NHKニュース|政治 2017年3月19日 (日曜日)

民進 蓮舫代表 籠池氏喚問は始まり 追及強める考え

民進党の蓮舫代表は、北海道北見市で記者団に対し、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問について、「終わりではなく、これが始まりだ」と述べ、国有地売却の経緯や、政治家の関与の有無などを明らかにするため、追及を強める考えを強調しました。


首相 欧州歴訪に出発 直面する課題で連携確認へ

安倍総理大臣は、ドイツやフランスなど4か国を歴訪するため、19日午後、政府専用機で最初の訪問国のドイツに向けて出発しました。出発に先立ち、安倍総理大臣は、北朝鮮や自由貿易をめぐる問題など国際社会が直面する課題で、各国との緊密な連携を確認したいという考えを示しました。


首相 防衛大卒業式で訓示 防衛力強化に取り組む考え

安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式で訓示し、北朝鮮による核・ミサイル開発や南西方面での外国軍機による領空接近の増加など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していると強調し、防衛力の強化に引き続き取り組む考えを示しました。


南スーダンPKO派遣の自衛隊員 現地政府軍の兵士に連行される

アフリカの南スーダンで日本時間の18日夕方、PKO活動に派遣されている自衛隊の隊員5人が宿営地の外で物資を購入していたところ、武器の取締りを行っていた現地政府軍の兵士に誤って連行されました。およそ1時間後に解放されけがはありませんでしたが、現地の日本大使館は南スーダン政府に抗議しました。


同一労働同一賃金で報告書 法改正に向け今後議論へ

同一労働同一賃金をめぐって、厚生労働省の検討会は、正社員と非正規労働者の待遇の差について、企業に対して説明義務を強めるべきだなどとする報告書を取りまとめ、今後、法律の改正に向けて議論が本格化する見通しです。


ゴルゴ13 海外赴任の企業関係者に安全指南

世界各地でテロ事件が頻発するなか、外務省は、海外に赴任する企業関係者らを対象に、劇画「ゴルゴ13」の主人公が安全対策を指南するマニュアルを作成し、近くホームページに掲載することにしています。


北方領土での共同経済活動 必要な法的基盤の検討は難航か

北方領土での共同経済活動をめぐり、政府は18日に双方が示した事業の案について、経済的利益が見込めるかなどの観点から検討を進めることにしていますが、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中、必要となる法的基盤の検討は難航することが予想されます。


民進 OB・OG会設立 政権交代実現した知見活用し党勢回復に

民進党は、国会議員経験者による「OB・OG会」を新たに発足させることになり、定期的に意見交換を行って、政権交代を実現し、政権運営にあたった知見を今後の党運営に活用するなどして、党勢の回復につなげていきたい考えです。


萩生田官房副長官 中国の協力得て北朝鮮への圧力強化を

萩生田官房副長官は北京で記者団に対し、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮に自制を促すためには中国の役割が重要だとして、アメリカや韓国に加え、中国の協力も得て北朝鮮に対する圧力を強めていきたいという考えを示しました。


豊洲問題百条委 歴代市場長が交渉は適正と主張

豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は18日、証人への質疑を行い、4人の歴代市場長は土地の売買契約を含む東京ガスとの一連の交渉について、いずれも適正に行われたと証言し、「瑕疵(かし)担保責任の放棄」など指摘されるような問題はなかったと一貫して主張しました。


萩生田官房副長官 籠池氏喚問で事実解明へ期待

萩生田官房副長官は北京で記者団に対し、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問について、問題の本質は土地の売却をめぐって政治家の関与がなかったかどうかだと指摘したうえで、事実の解明が進むことに期待を示しました。


北方領土での共同経済活動 日ロ双方の案を持ち帰り検討へ

北方領土での共同経済活動をめぐる日ロ両政府の初めての公式協議が東京都内で行われ、日本側からは漁業や観光など、ロシア側からは漁業や住宅などの事業の案が示され、双方がこれらの案を持ち帰って政府内で検討を進めることで一致しました。


石原元知事の質疑時間は1時間に短縮 豊洲問題百条委

豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は18日、委員会に先立って理事会を開き、20日の石原元知事に対する質疑について、体調不良を理由に1時間程度にしてほしいという石原氏側の申し入れを受け入れることを決めました。当初3時間程度の予定でしたが、質疑時間は1時間に短縮されます。


民進 野田氏 日報保管問題で防衛相の辞任求める

民進党の野田幹事長は、山梨県昭和町で記者団に対し、南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について、文民統制が効いていないとして、稲田防衛大臣の辞任を求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も追及する考えを示しました。


北方領土での共同経済活動 初めての日ロ協議始まる

北方領土での共同経済活動をめぐって、日ロ両政府の初めての公式協議が東京都内で始まり、双方が共同経済活動として行う事業の案を提示し、具体化に向けた課題などについて意見を交わしているものと見られます。


ロシア 日米韓のミサイル防衛システムで懸念伝えるか

日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議が20日に行われるのを前に、ロシア外務省は、アメリカが日本や韓国と計画しているミサイル防衛システムについても協議すると発表し、ロシアの安全保障にとって脅威になるとの懸念を伝えるものと見られます。


豊洲問題百条委 きょう歴代市場長4人などへの質疑

豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、18日に歴代の市場長4人と土地を鑑定した専門家などへの質疑が行われ、都と東京ガスによる土地の売買契約に向けた協議の経緯や、土地の購入価格がどのように決められたかなどについて議論される見通しです。


日ロ 北方領土の共同経済活動で初の公式協議

日ロ両政府は、北方領土での共同経済活動をめぐる初めての公式協議を18日に東京で行います。協議では日ロ双方が事業の案を示すことにしていますが、共同経済活動は互いの法的な立場を害さないことが前提となっていて、難しい交渉となることも予想されます。


