NHKニュース|政治 2017年3月31日 (金曜日)

参議院改革 選挙制度の議論急ぐべきとの意見相次ぐ

参議院改革の在り方を議論する協議会が開かれ、各会派からは次の参議院選挙までに、1票の格差を是正する必要があるなどとして、選挙制度の抜本的な改革に向けて具体的な議論を急ぐべきだという意見が相次ぎました。


民進 天下り問題で集中審議求める 自民は応じず

自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、民進党が、文部科学省の天下り問題で調査結果が公表されたのを受けて衆議院予算委員会で集中審議を行うよう求めたのに対し、自民党は、文部科学委員会で対応したいとして応じられないという考えを示しました。


フィリピンの放送デジタル化支援など協力加速で覚書

高市総務大臣は、日本を訪れているフィリピンのサラリマ情報通信技術相と会談し、フィリピンのテレビ放送の完全デジタル化への円滑な移行に向けた支援など、ICT=情報通信技術の分野で両国の協力を一層加速させていくとした覚書に署名しました。


自公 テロ等準備罪法案の審議入り引き続き調整

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、自民党が来月6日の審議入りを改めて提案したのに対し、公明党はほかの法案の審議を優先させるよう求め結論は出ず、調整を続けることになりました。


防衛相 特別防衛監察の報告の在り方 検討する考え

稲田防衛大臣は衆議院本会議で、PKO部隊の日報の問題を受けて実施している「特別防衛監察」について、断片的な内容を公表すれば、監察に支障がでるおそれもあるとして、正確で公平な調査を実施する観点から、報告の在り方を検討する考えを示しました。


都政改革本部 入札制度の見直し案まとめる

東京都の小池知事の指示を受け、公共工事の入札制度の在り方を検討している都政改革本部は、競争性を高めるためなどとして最低制限価格の撤廃などを盛り込んだ見直し案をまとめました。


介護保険の自己負担割合引き上げ 法案審議始まる

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、実質的な審議が始まり、塩崎厚生労働大臣は、利用者への影響を見極めながら、引き上げを図っていく考えを示しました。


首相 敵基地攻撃能力の保有否定 防衛力の在り方検討は当然

安倍総理大臣は参議院本会議で、自衛隊の敵基地攻撃能力について、装備を保有しておらず、保有する計画もないと強調する一方、厳しさを増す安全保障環境に応じて、あるべき防衛力の姿を常に検討していくことは当然だという認識を示しました。


ギャンブル依存症対策 論点整理を取りまとめ 政府

政府は、ギャンブル依存症の対策を検討する関係閣僚会議の会合で、競馬や競輪などの公営ギャンブルについて、本人や家族の申告で利用を制限することが必要だなどとする論点整理を取りまとめ、ことし夏までに制度の具体化を図ることになりました。


育児休業延長など 雇用保険関連法が可決 成立

育児休業の取得期間を最長で2年に延長することや、従業員と企業が半分ずつ負担している雇用保険料を3年間引き下げることなどを盛り込んだ雇用保険関連法は、参議院本会議で採決が行われ、各党の賛成多数で可決・成立しました。


新国立競技場の整備費 スポーツ振興くじ一部充当へ

政府は新国立競技場の整備に向けた関係閣僚会議を開き、サッカーくじ「toto」などスポーツ振興くじの売り上げの一部を新たに新国立競技場の通信・セキュリティー機器の整備費などに充てる方針を確認しました。


経産相 米の原発建設に支障出ないよう議論を

世耕経済産業大臣は、東芝の子会社で原子力事業を手がけるウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請したことについて、東芝を含む関係者が議論し、アメリカで進められている原発の建設に支障が出ないようにすべきだという考えを示しました。


NHK平成29年度予算 国会で承認

NHKの平成29年度予算が、31日の参議院本会議で、全会一致で承認されました。NHK予算は、すでに衆議院で全会一致で承認されており、これで国会で承認されたことになります。


首相 日米間の「物品役務相互提供協定」の意義強調

自衛隊とアメリカ軍による、食料や弾薬などの相互提供を広げる協定などの承認を求める議案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、安全保障分野における協力の実効性を高めるとともに、国際平和に寄与するものだとして協定の意義を強調しました。


