NHKニュース|経済 2017年3月17日 (金曜日)

米閣僚 東芝の経営安定を訪米の経産相に要請

アメリカを訪れた世耕経済産業大臣は16日、ロス商務長官ら経済閣僚と相次いで会談しました。このなかで、ロス長官らからはアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝の経営の安定を求める発言が相次ぎ、日米両国で東芝の経営の状況についての情報の共有を進めることで一致しました。


経産相と米商務長官 経済関係強化で一致

世耕経済産業大臣は16日、トランプ政権で通商政策を担うロス商務長官とワシントンで会談し、日米両国が貿易や投資に関するルールづくりなどを通じて経済関係を強化していくことで一致しました。


スティグリッツ氏 G20で米に働きかけを

ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ氏がNHKのインタビューに応じ、17日から始まるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、保護主義的な政策を取ろうとしているアメリカに、各国が自由貿易体制の維持を働きかけることが重要だと強調しました。


G20開幕へ 自由貿易で協調できるか焦点

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が17日からドイツで開かれます。保護主義的な主張を続けるトランプ大統領の就任後初めての会議となり、各国がこれまでどおり自由貿易を進める方針で協調できるかが焦点です。


新潟の第四銀行と北越銀行「経営統合の検討は事実」

いずれも新潟県に本店を置く「第四銀行」と「北越銀行」が、経営基盤を強化するため、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合する方向で最終的な調整に入ったことが明らかになりました。これについて両行は、16日夜、経営統合の検討を行っているのは事実だというコメントを発表しました。


ヤマト運輸 27年ぶりの全面的な値上げへ検討本格化

ネット通販の急増で人手不足が深刻化している「ヤマト運輸」は、ことしの春闘で労働環境の改善を図るため、正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめることなどで労使が合意しました。春闘の妥結を受け今後、会社は、宅配事業の採算性の改善をめざし27年ぶりとなる全面的な値上げに向けた検討を本格化させます。


日本郵政 ベア見送りも非正規雇用社員は充実

日本郵政はことしの春闘で郵便物の減少などで経営環境が厳しくなっているとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを2年連続で見送りました。その一方で、人材の確保につなげようと非正規雇用の社員についてはボーナスの上乗せや育児休業期間の延長などを決めました。


カードローンの多重債務対策 全銀協が要請

銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が増えるなか、全国銀行協会は、いわゆる「多重債務」を防ぐため返済能力を超える過剰な融資を抑えるよう全国の銀行に要請しました。


首相「もう少し力強い賃上げ望みたかった」

安倍総理大臣は日本商工会議所の総会であいさつし、ことしの春闘について、「欲を言えばもう少し力強い賃上げを望みたかった」と述べたうえで、大企業と中小企業の賃金格差の縮小に向けて、政府としても取り組んでいく考えを示しました。


ユニクロ 電子タグやAI活用で効率化目指す

大手衣料チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は、無線機能が付いた電子タグやAI=人工知能などを活用することで、商品の管理や開発の効率化に取り組む考えを明らかにしました。


ヤマト運輸 春闘妥結 宅配サービスを見直し

ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻になっている宅配最大手の「ヤマト運輸」は、ことしの春闘で、正午から午後2時までの時間帯指定の配達をやめるなどサービスを一部縮小して、ドライバーの労働環境の改善を図ることで労使が合意しました。


日銀総裁 金利引き上げは総合的に判断

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、0%程度としている長期金利の誘導目標について、アメリカの金利が上がっているからといって、目標の金利を引き上げることはないと述べるとともに、引き上げるかどうかは物価の動向などを総合的に判断する必要があるという認識を示しました。


三井住友銀行頭取 東芝支援は続ける考え

経営再建中の大手電機メーカーの東芝が予定していた決算発表を再び延期したことについて、主な取引銀行である三井住友銀行の國部毅頭取は、「大変残念だ」としたうえで、支援は続ける考えを改めて示しました。


ヤマト運輸 サービス縮小めぐり労使協議大詰め

ネット通販の荷物の増加で、ドライバーの長時間労働や人手不足が深刻になっている宅配便最大手のヤマト運輸では、春闘の労使交渉が16日に大詰めを迎え、サービスの一部縮小や引き受ける荷物の量をどの程度に抑えるかなどをめぐって協議が行われています。