政府 退位めぐる法案検討本格化 提出前に異例の提示へ

天皇陛下の退位をめぐって、特例法の制定で退位を可能とするなどとした、国会の考え方がまとまったことを受け、政府は、有識者会議の議論を来週にも再開させるとともに、法案の検討を本格化させることにしています。法案の策定作業は、国会の意向を踏まえ、提出前から、衆参両院の正副議長や野党にも提示する、異例の形で行われる見通しです。


籠池氏喚問で発言真偽ただす 日報問題は与野党攻防続く

南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、民進党などは、事実関係を明らかにする必要があるとして、国会で集中審議を行うよう求めるとともに、稲田防衛大臣に重ねて辞任を迫るなど追及を強めています。これに対し政府・与党は、問題の調査を見守るとともに、稲田大臣の辞任要求には応じない考えで、攻防が続く見通しです。


繁忙期の時間外上限 1か月100時間未満で確認

政府、経団連、連合は総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、時間外労働の上限規制で焦点となっていた繁忙期の1か月の上限を「100時間未満」とすることを確認しました。さらに、安倍総理大臣は、現在の上限規制が適用されていない建設や運輸といった業種について、猶予期間を設けながら、例外とせずに上限規制を適用する考えを示し、この方針に沿って法整備が進められることになりました。


首相 稲田防衛相は徹底して調査 引き続き職責を

安倍総理大臣は衆議院外務委員会で、南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について、稲田防衛大臣には徹底して調査を行い、再発防止を図る責任があるとして、引き続き、職責を果たしてもらいたいという考えを示しました。


首相夫人 籠池氏の妻とメール 了解得られれば公開も

安倍総理大臣は衆議院外務委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことについて、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調しました。また、昭恵氏が籠池氏の妻とメールで連絡を取り合っていたことを明らかにするとともに、先方の了解を得られれば、メールの内容を公開する考えを示しました。


小池知事 百条委で移転の経緯が明確になるか注視

東京都の小池知事は、豊洲市場の問題を調査する都議会の百条委員会が、18日から3日間、石原元知事らを証人として呼んで質疑を行うことについて、「実際に何があったか引き出してもらうのが百条委員会の役割ではないかと思う」と述べ、質疑を通じて移転の経緯などがより明確になるか注視する考えを示しました。


退位めぐる国会の考え方を受け 首相 法案策定急ぐ考え

天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は特例法の制定で退位を可能とし、憲法違反の疑いが生じないよう、皇室典範の付則に特例法は皇室典範と一体だとする規定を設けるなどとした国会の考え方を取りまとめ、安倍総理大臣に伝えました。安倍総理大臣は国会の考え方を厳粛に受け止めて、速やかに法案を提出できるよう、策定作業を急ぐ考えを示しました。


自民・衆院愛媛3区の白石徹議員死去

衆議院愛媛3区選出の自民党の白石徹衆議院議員が、17日午前、東京都内の病院で亡くなりました。60歳でした。


在留外国人2年連続過去最高更新 不法残留も増加

日本に在留する外国人の数は去年末の時点で238万人余りと、前の年に続いて過去最高を更新する一方、滞在期限をすぎても不法に残留している外国人の数も増えていて、法務省は不法な滞在が増えないよう管理を徹底するとしています。


特例法制定で退位可能 国会の考え方まとまる

天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は、国会の考え方を取りまとめました。考え方は、特例法の制定で退位を可能とし、憲法違反の疑いが生じないよう、皇室典範の付則に特例法は皇室典範と一体だとする規定を設けるなどとしています。


23日に籠池氏の証人喚問 衆参の予算委で議決

衆参両院の予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、学園の籠池理事長の証人喚問を来週23日に行うことを全会一致で議決しました。


令状なしのGPS捜査違法 法相 立法措置含め検討

最高裁判所大法廷が、裁判所の令状を取らずにGPS端末を使って居場所を把握する捜査は違法だとし、法律の整備を求めたことについて、金田法務大臣は閣議のあとの記者会見で、今後必要な立法措置を取ることも含めて検討していく考えを示しました。


公明幹事長 都民ファーストの会と選挙協力も自公に影響ない

公明党の井上幹事長は、党が7月の東京都議会議員選挙で小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことについて、「地方議会で自民党と対応が異なることはある」と述べたうえで、国政での自民党との関係に影響はないという認識を示しました。


自民 都議選へ党を挙げて取り組む方針確認

自民党は党執行部と東京都連の幹部による会合を開き、7月の東京都議会議員選挙で、公明党が小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「党として、これまでにない対応が求められる」として、党を挙げた体制で、選挙に取り組む方針を確認しました。


松井知事 契約書の真相 証人喚問で解明を

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が今月23日に国会で行われることについて、大阪府の松井知事は、国や大阪府に金額の異なる工事の契約書が提出されたことについて、真相を解明すべきだという考えを示しました。


稲田防衛相 特別監察を早期に実施 徹底解明

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について、「特別防衛監察」をできるだけ早く実施し、徹底的に事実を解明する考えを示しました。


米の温暖化対策予算大幅削減 環境相「正直ショック」

アメリカのトランプ大統領が2018年度予算の政府案で、地球温暖化対策の予算を大幅に減らす方針を示したことについて、山本環境大臣は17日の会見で、「インパクトのある数字が伝わってきて、正直ショックだ」と述べ、今後の影響に懸念を示しました。


籠池理事長の証人喚問に閣僚から意見相次ぐ

国会で来週、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われることについて、閣僚からは、一連の問題に関する事実関係の解明が進むことを期待する意見のほか、政府としても説明する努力を続ける必要があるという指摘も出されました。


