NHKニュース|政治 2017年4月14日 (金曜日)

昭恵氏付き政府職員 参院選応援に12回同行 政府答弁書

政府は、14日の持ち回りの閣議で、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が去年の参議院選挙の期間中に候補者の応援に赴いた際、夫人付きの政府職員が12回同行していたなどとする答弁書を決定しました。


首相 情報技術など活用して医療費抑制を

安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、高齢化による医療費の伸びを抑制するため、遠隔診療への診療報酬の加算や、ロボットの導入などで介護士の負担軽減に取り組む事業者への介護報酬の優遇などに取り組む考えを示しました。


武道に「銃剣道」は戦前回帰ではない 政府答弁書

政府は14日の持ち回り閣議で、先月告示した新たな学習指導要領で中学校の武道の種目に「銃剣道」を加えたことについて、国民からの意見公募を踏まえたもので、軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらないとする答弁書を決定しました。


衆院区割り見直し 19日に勧告で最終調整

衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、19都道府県のおよそ100の選挙区で区割りを見直す方針を固め、来週19日に見直し案を安倍総理大臣に勧告する方向で最終的な調整に入りました。


4K・8Kの実用放送の円滑な実施へ 協議会設置

来年12月に開始が予定されている4K・8Kの実用放送の円滑な実施に向けて、放送事業者や関係団体などで作る協議会が設置され、実用放送の具体的な視聴方法などについて、国と連携しながら周知活動を進めていくことになりました。


全国知事会長 京都府の山田知事が4期目決定

全国知事会の会長を京都府の山田知事が引き続き務めることが14日の全国知事会議で決まり、山田氏は記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京と地方がしっかり手を取り合い、互いに支えていけるようにしたい」と述べました。


熊本地震1年 首相「自治体と力合わせ支援」

安倍総理大臣は、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の仮設団地を視察したあと記者団に対し、仮設住宅に住む被災者の要望を常に聞きながら、政府と地方自治体が力を合わせて、きめ細かな支援に努める考えを強調しました。


小池知事 長島氏と現時点で連携はないと認識

東京都の小池知事は、長島昭久衆議院議員が民進党に離党届を提出したことについて、政策面では共有できるものの、現時点で連携はないという認識を示しました。


首相 自衛隊員に訓示「国民守り抜く決意で」

安倍総理大臣は熊本市の陸上自衛隊の駐屯地で自衛隊員らを前に訓示し、北朝鮮による核・ミサイル開発など、日本の安全保障環境は厳しさを増していると強調したうえで、国民の生命と財産を守り抜く決意で、それぞれの役割を全うしてほしいと激励しました。


民進 細野代表代行の辞表を受理

民進党は臨時の執行役員会を開き、細野代表代行から提出された辞表を受理することを決めたうえで、後任の代表代行人事については、行うかどうかも含め、対応を蓮舫代表に一任しました。


日本・インドの原子力協定 衆院本会議で審議入り

原子力関連技術をインドに輸出できるようにする原子力協定の承認を求める議案が、14日の衆議院本会議で審議入りし、岸田外務大臣は、インドを国際的な核の不拡散体制に実質的に参加させることにつながると協定締結の意義を強調しました。


日本の総人口 6年連続で減少

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、1億2693万3000人で、前の年よりも16万2000人減って、6年連続の減少となりました。


公明幹事長「テロ等準備罪 わかりやすい審議で成立を」

公明党の井上幹事長は、記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国内のテロ対策を強化するためにも必要だ」などとして、国民にわかりやすい審議を進め、今の国会での成立を目指す考えを重ねて示しました。


民法の債権や契約の分野の改正案 衆院通過

企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。


介護保険制度関連法案 18日採決で与野党が合意

衆議院議院運営委員会の理事会は12日、厚生労働委員会で可決された、介護保険制度関連法案の取り扱いを協議し、来週18日に本会議を開いて採決を行うことで、与野党が合意しました。


「テロ等準備罪」審議急ぐも丁寧な対応を 自民幹事長

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会での成立を目指して審議を急ぎたいとする一方で、政府与党として、丁寧に対応していく必要があるという認識を示しました。


弾薬などの相互提供 豪・英とも協定 参院で承認

自衛隊とアメリカ軍による、食料や弾薬などの相互提供の範囲を広げる協定が、14日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。


