NHKニュース|政治 2017年3月28日 (火曜日)

新年度税制改正関連法が成立 配偶者控除など見直し

パートで働く妻などがより長い時間働くことができるよう、所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ新年度・平成29年度の税制改正関連法が27日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。


首相「そんたくの働く余地 全くなかった」

安倍総理大臣は、参議院財政金融委員会で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、当時の財務省と近畿財務局の幹部は、夫人の昭恵氏が、小学校の名誉校長だったことなどを知らず、そんたくが働く余地は全くなかったと強調しました。


平成29年度予算 参院本会議で可決・成立

一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。


首相 昭恵夫人付き職員は適切に判断し対応との認識

大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、夫人の昭恵氏付きだった職員が、学校法人「森友学園」の籠池理事長にファックスを送ったのは、公務員として適切に判断し対応したものだという認識を示しました。


平成29年度予算案 参院予算委で可決

一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算案は27日午後、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。予算案は、このあと参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。


民進党結党1年 蓮舫代表 政権との対決姿勢強める

民進党の結党から27日で1年となったのにあわせ、蓮舫代表は街頭演説を行い、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて追及を続けるなど、安倍政権との対決姿勢を強める考えを強調しました。


厚労相 戦没者遺骨のDNA鑑定 腕や足の骨も対象に

塩崎厚生労働大臣は参議院予算委員会で、ことしで戦後72年となる中、戦没者の遺骨の身元特定を急ぎ、遺族への早期返還につなげたいとして、DNA鑑定の対象に遺骨の歯だけでなく、腕や足の骨も含める方向で検討したいという考えを示しました。


参院決算委 平成27年度決算の質疑 28日に

参議院決算委員会の理事懇談会が開かれ、28日に安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて、平成27年度決算に対する質疑を行うことで、与野党が合意しました。


フィリピンに海上自衛隊機貸与 海洋警戒監視支援で

日本が防衛協力の一環としてフィリピンに貸与する海上自衛隊の小型プロペラ機2機が27日、現地で引き渡され、南シナ海で中国が海洋進出の動きを強める中、日本は防衛装備の移転などを通じてフィリピンの警戒監視能力の向上を支援していくことにしています。


首相 テロ等準備罪新設の法案成立が必要

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、組織的なテロや犯罪を防ぐ国際的な連携を促進するには、条約の締結が欠かせないとして、法案の成立が必要だという考えを示しました。


辺野古沖埋め立て承認撤回方針 知事個人に賠償請求も

菅官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示したことについて、一般論としたうえで、権限の乱用が認められれば、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。


千葉県知事選 現職の森田氏 3回目の当選

任期満了に伴う千葉県知事選挙は26日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党千葉県連と公明党千葉県本部が支持する森田健作氏が、3回目の当選を果たしました。


民進 結党から1年 “存在感高め党勢回復を”

民進党は、結党から27日で1年です。政党支持率が低迷する中、国会審議で政府・与党との対決姿勢を鮮明にして存在感を高め、党勢の回復につなげたい考えです。


後半国会 与野党の駆け引き 一層激しくなる見通し

国会では、27日、参議院予算委員会に続いて参議院本会議で新年度(平成29年度)予算案の採決が行われ、可決・成立する運びです。これを受けて、政府・与党は、重要法案の審議促進を図りたい考えなのに対し、民進党などは、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって政治的な関与があったのではないかなどと追及を続ける方針で、後半国会では与野党の駆け引きが一層激しくなる見通しです。


民進 野田幹事長「昭恵氏らの証人喚問が不可欠」

民進党の野田幹事長は新潟県新発田市で記者団に対し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことの真相を解明するためには、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問が不可欠だという認識を示しました。


自民 下村氏「昭恵氏の喚問不要 重要法案の審議促進を」

自民党の下村幹事長代行は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党などが求める安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問は必要ないとしたうえで、国会には重要法案の審議促進が求められているという認識を示しました。


民進など「昭恵氏の証人喚問を」 自・公「応じられない」

NHKの日曜討論で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、民進党などが、真相を解明するためとして安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を求めたのに対し、自民・公明両党は、昭恵氏の対応に問題はないとして、応じられないという考えを示しました。


障害者の芸術活動推進 議員連盟が国会に法案提出へ

障害者による芸術活動を後押しするため、自民・公明両党と民進党の国会議員で作る議員連盟は、国と地方自治体に対し、作品の海外への発信に取り組むことなどを求める議員立法を、今の国会に提出することになりました。