自民 北方領土共同経済活動で新経済圏構築を

自民党の調査会は18日、日ロ両政府が公式協議を行う北方領土での共同経済活動について、北方四島と北海道の隣接地域の双方の利益につながる事業を実現し、国家の枠組みを超える新しい経済圏の構築を目指すべきだなどとする提言をまとめました。


自公 籠池氏の証人喚問行う方針確認 衆参予算委で議決へ

自民・公明両党の幹事長らが国会内で会談し、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を来週23日に衆参両院の予算委員会で行う方針を確認しました。証人喚問は17日午後、衆参両院の予算委員会で、正式に議決される見通しです。


経済再生相 G20は自由貿易推進で一致が重要

ドイツで17日から開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでどおり自由貿易の推進でG20が一致することが重要だという認識を示しました。


萩生田官房副長官 関係改善へ中国に出発

萩生田官房副長官は、日本と中国、韓国の3か国の首脳会議を開催する見通しが立たない中で、日中関係の改善に向けた糸口を探りたいとして、中国政府の関係者らとの会談や文化交流行事に出席するため、17日午前、北京に向けて出発しました。


安倍首相 19日から独など欧州4か国歴訪へ

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が19日からドイツなど4か国を歴訪することを発表し、各国の首脳との間で北朝鮮や東シナ海・南シナ海の情勢など、国際社会が直面する課題について意見を交わしたいという考えを示しました。


官房長官 首相夫人も寄付していないと確認

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことに関連し、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏も寄付していないと確認できたことを明らかにしました。


震災復興交付税 総額1823億円を交付へ

総務省は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援する震災復興特別交付税の3月分として、総額1823億円余りを今月21日に、関係する自治体に交付することを決めました。


日ロ外務・防衛閣僚協議で北朝鮮ミサイルなど議論へ

岸田外務大臣は記者団に対し、来週20日に行われるロシアとの外務・防衛の閣僚協議では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢や、両国間の信頼醸成の在り方について、率直に議論したいという考えを示しました。


政府 IR推進本部の設置を閣議決定

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が先の臨時国会で成立したことを受けて、政府は17日の閣議で、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ、IRの整備に向けた立法措置を検討するための推進本部の設置を決定しました。


首相補佐官と米議員 ミサイル防衛強化で一致

アメリカを訪れている河井総理大臣補佐官は、トランプ政権の下で議会下院の軍事委員会で小委員会の委員長を務める与党・共和党の議員と会談し、北朝鮮に対処するため韓国も含めた日米韓の3か国でミサイル防衛の協力を強化していく必要があるという認識で一致しました。


萩生田官房副長官きょう訪中 関係改善へ糸口探る

政府が目指してきた日本と中国、韓国の3か国の首脳会議を開催する見通しが立たない中、萩生田官房副長官は安倍総理大臣の意向を踏まえ、17日から北京を訪れることにしており、中国政府の関係者らと会談して関係改善に向けた糸口を探りたい考えです。


北朝鮮政策 日米で中国への働きかけ強める

政府は、16日の日米外相会談で、トランプ政権が見直しを進めている北朝鮮政策で綿密にすり合わせを行い、問題解決には中国の役割が重要だという認識で一致したことを受けて、アメリカ政府とともに、中国への働きかけをいっそう強めることにしています。


共産 志位委員長 国連会議出席で訪米へ

共産党の志位委員長は、核兵器を法的に禁止する条約の制定をめぐる国連の会議に出席するため、来週からニューヨークを訪問し、各国の代表団らと意見を交わすことにしています。


退位めぐる国会の考え 首相に伝達へ

天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は17日、特例法の制定で退位を可能とすることなどを、国会の考え方として正式に取りまとめたうえで、安倍総理大臣に伝えるとともに、その内容を尊重して、立法作業を急ぐよう求めることにしています。


森友学園 籠池理事長 23日に証人喚問

国会では、衆参両院の予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を来週23日に行うことになりました。証人喚問では、森友学園の土地の売却問題をめぐり政治家の関与の有無などが焦点になる見通しです。


少年法適用年齢引き下げめぐり議論 法制審 部会

法務大臣の諮問機関である法制審議会は、現在は20歳未満となっている少年法の保護の対象年齢を引き下げるべきかなどを検討する部会の初会合を開き、出席者からは、対象年齢の引き下げに賛成する意見や、慎重な意見が出されました。


籠池理事長の証人喚問 自民・民進が合意 23日に

自民党と民進党の国会対策委員長が16日夜、電話で会談し、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を、来週23日に、衆参両院の予算委員会で行うことで合意しました。


首相「もう少し力強い賃上げ望みたかった」

安倍総理大臣は日本商工会議所の総会であいさつし、ことしの春闘について、「欲を言えばもう少し力強い賃上げを望みたかった」と述べたうえで、大企業と中小企業の賃金格差の縮小に向けて、政府としても取り組んでいく考えを示しました。


日教組の新委員長 泉雄一郎氏選出

日教組=日本教職員組合は都内で臨時大会を開き、新しい委員長に泉雄一郎氏を選出しました。


民進 国対委員長“23日に籠池理事長の証人喚問で一致”

民進党の山井国会対策委員長は、16日午後7時すぎ、国会内で記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。


防衛相 「日報」のデータ保管で特別防衛監察の実施指示

稲田防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、陸上自衛隊が南スーダンのPKO部隊の「日報」のデータを保管していたことがわかったことについて、独立性が高い、徹底した調査が重要だとして、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにしました。そのうえで、稲田大臣は「改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ」と述べ、辞任を否定しました。


