NHKニュース|政治 2017年4月8日 (土曜日)

テロ等準備罪新設法案 自民・民進の協議 結論週明けに

自民党と民進党は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議する衆議院法務委員会の委員会運営をめぐって協議しましたが折り合わず、結論は週明けに持ち越されました。


民進 長島昭久衆議院議員が離党へ

民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐって、共産党と候補者調整などを協議しているのは、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして、離党する意向を固めました。


小池知事 都議選の争点“これまでの都政からの転換”

東京都の小池知事は記者会見で、7月の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会や公明党などみずからを支持する勢力で過半数を目指す考えを改めて示したうえで、情報公開の徹底をはじめ、これまでの都政からの転換が争点になるという認識を示しました。


小池知事 豊洲市場の百条委 ばく大な経費の解明不十分

東京都の小池知事は、豊洲市場の問題で都議会の百条委員会が進めている調査の状況について、「豪華な市場の整備に投じられたばく大な経費が本当に正しかったかどうか追及すべきだった」と述べ、市場の整備に5800億円の経費が投じられた経緯の解明が不十分だとする認識を示しました。


官房長官「大量破壊兵器の脅威 東アジアでも起こりうる」

菅官房長官は7日午後の記者会見で、「核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではなく、北朝鮮など東アジアでも起こりうることであり、わが国はアメリカなどと連携して取り組んでいく」と述べました。


自公 ギャンブル依存症対策で基本法案提出へ 具体的検討

自民・公明両党は、ギャンブル依存症対策を検討する作業チームの設置を決め、依存症対策を推進するための基本法案を今の国会に提出できるよう、具体的な検討を進めていくことになりました。


小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」

学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。


GPIF 爆弾製造会社の株式保有は禁止されず 政府答弁書

政府は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有しているとする質問主意書に対し、こうした企業の株式の保有は法律上禁止されていないとする答弁書を決定しました。


安倍首相 米政府の決意を支持

安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないというアメリカ政府の決意を日本政府として支持する考えを示しました。


連合東京 都民ファーストの会の一部候補を支援

7月の東京都議会議員選挙に向け、民進党の支持団体である連合東京が、小池知事が率いる地域政党、都民ファーストの会と政策合意を結び、一部の候補を支援していくと発表しました。


正当な活動団体の監視は必要ない 政府が答弁書決定

政府は7日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。


文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない

義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。


相模原殺傷事件受け 精神保健福祉法改正案が審議入り

相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、措置入院の患者が退院したあとの支援計画の作成の義務づけなどが盛り込まれた精神保健福祉法の改正案が参議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、事件の再発防止に資するとして速やかな成立に理解を求めました。


財政審の新会長に経団連の榊原会長選出 今井敬氏以来

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は7日に総会を開き、新たな会長に経団連の榊原定征会長を選出しました。


外相 米軍ミサイル攻撃「事実確認のうえで政府の考えを」

岸田外務大臣は7日正午すぎ、外務省で記者団に対し「わが国としては、まず事実関係の確認、調査を進めている段階だ。事実関係を確認したうえで、日本政府としての考えを明らかにしなければならない」と述べました。


官房長官 熊本地震1年を前に支援の継続を指示

菅官房長官は、去年4月の熊本地震から1年となるのを前に開かれた政府の連絡調整会議で、いまだ4万人を超える人たちが仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとして、被災地の要望を踏まえた支援の継続を関係府省庁の担当者に指示しました。


自民 「テロ等準備罪」新設法案 今国会での成立を

自民党は役員連絡会で、6日に衆議院本会議で審議入りした共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、法務委員会での審議を促進させ、今の国会での成立を目指す方針を改めて確認しました。


今村復興相「帰還は自己責任」発言を撤回

今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変、反省している」と述べ、発言を撤回しました。


民進 蓮舫代表「テロ等準備罪」新設法案の危険性訴え廃案に

民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、内心の自由が侵されかねないなどと法案の危険性を世論に訴え、廃案に追い込んでいきたいという考えを示しました。


天下りあっせん再発防止へ 有識者検討会を設置

松野文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、天下りのあっせん問題を受けて具体的な再発防止策の制度設計を行うため、外部の有識者をメンバーとする検討会を設置したことを明らかにしました。