JR30年 国土交通相「地方路線の今後が課題」

石井国土交通大臣は、1日で発足して30年となるJR各社について、利便性が高まるなど民営化の効果があらわれている反面、各地で路線の維持が厳しくなっているとして、今後、JRや自治体とともに地域の公共交通の在り方を考えていく必要があるという認識を示しました。


天下り問題 作業チーム設置し組織の在り方検討へ

松野文部科学大臣は、天下り問題を受けて、文部科学省の組織の在り方を検討する作業チームを省内に設置し、各課の業務内容や人事制度について見直しを含めて協議し、ことし5月にも必要な改革を盛り込んだ提言を取りまとめることを明らかにしました。


野党4党 天下り問題で集中審議迫ることで一致

文部科学省の天下り問題で調査結果が公表されたのを受けて、民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、国会でも真相解明を進めるべきだとして、与党に対し衆議院予算委員会での集中審議の開催を迫っていく方針で一致しました。


天下り問題 民進など集中審議要求 与党は応じず

文部科学省の天下りのあっせん問題で調査結果が公表されたことを受けて、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、民進党などは「真相解明を進める必要がある」として集中審議を行うよう求めたのに対し、与党側は応じられないという考えを伝えました。


菅官房長官 天下り問題で改革に取り組む考え示す

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、文部科学省の天下り問題に関する最終的な調査結果について、国民の信頼を損ねる大きな問題だとして国民の信頼を取り戻せるよう人事慣行や組織体制の見直しなどに取り組む考えを示しました。


麻生財務相 東芝の経営再建は急務との考え示す

麻生副総理兼財務大臣は、東芝の子会社で原子力事業を手がけるウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請したことについて、東芝の立て直しに必要だとしたうえで、今後、半導体事業の売却など経営再建を急ぐべきだという考えを示しました。


総務省 ふるさと納税返礼品「寄付の3割以下」通知へ

総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、4月1日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。


天下り問題 野党側は集中審議要求など攻勢の構え

文部科学省の天下り問題で最終的な調査結果が公表されたことを受け、野党側は、国会でも真相解明を進める必要があるとして、衆議院予算委員会で、集中審議を速やかに行うよう求めるなど、政府・与党に対し攻勢を強めたい考えです。


自公 テロ等準備罪の新設法案 審議入りめぐり調整急ぐ

後半国会の焦点の1つとなっている、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、自民党が来月上旬の審議入りを目指す一方、公明党は民法の改正案などの審議を優先したい考えで、今後、幹事長らによる協議も含め、調整を急ぐことにしています。


民進 細野代表代行が独自の改憲私案まとめる

民進党の細野代表代行は、党内の憲法改正論議を促進させたいとして、小学校より前の就学前教育と高校の無償化を、新たに憲法に規定するなどとした、独自の私案をまとめました。


福島県内の避難指示解除で地域の再生が課題に

福島第一原発の事故に伴い、福島県内に出されていた避難指示は、来月1日までに、原発が立地する自治体と帰還困難区域を除いてすべて解除されます。政府は、インフラ整備や雇用の創出などに取り組む方針ですが、帰還しない住民が増加しており、いかに地域の再生を図っていくのかが改めて問われています。


日ロ戦略対話 首相訪ロに向け議論加速で一致

日本とロシアの外務次官による戦略対話が東京で開かれ、来月下旬に、安倍総理大臣がロシアを訪問するのに向けて、北方領土での共同経済活動などで具体的な成果が出せるよう、議論を加速させることで一致しました。


ロシアとの連絡・調整を担当 外務省に共同経済活動推進室

岸田外務大臣は北方領土でのロシアとの共同経済活動の具体化に向けた関係府省による協議会で、来月、外務省に「共同経済活動推進室」を新たに設置し、具体的な案件の検討や、ロシア側との連絡・調整に当たることを明らかにしました。


自衛隊装備品を開発途上国に譲渡の法案 あす審議入り

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、自民党は、自衛隊の装備品の開発途上国に対する譲渡の在り方などを定めた法案を31日、審議入りさせたいと提案しましたが、民進党が反対して折り合わず、佐藤委員長が職権で、31日に本会議を開くことを決めました。


首相 人材への投資で生産性向上を

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、ことし6月をめどに策定する、いわゆる「骨太の方針」に、「人材への投資による生産性向上」に向けた具体的な施策を盛り込むため、議論を進めていく考えを示しました。