糸井さん社長の「ほぼ日」 ジャスダックに上場

株式市場の活況が続き、株式を上場する企業が相次ぐ中、コピーライターの糸井重里さんが社長で、人気の手帳などを販売する会社、「ほぼ日」が新興市場のジャスダックに上場しました。


日商会頭「中小企業こそ生産性高める働き方改革を」

日本商工会議所の三村会頭は、全国の商工会議所が集まる総会であいさつし、人手不足が深刻化する中小企業こそ、生産性を高める「働き方改革」に積極的に取り組むよう求めました。


円相場 大きく値上がり

16日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が、今後の利上げを慎重に判断するという見通しを示したことをきっかけに、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。


第四銀行と北越銀行 経営統合へ最終調整

人口の減少や日銀のマイナス金利政策などで、地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、いずれも新潟県に本店を置く「第四銀行」と「北越銀行」は経営基盤を強化するため、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合する方向で、最終的な調整に入りました。


自動車工業会会長 米での投資拡大は経済政策見極め検討

アメリカのトランプ大統領がトヨタ自動車に対して、アメリカ国内で工場を建設するよう改めて促したことについて、日本自動車工業会の西川廣人会長は、トランプ政権の具体的な経済政策を見極めたうえで、各社がアメリカでの投資拡大を検討することになるという見方を示しました。


株価終値 小幅な値動き

16日の東京株式市場は円高ドル安が進んだため、輸出関連の銘柄などが売られる一方、オランダの議会選挙で、与党が移民の排斥を訴える極右政党を抑えて第一党の座を維持したことへの安心感から、買い注文も出て株価は小幅な値動きとなりました。


麻生副総理・財務相 G20で自由貿易推進を確認へ

ドイツで17日から開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席する麻生副総理兼財務大臣は16日、出発を前に記者団の取材に応じ、自由貿易を進めるというG20各国の合意を改めて確認したいという考えを示しました。


官房長官 働き方改革の関連法案を早期提出へ

菅官房長官は東京都内のホテルで経団連の榊原会長らと会談し、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入など、働き方改革の実現に協力を求めたうえで、今月中にも改革の具体的方向を示す実行計画を取りまとめ、早期に関連法案を国会に提出する考えを示しました。


セブン&アイ・ホールディングスが入社式

小売業界で厳しい競争が続く中、コンビニやスーパーなどを傘下に持つ大手流通グループが、少しでも早く接客の現場に慣れてもらおうと、16日に入社式を行いました。


日銀 大規模金融緩和策を維持

日銀は、16日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


米利上げで東京株式市場への影響注目 証券会社は

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が利上げを決め、東京株式市場への影響が注目された中、証券会社のトレーディングルームでは担当者らが注文の対応に当たりました。


株価 小幅な値動き

16日の東京株式市場は円高ドル安が進んでいるため、輸出関連の銘柄などが売られる一方、オランダの議会選挙で与党が極右政党を抑えて優勢となっていることへの安心感から買い注文も出て、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 米の利上げ見通しで大きく値上がり

16日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が今後の利上げを慎重に判断するという見通しを示したことをきっかけに、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしています。


円相場 大きく値上がり 米利上げ今後慎重の見通しで

16日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が今後の利上げは慎重に判断するとの見通しを示したことから日米の金利差拡大を期待して買われていたドルを売って、円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしています。


トランプ大統領 トヨタに米国内で工場建設促す

アメリカのトランプ大統領は、大手自動車メーカーの幹部との会合を開き、トヨタ自動車の幹部に対し「ここに新しい工場を建設しなければならない」と述べ、アメリカの雇用を増やすために国内で工場を建設するよう改めて促しました。


FRB利上げ決定 ダウ110ドル以上値上がり

15日のニューヨーク株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会が利上げを決めたものの、今後の利上げのペースは緩やかになるという見通しから安心感が広がり、ダウ平均株価は110ドル以上値上がりしました。


春闘 中小企業の賃上げが今後の焦点に

春闘は、15日の集中回答日で、大手企業を中心にベースアップを含む4年連続の賃上げが実現しましたが、2年続けて前の年よりも低い水準にとどまりました。今後、交渉が本格化する中小企業の賃上げが焦点になります。