首相 国境に近い離島保全へ 住民増やす対策を指示

政府の総合海洋政策本部の会合で、国境に近い離島の保全に向けて、不法入国などを防止するために海上保安庁や防衛省の施設を設置するなどとした基本方針が取りまとめられ、安倍総理大臣は、関係閣僚が連携して、離島の住民を増やす効果的な対策を講じるよう指示しました。


麻生氏 日米経済対話は貿易や為替だけでなく幅広く議論を

今月18日に初会合が開かれる日本とアメリカの新たな経済対話について、麻生副総理兼財務大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、貿易やインフラ投資など幅広い経済分野について議論する考えを示しました。


政府 北朝鮮への独自制裁措置 輸出入禁止など2年間延長

政府は7日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、今月13日に期限が切れる、輸出入の全面禁止と、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止の措置を、2年間延長することを決定しました。


モロッコ・チェコ・コスタリカの大使人事決まる

政府は7日の閣議で、新しいモロッコ大使に、フィジー大使などを務めている花谷卓治氏を起用するなどの人事を決めました。


退位後 天皇陛下は「上皇」 皇后さまは「上皇后」とする方向

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、報告書の取りまとめに向けて詰めの議論に入り、退位されたあとの天皇陛下の称号を「上皇」、皇后さまは「上皇后」とする方向となりました。一方、皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまは、皇太子などの称号を見送り、待遇は皇太子と同様とする見通しです。


テロ等準備罪新設法案めぐり 与野党の対立鮮明に

後半国会の焦点となっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党が、テロ対策に万全の体制を整えるため早期成立が必要だとしているのに対し、民進党などは、「日本を監視社会にする」と批判し、廃案を目指していて、与野党の対立が鮮明になっています。


カジノ含むIRの制度設計検討 有識者会議が議論

IR=統合型リゾート施設の制度設計を検討するため設けられた、政府の有識者会議は、夏ごろを目指す制度の大枠の取りまとめに向けて、今後、刑法などの専門家からヒアリングも行い、カジノの入場制限などの具体策の議論を進める方針です。


テロ等準備罪の新設法案に反対の人たちが集会

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が審議入りしたことに対して、6日夜、東京都内でおよそ3700人が反対する集会を開きました。


退位 有識者会議 「皇太后」「皇太子」の称号に慎重意見

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は会合を開き、天皇陛下の退位後、皇后さまの称号を「皇太后」とすることや、皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまを「皇太子」とすることに慎重な意見が出されました。有識者会議は、報告書の取りまとめに向けて、さらに議論を深めることにしています。


自民 幼児教育の無償化など検討する特命委を設置へ

自民党は党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源にして、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想について、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置して、具体的な検討を進めていくことになりました。


首相 RCEP早期実現へ ASEANと連携する考え

安倍総理大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合10か国の経済を担当する大臣らと会談し、自由で公正な貿易を推進していくために、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の早期実現に向けて、連携していきたいという考えを伝えました。


森友学園 大阪府が報告書「当時の判断 十分な根拠なかった」

学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる手続きについて検証していた大阪府は、「建設用地が将来的に学園の自己所有になるという当時の判断は、十分な根拠に基づいておらず、より客観的な資料に基づいて判断すべきだった」とする報告書をまとめました。


安倍首相とスペイン国王 友好関係の深化を確認

安倍総理大臣は6日夜、国賓として日本を訪れているスペインのフェリペ国王と会談し、来年両国が外交関係樹立150周年を迎えることを踏まえ友好関係を深めていくことを確認しました。


今村復興相の“自己責任”発言 自主避難者が抗議

今村復興大臣が福島県から自主避難している人たちに対して「帰れないのは本人の責任」などと記者会見で発言したことを受けて、福島県などから都内に避難している人たちが復興庁を訪ねて抗議しました。


陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出

破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。


テロ等準備罪新設法案 衆議院本会議で審議入り

後半国会の焦点となっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りしました。民進党が「法案は日本を監視社会にするものだ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は、処罰対象を組織的犯罪集団に限定しており、国民を監視するものではないと反論したうえで、重大な犯罪の未然防止のために法案の成立が必要だと強調しました。


