応 企業対象の保険が販売開始

インターネット上の書き込みをきっかけに批判が巻き起こる、ネット炎上に対応するため、大手損害保険会社が、企業を対象にした保険の販売を6日から始めました。


中国 経済担当閣僚「成長目標は雇用の安定に配慮」

中国政府が、ことしの経済成長率の目標を6.5%前後とし、去年よりわずかな引き下げにとどめたことについて、担当の閣僚は「一定の成長速度がなければ、働き口の確保が難しい」と述べ、雇用の安定に特に配慮していることを明らかにしました。


株価終値 円高進み値下がり

週明けの6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安がいくぶん進んだことなどから輸出関連の銘柄などを中心に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


被災地復興へ継続的な支援を 日商会頭が国に要望

東日本大震災からまもなく6年となるのを前に、日本商工会議所の三村会頭は6日、復興庁を訪れ、今村復興大臣に水産加工業の販路拡大策など被災地の復興に向けた政府の継続的な支援を要望しました。


株価 午前は値下がり 輸出関連銘柄に売り注文

週明けの6日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安がいくぶん進んだことなどから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


東京市場 週明けの円相場 いくぶん値上がり

週明けの6日の東京外国為替市場は、このところドルを買って円を売る動きが進んだことなどから、値下がりした円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしています。


日本航空 国の経営監視終了で羽田・NY路線に参入へ

「日本航空」は、7年前に経営破綻したあと国から経営面で監視を受け、新たな路線の開設などが事実上制限されてきましたが、その期間が今月末で終了します。これを受けて会社では、来月に、去年全日空が就航した羽田とニューヨークを結ぶ路線に参入することにしていて、国内の航空大手2社の競争が激しくなりそうです。


食品などの輸出 最大のライバルは同じ日本企業

食品などの輸出を手がける企業にとって、輸出先で最も競合する相手は、同じ日本の企業だという調査結果がまとまり、限られた市場で競合している実態が改めて裏付けられました。


大手IT企業 育児しやすい環境整備の動き広がる

大手IT企業の間では子育てをする社員を対象に、この4月から社内の保育所の拡充など、育児をしやすい環境を整備する動きが広がっています。


電子マネーの決済金額 去年初めて5兆円突破

カードや携帯電話を専用の端末にかざして使う「電子マネー」の利用が一段と広がって、主な事業者8社の電子マネーの決済金額が去年、初めて5兆円を突破したことが日銀のまとめでわかりました。


地域の農業法人を支援 全国9信組がファンド設立へ

東京や北海道など全国の9つの信用組合が、政府系金融機関の日本政策金融公庫と共同で、地域の農業法人を支援するファンドを設立する方針を固めたことが明らかになりました。地域密着型の信用組合が広域で連携し、農業の活性化と、みずからの収益拡大を目指す異例の取り組みとして注目されます。


NAFTA再交渉開始を議会に通知へ 米メディア伝える

アメリカのトランプ政権のロス商務長官が、メキシコやカナダとNAFTA=北米自由貿易協定の見直しに向けた再交渉を始めることを、今月中旬にもアメリカ議会に通知する考えを示したとアメリカのメディアが伝えました。


FRB議長 今月中旬の会合での利上げが適切

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が講演し、雇用や物価の指標が引き続き改善すれば、今月中旬の金融政策を決める会合で、去年12月以来となる金利の引き上げを行うことが適切だという考えを示しました。


世界初 不正監視にAI導入へ 日本取引所グループ

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、一瞬で大量の株式を売買する超高速取引などに対応するため、世界の証券取引所で初めて、不正な取り引きを監視する業務に、AI=人工知能を導入することになりました。


RCEP交渉会合終わる 溝埋まらず早期妥結に課題

先月27日から神戸市で行われていた、アジア16か国によるRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉会合が3日の夜に終わり、物品の関税を撤廃する割合などをめぐり、引き続き溝は埋まらず、早期の妥結に向けて課題を残しました。


東芝 半導体事業 株式の過半数〜100%売却を条件

アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する東芝は、主力の半導体事業を分社化して株式の売却で得る資金を経営の再建に使う方針です。東芝はこの交渉に名乗りをあげている複数の投資ファンドやメーカーに対して、過半数から100%の売却を条件として提示したことが明らかになり、1兆円以上の確保を目指して今月末に最初の入札を行うことになりました。