民進 退位めぐる衆参正副議長案受け入れを正式決定

天皇陛下の退位をめぐり、民進党は臨時の常任幹事会を開き、衆参両院の正副議長から示された、特例法の制定で退位を可能とするなどとした案を受け入れることを正式に決めました。


森友学園 籠池理事長が野党4党と面会「すべては国会で話す」

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党4党は16日午後、豊中市内で学園の籠池理事長と面会しました。面会後、籠池氏は「すべては国会で話をする」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。


米国務長官 “慰安婦問題めぐる日韓合意を支持”

アメリカのティラーソン国務長官は共同記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「アメリカは合意を支持していく。問題を終結させるために、両国がこの合意に誠実に取り組んでいくよう促したい」と述べました。


森友学園 籠池理事長と首相の発言に食い違い

大阪・豊中市の元の国有地をめぐる問題で、学校法人森友学園の籠池理事長は16日、「学園をつくる皆さんのご意思の中には、安倍内閣総理大臣からの寄付金が入っている」と発言しました。安倍総理大臣はこれまで国会で「籠池理事長と個人的な関係はない」と述べていて、互いの発言が食い違っています。


首相 米国務長官 ”対北朝鮮で戦略目標共有重要”

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、アメリカのティラーソン国務長官と会談し、北朝鮮問題への対応にはアメリカの抑止力の維持が欠かせないとしたうえで、対北朝鮮政策では、日米両国が事前に調整して戦略目標を共有することが重要だという認識で一致しました。


米国務長官 “北朝鮮の脅威増す これまでの政策は失敗”

岸田外務大臣は16日、アメリカのティラーソン国務長官と会談し、北朝鮮に対し、日米韓3か国で連携して、挑発行動の自制などを求めていくことを確認しました。また、岸田大臣が、トランプ政権が見直しを進めている北朝鮮政策をめぐり、すり合わせを行ったとしたのに対し、ティラーソン長官は、北朝鮮の脅威は増しており、これまでのアメリカの政策は失敗だったという考えを表明しました。


近畿財務局の担当者“森友学園とのやり取り 記録残っている”

大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会のメンバーが16日、大阪を訪れて、関係者への聞き取りなどを行いました。このうち、財務省近畿財務局の担当者は、先月以降に行った学園側とのやり取りが文書として記録に残っていることを明らかにしました。


労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。


自民 各派閥などの会合で森友学園問題で意見相次ぐ

自民党の各派閥などの会合で、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「政権への信頼の問題につながる」として、与党議員には国民に十分説明する責任があるといった意見などが相次ぎました。


日米外相会談終わる 共同会見へ

日本を訪れているアメリカのティラーソン国務長官は東京都内で岸田外務大臣と会談し、日米の同盟関係はアジア太平洋地域の礎だとしたうえで、北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発の問題に対応するため、両国の協力関係を強化していく考えを示しました。この後、両外相は、そろって記者会見し、会談の成果を発表することにしています。


米国務長官 “対北朝鮮核・ミサイルで協力強化” 日米外相会談

日本を訪れているアメリカのティラーソン国務長官は、東京都内で岸田外務大臣と会談し、日米の同盟関係はアジア太平洋地域の礎だとしたうえで、北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発の問題に対応するため、両国の協力関係を強化していく考えを示しました。


官房長官 働き方改革の関連法案を早期提出へ

菅官房長官は東京都内のホテルで経団連の榊原会長らと会談し、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入など、働き方改革の実現に協力を求めたうえで、今月中にも改革の具体的方向を示す実行計画を取りまとめ、早期に関連法案を国会に提出する考えを示しました。


公明 「テロ等準備罪」新設の法案を了承

公明党は中央幹事会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「処罰の対象を『組織的犯罪集団』に絞るなど、要件は厳格化されている」などとして、党として了承しました。


衆院憲法審査会 「緊急事態条項」めぐり議論

衆議院憲法審査会では、16日、今の国会で初めての審議が行われ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」を憲法に設けるべきかどうかなどをめぐって意見が交わされました。


野党4党 森友学園の籠池理事長と面会へ

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は午後、大阪を訪れ、学園の籠池理事長と面会し、売却の経緯などについて事情を聞くことになりました。


官房長官 「日報」データ保管 防衛相の下で徹底調査

菅官房長官は、午前の記者会見で、陸上自衛隊が南スーダンのPKO部隊の「日報」のデータを保管していたことがわかったことについて、稲田防衛大臣の下で徹底した調査を行うとしたうえで、辞任は必要ないという考えを示しました。また、安倍総理大臣から、事実関係の解明を最優先に行うよう指示を受けたことを明らかにしました。


森友学園で参院予算委 大阪府から聞き取り

参議院予算委員会は、学校法人「森友学園」が元の国有地で建設を進めていた小学校の認可をめぐって、大阪府から聞き取りを行い、担当者は政治家からの働きかけは一切なく、府と財務省近畿財務局が、小学校の認可と国有地の売却に向けて、審議会の進め方を協議していたと説明しました。


河井首相補佐官 対北朝鮮で米と連携 日本の能力役割を強化

アメリカを訪れている河井総理大臣補佐官は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対処するため、北朝鮮政策の見直しを進めるトランプ政権と連携し、日本の能力と役割を強化していく方針を示しました。


私立学校の条件付き認可 大阪府が見直す方向で調整

学校法人「森友学園」が、来月の開校を目指していた小学校の認可の申請を取り下げたことを受けて、大阪府は、条件付きで認可するというあいまいな答申が混乱を招いた面があるとして、私立学校の条件付きの認可を見直す方向で調整に入りました。