春闘 新しい働き方の仕組み構築が課題に

ことしの春闘は働き方の見直しが労使交渉の大きなテーマとなり、労働時間を削減しながら企業の成長にもつながる新しい働き方の仕組みをどう作っていくかが今後の課題となります。


米FRB 去年12月に続き利上げ 米経済は緩やかに拡大

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、15日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済は緩やかに拡大しているとして去年12月に続いて利上げに踏み切ることを決めました。


春闘集中回答日 流通・サービス業で回答相次ぎ交渉妥結

春闘の集中回答日の15日、非正規雇用の社員が多い、流通・サービス業などでも夜になって経営側の回答が相次いで入ってきています。


特産の“かつお節”使ったアイスクリーム販売 静岡 焼津

特産のかつお節で観光客を呼び込もうと、静岡県焼津市のメーカーがかつお節をふんだんに使った一風変わったアイスクリームを売り出しました。


ハンバーガーチェーン アルバイト確保で仕事体験会

外食業界で人手不足が深刻化する中、アルバイトを確保しようと、大手ハンバーガーチェーンが、アルバイトを探している人を対象に、接客や調理などの体験会を開きました。


訪日外国人旅行者203万人余 2月としては過去最高

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で203万人余りとなり、2月としては過去最高となりました。


JR貨物 鉄道事業が黒字転換へ 物流に鉄道を利用する動き

長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、JR貨物は今年度(平成28年度)、本業の鉄道事業が、少なくとも24年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。


春闘 NTT 正社員対象に1400円の賃金改善

ことしの春闘で大手通信会社のNTTは、グループ全体の正社員を対象にベースアップに相当する賃金改善分として、月額の平均で1400円引き上げることを決めました。


春闘 集中回答日 去年に比べ低水準 賃上げ勢いにかげりも

ことしの春闘は15日、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。自動車や電機などの大手企業の回答は、去年の実績に比べて低い水準にとどまり、賃上げの勢いにかげりも見えます。


東京五輪に向け 横浜スタジアムを大規模改修へ

2020年東京オリンピックの野球・ソフトボールの競技会場になっている横浜スタジアムの運営会社は、オリンピックに向け、市街地を一望できる屋上のデッキ席を設けるなど、観客席を5000席余り増設する計画を発表しました。


決算発表再延期の東芝 主力銀行は支援続ける方針

大手電機メーカー東芝は、予定していた決算発表ができず、再び延期する異例の事態となった経過などを、15日に取引銀行などに説明し、資金繰りの支援を要請しました。これに対し、主力銀行の3行は、支援を続ける方針を示しました。


東京市場 円相場値上がり リスク回避で

15日の東京外国為替市場は、原油の先物価格が値下がりしたことなどから、リスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。


春闘 集中回答日 自動車など大手は去年に比べ低水準

ことしの春闘は15日、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。自動車や電機などの大手企業の回答は、去年の実績に比べて低い水準にとどまっています。


住友ゴム 労働時間15分削減 1時間単位の有給導入へ協議

ことしの春闘では、働き方改革も焦点になっていますが、大手タイヤメーカーの住友ゴム工業の労使交渉では、基本給は変えず、所定労働時間を短くすることで、実質的な賃上げを行うほか、1時間単位で有給休暇が取得できる新たな制度の導入を目指して、協議が行われています。


東芝 上場維持求め 東証に再発防止策を報告

大手電機メーカー東芝は、不正会計問題で株式の上場を維持するかどうか審査の対象になっていることを受けて、東京証券取引所に対して、上場の維持を求めて再発防止策を説明する報告を提出しました。


トヨタ 子育て手当て拡充含め月額2400円の改善で妥結

春闘の集中回答日の15日、トヨタ自動車の経営側は、月額1300円のベースアップとともに、子どもがいる従業員への手当ての拡充分を含め合わせて月額2400円の賃金改善を行うことなどを正式に組合側に伝え、労使交渉が妥結しました。