都議会 審議日程で自民と他会派が決裂 会期末前に緊迫

東京都議会は、24日から協議が続けられていた予算特別委員会の理事会が25日夜開かれ、自民党が、27日の審議時間の追加を求めたのに対しそれ以外の会派が追加の必要はないとして協議が決裂し、会期末を前に緊迫する展開が続いています。


都議会 自民と他会派の対立深まり緊迫の展開

東京都議会は、都の新年度予算案の審議日程の追加を求める自民党と追加の必要はないとするそれ以外の会派との対立が深まっていて24日から断続的に協議が続くなど、今月30日の会期末を前に、緊迫する展開が続いています。


台湾訪問の赤間総務副大臣が式典出席 中国が反発か

公務として台湾を訪れた赤間総務副大臣は、日本の地域の魅力を紹介するイベントの式典に出席し、政府高官の台湾訪問に中国が反発することも予想されます。


維新が活動方針決定 松井代表“安倍首相は事態収束を”

日本維新の会は党大会を開き、「現政権に代わる選択肢」として認知されるよう、地方組織の整備に取り組むなどとした向こう1年の活動方針を決めました。一方、松井代表は、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことについて、安倍総理大臣が違法性がないと明確にすることで、速やかに事態の収束を図るべきだという考えを示しました。


沖縄 翁長知事 移設阻止へ「埋め立て承認の撤回」明言

沖縄県の翁長知事は、名護市で開かれたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会に出席し、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。


自民 茂木氏 “国会ですべき議論進まず” 重要法案成立を

自民党の茂木政務調査会長は茨城県小美玉市で講演し、国会で学校法人森友学園に関する質問が相次いでいることについて、「本来行うべき議論が進んでいない」と指摘したうえで、今後、政府与党として重要法案などの成立に向け取り組む考えを示しました。


ふるさと納税の返礼品 寄付額の3割以下に抑制要請へ

総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、寄付額の3割以下に抑えるよう、近く全国の自治体に要請する方針です。


日豪の外務・防衛閣僚協議 来月開催で調整

政府は、オーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議を、来月にも東京で開催する方向で調整に入り、北朝鮮情勢など、厳しさを増しているアジア太平洋地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、日豪の防衛協力の強化を確認したいとしています。


総務副大臣が公務で台湾訪問 中国反発か

赤間総務副大臣が、台湾で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、公務で台湾を訪問していて、中国が反発することも予想されます。


野党4党は昭恵氏らの喚問要求 与党応じず対立続く

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、24日、安倍総理大臣は、夫人の昭恵氏から寄付金を受け取ったとする籠池氏の証言について、「事実に反することが述べられ、誠に遺憾だ」と強く否定しました。民進党など野党4党は、一連の真相を明らかにするには、もう一方の当事者からも話を聞く必要があるとして、昭恵氏らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じない方針で、与野党の対立はなお続く見通しです。


大阪府議会 森友学園問題で百条委設置されない見通し

大阪府議会の議会運営委員会の理事会が開かれ、学校法人「森友学園」をめぐる問題で、いわゆる「百条委員会」を設置するかについて協議が行われましたが、第1会派の大阪維新の会と第3会派の公明党が反対の意向を表明したため、設置されない見通しとなりました。


日ロ経済協力 具体化加速をロシア側と確認

世耕ロシア経済分野協力担当大臣は、日本を訪れているロシアのオレシュキン経済発展相と会談し、来月下旬に行われる予定の日ロ首脳会談に向けて、経済協力の具体化を加速させることを確認しました。


首相 地域の交流拠点機能持つスポーツ施設を整備へ

安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、地域の活性化を図るため、コンサートや物産展などを開催でき、地域の交流拠点としての機能を持つスポーツ施設を2025年までに全国20か所に整備する方針を示しました。


日英首脳が電話会談 テロ根絶へ連携で一致

安倍総理大臣は24日夜、イギリスのメイ首相と電話で会談し、ロンドンで起きたテロ事件の犠牲者に哀悼の意を伝えたうえで、テロの根絶に向けて、G7サミット=主要7か国首脳会議の場などを含め、国際社会の連携を深めていくことで一致しました。


新年度予算案 27日に参院本会議で可決・成立へ

参議院予算委員会の理事会は、新年度(平成29年度)予算案について、来週27日の午後に締めくくりの質疑を行ったあと採決を行うことを決め、予算案はその日のうちに参議院本会議でも採決されて可決・成立する運びとなりました。