森友学園問題 参院予算委がきょう現地視察

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会は、事実関係の解明につなげたいとして、16日、現地を視察し、関係機関などからの聞き取りを行うことにしています。


きょう日米外相会談 緊密な連携改めて確認へ

15日夜、日本に到着したアメリカのティラーソン国務長官は16日、岸田外務大臣と日米外相会談を行うほか、安倍総理大臣を表敬訪問する予定です。会談では、北朝鮮の核やミサイル開発の脅威は新たな段階にあるとして、緊密な連携の重要性を改めて確認することにしています。


日本とEU 独自の位置測定システム活用で協力

内閣府とEU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、日本とEUでそれぞれ整備を進めている、人工衛星を使って位置を正確に測定するシステムを、双方の企業が利用できるように、協力していくことになりました。


首相 モザンビーク大統領と会談 北朝鮮へ自制求める

安倍総理大臣は、15日夜、北朝鮮と国交のある、アフリカ、モザンビークのニュシ大統領と会談し、弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返す北朝鮮を厳しく非難するとともに、いかなる挑発行動も自制するよう求めていくことなどで一致しました。


辺野古沖の岩礁破砕許可 国が更新申請しない考え伝える

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国は名護市辺野古沖の埋め立て予定地周辺の漁業権が放棄されたとして、沖縄県に対し、海底の岩礁を壊す許可の更新を申請しない考えを伝えました。県は「許可は必要だ」としていて、許可の期限が切れる来月以降も国が工事を続ければ、法的措置をとることを検討しています。


官房長官 沖縄の新副知事に振興策の検討伝える

菅官房長官は、総理大臣官邸で、今月新たに就任した沖縄県の富川副知事と面会し、沖縄のさらなる振興に向けて具体策を検討していく考えを示しました。


「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。


退位 国会としての考え方の案を各会派に提示

天皇陛下の退位をめぐり衆参両院の正副議長は、国会がその都度、判断できるようにするため、特例法の制定で退位を可能とし、皇室典範の付則に特例法は皇室典範と一体のものであるという規定を設けるなどとした案を15日、与野党各会派に示しました。正副議長は17日各会派の了承を得たうえで安倍総理大臣に国会としての考え方を正式に伝える方針です。


テロ等準備罪の法案 憲法学者らのグループが反対声明

共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、憲法学者らのグループが都内で会見し、政府の説明が不十分なうえ、これまでの刑事法の基本原則を揺るがしかねないなどとして反対する声明を発表しました。


森友学園の規制緩和要望 知事だった橋下氏「僕の失態」

学校法人「森友学園」が、私立学校を開校する際の基準を緩和するよう要望した6年前に大阪府の知事だった橋下徹氏は、自身のツイッターに、「僕の失態」などと書き込みました。


自公関係 国政で影響ないよう対応 自民選対委員長

自民党の古屋選挙対策委員長は党本部で記者会見し、公明党が7月の東京都議会議員選挙で、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことについて、国政での自民・公明両党の関係に影響を与えないように対応していくことが必要だという認識を示しました。


東北の外国人宿泊者を3倍に 首相が協力求める

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で国連の専門機関、世界観光機関のリファイ事務局長と会談し、東北地方を訪れる外国人宿泊者を、2020年までにおととしの3倍の150万人に増やす政府目標を実現するため、協力を求めました。


文科相 森友学園“差別的表現など事例あり不適切だった”

松野文部科学大臣は、参議院予算委員会で、大阪府が学校法人「森友学園」の運営する幼稚園の教育内容を調査した結果、学園側は「差別的表現や教育の中立性の確保が疑われる事例があり不適切だった」とする一方、体罰については否定したことを明らかにしました。


民進 山井氏 稲田防衛相の答弁訂正は隠蔽 辞任迫る考え

民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で、稲田防衛大臣が大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、事実を隠蔽しようとしたものだと批判し、辞任を迫っていく考えを示しました。


北陸新幹線「南回り」採用決定 全線のルート固まる

北陸新幹線でルートが決まっていない、京都から大阪までの区間について、与党のプロジェクトチームは、東海道新幹線の南側、京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回りルート」の採用を最終的に決定しました。


官房長官 首相夫人の活動への支援の在り方研究を

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、大阪の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人の施設で講演した際に、政府職員が同行していたことに関連し、国民の疑念を招かない、夫人の活動への支援の在り方を研究したいという考えを示しました。


稲田防衛相 国会答弁訂正「虚偽答弁ではない」 辞任を否定

稲田防衛大臣は、参議院予算委員会で、大阪の学校法人の理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、「みずからの記憶に基づくもので虚偽答弁ではない」と述べたうえで、辞任する考えがないことを重ねて示しました。


民進 退位への対応 野田幹事長に事実上一任

天皇陛下の退位をめぐって、民進党は全議員懇談会を開き、野田幹事長が各会派との協議の経過を報告したのに対し、強い異論は出されず、衆参両院の正副議長から示される国会としての考え方の案への対応は、事実上、野田氏に一任することになりました。


公明 稲田防衛相は慎重に答弁を 自民も直接注意へ

自民・公明両党の幹事長らが会談し、公明党の井上幹事長は、稲田防衛大臣が大阪の学校法人の理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、「答弁の重みを考えて、慎重にすべきだ」と指摘し、自民党側も稲田大臣を直接注意する考えを伝えました。


北方領土での共同経済活動 漁業や観光で現地調査提案も

政府は、北方領土での共同経済活動をめぐり、今週にロシア側と行う初めての公式協議で、漁業や観光などの分野の事業案を示す方針で、具体化を目指すことで一致したものは共同で現地調査を行うことも提案したい考えです。