天下り問題 文科省元次官の山中ブルガリア大使が辞意

おととし8月まで文部科学省の事務次官を務めていた山中伸一ブルガリア大使は、天下りのあっせん問題の責任を取りたいとして、30日、岸田外務大臣に大使を辞職する意向を伝えました。


都議会閉会 一般会計予算44年ぶりに全会一致で成立

東京都議会は30日に最終日を迎え、小池知事が初めて編成した、待機児童対策などを進めるための新年度の一般会計予算は全会一致で可決・成立しました。一般会計予算の全会一致での成立は、美濃部都政の昭和48年度以来、44年ぶりのことになります。


自民各派の会合「森友学園問題 捜査当局に委ねるべき」

自民党の各派閥の会合で、大阪の学校法人「森友学園」をめぐる国会での議論について、大阪地検特捜部が籠池理事長に対する告発状を受理したことを踏まえ、真相の解明は捜査当局に委ねるべきだといった指摘が出されました。


敵基地攻撃能力の保有検討を 自民が首相に提言

自民党は、北朝鮮の脅威が新たな段階に入っているとして、安倍総理大臣に、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言を手渡し、安倍総理大臣は、党とよく連携して対応していく考えを示しました。


NHK29年度予算 参院総務委で全会一致で承認

NHKの平成29年度予算が、30日の参議院総務委員会で全会一致で承認されました。


官房副長官 英のEU離脱で情報収集と日本企業の支援指示

萩生田官房副長官は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を正式に通知したことを受けて開かれた関係府省庁の会議で、イギリスに進出している日本企業に悪影響が出ることも懸念されるとして情報収集や支援に努めるよう指示しました。


衆議院本会議場に防災ヘルメット配備 議員が訓練

衆議院は、地震への備えを充実させようと、本会議場の議員の席に、折り畳み式の防災ヘルメットを配備し、30日の本会議のあと、議員たちが、ヘルメットを実際に組み立ててかぶる訓練を行いました。


「テロ等準備罪」新設法案 与党内でさらに調整へ

安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、早期の審議入りが必要だという認識を示したのに対し、山口代表は刑法の改正案などの審議を優先すべきだという考えを伝え、与党内でさらに調整を続けることになりました。


衆院憲法審査会 来月「国と地方の在り方」テーマに議論

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来月、「国と地方の在り方」などをテーマに審査会を開いて議論することで与野党が合意しました。


民進 山井氏 天下り調査の結果受け集中審議要求

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、文部科学省の天下り問題で最終的な調査結果が30日に公表されることを受けて、衆議院予算委員会で速やかに集中審議を行うよう与党側に強く求めていく考えを示しました。


退位検討の有識者会議議事録 退位後の称号は「上皇」

政府は天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月22日に行った専門家のヒアリングの議事録を公表し、皇室などの歴史の専門家3人のいずれもが、天皇陛下の退位後の称号を「上皇」とし、敬称は「陛下」とすべきだと主張していました。


政府 北朝鮮への独自制裁措置 2年間延長へ

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返していることから、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、来月期限が切れる、輸出入の全面禁止と、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止の措置を、2年間延長する方針を固めました。


企業版「ふるさと納税制度」 新たに142件認定

政府は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の対象として、北海道夕張市で特産の夕張メロンを栽培する農業用ハウスの整備事業など、新たに142件を認定しました。


ふるさと納税返礼品 より厳しい上限を提言 自民議連

ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、総務省が寄付額の3割以下に抑えるよう要請する方針を検討する中、自民党の議員連盟は制度の趣旨を徹底すべきだとして、より厳しい上限を示すことなどを高市総務大臣に提言しました。


官房長官「客観的証拠のもと 事実関係の解明を」

自民党が学校法人「森友学園」の籠池理事長を偽証の疑いで告発することも含めて対応を検討していることに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「証拠のない言い合いを続けるよりは、誰にでもわかる客観的な証拠を示すことが重要だ。与党は、籠池氏の証言には偽証の濃厚な疑いがあるとして、真相を究明すべきだと主張しており、与党、あるいは国会における調査が進み、客観的証拠のもとに事実関係が解明されるのを期待したい」と述べました。


医師の残業規制妥当か議論を 日本医師会会長

日本医師会の横倉会長は、時間外労働の上限規制をめぐって、医師は、患者から診察などを求められた場合に正当な理由なく拒むことができない義務があるなどとして、規制の対象とすることが妥当かも含め、抜本的に議論すべきだという考えを示しました。