株価終値 小幅な値下がり 原油先物価格下落受け

15日の東京株式市場は、原油の先物価格が下落したため、エネルギー関連などの銘柄に売り注文が出て、株価は小幅な値下がりとなりました。


春闘 「働き方改革」もテーマに 新たな勤務制度の導入も

ことしの春闘の労使交渉では、賃金の水準に加えて残業時間の削減や休暇を取りやすいような新たな勤務制度の導入といった「働き方改革」も大きなテーマになっています。


首都圏の2月マンション発売 過去2番目に低い水準

首都圏で2月に発売された新築マンションの戸数は、2300戸余りと、2000年以降の2月としては、過去2番目に低い水準でした。


北陸新幹線「南回り」採用決定 全線のルート固まる

北陸新幹線でルートが決まっていない、京都から大阪までの区間について、与党のプロジェクトチームは、東海道新幹線の南側、京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回りルート」の採用を最終的に決定しました。


米次期通商代表 農業分野で「日本が第一の標的」

アメリカのトランプ政権の通商代表に指名されたライトハイザー氏は、議会の公聴会で、農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べ、来月中旬にも行われる日本とアメリカの新たな経済対話で、農産物の関税の見直しなどを要求してくることも予想されます。


官房長官 “日本が第一の標的”日米経済対話で議論

菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権の通商代表に指名されたライトハイザー氏が、農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べたことについて、先の日米首脳会談で要請はなく、日米の新たな経済対話で建設的な議論を行いたいとの考えを示しました。


株価 午前は値下がり 原油先物価格下落受け

15日の東京株式市場は、原油の先物価格が下落したため、エネルギー関連などの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


東京市場 円相場 いくぶん値上がり

15日の東京外国為替市場は、14日にアメリカで原油の先物価格が値下がりしたことをきっかけに、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしています。


東芝 米原子力事業からの撤退に課題も

大手電機メーカー東芝は、14日に予定していた決算発表ができず、再び延期する異例の事態となりました。東芝は巨額の損失を抱える原因となっているアメリカの原子力事業から撤退する方針を示しましたが、損失の拡大を抑えながら撤退できるのかが課題になります。


春闘 集中回答日 賃上げ水準が去年下回る企業相次ぐか

春闘は15日に集中回答日を迎え、大手企業の経営側から労働組合に一斉に回答が示されます。これまでの交渉で、日産自動車が去年の妥結額の半分の月額1500円のベースアップで事実上決着するなど、賃上げの水準は去年を下回る企業が相次ぐ見通しです。


再建中のシャープ社長 来年配当の復活目指す考え

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープの戴正呉社長は、コスト削減や収益力の強化が進んでいるとして、新年度の1年間の決算で黒字を確保し、平成24年以来となる株主への配当の復活を目指す考えを示しました。


トヨタ サウジアラビアでの現地生産で合同調査へ

トヨタ自動車は、サウジアラビアのサルマン国王の来日に合わせて、サウジアラビア政府と現地生産の可能性を探るための合同調査を実施するとした覚書を交わしました。


世耕経産相とサウジ経済企画相 淡水化事業などで協力

サウジアラビアのサルマン国王の来日に合わせて14日、世耕経済産業大臣とサウジアラビアのファキーフ経済企画相らが会談し、日本が海水の淡水化事業などで協力することなどを盛り込んだ覚書を交わしました。


孫社長がサウジ国王と会談 オイルマネー取り込み狙う

世界各国の要人と相次いで会談し、事業を拡大してきた通信大手「ソフトバンクグループ」の孫正義社長が14日夜、サウジアラビアの国王として46年ぶりに来日しているサルマン国王と会談しました。


三菱自動車 日産から役員を起用 経営立て直しへ

一連の燃費不正の問題を受けて日産自動車の傘下に入った三菱自動車工業は、日産から新たに5人の役員を起用するなど人事を大幅に刷新し、経営の立て直しを進めることになりました。


外国人観光客の移動把握するシステム開発

日本を訪れる外国人観光客がどのように移動しているかを素早く把握できるシステムを国立情報学研究所が開発し、外国人に人気のスポットの掘り起こしなど、新たな観光サービスへの応用が期待されています。


サウジアラビア 「脱石油」分野への積極投資呼びかけ

サウジアラビアは、サルマン国王が来日しているのに合わせて都内でビジネスフォーラムを開き、日本企業に「脱石油」の経済改革につながる分野に積極的に投資してほしいと呼びかけました。


日本郵便 3万件分の個人情報流出のおそれ

日本郵便は国際郵便の送り状を作成できるサイトに不正なアクセスがあり、利用者のメールアドレスや住所など合わせて3万件分の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。