退位 国会としての考え方の案をきょう提示へ

天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長は特別法の制定によって退位を可能とし、皇室典範の付則に特別法の根拠となる規定を明記するなどとした国会としての考え方の案を、15日に与野党各会派に示すことにしていて、17日にも各会派の了承を得たい考えです。


首相 19日から欧州歴訪 EPA早期合意に協力要請へ

安倍総理大臣は今月19日からヨーロッパを歴訪します。ヨーロッパでも保護主義的な主張が勢いを増していることを踏まえ、自由貿易の推進に向けて、各国の首脳に対し、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定の早期の大枠合意に協力を求めることにしています。


民進など 答弁訂正の稲田防衛相に辞任迫る方針

稲田防衛大臣が、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、民進党などは「明確な虚偽答弁だ」と反発を強めていて、引き続き国会で追及し、稲田大臣に辞任を迫っていく方針です。


外国人や留学生が日本語学ぶ体制強化を 超党派議連

日本語教育の充実を目指す超党派の議員連盟は、日本で働く外国人や留学生が増えていることなどから、日本語を学ぶ体制を強化する必要があるとして、所管省庁を定めることなどを盛り込んだ法案の取りまとめに向け検討を始めることを確認しました。


飲食店など原則禁煙法案 速やかに提出を 超党派議連が要望

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止策の強化を目指す超党派の議員連盟が菅官房長官と会談し、国民の健康を守るため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案を今の国会に速やかに提出するよう求めました。


首相 格差是正に向け一億総活躍社会の実現を推進

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ氏と意見を交わし、格差の是正に向けて、働き方改革など一億総活躍社会を実現するための施策を推進していく考えを示しました。


民進 特別法で退位可能で党の方針を集約の見通し

民進党は常任幹事会で、天皇陛下の退位をめぐって、16日に臨時の常任幹事会を開いて党としての方針を正式に決めることを確認し、特別法の制定で退位を可能とすることで、集約が図られる見通しです。


首相 退位めぐる法整備は国会の考え方を尊重

安倍総理大臣は自民党の高村副総裁らと会談し、天皇陛下の退位をめぐる具体的な法整備について、与野党各会派が了承した国会としての考え方が示されれば、内閣として、その内容を尊重する考えを伝えました。


自由 小沢代表 退位が特別法の形ならサインできない

天皇陛下の退位について、自由党の小沢代表は記者会見で、皇室典範を改正すべきだという考え方は変わっていないとしたうえで、「衆参両院の正副議長が示す案が、特別法という形であるなら、サインをすることはできない」と述べました。


石井国交相 森友学園に補助金の返還求める方針示す

石井国土交通大臣は、参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が進めていた小学校の校舎などの建設にあたって国が支給したおよそ5600万円の補助金について、学園側が小学校の認可の申請を取り下げたことを受けて、支給の決定を取り消すとともに、返還を求める方針を示しました。


稲田防衛相と籠池理事長の発言に食い違い

稲田防衛大臣と森友学園の籠池理事長は、お互いの関係について発言内容が食い違っています。


森友学園の真相解明 捜査機関に告訴や告発含め検討 大阪府

学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校について、大阪府は、事実と異なる工事の契約書を提出したことなどが法律に違反する疑いがある一方、府の調査では真相の解明に限界があるとして、捜査機関に告訴や告発することも含めて検討しています。


稲田防衛相 籠池夫妻から献金との指摘に「そうではないか」

稲田防衛大臣は、参議院予算委員会で大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正し、謝罪したうえで、「誠心誠意、職務にあたっていきたい」と述べ、重ねて辞任を否定しました。一方、籠池氏と妻から個人献金を受けていたのではないかと指摘され、「ご指摘なのであれば、そうではないか」と述べました。


テロ等準備罪 自公の手続き進み来週閣議決定の見通し

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党の総務会に続いて、公明党も、政務調査会の会合で了承し、法案は、来週、閣議決定される見通しです。


安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、7月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。


衆院 憲法審査会 緊急事態条項など参考人質疑で与野党合意

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、今月23日に、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」や、「衆議院の解散権の在り方」をテーマに、参考人に対する質疑を行うことで与野党が合意しました。


与野党の国対委員長が会談 野党が防衛相の辞任求める

与野党の国会対策委員長が会談し、民進党などは、稲田防衛大臣が大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正し、謝罪したことについて、「明確な虚偽答弁だ」として、大臣の辞任を求めました。


自衛隊と米軍の相互提供広げる議案が審議入り

安全保障関連法に基づき、自衛隊とアメリカ軍による食料や弾薬などの相互提供を広げる協定などの承認を求める議案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、「基本的価値と戦略的利益を共有する各国と実質的協力を強化することが、極めて重要だ」と述べ、早期締結の必要性を強調しました。


稲田防衛相 森友学園めぐる答弁を訂正し謝罪 辞任は否定

稲田防衛大臣は衆議院本会議で、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁について、「全くの記憶に基づくもので、訂正し、おわびする」と述べ、訂正し謝罪しました。一方、稲田大臣は、「誠心誠意、職務にあたっていきたい」と述べ、辞任を否定しました。


外部指導員が部活指導できるよう法令改正 教員の負担軽減で

松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、教員の長時間勤務の負担軽減につなげるため、来月から、外部の指導員を学校の職員として位置づけ、部活動の実技指導や引率などを職務として行うことができるよう法令を改正したことを明らかにしました。


首相「稲田大臣は説明責任果たし誠実に職務を」

安倍総理大臣は午後の衆議院本会議で、稲田防衛大臣を罷免する考えがあるか問われたのに対し、「稲田大臣の答弁については、稲田大臣において、事実関係を確認のうえ、ご説明をするものと承知している。もとより、閣僚の任命責任はすべて内閣総理大臣たる私にある。そのうえで、稲田大臣にはしっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたいと考えている」と述べました。