日本とベトナム 情報通信技術で作業部会設置へ

高市総務大臣は、日本を訪れているベトナムのトゥアン情報通信相と会談し、日本の電波監視技術の活用など、ICT・情報通信技術の分野での両国の協力を一層加速させるため、事務レベルの合同作業部会を設置することで合意しました。


松井知事 「森友学園」調査結果を踏まえ告訴・告発検討へ

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、大阪府の松井知事は記者会見で、31日行う学園側への調査の結果を踏まえて捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。


自民の「こども保険」構想 早期実現へ働きかけ

子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、早期実現を目指して政府・与党内での働きかけを進めていくことになりました。


自民 迎撃ミサイル導入や敵基地攻撃能力保有で提言

自民党の安全保障調査会は、北朝鮮の脅威が新たな段階に入っているとして、政府に対し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入するかどうかや、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめました。


首相 9分野で行政手続きに要する時間20%以上削減目指す

安倍総理大臣は政府の規制改革推進会議で、行政手続きの簡素化を進め、事業者負担が重いとされる営業の許認可や補助金など9つの分野で、手続きに要する時間を2020年までに20%以上削減することを目指す考えを示しました。


特定秘密保護法で年次報告 政府に運用厳格化求める

政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年の年次報告書をまとめ、この中で、具体的な情報がないまま特定秘密に指定された15件について、「法律の基本理念から外れた運用がなされている」と指摘し、政府に対し運用の厳格化を求めています。


全国知事会長 京都府の山田知事が4選

任期満了に伴う全国知事会の会長選挙は、現職の山田京都府知事のほかに候補者としての推薦がなく、山田知事が無投票で4期目を務めることになりました。


北朝鮮の問題解決に向け連携 日本・モンゴルの外相が確認

岸田外務大臣は、北朝鮮と国交があるモンゴルのムンフオルギル外相と会談し、北朝鮮の核やミサイルの開発は新たな段階の脅威だという認識を共有し、問題の解決に向けて日本とモンゴルが連携していくことを確認しました。


官房長官 普天間基地の移設工事 法律に基づき進める

菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄県がアメリカ軍普天間基地の移設工事を中止するよう沖縄防衛局に指示したことについて、政府側の手続きに問題はないとして、法律に基づいて引き続き工事を進めていく考えを示しました。


官房長官 森友学園問題 客観的証拠で事実解明を

菅官房長官は、午前の記者会見で、自民党が学校法人「森友学園」の籠池理事長を偽証の疑いで告発することも含めて対応を検討していることに関連して、与党や国会による調査に基づき、客観的な証拠によって事実関係が解明されることに期待を示しました。


「テロ等準備罪」法案の審議入りで調整続く 自公

自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党は「最優先で審議を進めたい」として来月6日の審議入りを改めて提案しましたが、公明党は難色を示し、引き続き調整することになりました。


抗議の中 介護保険制度関連法案が審議入り 衆議院厚労委

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、委員長が審議入りを職権で決めたことに民進党が抗議する中、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行い、審議入りしました。


安保関連法施行から1年 自衛隊の役割など見直しへ

安全保障関連法の施行から、29日で1年になります。政府は、アメリカ軍の艦船の防護など、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練を着実に実施するとともに、日米同盟の強化に向けて、自衛隊の役割や任務などの見直しを進めることにしています。


自民 籠池氏の告発含め検討 野党 昭恵氏らの証人喚問要求へ

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党は籠池氏の証言には事実と異なる疑いがあるものも見られるとして、事実関係を精査し、偽証の疑いで告発することも含め対応を検討することにしています。これに対し民進党や共産党などは「安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問が、真相解明の大前提だ」として、引き続き証人喚問の実現を求めることにしています。


働き方改革に向け改正法案の策定加速へ 政府

政府は、長時間労働の是正などの実現を図るため法改正の具体的な方向性を示した実行計画を取りまとめたことを受け、来月にも厚生労働省の審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。


核兵器禁止条約の交渉不参加も 廃絶方針は不変 政府

政府は、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉に参加しないことを表明しましたが、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す方針に変わりはなく、核兵器保有国も参加する国際的な枠組みなどで議論を主導し、核廃絶に向けた動きを具体化したい考えです。