共産 志位氏 核兵器禁止条約交渉の政府対応批判

共産党の志位委員長は記者会見で、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器を法的に禁止する条約の交渉に日本政府が参加しなかったことについて、「被爆国の政府として世界から厳しく問われる」と述べ政府の対応を批判しました。


今村復興相 辞任の必要ない 安倍首相

安倍総理大臣は衆議院本会議で、原発事故によるいわゆる「自主避難者」の帰還をめぐる今村復興大臣の発言について、被災者に寄り添い復興に取り組むという内閣の方針に変わりはなく、今村大臣は謝罪しているとして、辞任の必要はないという考えを示しました。


「テロ等準備罪」 36地方議会が撤回などの意見書

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が衆議院本会議で審議入りしましたが、6日までに全国36の地方議会から法案の撤回や反対、それに、慎重な審議を求める意見書が国会に送られています。


テロ等準備罪 自民各派から指摘や意見

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りを受け、自民党の各派閥の会合では、テロを防ぐために法案の成立は不可欠だといった指摘や、法案の内容や意義を国民にわかりやすく説明する必要があるという意見などが出されました。


テロ等準備罪 修正応じなければ反対も検討 維新 松井知事

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、取り調べの録音や録画の義務化などを盛り込んだ対案を提出し、与党側が修正協議に応じなければ反対も含めて検討する考えを示しました。


今村復興相の発言 「被災地を冒とく」と抗議

民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、自民党の松山参議院国会対策委員長と会談し、今村復興大臣が、原発事故による自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だという認識を示したことについて、「被災地を冒とくする発言だ」として抗議しました。


日米電話首脳会談 首相“武力行使排除しない姿勢評価”

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、トランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを伝えました。これに対し、トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある。同盟国日本を100%支える」と応じ、7日に迫る米中首脳会談で中国に積極的な役割を果たすよう求める考えを示しました。


公明 漆原氏「テロ等準備罪」新設法案 今月中に衆院通過を

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会での成立を目指して、廃案を目指す民進党などとも協議し、今月中に衆議院通過を図る必要があるという考えを示しました。


民進「テロ等準備罪」新設法案廃案へ対策本部設置

民進党は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を廃案に追い込もうと対策本部を発足させ、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、市民団体との連携を強めることなどを決めました。


今村復興相 自主避難の質問に「うるさい」も 職務続ける考え

今村復興大臣は、衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、先に行った記者会見で質問した記者に対し「うるさい」などと述べたことを改めて陳謝したうえで、引き続き、大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。


テロ等準備罪新設法案 審議入り強行は暴挙 民進 山井氏

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「与党が審議入りを強行したのは許し難い暴挙だ」と批判したうえで、廃案に追い込むため、徹底した審議を求めていく考えを示しました。


北朝鮮ミサイル 各国に連携呼びかけ警戒監視継続

政府は、5日弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、国連安保理に加え、来週イタリアで行われるG7=主要7か国外相会合でも各国が連携して対応するよう呼びかけるとともに、さらなる挑発行動も懸念されるとして、高度な警戒監視態勢を継続する方針です。


「テロ等準備罪」新設法案 本格的な論戦へ

後半国会の焦点の1つとなっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、6日、衆議院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まります。政府与党が、テロ対策は急務だとして、今の国会で成立させる必要性を訴えることにしているのに対し、廃案を目指す民進党などは、憲法で保障された内心の自由を侵害する可能性が高いなどと主張していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。


谷内局長と米補佐官 北朝鮮ミサイル発射受け連携確認

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け5日夜、政府の国家安全保障局の谷内局長は、アメリカのマクマスター大統領補佐官と電話で会談し、発射は重大な挑発行為で断じて許すことができないとして日米両国が引き続き緊密に連携して対応していくことを確認しました。


野党4党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致

民進党や共産党など野党4党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。


岸田大臣 スペイン外相と安全保障で連携確認

岸田外務大臣は、スペインのダスティス外相と外務省で会談し、5日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして、緊密に連携することを確認しました。