東芝社長 記者会見で決算発表再延期を陳謝

東芝の綱川智社長は、予定していた決算発表を再び延期したことについて、14日夕方記者会見し、「改めて深くおわびする」と述べ陳謝しました。


G20声明素案 「保護主義に抵抗する」の文言なくなる

保護主義的な主張を続けるアメリカのトランプ大統領の就任後、初めてのG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が17日からドイツで開かれます。その声明の素案が明らかになり、世界経済は「期待より弱い」としたうえで、焦点の通商政策をめぐってはこれまで盛り込まれていた「保護主義に対抗する」という文言がなくなっていて、どのような形でまとまるか今後の調整が注目されます。


円相場 いくぶん値下がり 米が追加利上げの見方から

14日の東京外国為替市場は、今週、アメリカが追加の利上げに踏み切るとの見方から、金利の上昇が見込まれるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は、いくぶん値下がりしました。


東芝 米原子力事業子会社 連結から外す方針明らかに

大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。


東芝の株式を監理銘柄に指定 上場維持するか最終的な審査に

東京証券取引所は、経営再建中の東芝の株式について、上場を維持するかどうかを最終的に審査する段階に入ることから、投資家に注意を呼びかけるため監理銘柄に指定すると発表しました。


東芝の株価 大幅下落から一転上昇に

14日の東京株式市場では、決算発表を再延期した東芝の株価は、一時、8%余りの大幅な下落となりましたが、午後になって、東芝が今後の経営方針を発表すると、一転して急上昇する荒い値動きとなりました。


株価 小幅な値下がり

14日の東京株式市場は、取り引きの材料が少ない中、当面の利益を確保しようという売り注文が優勢となり、株価は小幅な値下がりとなりました。


中国小売業の売上高 伸び率11年ぶりに1けた 個人消費に弱さも

中国では、1月と先月の累計の小売業の売上高が前の年の同じ時期と比べて9.5%の増加にとどまりました。伸び率が10%を下回ったのはおよそ11年ぶりで、専門家は中国の個人消費に弱さが見られると指摘しています。


経済同友会 小林代表幹事 海外グループ企業のガバナンスが課題

東芝の社外取締役も務める経済同友会の小林代表幹事は記者会見で「企業は完全にグローバル化の方向に向かっているので、特に海外のグループ企業のガバナンスは長い間の課題だ。私の経験でも、海外のいろんなところで訴訟や事件が起きるものであり、どこの企業ももう一度、しっかりと見直すべきだ」と述べました。


東芝 決算発表の再延期決まる

経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、14日、予定していた決算発表を延期することになりました。延期は2回目で、この理由として東芝は巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている調査が終わっていないためとしています。


万博の概要に関西弁の資料添付 経産省が不適切として撤回

経済産業省は2025年に大阪での開催を目指す万博の概要を取りまとめた報告書案で、関西弁で書かれた別の資料を作成したところ、不適切な表現が入っていたとして、この資料を撤回することになりました。


北陸新幹線 開業2年 金沢駅で記念の催し

北陸新幹線が開業して14日で2年となったのにあわせ、JR金沢駅では地元の園児などが参加して記念の催しが開かれました。


三菱重工 米原発トラブルで140億円余支払う裁定

三菱重工業は、アメリカの原子力発電所でのトラブルをめぐって、この原発を運転していた電力会社からおよそ7500億円の損害賠償を求められていましたが、国際的な仲裁機関から140億円余りを支払う裁定を受けたと発表しました。


株価 小幅な値動き 積極的な取り引き控えられ

14日の東京株式市場は、今週予定されている日本とアメリカの金融政策を決める会合を前に、積極的な取り引きが控えられる中、当面の利益を確保させようという売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 小幅な値動き

14日の東京外国為替市場は、今週行われるアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の会合を前に積極的な取り引きは控えられ、円相場は、小幅な値動きとなっています。


東芝 決算発表 再延期の方針明らかに

経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、14日に予定していた決算発表を延期する方針を明らかにしました。延期は2回目で、この理由として東芝は巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている調査が終わっていないためとしています。


日本とサウジアラビアの証券取引所 関係強化で覚書

東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」は、世界最大の石油会社である「サウジアラムコ」の株式上場を誘致する一環として、サウジアラビアの証券取引所と関係を強化する覚書を取り交わしました。