南スーダンPKO 防衛相が5月末までに順次撤収を命令

稲田防衛大臣は、南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊に対し、5月末までに順次撤収するよう命令しました。


首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地をめぐり、夫人の昭恵氏付きの職員が、学校法人「森友学園」の籠池理事長に送ったファックスについて、内容はゼロ回答であり、行政のそんたくはなかったと確信しているとして、昭恵氏が国有地の売却に関与したことにはならないという認識を示しました。


民進 昭恵氏らの証人喚問要求 自民は応じない考え

自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、民進党は大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を受け一連の真相を明らかにするためとして、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏ら8人の証人喚問を求めました。これに対し、自民党は「政府のこれまでの説明で十分だ」などとして応じられないという考えを伝えました。


民進 都議選に党を挙げて取り組む方針確認

民進党は、7月の東京都議会議員選挙の対策本部の初会合を開き、次の衆議院選挙への影響なども考慮して、全国の地方組織に要員の派遣を要請するなど、党を挙げて取り組む方針を確認しました。


大阪府議会 自民 森友学園問題で百条委の設置提案

学校法人「森友学園」の問題で、大阪府議会の自民党は、23日に国会で行われた籠池理事長の証人喚問で真相が十分に明らかにされず、府議会で独自に究明する必要があるとして、いわゆる「百条委員会」の設置を提案しました。


昭恵氏と籠池氏の妻 メールやり取り公表

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、自民党の西田昌司参議院議員は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏と森友学園の籠池理事長の妻とのメールのやり取りを公表しました。今月16日分として昭恵氏が「100万円の記憶がないのですが」と送り、籠池氏が、おととし、昭恵氏から受け取ったとしている100万円の寄付金をめぐるやり取りと見られます。


大阪 松井知事「国会の証人喚問に応じる」

学校法人「森友学園」の籠池理事長に対する23日の証人喚問を受けて、大阪府の松井知事は国会の証人喚問に応じる考えを示しました。


首相 100万円寄付を強く否定 FAXは事務的な対応

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が安倍総理大臣の夫人の昭恵氏から100万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「事実に反することが述べられ、誠に遺憾だ」と強く否定しました。また、籠池氏が大阪・豊中市の国有地をめぐって昭恵氏の留守番電話にメッセージを残した結果、昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たなどと証言したことについては、職員が財務省に事務的な問い合わせをした結果を知らせたものにすぎないと強調しました。


稲田氏 “自分は顧問弁護士ではなく 夫も売却に無関係”

稲田防衛大臣は、学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問に関連して、自身が学園の顧問弁護士であったことはなく、弁護士である夫の代わりとして民事訴訟に1回出廷しただけだとしたうえで、夫も国有地の売却には関係していないと説明しました。


官房長官「夫人間のメールなど公表したい」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、23日に行われた「森友学園」の籠池理事長の証人喚問について、密室のやり取りなど反証できないことを並べて事実に反することを述べたのではないかという見方を示しました。また、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏と籠池氏の夫人の間のメールなどを公表し、事実関係を明らかにしたいという考えを示しました。


野党4党 昭恵氏や松井知事ら8人の証人喚問要求へ

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を受けて、一連の真相を明らかにするにはもう一方の当事者からも話を聞く必要があるとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や大阪府の松井知事ら8人の証人喚問を求めていくことで一致しました。


麻生副総理「財務省は国有地売却の制度を説明しただけ」

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員が財務省に問い合わせた結果を「森友学園」の籠池理事長に対してファックスで伝えていたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、財務省は国有地の売却の制度などについて説明しただけだという認識を示しました。


南スーダンの自衛隊 5月末の撤収に向け派遣期間延長

政府は、24日の閣議で、南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、今月末までの派遣期間を延長することを決めました。政府は、部隊を5月末をめどに撤収させる方針で、およそ2か月間で撤収作業などが行われることになります。


安倍首相 “不当な圧力では全くない”

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、学校法人森友学園の籠池理事長が、大阪・豊中市の国有地をめぐって、夫人の昭恵氏の助けを得ようと留守番電話にメッセージを残した結果、昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たなどと証言したことについて、昭恵氏付きの職員が、財務省に事務的な問い合わせをした結果を知らせたものに過ぎないとしたうえで、「依頼とか、働きかけ、不当な圧力では全くない」と強調しました。


安倍首相 国有地売却への関与と寄付金を否定

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことなどをめぐって、みずからも夫人の昭恵氏も、全く関与していないと強調しました。