「テロ等準備罪」新設法案 衆院法務委で審議入り

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が衆議院法務委員会で審議入りし、金田法務大臣は、テロを含む組織犯罪の未然防止に向けて、「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な法整備だとして、早期成立に協力を求めました。


熊本地震1年 中長期的な支援を 官房長官

菅官房長官は、午前の記者会見で、「地元ニーズを踏まえた中長期的な支援策が必要だ。被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、被災地に寄り添いながら、『できることはすべて行う』との方針で、政府一丸となって復旧・復興を支援していきたい」と述べました。


外務省 中国海警局船の領海侵入で中国に抗議

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、14日午前、東京にある中国大使館の公使に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は日本の主権の侵害に当たり、全く受け入れられない」として、電話で抗議しました。また、外務省は、中国・北京の大使館ルートを通じても同様の抗議を行いました。


首相 生活再建などに政府一丸で取り組む

安倍総理大臣は、熊本市で開かれた、去年4月の熊本地震の追悼式に出席し、被災者一人一人に寄り添い、一日も早い生活の再建となりわいの再生に政府一丸となって取り組む考えを強調しました。


尖閣諸島沖 中国海警局の船が領海侵入 政府が対策室設置

14日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。


成長戦略に遠隔診療に対する報酬増額を 未来投資会議

政府の未来投資会議は、質の高い医療・介護サービスの提供には最先端技術の活用が必要だとして、ことし6月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、情報通信技術を活用して遠方の患者を診療する遠隔診療に対する診療報酬を増やすことなどを盛り込む方針です。


北朝鮮の記念日前に“米と緊密に意思疎通” 政府

政府は、北朝鮮で記念日となる15日の前後に、核実験や弾道ミサイルの発射に踏みきる可能性があるとして、高いレベルの警戒監視態勢を維持するとともに、北朝鮮への武力行使も排除しない姿勢を示すアメリカと緊密に意思疎通しながら、対処していく方針です。


退位特例法案 今国会での成立目指し調整へ 政府

天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議が、退位の制度設計についての議論をほぼ終えたことを受けて、政府は特例法案に、天皇陛下は法律の施行の日に退位することなどを明記する方針を固めました。政府は、今の国会での法案の速やかな成立を目指して与野党との調整を行うとともに、退位の時期などについて、国民生活への影響も考慮しながら慎重に検討を進めるものと見られます。


民進 細野代表代行の辞表提出で求心力取り戻せるか

民進党は、細野代表代行が役職の辞表を提出するなど党内の結束の乱れが表面化しており、蓮舫代表ら党執行部にとって、7月の東京都議会議員選挙に向けて求心力を取り戻せるかどうかが問われています。


野党4党幹部「テロ等準備罪」新設法案の阻止を街頭で訴え

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、14日、衆議院法務委員会で審議入りするのを前に、民進党や共産党など野党4党の幹部がそろって街頭演説し、「内心の自由を取り締まる危険な法案だ」などとして成立の阻止を訴えました。


首相 アジア太平洋地域の平和に主導的役割果たす

安倍総理大臣は日米の交流事業に取り組む団体の会合に出席し、日本を取りまく安全保障環境が厳しさを増していると重ねて指摘し、日米同盟の絆の上で、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するため主導的役割を果たしていく考えを示しました。


皇族数減少対策の議論深まることへの期待 最終報告に

天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議は13日の会合で、今月21日に開く次回の会合で最終報告を取りまとめる方針を確認するとともに、最終報告には、皇族数の減少への対策についての議論が深まることへの期待を、盛り込む方向となりました。


退位に向けた特例法案 退位は法律の施行日に

政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法案で、天皇陛下は法律の施行の日に退位するとし、具体的な期日は、総理大臣があらかじめ皇室会議の意見を聴いたうえで、法律の公布から3年を超えない範囲で政令で定めると明記する方針を固めました。政府は、法案の骨子を今月中に各党に示し、今の国会での成立を目指すことにしています。


テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で14日審議入りへ

衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、14日に委員会を開いて、金田法務大臣が法案の趣旨説明を行い、法案を審議入りさせることを決めました。