参院予算委 民進など稲田大臣の答弁の事実関係確認求める

参議院予算委員会の理事会で、民進党などが稲田防衛大臣の13日の委員会での答弁が虚偽に当たる可能性もあるとして、事実関係の確認を求めたのに対し、与党側は「稲田大臣は記憶違いだったかもしれず、答弁を撤回して謝罪したいということだ」と述べ、理解を求めました。


公明 山口代表 都民ファースト協力も国政には影響せず

公明党の山口代表は記者会見で、7月の東京都議会議員選挙で、党が小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことについて、「国政の次元とは異なる判断だ」としたうえで、国政での自民党との関係には影響しないという考えを強調しました。


官房長官 過労死ゼロへ総合的対策講じる考え

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、時間外労働の上限規制で繁忙期の1か月の上限を「100時間未満」とすることに批判が出ていることについて、繁忙期でも労働時間を可能な限り短くすることが重要だとしたうえで、過労死ゼロの実現に向けて、総合的な対策を講じる考えを示しました。


厚生労働相 過労死防ぐ総合的な対策取りまとめの考え

塩崎厚生労働大臣は、時間外労働の上限規制をめぐり、繁忙期の1か月の上限を「100時間未満」とすることに批判が出ていることについて、やむをえない時期の上限だとしたうえで、時間外労働を減らし過労死を防ぐ総合的な対策を取りまとめる考えを示しました。


働き方改革相 過労死遺族の思いに沿った制度設計を

加藤働き方改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、時間外労働の上限規制をめぐって繁忙期の1か月の上限を「100時間未満」とすることに過労死をした人の遺族などから批判が出ていることについて、遺族などの思いに沿えるよう制度設計を進める考えを示しました。


公明 合同会議でテロ等準備罪法案を了承

公明党の法務部会などの合同会議は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「処罰の対象を『組織的犯罪集団』に絞るなど、要件が厳格化されている」などとして了承しました。法務省は、来週、法案を閣議決定したいとしています。


石井国交相 必要に応じ森友学園から直接説明求める考え

学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校の建設事業費について国と大阪府に異なる金額を報告していたことに関連し、石井国土交通大臣は必要に応じて今後、森友学園から直接、説明を求める考えを明らかにしました。


稲田防衛相 森友学園の訴訟に出廷したことはあり得る

稲田防衛大臣は記者団に対し、学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側の代理人弁護士として出廷したことを示す記録があると一部で報じられたことについて、弁護士である夫の代わりに出廷したことはあり得るとして、事実関係を確認する考えを示しました。


南スーダンなどに総額2600万ドル支援へ

政府は14日の閣議で、国連のPKO活動に派遣している自衛隊の部隊の撤収を決めた南スーダンで起きている飢きんへの人道支援として、600万ドルの無償資金協力を緊急で行うなど、中東・アフリカ諸国に対し、総額2600万ドル、日本円で29億9000万円の支援を行うことを決めました。


新ベルギー大使 外務省前欧州局長の林肇氏を起用

政府は14日の閣議で、新しいベルギー大使に外務省の欧州局長を務めた林肇氏を起用するなどの人事を決めました。


仙台高裁長官に東京高裁の秋吉淳一郎判事を起用

最高裁判所は仙台高等裁判所の新しい長官に、東京高等裁判所の秋吉淳一郎判事を起用する人事を決めました。


都議選で都民ファーストの会と選挙協力 公明に自民が懸念

ことし7月の東京都議会議員選挙で、公明党が小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことについて、公明党は「都議会レベルの対応で国政に影響は無い」としていますが、自民党内からは「両党の関係に微妙な影響を及ぼしかねない」と懸念も出ています。


退位めぐる法整備の在り方 今週中にも与野党各会派が合意へ

天皇陛下の退位をめぐって、民進党が、焦点となっている具体的な法整備の在り方について、特別法の制定で退位を可能とすることを事実上、容認する考えを示したことから、与野党各会派は、今週中にも合意する見通しとなりました。


時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ 実効性が課題

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の1か月の上限は、安倍総理大臣の意向で「100時間未満」とする方向で決着が図られる見通しとなりました。政府は取り締まり体制を強化するなどして、改革の実効性を高めていきたい考えで、サービス残業が横行するなどといった懸念を払拭(ふっしょく)できるのかが課題となります。


震災復興の重点政策「原発事故対応」31%「住宅の再建」20%

東日本大震災から11日で6年が経過した中、震災からの復興に向けて、今後、政府はどのような政策に最も力を入れるべきかについてNHKの世論調査で聞いたところ、「原発事故対応」が31%、「住宅の再建」が20%でした。


「もんじゅ」廃炉で新部門設置へ 幹部の外部起用も

政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に取り組むため、事業者の日本原子力研究開発機構に新たな部門を設ける方針で、幹部を外部から起用し、権限を大幅に委譲することで、事実上独立した運営を行い、安全確保を強く求める地元の理解を得たい考えです。


国が取り組むべき政策のアイデア競う 学生が提言発表会

国が取り組むべき政策のアイデアを競う、学生の政策提言発表会が13日、都内で開かれ、働く人が能力開発の機会を得られるように、新たな技術を学ぶための休暇を認める制度を設けることなどが発表されました。


日本とサウジアラビアが首脳会談 「脱石油」へ支援の方針確認

安倍総理大臣とサウジアラビアのサルマン国王が13日夜に会談し、両国の関係を戦略的パートナーと位置づけたうえで、石油生産に依存しない「脱石油」に向けたサウジアラビアの経済改革を支援するため、日本からの投資や技術協力を推進する方針を確認しました。