成年後見制度 利用促進へ 基本計画決定

政府は24日の閣議で、認知症などの人に代わって財産の管理などを行う成年後見制度の利用を促そうと、各地域に後見人や福祉関係者に限らず裁判所なども加わったネットワークを作り、支援が必要な人の早期発見を目指すなどとした基本計画を決定しました。


森友学園側 事実と異なる金額の契約書作成 強く求める

学校法人森友学園の小学校の建設をめぐって金額の異なる3種類の契約書が作られた問題で、森友学園側が、実際には存在しない助成金の申請に必要だとして、施工業者に事実と異なる金額の契約書の作成を強く求め、経緯を覚書にしていたことが施工業者への取材でわかりました。


籠池氏の証人喚問受け 与野党対立激化も

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会では23日、学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。与党側はひと区切りがついたとして、早期に事態の収束を図りたい考えなのに対し、民進党などは証言を踏まえて追及を強める方針で、与野党の対立が激しくなることも予想されます。


昭恵氏 フェイスブックで籠池理事長の証言を否定

安倍総理大臣の夫人の昭恵氏は、国会での証人喚問を受けて、23日夜、フェイスブックにコメントし、昭恵氏から100万円の寄付金を受け取ったなどとする「森友学園」の籠池理事長の証言を否定しました。


「森友学園」問題 市民が真相糾明求め集会

「森友学園」の問題をめぐって、市民団体などが23日夜、国会の前で「真相を徹底的に糾明すべきだ」として、シュプレヒコールを上げました。


大阪 松井知事「働きかけ受けた覚えなく非常に遺憾」

大阪府の松井知事はコメントを発表し、「政治家の関与について、私を含め、複数の名前が挙がったが、私はこれまで籠池理事長とは一度もお会いしたことがなく、担当部局に対し、一切指示したこともない。元大阪府議会議員の畠氏から働きかけを受けたような発言もあったが、そのような覚えはなく、非常に遺憾だ」としています。


「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。


籠池氏の国会証人喚問 各党の反応

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、23日に国会で行われた学園の籠池理事長の証人喚問について、各党の反応です。


籠池理事長が働きかけ依頼と証言 4人の政治家は

森友学園の籠池理事長は、23日の証人喚問で、新たに国会議員など4人の政治家に、土地の取得や小学校開設を巡って働きかけを依頼したと証言しました。


参院予算委 迫田・武内両氏の参考人招致で合意

参議院予算委員会は23日夕方、理事会を開き、自民党は、国有地の売却交渉が行われていたときに財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官と、近畿財務局の局長だった武内国際局長を参考人として招致することを提案しました。これに対して、野党側は「問題を早く決着させるためには、籠池理事長と同様に、証人喚問にしなければ筋が合わない」などと迫田氏らの証人喚問を求めましたが、自民党は応じられないという考えを示し、最終的に、24日の集中審議に迫田氏と武内氏の2人を参考人として招致することで与野党が合意しました。


籠池理事長 国有地取得に昭恵氏の影響あったのではないか

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、衆議院予算委員会での証人喚問で、国有地の取得などに関して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の影響もあったのではないかという見方を示しました。一方、籠池氏は、金額が異なる3通の契約書を提出していた理由などについて、刑事訴追を受ける可能性があるとして、繰り返し答弁を拒否しました。


首相 元島民の墓参など進め平和条約交渉の進展を

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、北方領土をテーマにした弁論大会で入賞した高校生と面会し、「元島民の墓参や自由往来について、ことし大きく一歩進めたい」と述べたうえで、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に重ねて意欲を示しました。


籠池理事長の証人喚問 衆院予算委で始まる

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が、衆議院予算委員会で始まりました。


日本国憲法原本など展示を 新国立公文書館で報告書

新たな国立公文書館の在り方などを検討してきた政府の有識者会議は、日本国憲法の原本など、歴史的な公文書を常設で展示することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめ、23日に公文書管理を担当する山本地方創生担当大臣に提出しました。


大阪府私学審会長 「条件付き」判断に問題なし

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府議会は府の私学審議会の会長を参考人として招致し、学校法人「森友学園」が開校を目指していた小学校の、認可をめぐる議論などについて質疑を行いました。私学審議会の会長は、条件付きで認可するのが適当だと答申したことに問題はなかったという認識を示しました。


迫田・武内両氏を参考人招致で合意 自民・民進

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、売却交渉が行われていたときに財務省理財局長を務めていた迫田国税庁長官らを、24日の参議院予算委員会に参考人として招致することで合意しました。