テロ等準備罪新設法案 6日本会議で審議入り 職権で決める

衆議院議院運営委員会は理事会を開き、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りの日程について協議を続けていましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で、6日に本会議を開いて審議に入ることを決めました。


北朝鮮ミサイル 外務省 米中と緊密連携確認

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長に続き、5日午後、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表と電話で協議しました。


官房長官 米の武力行使排除しない姿勢を評価

菅官房長官は、午後の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを示したうえで、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて、アメリカと緊密に連携していく考えを示しました。


厚労相 介護職員の働き方の実態調査行う考え示す

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向け、人手不足が深刻な介護現場の勤務実態を正確に把握する必要があるとして、介護職員を対象にした働き方の実態調査を行う考えを示しました。


公明石田氏 与党でギャンブル依存症対策基本法案を

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、ギャンブル依存症対策の基本法が必要だという認識は自民党と共通しているとして、与党として依存症対策の基本法案を取りまとめたいという考えを示しました。


退位特例法案は大型連休後に国会提出 自民 高村副総裁

自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、天皇陛下の退位を可能とする特例法の制定に向けて、今月中に政府側から法案の骨子が与野党各会派に示されたうえで、法案は大型連休後に国会に提出されるという見通しを示しました。


今村復興相発言 野党「被災者傷つけ資質欠ける」

原発事故を受けて自主避難している人をめぐる今村復興大臣の記者会見での発言に対し、民進党や共産党などから、「被災者を傷つける発言で、大臣としての資質がない」などと批判が相次ぎました。


首相夫人付き職員 選挙応援に同行

政府は、衆議院文部科学委員会で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、去年、選挙の応援で地方を訪れた際、政府職員が同行していたことを明らかにしたうえで、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。


駐韓大使帰任の政府対応を疑問視する声相次ぐ 自民会合

慰安婦問題を象徴する少女像設置への対抗措置として一時帰国していた大使を韓国に戻したことを受けて、自民党の会合が開かれ、出席者から、「国民が納得できる理由が示されていない」などとして、政府の対応を疑問視する発言が相次ぎました。


天下りあっせん 再発防止策検討のチーム発足 自民党参議院側

文部科学省の天下りのあっせん問題を受けて、自民党の参議院側が、再発防止策を検討する作業チームを発足させ、国民に疑念を持たれない国家公務員の再就職の在り方を議論していくことになりました。


首相 公務員の合同研修で訓示

安倍総理大臣は、この春採用された国家公務員の合同研修で訓示し、北朝鮮が5日朝、弾道ミサイルを発射したことに触れたうえで、世界は変化の時を迎えており、みずから道を開いていく必要があるとして、それぞれの持ち場でリーダーシップを発揮するよう呼びかけました。


テロ等準備罪新設法案 審議入り認められない 民進 山井氏

民進党の山井国会対策委員長は党の会合で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、与党が目指す6日の審議入りは認められず、刑法の改正案を優先して審議すべきだという考えを重ねて示しました。


民進党 戦略特区の学部新設 適正か調査へ

民進党は、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で市から無償で譲渡された土地に大学の獣医学部が新設されることについて調査する作業チームの初会合を開き、手続きが適正に行われたのかや政治家の関与がなかったかなどを調べていくことを確認しました。


北朝鮮ミサイル発射受け 国際社会の連携確認したい 外相

岸田外務大臣は、衆議院の外務委員会で、北朝鮮が5日朝、弾道ミサイルを発射したことに関連して、来週、イタリアで開かれるG7=主要7か国の外相会合に出席し、北朝鮮問題に対する国際社会の連携を確認したいという考えを示しました。


民進 テロ等準備罪新設法案審議入り踏まえ 衆院法務委員会欠席

衆議院法務委員会は、委員長が職権で開会を決めて、民法の改正案の審議を行いましたが、民進党は、与党側が、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を6日に審議入りさせる方針であることなどを踏まえ、委員会運営に問題があるとして欠席しました。