自民と民進 きょうの衆院本会議開会は見送りで合意

介護保険制度関連法案の委員会での採決に、民進党などが強く反発していることを受けて、自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、13日の衆議院本会議の開会は見送ることなどで合意しました。


国家安全保障会議 北朝鮮の挑発行為に備え警戒監視

政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮が核・ミサイル開発を推し進める姿勢を示す中、挑発行為に備え、警戒・監視に万全を期すとともに、アメリカや韓国と緊密に連携して情報収集に努めていくことを改めて確認しました。


官房長官 日米経済対話「同盟は経済面でも揺るぎない」

菅官房長官は13日午後の記者会見で、来週初めて開かれる日本とアメリカの新たな経済対話について、経済関係を深化・発展させ、日米同盟が経済面でも揺るぎないことを内外に示す機会にしたいという考えを示しました。


共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを

共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。


自衛隊機の緊急発進 冷戦時代上回り過去最多に

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル=緊急発進が、昨年度は冷戦時代を大幅に上回って1100回以上に上り、過去最多になったことが防衛省のまとめでわかりました。特に中国機への対応が多く、防衛省は警戒と監視を続けています。


谷垣氏 麻生派との合流に慎重な姿勢 手紙で伝える

自民党の谷垣前幹事長を中心とするグループの会合が開かれ、谷垣氏が麻生副総理兼財務大臣に対し、麻生派との合流に慎重な考えを、手紙で伝えたことが報告されました。


民進 細野氏 代表代行の辞表提出 離党は否定

民進党の細野代表代行は、憲法改正に消極的な今の執行部とみずからの考えが異なるとして、代表代行の辞表を野田幹事長に提出しました。細野氏は記者団に対し、離党は否定しました。


自民 「こども保険」構想 夏ごろに中間取りまとめへ

保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する、「こども保険」の構想をめぐって、自民党の特命委員会は初会合を開き、実現の可能性や課題を整理して、ことしの夏ごろに中間取りまとめを行う方針を確認しました。


民進 細野氏 代表代行を辞任の意向

民進党の細野代表代行は、野田幹事長と国会内で会談したあと、記者団に対し、代表代行を辞任する意向を伝えたことを明らかにしました。


玄海原発再稼働容認の決議案 佐賀県議会が可決

佐賀県にある玄海原子力発電所について、佐賀県議会は、再稼働を容認する決議案を賛成多数で可決しました。山口知事は、早ければ今月中にも再稼働への同意を表明する見通しです。


首相 北朝鮮に核開発など放棄求める 米韓などと連携で

安倍総理大臣は、参議院外交防衛委員会で、朝鮮半島の非核化は絶対に実現させるべき課題だとして、アメリカや韓国などと緊密に連携し、北朝鮮に対して、核や弾道ミサイルの開発を放棄するよう強く求めていく考えを示しました。


退位 有識者会議 秋篠宮さまの呼称に「皇嗣」加える意見

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月上旬に開いた会合の議事概要を公表し、退位後の秋篠宮さまの呼称について、皇位継承順位が第1位であることを意味する「皇嗣(こうし)」を加えることを推す意見が出され、宮内庁も十分可能だと説明していたことが明らかになりました。


「テロ等準備罪」新設法案が国会論戦の焦点に

介護保険制度関連法案について、与党側は衆議院厚生労働委員会での質疑を打ち切って採決に踏み切りましたが、民進党などが強く反発したため、本会議での採決を14日に先送りすることで事態の収束を図りたい考えです。そのうえで、与党側は共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議を急ぐ考えで、「テロ等準備罪」を新設する法案が国会論戦の焦点になります。


被災地に進出促す補助金 復興の遅れなどで辞退相次ぐ

東日本大震災の被災地に企業の進出を促して新たな雇用を生み出そうという国の補助金事業で、復興の遅れから進出計画を断念するなどしていったんは交付が決まっていた補助金を辞退した企業が全体の45%に上ることが、会計検査院の調べでわかりました。


麻生副総理 自民党内で大派閥形成に尽力

自民党の麻生副総理兼財務大臣は、みずからの派閥のパーティーで、「2大政党による政権交代よりも、自民党の中に大きな政策集団があって切磋琢磨(せっさたくま)していくほうが政治が安定する」と述べ、最大派閥の細田派に匹敵する派閥の形成に力を尽くす考えを示しました。