籠池理事長 昭恵氏に相談したが首相にはしていない

参議院予算委員会での証人喚問で、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、小学校の開設をめぐって安倍総理大臣夫人の昭恵氏にはさまざまなことを相談してきたが、安倍総理大臣に対して相談したことはないという認識を示しました。


籠池理事長 維新と自民の3人に依頼

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、大阪府の小学校の設置認可基準を緩和してもらうため、参議院大阪選挙区選出で、日本維新の会の東徹参議院議員に協力を依頼したと証言しました。さらに、小学校の認可や国有地の購入に関して、ほかに声をかけた政治家を問われ、自民党の北川イッセイ氏や柳本卓治氏の名前を挙げました。


緊急事態で任期は? 衆院憲法審査会で参考人質疑

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、大規模災害などに対応するための緊急事態条項のうち、緊急事態が起きた際に、国会議員の任期を延長する特例を憲法に盛り込むべきかどうかなどについて、3人の専門家から意見を聞きました。


NHK予算 全会一致で承認 衆院本会議

NHKの平成29年度予算が、23日の衆議院本会議で全会一致で承認されました。NHK予算が全会一致で承認されたのは4年ぶりで、このあと、参議院で審議されます。


新年度予算案 来週27日に採決で合意

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、新年度(平成29年度)予算案について、参議院予算委員会で来週27日に締めくくりの質疑と採決を行ったうえで、その日のうちに参議院本会議でも採決を行うことで合意しました。これによって、新年度予算案は来週27日に成立する見通しとなりました。


大阪 松井知事 ツイッターで「逆恨みはやめて」

大阪府の松井知事は、自身のツイッターに、「籠池氏は、僕にはしごを外されたと恨んでいるようだが、申請書類に虚偽記載濃厚となれば、手続きを見直すのは当然だ。逆恨みはやめていただきたい」と書き込みました。


籠池理事長 松井知事への口利き依頼を否定

籠池氏は、無所属クラブの松沢成文氏から小学校の設置認可について依頼をした府議会議員の名前を挙げられないか尋ねられたのに対し、「今の段階では控えさせていただきます」と答えました。また、「国会議員や大阪府議会議員に大阪府の松井知事にどうにか便宜を図ってもらえるようお願いをしてくれという口利きを依頼したことはないか」との質問に対して、籠池氏は「しておりません」と答え、口利きの依頼を否定しました。


官房長官 首相と夫人「寄付行っていないと承知」

菅官房長官は、午前の記者会見で、参議院予算委員会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受けたと証言したことについて、安倍総理大臣も昭恵氏も寄付はしていないとして、証言を否定しました。


参院証人喚問 籠池理事長「首相夫人から100万円の寄付」

参議院予算委員会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏から、おととしの9月、2人きりの際に100万円の寄付金を受け取ったことを鮮明に覚えていると証言しました。また、金額が異なる契約書を3種類作成したことなどについて反省し、謝罪したいという考えを示しました。


籠池理事長 財務省から「隠れていてくれ」と指示あった

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、「この問題で、私だけを悪者にするような政府の要人や大阪府知事の対応を見て何かおかしいと気付き始めた」と述べました。そのうえで、籠池氏は「財務省の佐川理財局長の命として、部下のシマダさんから『10日間隠れていて』と顧問弁護士から申し伝えられたことも、そのときは『何でだろう』と不思議に思っていた」と述べました。


籠池理事長 昭恵夫人に講演料10万円を支払った

籠池氏は参議院予算委員会の証人喚問で、おととし9月、安倍総理大臣の妻、昭恵夫人に講演をしてもらった際、帰りに10万円を支払ったと証言しました。そのうえで、お菓子の袋に10万円が入った封筒を入れたと説明しました。


籠池理事長 国有地売却に政治的関与があったと認識

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入するなどしたことについて、関与の度合いには差があるものの、何らかの政治的な関与があったという認識を示しました。


籠池理事長 「安倍晋三からです」と言って寄付金くださった

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と2人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った100万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。


籠池理事長 首相夫人から寄付受けたと改めて証言

籠池氏は参議院予算委員会の証人喚問で、おととし9月に安倍総理大臣の妻、昭恵夫人が学園へ講演に訪れた際に「安倍晋三からです」と言って、寄付金として封筒に入った100万円の寄付を受けたと改めて証言しました。


森友学園 籠池理事長の証人喚問始まる

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が、参議院予算委員会で始まり、冒頭、山本委員長が籠池氏本人であることを確認したあと、籠池氏が「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」と宣誓し、宣誓書に署名、なつ印しました。