官房長官「断じて許せない」米中韓と連携し対応

菅官房長官は、午前の記者会見で、北朝鮮が、5日朝、弾道ミサイル1発を発射したことについて、断じて許すことはできないとして、挑発行動が繰り返されることがないよう、アメリカ、韓国に加え、北朝鮮に強い影響力を持つ中国と連携していく考えを示しました。


テロ等準備罪新設法案 6日審議入りの方針改めて確認

自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会での成立を目指して、6日に衆議院本会議を開き、審議入りさせる方針を改めて確認しました。


NSC 万全の対応と情報分析を確認

政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、不測の事態に備え、万全の態勢をとるとともに、引き続き、アメリカや韓国など関係国と緊密に連携して、情報分析を進めることを確認しました。


総務省 提出法案の条文にミス 訂正へ

政府が国会に提出した地方公務員法などの改正案の条文の一部にミスがあったことがわかり、法案を所管する総務省は、今後、法案を訂正する手続きを進めることにしています。


衆決算行政監視委 17日に総括質疑と採決

衆議院決算行政監視委員会の理事懇談会が開かれ、今月17日に安倍総理大臣の出席を求めて、平成24年度と25年度の決算について、締めくくりの総括質疑と採決を行うことで与野党が合意しました。


首相「重大な挑発行為 断じて容認できない」

安倍総理大臣は、午前10時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「本日、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行した。安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安保理決議に明確に違反し、断じて容認できない。強く非難する。このあと直ちにNSC=国家安全保障会議を開催する」と述べました。また安倍総理大臣は、「今後、さらなる挑発行為の可能性も十分に考えられる。アメリカや韓国と緊密に連携しながら、いかなる状況にあっても国民の生命と財産を守るため、万全な対策を取っていく」と述べました。


北朝鮮の弾道ミサイル 排他的経済水域外に落下か 被害なし

菅官房長官は午前8時すぎから臨時に記者会見し、北朝鮮が5日朝、弾道ミサイル1発を発射し、数十キロ飛しょうし、日本の排他的経済水域の外の日本海に落下したと見られ、被害は出ていないと述べました。また、菅官房長官は、国連安全保障理事会の決議などに明白に違反する行為だとして、北朝鮮を強く非難したことを明らかにしました。


「テロ等準備罪」新設法案 あすにも衆院で審議入りへ

「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りをめぐって、民進党など野党4党は、ほかの法案を優先するよう求めていますが、与党側は6日の審議入りは譲れないとしていて、法案は6日にも衆議院で審議が始まる見通しです。


天皇陛下の退位後の称号 「上皇」で最終調整へ

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は4日に続き、6日も会合を開いて議論を行うことにしていて、今月中に行う予定の提言の取りまとめに向け、天皇陛下の退位後の称号を「上皇」とする方向で最終的な調整が進められる見通しです。


文部科学相 教育勅語を道徳教材に用いること否定せず

松野文部科学大臣は記者会見で、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「憲法の趣旨に反しない限り、一義的には教員や学校長の権限にある」と述べ、否定しない考えを示しました。


長嶺大使 ソウルに到着 3か月ぶりに韓国に戻る

韓国プサンの日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国していた韓国駐在の長嶺大使は4日夜、およそ3か月ぶりに韓国に戻りました。


天皇陛下の退位後の称号など 最終提言で方向性示す方針

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は4日の会合で、退位後の天皇陛下や、皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまのお立場や称号などについて、6日に開く会合で意見の集約を図り、最終的な提言では一定の方向性を打ち出す方針を確認しました。


日ロ首脳が電話会談 テロ根絶へ協力で一致

ロシアのサンクトペテルブルクで起きた地下鉄テロ事件を受けて、安倍総理大臣は4日夜、プーチン大統領と電話で会談し、テロの根絶に向けて協力していくことで一致しました。


長嶺大使が帰任へ 日韓合意の着実な履行 引き継ぎを要請へ

慰安婦問題を象徴する少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺大使が4日夜、韓国に戻るため、羽田空港を出発しました。長嶺大使は、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を次の政権に引き継ぐよう直接、要請する考えです。


衆院法務委 委員長職権であす民法改正案を審議

衆議院法務委員会の理事懇談会が開かれ、与党側が5日の委員会で、民法の債権や契約の分野の改正案の審議を行うよう提案したのに対し、共産党は反対して折り合わず、自民党の委員長が職権で、5日に民法の改正案の審議を行うことを決めました。