自民 西村氏ら 籠池氏証言「偽証罪での告発も」

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党の西村総裁特別補佐らは、28日夜、党本部で記者会見し、籠池氏の証言の中には、偽証の疑いのあるものが見られるとして、事実関係を精査していく考えを示しました。


自民国対委員長 党首討論拒否するつもりない

自民党の竹下国会対策委員長は記者会見で、大阪・豊中市の国有地の売却などをめぐって民進党が要望している党首討論について、「拒否するつもりはない」と述べ、具体的な日程を検討していく考えを示しました。


自公 テロ等準備罪の法案審議入り 29日に再調整

自民・公明両党の国会対策委員長が会談し、自民党が共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、来月6日の審議入りを提案したのに対し、公明党は両党の幹事長も入った場で協議したいと伝え、29日に改めて調整することになりました。


安保関連法施行から1年 官房長官が意義を強調

菅官房長官は、午後の記者会見で、安全保障関連法の施行から29日で1年となることについて、日本を取り巻く安全保障環境は現に厳しさを増していると指摘したうえで、法整備によって、アメリカと一層緊密な連携が可能になっていると意義を強調しました。


長時間労働是正など 働き方改革の実行計画まとまる

政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめ、残る焦点となっていた時間外労働の上限規制を適用しない業種に研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに規制の在り方を検討するとしています。一方、運輸や建設は猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。


首相 籠池氏へのファックスはゼロ回答 売却に影響なし

安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、大阪・豊中市の国有地をめぐり、夫人の昭恵氏付きだった政府職員が、学校法人「森友学園」の籠池理事長に送ったファックスは、籠池氏の要望にはゼロ回答であり、売却には全く影響していないと強調しました。


官房長官 100万円寄付問題 国会に積極的情報提供

菅官房長官は午後の記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が安倍総理大臣の夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取ったと証言したことに関連し、客観的な証拠が必要だとしたうえで、国会に積極的に情報提供を行う考えを示しました。


東京都新年度予算案 特別委で全会一致で可決

築地市場の豊洲市場への移転をめぐり、賛否さまざまな議論が交わされた東京都議会の予算特別委員会は28日、都の新年度予算案を採決しました。予算案は、豊洲への移転の早期決断を求めて小池知事に攻勢を強めた自民党も含め全会一致で可決され、30日に成立する見通しとなりました。


介護保険制度関連法案 衆院本会議で審議入り

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ、介護保険制度関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特に所得の高い人に限定したもので、今後対象者を拡大することは前提としていないとして、理解を求めました。


自民の受動喫煙防止議連 厚労省案を緩和すべきでない

自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案のたたき台をまとめたことについて、国際的に最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないとする決議を取りまとめました。


外相 核兵器禁止条約交渉「対立深め逆効果に」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す国連での交渉に、日本が参加しないことについて、交渉には核兵器保有国が参加しておらず、非保有国との対立を深め逆効果になりかねないとしたうえで、双方が、ともに参加する枠組みで議論することが現実的で、核廃絶に向けた最短の道だと強調しました。


首相夫人に外交旅券 外国訪問同行の際に 政府答弁書

政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給しているとする答弁書を決定しました。


公明山口代表 翁長知事への損害賠償請求は慎重に

公明党の山口代表は記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示した沖縄県の翁長知事に対し、政府が損害賠償を請求することは慎重に対応すべきだという考えを示しました。


自民 ギャンブル依存症対策の議員立法 今国会提出を

ギャンブル依存症への対策を検討している自民党の作業チームは、28日の会合で、カジノに限らずパチンコなども含めた依存症対策の推進に向けて、基本的な理念などを盛り込んだ議員立法を、今の国会に提出することを目指す方針を確認しました。


訓練や監視もテロ等の準備行為 政府が答弁書

政府は、28日の閣議で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、罪の構成要件の1つの準備行為には、法案に明記されている関係場所の下見などに加えて、犯行手順の訓練などを想定しているとする答弁書を決定しました。


大阪万博で議員連盟 4月中旬に立候補表明を

大阪府が目指す2025年の国際博覧会、万博の誘致をめぐって、超党派の国会議員でつくる議員連盟は、来月中旬に正式に立候補を表明できるよう、政府に働きかけていくことを確認しました。


首相 100万円寄付していない 籠池氏が証明を

安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取ったなどと証言したことについて、昭恵氏は寄付をしておらず、籠池氏こそがみずから証明すべきだという認識を示しました。