共産 小池氏 自衛隊のPKO参加は議論が必要

共産党の小池書記局長は記者会見で、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣されている自衛隊の部隊の撤収に関連し、PKO活動の役割が変質して、自衛隊の参加が憲法上、不可能になっているのではないかとして、今後、議論が必要だという認識を示しました。


NHK世論調査 各党支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が36.9%、民進党が7.6%、公明党が4.1%、共産党が2.8%、日本維新の会が1.6%、自由党が0.1%、社民党が1.1%、「特に支持している政党はない」が38.9%でした。


NHK世論調査 内閣支持する51% 支持しない31%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より7ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって31%でした。


時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。


首相 南スーダンの自衛隊撤収 治安悪化理由ではない

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、南スーダンでのPKO活動に派遣している自衛隊の部隊の撤収は、治安の悪化が理由ではないとしたうえで、国連が部隊を追加派遣することで、自衛隊が担っていた邦人保護も可能になることも踏まえ、判断したと強調しました。


退位 国会の考え方 今週中の取りまとめ目指す方針

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は、特別法の制定によって退位を可能とすることに与野党各会派の間で理解が広がっているとして、15日に国会としての考え方の案を各会派に示し、今週中の取りまとめを目指す方針を伝えました。一方、民進党は、特別法は将来の天皇にも適用が可能になることなどで各会派の認識は共有されているとして、事実上、特別法の制定を容認する考えを伝えました。


公明と都民ファーストの会が政策合意 選挙協力へ

ことし7月の東京都議会議員選挙に向け、公明党と小池知事が率いる都民ファーストの会が政策合意を結び、相互に推薦するなど選挙協力を行うことを発表しました。


15日にTPP閣僚会合 「各国と積極的に議論」

TPP協定からの離脱をアメリカのトランプ大統領が表明したあと初めて開かれる閣僚会合に出席する、内閣府の越智副大臣は記者団に対し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏を作るために、各国との議論に積極的に臨みたいという考えを示しました。


液体ミルク 厚労省の審議会で安全基準など議論へ

塩崎厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、一般には販売されていない乳児用の液体ミルクの普及に向けて、今月中にも厚生労働省の審議会で安全基準などを策定するための議論を始める考えを示しました。


首相 南スーダンの自衛隊撤収 去年9月から検討

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、南スーダンでのPKO活動に派遣している自衛隊の部隊の撤収は、去年9月から政府内で検討を始め、自衛隊の活動に一定の区切りがついたことなどから判断したとしたうえで、南スーダンへの600万ドルの支援を速やかに決定する方針を示しました。


北朝鮮ミサイル 船舶などへの連絡 落下から20分後

菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮が先週、弾道ミサイルを発射した情報を日本周辺を航行する船舶や航空機に伝達した時間が落下から20分程度後だったことを明らかにしたうえでさらに迅速に伝えるのは容易ではなく、発射を防ぐことが極めて重要だという認識を示しました。


サウジアラビア国王を岸田外相が表敬 夕方首脳会談へ

日本を訪れているサウジアラビアのサルマン国王は、13日午前中、岸田外務大臣の表敬訪問を受けたほか、夕方には安倍総理大臣と首脳会談を行い、サウジアラビアが目指す、石油生産に依存しない「脱石油」に向けた経済改革などをめぐり、意見を交わす予定です。


2025年の万博誘致 経済界と国が連携して支援へ

経団連の榊原会長は、岸田外務大臣と会談し、大阪府が誘致を目指す2025年の万博について、政府が立候補を正式に決めれば国と経済界が連携し、誘致活動を支援していくことで一致しました。


民進 籠池氏らの参考人招致重ねて求める

学校法人「森友学園」が先週、大阪・豊中市で建設を進めている小学校の認可の申請を取り下げたことなどに関連し、参議院予算委員会の理事会で、民進党は「問題の実態は解明されていない」として、理事長らの参考人招致を重ねて求めました。


北朝鮮ミサイル発射 船舶などへの情報伝達 20分ほど経過後

政府が、北朝鮮が先週、弾道ミサイルを発射した情報を日本周辺を航行する船舶や航空機に迅速に伝えることができたか検証したところ、落下から20分程度が経過したあとだったことから、さらに短縮する必要があるとして改善策を検討する方針です。


民進 “原発ゼロ”法案提出へ 党内の意見分かれ曲折も

民進党は、蓮舫代表が党大会で原発ゼロを実現するための法案を国会に提出する方針を打ち出したことを受けて、具体策の検討に入ることにしていますが、原子力政策に関する党内の意見は分かれていて、法案の取りまとめまでには曲折も予想されます。


参院予算委 南スーダンの陸自撤収や国有地売却問題で論戦

参議院予算委員会では13日、集中審議が行われ、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣されている陸上自衛隊の施設部隊の撤収や、学校法人森友学園が小学校の認可の申請を取り下げたことなどをめぐって、論戦が交わされる見通しです。


天皇陛下退位 “特別法で可能に” 皇室典範付則にも明記で調整へ

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は特別法の制定によって退位を可能としたうえで、皇室典範の付則にもそれを明記することなどで、国会としての考え方の取りまとめを図りたい考えで、13日、与野党各会派と個別に協議するなど、詰めの調整を急ぐことにしています。


下関市長選挙 安倍首相の元秘書の前田氏 初当選

安倍総理大臣の地元の山口県下関市の市長選挙は12日、投票が行われ、安倍総理大臣の元秘書で新人の前田晋太郎氏が、参議院山口選挙区選出の自民党の林芳正元農林水産大臣と近い現職らを抑えて、初めての当選を果たしました。


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