復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を

菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。


日中外務次官級協議 首脳会談など調整を確認

日本と中国の外務次官級の協議が東京で行われ、北朝鮮問題などに対応するため、対話の継続が重要だという認識で一致し、国際会議に合わせた、安倍総理大臣と習近平国家主席との首脳会談などを調整していくことを確認しました。


豊洲問題百条委 「浜渦元副知事が実権」当時の幹部証言

豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会の証人質疑が4日に行われ、当時の都の幹部が「浜渦副知事が石原知事の分身として権力を握っていた」と述べ、浜渦元副知事の了承なしに移転事業を進めることはできなかったとする認識を示しました。議員からは、平成13年以降は一切関与していないとした、浜渦元副知事の証言の信ぴょう性に疑義があるという指摘が出されました。


天下り規制強化の法案 民進・共産・社民が共同提出

文部科学省の天下り問題を受けて、民進党、共産党、社民党は、再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を2年間禁止し、違反した場合には刑事罰を科すなどとした法案を、衆議院に共同で提出しました。


野党4党 テロ等準備罪新設法案 6日審議入り認められず

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、与党が目指す6日の審議入りは認められないとしたうえで、刑法の改正案を優先して審議するよう求めていくことを確認しました。


北朝鮮への独自制裁2年延長 自公が政府方針を了承

自民・公明両党は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止などの措置を、新たに2年間延長する政府の方針について、それぞれ了承しました。


特区の土地無償譲渡で獣医学部新設 民進が調査へ

民進党は、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で、市から無償で譲渡された土地に大学の獣医学部が新設されることをめぐって、参議院議員による作業チームを発足させ、手続きが適正に行われたのかなどを調査していくことになりました。


「政務活動費を交付停止 その一方で…」(まとめニュース)

使いみちが問われている地方議員の「政務活動費」。先月は、議会が新年度からの交付を停止したり、金額を削減したりする動きが見られたほか、不正を防止するための対策を条例化する議会が相次いで見られました。その一方で、1000万円を超える政務活動費をだましとったとして元議員が起訴されたケースも出ています。先月1か月の主なニュースをまとめました。(日付は放送日)


政府答弁書 “任官辞退者卒業式参加させず” 防衛大の判断

政府は、4日の閣議で決定した答弁書で、平成25年度以降、防衛大学校の卒業式に自衛官になることを辞退した学生は参加させていないことについて、防衛大学校で検討し判断したもので、内閣として判断・検討した事実は確認していないとしています。


テロ等準備罪新設法案 審議入りめぐり引き続き協議

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、与党側が、6日本会議を開いて審議に入りたいと提案したのに対し、民進党と共産党は「法案には欠陥がある」などと反対し、引き続き協議することになりました。


民進 テロ等準備罪新設法案 6日の審議入り認めず

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、刑法改正案の審議を優先すべきだとして、与党側が目指している6日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。


維新 テロ等準備罪新設法案審議入り協力も対案提出へ

日本維新の会の馬場幹事長は、自民党の二階幹事長と会談し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、6日の審議入りに協力する考えを伝える一方、対案を提出する方針を示し、修正協議に応じるよう求めました。


法相 テロ等準備罪新設法案の速やかな成立を

金田法務大臣は閣議の後の記者会見で、ロシアでのテロ事件を踏まえ、テロなどを未然に防止するために、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の、速やかな成立が必要だという考えを示しました。


政府答弁書 籠池氏へのファックス 行政文書にあたらず

政府は4日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。


首相 日韓合意履行に全力を 駐韓大使に指示

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、4日韓国に戻る長嶺大使と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行に向けて、韓国側への働きかけなどに全力を尽くすよう指示しました。


教育勅語の積極的活用を推奨する考えない 官房長官

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、憲法などに反しないような配慮のもとで教材として使用することは否定すべきではないとする一方、政府として積極的に学校現場での活用を推奨する考えはないと強調しました。