世耕経産相「東芝は適切な対応行われると思う」

世耕経済産業大臣は14日の閣議のあとの会見で、「上場企業は、監査法人との関係も含めた十分な情報開示や、海外子会社を含むガバナンスの実効性の確保が重要だと考えている。東芝でも適切な対応が行われていくと思っている」と述べました。


インテル イスラエルの企業を約1兆7500億円で買収合意

アメリカの半導体大手インテルは、イスラエルの自動運転関連企業モービルアイを日本円にしておよそ1兆7500億円で買収することで合意したと発表しました。


東芝 決算発表を再延期 きょう会見で理由など説明

アメリカの原子力事業による巨額の損失で、経営の再建を迫られている東芝は、14日に予定していた決算発表を再び延期する事態となり、綱川智社長が記者会見をして、延期の理由や原子力事業の見直しについて説明することにしています。


北陸新幹線 開業から2年 利用者は1年目と比べ8%減少

北陸新幹線が開業して14日で2年です。開業1年目と比べて、利用者は8%減少しましたが、JR西日本は一定の評価をしていて、この水準を持続したいとしています。


大和証券が独に事業拠点立ち上げへ 英のEU離脱に備える

証券大手の「大和証券グループ本社」は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱すれば、EU域内での金融取引が制限されて事業に影響が及ぶおそれがあるとして、現在のロンドンに加えて、ドイツのフランクフルトにも数十億円をかけて、ヨーロッパ事業の拠点を立ち上げる方針を固めました。


トランプ政権が再交渉方針のNAFTA 企業対象に説明会

アメリカのトランプ政権が再交渉を進める方針のNAFTA=北米自由貿易協定について、企業を対象にした説明会が開かれ、ジェトロ=日本貿易振興機構の担当者らが再交渉の見通しなどを説明しました。


日産自動車 月額1500円の賃上げ 労働組合側に回答へ

日産自動車はことしの春闘で、ベースアップに相当する賃上げについて、月額1500円とすることで労働組合側に回答する方針を固めました。ベースアップは4年連続ですが、ことしは去年の妥結額の半分にとどまることになります。


TSUTAYA展開の会社 徳間書店を傘下に入れる方針固める

DVDレンタルや書籍販売などのTSUTAYAを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。


東芝 巨額損失の原因 米原子力事業の契約詳細が明らかに

大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。


全日空 3年連続でベースアップの回答

大手航空会社の「全日空」は、ことしの春闘で基本給を引き上げるベースアップを3年連続で行うと組合側に回答したことがわかりました。


北陸新幹線 京都〜大阪「南回り」ルートを採用 与党検討委

北陸新幹線でルートが決まっていない京都から大阪までの区間について与党の検討委員会は、東海道新幹線の南側にある京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回りルート」を採用することを決めました。


AIの暴走防ぐ国際ガイドライン策定へたたき台提示

AI=人工知能が将来制御不能になって人類に危害を及ぼす事態が起きるのを防ごうと、総務省は13日、東京都内のシンポジウムで、人がいつでも機能を停止できる仕組みにすることなどを盛り込んだガイドラインの策定に向けた、たたき台を示しました。


シャープ 一時金は貢献度に応じ8か月分〜1か月分の方針

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、ことしの春闘で組合側が求めていた年間4か月分の一時金=ボーナスについて、社員の業績への貢献度に応じて、最も多い社員で年間8か月分、少ない社員で年間1か月分と、メリハリをつけて支給する方針を示しました。


東芝 決算発表を再び延期へ 監査法人との隔たり埋まらず

アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの大手電機メーカー、東芝は、先月、延期した決算発表を14日に行う予定でしたが監査法人との意見の隔たりが埋まらないことから、再び延期する方針を固め、主な関係先に伝えたことが明らかになりました。


円相場 値上がり 米FRB会合前の利益確保で

13日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が今週開く金融政策を決める会合を前に、いったん利益を確保しようと、値上がりしていたドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。


三越伊勢丹 新社長 社員との対話重視し構造改革

大手デパートを運営する「三越伊勢丹ホールディングス」の社長が業績の低迷などの責任を取って辞任することに伴い、新しい社長に就任する杉江俊彦専務執行役員が13日、記者会見し、社員との対話を重視しながら店舗などの構造改革を進める考えを示しました。