民進 蓮舫代表 連合東京に都議選での支援呼びかけ

民進党の蓮舫代表は、党の支持団体の連合東京のパーティーで7月の東京都議会議員選挙について、「国政でも都政でも、自民党や古い政治と戦っているのは民進党だ」と述べて、支援を呼びかけました。


介護保険関連法案 あすの衆院本会議での採決見送りへ

介護保険制度関連法案の取り扱いをめぐって、自民・公明両党は、衆議院厚生労働委員会での質疑を打ち切って採決に踏み切ったことに民進党などが強く反発していることを踏まえ、13日の衆議院本会議で採決するのは見送る方向で調整しています。


日本・スリランカ首脳会談 海上の自由航行で連携強化を

安倍総理大臣は、スリランカのウィクラマシンハ首相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、海上での自由な航行を確保するため、連携を強化していくことで一致しました。


首相 医療・介護費抑制に成果の取り組み広めるよう指示

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、財政を圧迫する要因となっている社会保障費の抑制に向けて、医療や介護にかかる費用の抑制に成果を挙げている自治体の取り組みを、ほかの自治体に広めるよう塩崎厚生労働大臣らに指示しました。


自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。


債権や契約分野の民法改正案 衆院法務委で可決

企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す約款について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院法務委員会で採決され、自民・公明両党や共産党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。


麻生副総理 日米経済対話で自由貿易促進ルール作りを

麻生副総理兼財務大臣は、来週の18日から始まる日本とアメリカの新たな経済対話について、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の合意内容を基礎に、日米間で自由貿易や投資を促進するルールを作り上げたいという考えを示しました。


首相 介護保険は所得に応じた負担が必要

安倍総理大臣は、衆議院厚生労働委員会で、一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案について、持続可能な制度にするためには所得に応じた負担が必要だとして、法案の成立に理解を求めました。


北朝鮮情勢 邦人退避想定含め万全の態勢を 官房長官

菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。


首相 北朝鮮情勢緊張高まるも拉致問題解決に全力を

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、自民党の拉致問題対策本部のメンバーと面会し、北朝鮮情勢について「緊張感が高まっているのは事実だ」と述べつつも、アメリカや韓国とも協力して、拉致問題の解決に引き続き全力をあげる考えを示しました。


自公 テロ等準備罪新設法案 19日に実質審議入りを

自民・公明両党の幹事長らが会談し、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、衆議院法務委員会で、来週19日に実質的な審議に入ることを目指す方針を確認しました。


新党大地 鈴木氏 ロシア側“27日と28日に首相訪ロで準備”

ロシアを訪れている新党大地の鈴木宗男代表は、対日関係を担当するモルグロフ外務次官と会談したあと記者団に対して、ロシア側から、今月27日と28日に安倍総理大臣がモスクワを訪れ、日ロ首脳会談を行うことで準備していると説明を受けたことを明らかにしました。


稲田防衛相 来月ベトナム訪問し国防相と会談で調整

稲田防衛大臣は、東南アジアの国々との防衛協力を強化するため、来月上旬にもベトナムを訪れ、リック国防相と会談する方向で調整に入り、中国が海洋進出を強める南シナ海や、新たな脅威の段階に入った北朝鮮の情勢などで認識の共有を図りたいとしています。


政府 シリア紛争終結へロシアに建設的な対応促す

11日に閉幕したG7=主要7か国外相会合の共同声明で、シリアの紛争を終結させるようロシアに影響力の行使を求めたことを受けて、政府は、停戦合意の履行に向け、人道支援を最大限行いながら、ロシアに建設的な対応を促していく考えです。また、核・ミサイル開発を「新たな段階の挑戦」とした北朝鮮問題をめぐっても、中国に対し、より大きな役割を果たすよう働きかけていく方針です。


日独外相会談 EPAの早期合意実現へ協力確認

岸田外務大臣は、訪問先のイタリアで、日本時間の11日夜、ドイツのガブリエル外相と初めて会談し、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定について早期合意を実現するため協力していくことを確認しました。