外相 日韓関係 現・次期政権とも安定させる必要

岸田外務大臣は、来月の韓国大統領選挙に向けて、日本に厳しい発言を繰り返しているムン・ジェイン(文在寅)氏が、革新系の最大政党の公認候補に選出されたことに関連して、現政権とも、次期政権とも日韓関係を安定させていく必要があるという考えを示しました。


政府 東京五輪・パラの安全確保へ 基本戦略を確認

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの推進本部の会合を開き、大会の安全確保に向けた基本戦略を確認し、組織委員会が中心となる警備に、政府も積極的に関わり、警察官や海上保安官を動員して警戒監視を強化することなどを盛り込みました。


首相 クリーンなカジノ実現へ 制度設計の検討指示

安倍総理大臣は、IR・統合型リゾート施設の整備に向けた政府の推進本部の初会合で、クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入し、万全の対策を講じることが重要だとして、関係閣僚に対し制度設計の検討を本格化するよう指示しました。


厚生労働相 「こども保険」議論深めていく必要

塩崎厚生労働大臣は、自民党の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想を評価する一方で、保険制度の仕組みで対応するには課題があるとして、議論を深めていく必要があるという認識を示しました。


駐韓大使帰任 次期政権に日韓合意継承を強く働きかけへ

政府は、慰安婦問題を象徴する少女像の設置をめぐり、一時帰国させている長嶺大使らを4日、韓国に戻すことにしていて、慰安婦問題をめぐる日韓合意が来月の大統領選挙後に発足する次の政権にも継承されるよう、働きかけを強めたい考えです。


連合東京 都民ファーストの会の候補も都議選で支援へ

7月の東京都議会議員選挙に向け、小池知事が率いる地域政党、都民ファーストの会と民進党の支持団体である連合東京が政策合意を結び、都民ファーストの会の一部の候補も支援していくことになりました。これによって、現職の都議会議員を含め、民進党を離党する候補がさらに増える可能性が出ています。


「テロ等準備罪」めぐり与野党の駆け引き激化へ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は、今の国会で成立させるため、6日、衆議院で審議入りさせる方針です。これに対し、廃案に追い込むことで一致している民進党など野党4党は、審議入りは認められないと反発を強めていて、法案の審議入りをめぐる与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。


東京圏への集中是正 大学の学部学科は新増設抑制を

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府の有識者会議は、東京にある大学が学部や学科を新設したり増設したりすることを抑制することが必要だなどとする座長私案をまとめました。


共産 書記局長 教育勅語の政府答弁書「危険な姿勢の表れ」

共産党の小池書記局長は記者会見で、政府が教育勅語を憲法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定したことについて、「安倍政権の危険な姿勢が表れており、許されない」と述べ、批判しました。


官房長官「教育勅語 教材としての使用 否定されない」

菅官房長官は3日午後の記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を学校で行うことは禁止されているとする一方、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。


政府 首相夫人付き職員への籠池氏側の手紙公表

政府は、大阪・豊中市の国有地をめぐり、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった政府職員に宛てて送ったとする手紙のコピーを公表しました。この中では、「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」などと記されています。


参予算委理事懇 民進 天下り問題で集中審議求める

文部科学省の天下りのあっせん問題で調査結果が公表されたことを受けて、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、民進党などは「真相を究明し、国民の前に明らかにする必要がある」として集中審議を行うよう求め、引き続き協議することになりました。


民進都連 公認候補からの離党届の扱い 慎重に判断

7月の東京都議会議員選挙に向けて、民進党の東京都連は会合を開き、公認を決めた候補者から提出された離党届の扱いについて、倫理委員会にも諮りながら慎重に判断していく方針を確認するとともに、結束して選挙戦に臨むことを申し合わせました。


政府 帰還住民支援に157億円余の交付金決定

復興庁は、東日本大震災の被災者の生活再建などを支援する交付金について、157億円余りを交付することを決め、福島県内の避難指示が帰還困難区域などを除いて解除されたことに伴い、帰還する住民への支援事業を初めて対象としました。