株価 積極的取り引き控えられ 小幅な値動き

週明けの13日の東京株式市場は、取り引きの材料が乏しく、積極的な取り引きが控えられる中、株価は小幅な値動きとなりました。


8Kカメラで内視鏡手術 ホンハイ幹部が視察

8Kと呼ばれる鮮明な画質が撮影できるカメラを使った内視鏡の外科手術が東京都内の大学病院で公開され、8Kの液晶パネルの生産を強化している台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業の幹部が視察に訪れました。


AI活用した気象予報ビジネス IBMが参入へ

アメリカの大手IT企業が、AI=人工知能を活用して日本で気象予報ビジネスに参入することになりました。


株価 材料乏しく小幅な値動き

週明けの13日の東京株式市場は、取り引きの材料が乏しく、積極的な取り引きが控えられる中、株価は小幅な値動きとなっています。


2025年の万博誘致 経済界と国が連携して支援へ

経団連の榊原会長は、岸田外務大臣と会談し、大阪府が誘致を目指す2025年の万博について、政府が立候補を正式に決めれば国と経済界が連携し、誘致活動を支援していくことで一致しました。


企業物価指数 2か月連続でプラス 原油など値上がり

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、原油などの資源価格が値上がりしていることから、2か月連続で前の年の同じ月を上回りました。


1月の機械メーカー受注額 前月比3.2%減 2か月ぶり減

企業の設備投資の先行きを示す、ことし1月の主な機械メーカーの受注額は、前の月に大型の受注があった反動で変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月より3.2%減って、2か月ぶりに減少しました。


G20 17日からドイツで開催 トランプ政権発足後初

アメリカのトランプ政権が発足して、初めてとなるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が17日からドイツで開かれます。アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権が保護主義的な政策を主張して波紋が広がる中、G20が世界経済の成長に向け、協調できるかが焦点となります。


サウジアラビア国王 46年ぶり来日 “脱石油”へ協力求め

世界屈指の産油国、サウジアラビアのサルマン国王が12日夜、来日し、13日、安倍総理大臣と会談します。サウジアラビアの国王の来日は46年ぶりで、国を挙げて取り組む「脱石油」の経済改革への協力について、協議することにしています。


トヨタ労使交渉 手当拡充などで月額2400円の賃金改善

春闘の相場作りに大きな影響力を持つトヨタ自動車の労使交渉は15日の回答日を前に、月額1300円のベースアップとともに、子どもを持つ従業員に対する手当を拡充し、合わせて月額2400円の賃金改善を実施することで決着しました。


農業経営で優れた功績 日本農業賞の表彰式

農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績をあげた農家や団体を表彰する「日本農業賞」の表彰式が東京のNHKホールで開かれました。


スーパーやコンビニなどの防災拠点化の動き

東日本大震災以降、身近な防災拠点として期待が高まっているスーパーやコンビニエンスストアなどでは、災害時に店舗で住民を支援するための機能を強化する動きが広がっています。


春闘 集中回答日前に大手企業の交渉大詰め

ことしの春闘は、今月15日の集中回答日を前に電機や自動車といった大手企業で、交渉が大詰めを迎えています。


国産ジェット機MRJ 初めてパリ航空ショーへ

国産初のジェット旅客機MRJがことし6月にフランスのパリで開かれる世界最大規模の航空ショーに参加することになりました。開発元の三菱航空機は性能をアピールすることで、たび重なる遅れによるイメージの低下に歯止めをかけて新たな受注につなげたい考えです。


フェイスブック 米プロサッカーをライブ配信へ

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、アメリカのプロサッカーの試合をスマートフォンなどで見られるようライブ配信する計画を明らかにし、アメリカで若者のテレビ離れに拍車がかかりそうです。


米商務長官 “日本との貿易協定 優先度高い”

アメリカ、トランプ政権のロス商務長官は10日、会見で、日本は貿易面でも安全保障面でも重要なパートナーだとしたうえで、日本との2国間の貿易協定の締結に向けた交渉がNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉に次いで優先度が高いという認識を示しました。


東芝 米原子力事業からの撤退視野に経営立て直し急ぐ

大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用の申請を検討していることを踏まえて、アメリカの原子力事業からの撤退を視野に、経営の立て直しを急ぐことにしています。


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