米の慰安婦像 官房長官 日本の立場に理解求める

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの裁判所が、ロサンゼルス近郊に設置された慰安婦問題を象徴する像の撤去を求める訴えを却下したことについて、像の設置は極めて残念だとして、引き続き日本政府の立場への理解を求めていく考えを示しました。


遺産相続手続き簡略化 情報まとめた証明書発行へ

法務省は、遺産相続の手続きを簡略化しようと、被相続人と法定相続人の氏名や続柄など必要な情報をまとめた証明書を新たに発行する制度を、5月から導入する方針です。


外相 副大臣の台湾公務訪問 中国側の批判当たらず

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、赤間総務副大臣が公務で台湾を訪れたことは、日本と台湾との関係は非政府間の実務的な関係として維持する、政府のこれまでの方針に変わりはなく、中国側の批判は当たらないという認識を示しました。


後半国会 重要法案などで与野党の攻防続く

新年度(平成29年度)予算の成立を受けて、政府・与党は、後半国会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案の成立を目指すことにしています。これに対し、民進党などは、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、引き続き、政府側を厳しく追及するなど、対決姿勢を強める方針で、与野党の攻防が続く見通しです。


新年度税制改正関連法が成立 配偶者控除など見直し

パートで働く妻などがより長い時間働くことができるよう、所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ新年度・平成29年度の税制改正関連法が27日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。


首相「そんたくの働く余地 全くなかった」

安倍総理大臣は、参議院財政金融委員会で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、当時の財務省と近畿財務局の幹部は、夫人の昭恵氏が、小学校の名誉校長だったことなどを知らず、そんたくが働く余地は全くなかったと強調しました。


赤間副大臣が公務で台湾訪問 中国が抗議

中国外務省の報道官は、赤間総務副大臣が公務で台湾を訪問したことについて、「断固として反対する」と述べ、日本政府に抗議したことを明らかにしました。


平成29年度予算 参院本会議で可決・成立

一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。


首相 昭恵夫人付き職員は適切に判断し対応との認識

大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、夫人の昭恵氏付きだった職員が、学校法人「森友学園」の籠池理事長にファックスを送ったのは、公務員として適切に判断し対応したものだという認識を示しました。


平成29年度予算案 参院予算委で可決

一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算案は27日午後、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。予算案は、このあと参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。


民進党結党1年 蓮舫代表 政権との対決姿勢強める

民進党の結党から27日で1年となったのにあわせ、蓮舫代表は街頭演説を行い、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて追及を続けるなど、安倍政権との対決姿勢を強める考えを強調しました。


厚労相 戦没者遺骨のDNA鑑定 腕や足の骨も対象に

塩崎厚生労働大臣は参議院予算委員会で、ことしで戦後72年となる中、戦没者の遺骨の身元特定を急ぎ、遺族への早期返還につなげたいとして、DNA鑑定の対象に遺骨の歯だけでなく、腕や足の骨も含める方向で検討したいという考えを示しました。


参院決算委 平成27年度決算の質疑 28日に

参議院決算委員会の理事懇談会が開かれ、28日に安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて、平成27年度決算に対する質疑を行うことで、与野党が合意しました。


フィリピンに海上自衛隊機貸与 海洋警戒監視支援で

日本が防衛協力の一環としてフィリピンに貸与する海上自衛隊の小型プロペラ機2機が27日、現地で引き渡され、南シナ海で中国が海洋進出の動きを強める中、日本は防衛装備の移転などを通じてフィリピンの警戒監視能力の向上を支援していくことにしています。


首相 テロ等準備罪新設の法案成立が必要

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、組織的なテロや犯罪を防ぐ国際的な連携を促進するには、条約の締結が欠かせないとして、法案の成立が必要だという考えを示しました。


辺野古沖埋め立て承認撤回方針 知事個人に賠償請求も

菅官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示したことについて、一般論としたうえで、権限の乱用が認められれば、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。


千葉県知事選 現職の森田氏 3回目の当選

任期満了に伴う千葉県知事選挙は26日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党千葉県連と公明党千葉県本部が支持する森田健作氏が、3回目の当選を果たしました。


民進 結党から1年 “存在感高め党勢回復を”