自民都連 都議選の選対本部1か月早くスタート

7月に行われる東京都議会議員選挙に向けて、自民党東京都連は、これまでよりも1か月早く選挙対策本部の看板を設置し、活動を本格的にスタートさせました。


政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針

岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。


官房長官 辺野古への移設工事継続の考え強調

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、海底の岩礁を壊す県の許可の期限が先月末で切れたことについて、法的に許可を取り直す必要性はないとしたうえで、工事を継続する考えを強調しました。


文科相 教育勅語「歴史教材に用いるのは問題ない」

松野文部科学大臣は衆議院決算行政監視委員会で、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、参考資料として教科書に掲載している例があるとして、歴史の理解を深める観点から教材に用いることは問題ないという認識を示しました。


「テロ等準備罪」新設法案など 首相「丁寧に説明」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案を今国会で確実に成立させるため、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努める考えを示しました。


文科省 天下り再発防止へ来月にも提言取りまとめ

文部科学省は、天下りのあっせん問題を受けて設置した作業チームの初会合を開き、再発防止に向けて人事課の業務内容や大学との人事交流の在り方の見直しなど、必要な改革を盛り込んだ提言を来月にも取りまとめることを確認しました。


教育勅語 官房長官「唯一根本とする指導は不適切」

菅官房長官は午前の記者会見で、政府が先の閣議で教育勅語を憲法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されないとする答弁書を決定したことに関連し、わが国の唯一の根本となるような指導を行うことは不適切だという認識を示しました。


内閣府入府式 官房長官「全体の奉仕者忘れずに」

菅官房長官は、内閣府の入府式で新職員に訓示し、安倍内閣の重要課題である、日本経済の再生や一億総活躍社会の実現などに向けて、国民全体の奉仕者であることを忘れずに仕事に取り組むよう指示しました。


天下り問題の文科省で入省式 松野大臣「萎縮せず職務を」

組織ぐるみでの違法な天下りが明らかになった文部科学省では3日に入省式が行われ、松野文部科学大臣は、天下りあっせん問題を受けて省全体で信頼回復に向け取り組んでいることを強調したうえで、萎縮することなく職務にあたるよう訓示しました。


「テロ等準備罪」新設法案 自公6日審議入りで合意

自民・公明両党の国会対策委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を、今週6日に衆議院で審議入りさせるとともに、公明党が早期の審議入りを求めていた民法の改正案などを今の国会で成立させる方針を確認しました。


テロ等準備罪 法案審議入りへ与党調整 民進・共産は廃案目指す

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明両党が、審議入りの日程をめぐって詰めの調整を行うことにしているのに対し、民進党や共産党などは、「後半国会最大の対決法案」と位置づけ、廃案に追い込むことを目指して、政府・与党への攻勢を強める方針です。


生活保護世帯の大学進学支援策を検討 超党派議員連盟

子どもの貧困対策に取り組む超党派の議員連盟は、生活保護を受給している世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しし、貧困の連鎖を防ぎたいとして、生活保護の制度の見直しや奨学金の拡充など、支援策の検討に入りました。


連携して主権者教育を 総務省が協議会設置を促すことに

総務省は、有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体や学校、NPOなどが地域ごとに連携して、主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を、自治体に促すことにしています。


カジノ運営や施設の在り方議論 推進会議メンバー選任へ

政府は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向けた、推進本部の初会合を今週開き、カジノの運営や施設の在り方などを議論する、推進会議のメンバーとなる有識者を選任することにしていて、政府内の検討作業が本格化する見通しです。


映画制作の資金調達に国の支援を 有識者会議が報告書

映画産業の振興の在り方を検討してきた政府の有識者会議が報告書を取りまとめ、映画を制作しやすい環境を整備するため、海外やほかの業種からの出資など、資金調達の多様化を国が後押しすべきだとしています。


「政府の支出増やすべき」教育が最多 次に保健・医療 世論調査

NHKが行った世論調査によりますと、政府の支出を今よりも増やすべきだと思う分野として、多かったのは、教育や保健・医療、高齢者の年金でした。平成18年の調査と比べ、教育をあげた人が増えた一方、環境などをあげた人が減りました。


自民 「こども保険」構想の特命委員会を設置へ

自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源にして、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想について、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置し、課題の整理や、実現の可能性を検討することにしています。


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