安倍首相 対北朝鮮で米・韓と緊密に連携

安倍総理大臣は、アメリカ議会上下両院の超党派の議員団と会談し、核やミサイル開発を続ける北朝鮮への対処にあたっては、中国の役割が重要だとしたうえで、アメリカ、韓国と緊密に連携していきたいという考えを伝えました。


時間外労働の上限規制 議員連盟「実効性持つ法律に」

政府が長時間労働の是正などの実現に向けた実行計画をまとめたことを受けて、過労死の防止策などを検討する超党派の議員連盟は総会を開き、法制化にあたっては、時間外労働の上限規制などで実効性を高めるようにすべきだという意見などが出されました。


G7と中東5か国の外相ら会談 シリア情勢について議論

イタリアで開かれているG7=主要7か国の外相会合に合わせて、G7各国が中東5か国の外相らと、化学兵器が使用されたシリア情勢について話し合う会合が開かれました。会合では、アサド政権の後ろ盾となっているロシアに対し、厳しい態度で臨むべきだという意見の一方、パートナーとしてともに取り組むべきだという意見も出されました。


地方公務員法改正案 条文の一部に誤りで総務相が陳謝

自治体で働く非常勤職員の採用方法などを明確にしたうえで、ボーナスを支給できるようにする地方公務員法などの改正案が参議院総務委員会で審議入りし、高市総務大臣は改正案の国会への提出後、条文の一部に誤りが見つかったことを陳謝しました。


G7外相会合 シリア問題にロシアとイランの関与求める共同声明

イタリアで開かれているG7=主要7か国の外相会合は、日本時間の11日夜、閉幕しました。閉幕後発表された共同声明では、化学兵器が使われたシリア情勢に深刻な懸念を表明したうえで、ロシアに対し、紛争を終結させるようアサド政権に対する影響力を用いることなどを求めています。


国連の防災部門支援する議員連盟が発足

国連の防災部門の活動を支援しようと、自民・公明両党と民進党の有志の議員による議員連盟が発足し、11日の初会合で、国連と連携して、防災分野での国際協力を積極的に展開していくことを確認しました。


大阪への万博誘致 外交ルートを通じ支持働きかけへ

2025年に開催される万博の大阪への誘致を目指し、外務省は11日、戦略会議を開き、今後、世界各地にある在外公館など外交ルートを通じ、日本への支持を働きかけていくことになりました。


首相 都議選は「まなじり決して勝ち抜く決意」

7月に行われる東京都議会議員選挙に向けて、自民党東京都連が11日夜、決起大会と位置づけるパーティーを都内で開き、安倍総理大臣は「難しい選挙ではあるが、まなじりを決して勝ち抜く決意だ」と述べ、勝利に向けて全力を挙げる考えを強調しました。


G7外相会合閉幕 共同声明にシリアへの対応促す内容で調整

イタリアで開かれているG7=主要7か国の外相会合は、日本時間の11日夜、閉幕し、議長国イタリアが発表する共同声明では、シリアでの化学兵器の使用を非難するとともに、アサド政権の後ろ盾となっているロシアなどに対応を促す内容などが盛り込まれる見通しです。


百条委での浜渦元副知事証言 偽証認定は理事会で協議へ

豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、移転に向けた交渉をめぐる浜渦元副知事の発言を偽証として認定できるかについて、今月下旬の理事会で協議するため、引き続き会派で対応を調整することになりました。


都民ファーストの会が勉強会 党の綱領も発表

東京都の小池知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は7月の東京都議会議員選挙の候補者を集め、11日に選挙に向けた勉強会を開きました。また、あわせて「都政の第一目的は、都民の利益を最大化すること以外にない」などとする党の綱領を発表しました。


本岡昭次 元参議院副議長が死去

参議院副議長や、民主党の参議院議員会長などを務めた本岡昭次氏が、10日、亡くなりました。86歳でした。


民進 離党届提出の長島衆院議員を除籍処分の方針

民進党は常任幹事会で、離党届を提出した長島昭久衆議院議員について、7月に東京都議会議員選挙が迫る中、「選挙を取りしきる都連幹事長としての責務を放棄する重大な反党行為だ」として、除籍処分とする方針を決めました。


介護保険制度関連法案を審議の衆院厚労委 あす質疑で合意

介護保険制度関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、理事懇談会を開き、12日に安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行うことで与野党が合意しました。