森友学園めぐり私学審会長を参考人質疑 大阪府議会

大阪府議会は23日、府の私学審議会の会長を参考人として招致し、学校法人「森友学園」が開校を目指していた小学校の認可をめぐる議論などについて質疑を行います。


籠池理事長 きょう証人喚問 政治家の関与有無など焦点

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国会で23日、学園の籠池理事長の証人喚問が行われ、国有地の売却の経緯や、政治家の関与の有無などが焦点となります。


「ゴルゴ13」で海外安全対策を指南 外務省

外務省は、世界各地でテロ事件が頻発しているのを受けて、海外に赴任する企業関係者らを対象に、劇画「ゴルゴ13」の主人公が安全対策を指南する新たなマニュアルを作成し、22日からホームページで掲載を始めました。


安倍首相 欧州4か国歴訪終えて帰国

ヨーロッパ4か国を歴訪していた安倍総理大臣は、最後の訪問国イタリアでのジェンティローニ首相との首脳会談など一連の日程を終え、22日夜、帰国しました。


民進 介護従事者の処遇改善へ独自法案提出

介護サービスの担い手を確保するため、民進党は、介護現場で働く人たちの賃金を平均して月額1万円程度引き上げるとした政府の案では不十分だとして、さらに1万円程度引き上げることなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。


参院選「1票の格差」 最高裁が大法廷で審理へ

去年7月に行われた参議院選挙の1票の格差をめぐる裁判について、最高裁判所は格差が憲法に違反するかどうか判断するため、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。


尖閣沖 中国海警局の船3隻が一時領海侵入

22日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入しました。3隻はすでに領海からは出ていて、海上保安本部が再び侵入しないよう警告と監視を続けています。


森友学園問題 自民・公明 あすの証人喚問で真相解明

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が23日行われるのを前に、自民・公明両党の幹事長らが会談し、証人喚問では、森友学園への国有地売却の経緯など、与党としても、真相解明に取り組む方針を確認しました。


政府の有識者会議 退位後の称号「上皇」の意見

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、国会の考え方がまとまったことを受けて、およそ2か月ぶりに議論を再開し、ヒアリングに招かれた皇室などの歴史の専門家からは、天皇陛下の退位後の称号を「上皇」とすべきだという意見が出されました。


民進 笠氏 籠池氏喚問で売却の背景・関与解明を

民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、23日行われる、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問について、国有地が鑑定価格より低く売却された背景や、政治家の関与の有無などの解明につなげたいという考えを示しました。


ブラジルの食肉不正 官房長官「直接の影響ない」

菅官房長官は記者会見で、ブラジルで衛生基準を満たしていない食肉や加工品が国内外で販売されていたことについて、捜査対象となった施設からの食肉の輸入手続きを保留しており、日本に直接影響を与えるものではないという認識を示しました。


退位など検討の有識者会議 約2か月ぶり議論再開

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、特例法の制定で退位を可能とするなどとした国会の考え方がまとまったことを受けて、およそ2か月ぶりに議論を再開し、天皇陛下の退位後の称号などを検討するため、専門家から話を聞きました。


テロ等準備罪の法案 自民・公明 今国会での成立目指す

自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、国民の理解が得られるよう、国会での審議を充実させて、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。


日・伊 G7で保護主義に対抗するメッセージで一致

イタリアに到着した安倍総理大臣は日本時間の22日未明、ジェンティローニ首相と会談し、世界で保護主義的な主張が強まる中、ことし5月のG7サミット=主要7か国首脳会議で、いかなる保護主義にも対抗するメッセージの発出を目指すことで一致しました。


テロ等準備罪の法案 与野党の駆け引き活発に

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明両党は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指す方針です。これに対し、民進党などは、内心の自由を侵すおそれがあるとして廃案に追い込みたい考えで、今後、法案の取り扱いをめぐる与野党の駆け引きが活発になる見通しです。


有識者会議 退位に関する詳細な制度設計の検討へ

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、特例法の制定で退位を可能とするなどとした国会の考え方がまとまったことを受けて、22日から議論を再開し、天皇陛下の退位後の称号など、退位に関する詳細な制度設計の検討を進める方針です。


安倍首相 イタリアに到着

ヨーロッパの4か国を歴訪中の安倍総理大臣は日本時間の22日未明、最後の訪問国、イタリアに到着し、このあと、ことしのG7サミット=主要7か国首脳会議の議長国を務めるジェンティローニ首相と初めての会談に臨むことにしています。


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