JR北海道 ダイヤ改正で10の無人駅廃止へ 名残惜しむ

JR北海道は経営合理化の一環として、4日のダイヤ改正に合わせて、10の無人駅を廃止します。廃止される駅には3日、地元の人や鉄道ファンが詰めかけ、名残を惜しみました。


関西の3地銀 来年4月めどに経営統合で基本合意

人口の減少や日銀のマイナス金利政策の影響などで地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、大阪の「関西アーバン銀行」と兵庫県の「みなと銀行」、それに大阪の「近畿大阪銀行」の3行は来年4月をめどに経営統合することで基本合意しました。


去年の外国人宿泊者数7088万人 過去最高を更新

去年1年間に、国内のホテルや旅館に宿泊した外国人旅行者は、推計で延べ7088万人で、前の年より8%増え過去最高を更新しました。


東京市場 円相場 小幅な値動き

3日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の講演の内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


GPIF 四半期過去最高 10.5兆円の黒字と発表

公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となるおよそ10兆5000億円の黒字になったと発表しました。


消費者態度指数 3か月ぶりに悪化

消費者の買い物への意欲などを示す先月の消費者態度指数は、ガソリン価格の上昇で生活に影響が出るという見方などから、3か月ぶりに前の月を下回りました。


株価終値 95円余値下がり

3日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高の動きが一服したことなどから、当面の利益を確保しようという売り注文が出て株価は値下がりしました。


東京電力 総額900億の社債発行 原発事故後初

東京電力は福島第一原子力発電所の事故が起きたあと初めて、6年半ぶりに総額900億円の社債を発行すると発表しました。


経産相 執務室施錠に伴う取材対応ルールに強制力ない

経済産業省が情報管理を強化するため、庁舎内のすべての執務室を施錠するのに伴い、取材を受ける場合は応接スペースで対応し、記録係の職員を同席させる取材のルールを職員に周知したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「省として決めたものではない」と述べ、ルールに強制力はないという考えを示しました。


日銀 大阪支店長に衛藤氏 名古屋支店長に内田氏

日銀大阪支店の新しい支店長に、名古屋支店長を務めていた衛藤公洋氏が、また、名古屋支店の新しい支店長に、本店で企画局長を務めていた内田眞一氏がそれぞれ3日付けで就任しました。


株価 午前は小幅な値動き

3日の東京株式市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が日本時間の4日未明に行う講演の内容を見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ株価は小幅な値動きとなっています。


「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日、閣議決定しました。


株式の超高速取引事業者を登録制に 改正法案を閣議決定

政府は、株式市場が不安定になった場合などの対応を迅速にするため、大量の株式を人工知能などを使って高速で売買する、「超高速取引」を行う事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を3日、閣議決定しました。


生乳流通見直し “酪農家が出荷先を自由選択” 閣議決定

政府は、一部の団体がほぼ独占していた牛乳や乳製品の原料となる生乳の流通を見直すため、補助金の支給対象を広げる法律の改正案を3日、閣議決定しました。


燃費不正で再発防止 罰則強化の改正法案を閣議決定

三菱自動車工業とスズキで燃費の不正問題が相次いだため、政府は、メーカーに虚偽の燃費データの申請といった不正があった場合、その車を販売できないようにするなど、罰則を強化する法律の改正案を、3日の閣議で決定しました。


GPIF 四半期過去最高 10.5兆円の黒字

公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ10兆5000億円の黒字になったことがわかりました。


1月の家庭の消費支出 −1.2% 食料品への支出減る

総務省が発表した「家計調査」によりますと、ことし1月の消費支出は、野菜の値上がりで食料品への支出が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を1.2%下回りました。


1月の消費者物価指数 1年1か月ぶりプラスに

ことし1月の全国の消費者物価指数は、ガソリンの価格などが上がったため、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月を0.1%上回り、1年1か月ぶりのプラスとなりました。


米 人気アプリ「スナップチャット」上場 時価総額3兆円超

相手に送った写真や動画が自動的に消えることが特徴で、アメリカの若者の間で人気を集める、メッセージアプリ「スナップチャット」の運営会社が2日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、時価総額は3兆円を超えて、およそ2年半ぶりの大型上場となりました。


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