水素をエネルギー源に活用 政府が年内に基本戦略策定へ

政府は11日、再生可能エネルギーの普及策などを検討する閣僚会議を開き、安倍総理大臣は次世代のエコカーとされる「燃料電池車」の拡大など、今後、水素をエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。


民進都連 長島衆院議員離党受け 連合などと連携強化へ

民進党東京都連は、幹事長を務めてきた長島昭久衆議院議員が離党届を提出したのを受けて、緊急の会合を開き、東京都議会議員選挙に向けた態勢の立て直しを急ぐため、連合や地方議員との連携を強化していく方針を確認しました。


自民幹事長 都議選候補者に準備加速を求める

自民党の二階幹事長は記者会見で、7月に行われる東京都議会議員選挙に党を挙げて取り組む考えを示す一方で、「候補者などが甘えるようなことは容認しない」と述べ、候補者などに対し、準備を加速するよう求めました。


環境相 熊本地震の廃棄物処理は計画どおり進む

熊本地震の発生からまもなく1年になるのを受けて、山本環境大臣は11日の閣議のあとの記者会見で、地震で出た災害廃棄物の処理について、「地震発生から2年以内の作業完了に向けて、損壊家屋の解体や災害廃棄物の処理が予定どおりに着実に進んでいる」と述べ、2年以内に廃棄物の処理を完了するという熊本県が立てた計画どおりに作業が進んでいるという認識を示しました。


北朝鮮に武力行使排除しない米姿勢 官房長官が重ねて評価

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価するとともに、日本としては引き続き、対話と圧力の姿勢で北朝鮮問題に対応していく考えを示しました。


再生可能エネルギー普及 環境省に特別チーム設置へ

山本環境大臣は11日の閣議のあとの記者会見で、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及を進めるための特別チームを今週中に設置することを明らかにしたうえで、「地球温暖化に1番取り組んでいる省として、ほかの省庁には負けない、劣らない考え方を出していく」と述べ、再生可能エネルギーの普及拡大をこれまで以上に強力に進める考えを示しました。


民進 山井国対委員長 シリアや北朝鮮情勢で集中審議を

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。


G7外相会合 共同声明でのロシアへの言及が焦点

イタリアで開かれているG7=主要7か国の外相会合は11日、最終日を迎え、化学兵器の使用が疑われているシリアのアサド政権に対し、アメリカのトランプ政権が軍事行動を実施した中、中東の5か国の外相を招いて、協議することになっています。11日夜、発表される共同声明では、アサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、どのように言及するかが焦点となっています。


首相 熊本地震1年の14日に現地訪問で調整

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が一連の熊本地震で最初の震度7の揺れを観測した地震から1年になる今月14日に、熊本県を訪問する方向で調整していることを明らかにしました。


防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。


避難情報の名称を変更 防災基本計画修正案を了承

政府の中央防災会議が開かれ、去年の熊本地震や台風10号の被害などを踏まえ、避難に関する情報の名称変更などが盛り込まれた国の「防災基本計画」の修正案が了承されました。


2025年万博の大阪誘致 政府が立候補を正式に了解

政府は11日の閣議で、2025年に開催される万博の大阪への誘致を目指し、BIE=博覧会国際事務局に立候補を届け出ることを正式に了解しました。


高市総務相 放送番組の輸出額500億円目指す

高市総務大臣は記者団に対し、アニメやドラマなど、日本の放送番組の海外への輸出額が2015年度に288億円余りと、政府が掲げた目標を上回ったとして、新たに2020年度までに500億円にすることを目指す考えを示しました。


G7外相会合 きょう最終日 国際秩序のけん引役確認を

イタリアで開かれているG7=主要7か国の外相会合は11日が最終日で、岸田外務大臣は、シリア情勢や北朝鮮問題などを踏まえ、国際秩序のけん引役としてのG7の連携を改めて確認したい考えです。


民進 離党届提出加速を懸念 態勢立直しへ

民進党は、東京都連の幹事長を務めてきた長島昭久衆議院議員が離党届を提出したことを受け、7月の東京都議会議員選挙で立候補予定者が離党届を提出する動きが加速しかねないという懸念が出ていて、態勢の立て直しを急ぐことにしています。