民進党は、結党から27日で1年です。政党支持率が低迷する中、国会審議で政府・与党との対決姿勢を鮮明にして存在感を高め、党勢の回復につなげたい考えです。


後半国会 与野党の駆け引き 一層激しくなる見通し

国会では、27日、参議院予算委員会に続いて参議院本会議で新年度(平成29年度)予算案の採決が行われ、可決・成立する運びです。これを受けて、政府・与党は、重要法案の審議促進を図りたい考えなのに対し、民進党などは、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって政治的な関与があったのではないかなどと追及を続ける方針で、後半国会では与野党の駆け引きが一層激しくなる見通しです。


民進 野田幹事長「昭恵氏らの証人喚問が不可欠」

民進党の野田幹事長は新潟県新発田市で記者団に対し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことの真相を解明するためには、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問が不可欠だという認識を示しました。


自民 下村氏「昭恵氏の喚問不要 重要法案の審議促進を」

自民党の下村幹事長代行は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党などが求める安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問は必要ないとしたうえで、国会には重要法案の審議促進が求められているという認識を示しました。


民進など「昭恵氏の証人喚問を」 自・公「応じられない」

NHKの日曜討論で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、民進党などが、真相を解明するためとして安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を求めたのに対し、自民・公明両党は、昭恵氏の対応に問題はないとして、応じられないという考えを示しました。


障害者の芸術活動推進 議員連盟が国会に法案提出へ

障害者による芸術活動を後押しするため、自民・公明両党と民進党の国会議員で作る議員連盟は、国と地方自治体に対し、作品の海外への発信に取り組むことなどを求める議員立法を、今の国会に提出することになりました。


都議会 審議日程で自民と他会派が決裂 会期末前に緊迫

東京都議会は、24日から協議が続けられていた予算特別委員会の理事会が25日夜開かれ、自民党が、27日の審議時間の追加を求めたのに対しそれ以外の会派が追加の必要はないとして協議が決裂し、会期末を前に緊迫する展開が続いています。


都議会 自民と他会派の対立深まり緊迫の展開

東京都議会は、都の新年度予算案の審議日程の追加を求める自民党と追加の必要はないとするそれ以外の会派との対立が深まっていて24日から断続的に協議が続くなど、今月30日の会期末を前に、緊迫する展開が続いています。


台湾訪問の赤間総務副大臣が式典出席 中国が反発か

公務として台湾を訪れた赤間総務副大臣は、日本の地域の魅力を紹介するイベントの式典に出席し、政府高官の台湾訪問に中国が反発することも予想されます。


維新が活動方針決定 松井代表“安倍首相は事態収束を”

日本維新の会は党大会を開き、「現政権に代わる選択肢」として認知されるよう、地方組織の整備に取り組むなどとした向こう1年の活動方針を決めました。一方、松井代表は、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことについて、安倍総理大臣が違法性がないと明確にすることで、速やかに事態の収束を図るべきだという考えを示しました。


沖縄 翁長知事 移設阻止へ「埋め立て承認の撤回」明言

沖縄県の翁長知事は、名護市で開かれたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会に出席し、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。


自民 茂木氏 “国会ですべき議論進まず” 重要法案成立を

自民党の茂木政務調査会長は茨城県小美玉市で講演し、国会で学校法人森友学園に関する質問が相次いでいることについて、「本来行うべき議論が進んでいない」と指摘したうえで、今後、政府与党として重要法案などの成立に向け取り組む考えを示しました。


ふるさと納税の返礼品 寄付額の3割以下に抑制要請へ

総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、寄付額の3割以下に抑えるよう、近く全国の自治体に要請する方針です。


日豪の外務・防衛閣僚協議 来月開催で調整

政府は、オーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議を、来月にも東京で開催する方向で調整に入り、北朝鮮情勢など、厳しさを増しているアジア太平洋地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、日豪の防衛協力の強化を確認したいとしています。


総務副大臣が公務で台湾訪問 中国反発か

赤間総務副大臣が、台湾で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、公務で台湾を訪問していて、中国が反発することも予想されます。


野党4党は昭恵氏らの喚問要求 与党応じず対立続く

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、24日、安倍総理大臣は、夫人の昭恵氏から寄付金を受け取ったとする籠池氏の証言について、「事実に反することが述べられ、誠に遺憾だ」と強く否定しました。民進党など野党4党は、一連の真相を明らかにするには、もう一方の当事者からも話を聞く必要があるとして、昭恵氏らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じない方針で、与野党の対立はなお続く見通しです。


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