米軍のシリア攻撃 国会でも議論活発に

アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことをめぐって、民進党などは北朝鮮情勢などへの影響について安倍総理大臣の認識をただしたいとしていて、今後、国会でも議論が活発になることが予想されます。


宅配 縮小と値上げやむなし 39%で最多 NHK調査

ネット通販の拡大による荷物の急増などを背景に、宅配サービスの縮小や料金の値上げをしようという動きが出始めている中、宅配サービスを今後、どうすべきかNHKの世論調査で聞いたところ「サービスの縮小・料金の値上げともにやむをえない」が39%で、最も多くなりました。


日EU シリア情勢 ロシアとの対話継続が重要で一致

岸田外務大臣は、訪問先のイタリアで、日本時間の10日夜、EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表と会談し、シリア情勢の改善に向けて、アサド政権に影響力を持つロシアとの対話継続が重要だという認識で一致しました。


G7外相会合 10日夜イタリアで開幕

G7=主要7か国の外相会合が、10日夜イタリアで開幕しました。岸田外務大臣は、シリア情勢に関連して化学兵器の被害が二度と起きないよう各国が拡散防止に取り組むとともに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題への対応で緊密な連携を確認したい考えです。


首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」

安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。


在韓米軍に核兵器再配備報道 情報収集へ

菅官房長官は、衆議院決算行政監視委員会で、アメリカ政府の北朝鮮政策の見直しをめぐり、韓国に駐留するアメリカ軍への核兵器の再配備も選択肢に含まれていたなどと一部で報じられたことについて、極めて重要な問題だとして情報収集に当たる考えを示しました。


共産 小池氏 米の軍事行動「根拠確認せず支持は無責任」

共産党の小池書記局長は記者会見で、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことについて、政府が国際法上の根拠を確かめもせず「アメリカの決意を支持する」とした対応は無責任だとして、国会で追及していく考えを示しました。


NHK世論調査 政党支持率

各党の支持率は、自民党が38.1%、民進党が6.7%、公明党が3.8%、共産党が3.2%、日本維新の会が1.1%、自由党が0.5%、社民党が0.6%、日本のこころが0.1%、「特に支持している政党はない」が38.7%でした。


日米外相会談 化学兵器の拡散防止に向けた連携確認

岸田外務大臣は、訪問先のイタリアで、アメリカのティラーソン国務長官と会談し、シリア情勢を踏まえて、化学兵器の拡散防止に向けた連携を確認するとともに、北朝鮮問題で中国がさらに大きな役割を果たすよう、日米両国で働きかけていくことで一致しました。


G7外相会合 まもなく開幕 シリア情勢が焦点

G7=主要7か国の外相会合がまもなくイタリアで開幕します。シリアのアサド政権に対するアメリカの軍事行動を受けて、アサド政権の後ろ盾となっているロシアが激しく反発する中、G7各国がシリア情勢の打開に向けてどのようなメッセージを一致して打ち出せるかが焦点です。


NHK世論調査 安倍内閣「支持」53%「不支持」27%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」と答えた人は27%でした。


民進 離党届の長島氏の除籍処分の方針

民進党は執行役員会で、離党届を提出した長島昭久衆議院議員について、7月に東京都議会議員選挙が迫る中、選挙戦の最前線に立つべき東京都連の幹事長が党を離れる責任は重いとして、除籍処分とする方針を固めました。


女性参政権71年 男女候補数均等へ法成立の要望書採択

女性に参政権が認められ初めての衆議院選挙が行われてから、10日で71年となったのに合わせて市民団体が集会を開き、国政選挙などで男女の候補者の数が『均等』になることを目指す法案を今の国会で成立させるよう、各党に求める要望書を採択しました。


「テロ等準備罪」新設法案 衆院法務委で趣旨説明へ

自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今週14日に衆議院法務委員会で趣旨説明を行うことで合意し、来週、質疑が始まる見通しとなりました。


民進 長島衆議院議員が離党届を提出

民進党の東京都連の幹事長を務めてきた長島昭久衆議院議員は、次の衆議院選挙をめぐって共産党と連携に向けた協議を進めるとした党の方針は受け入れがたいとして、10日午前、離党届を提出しました。


官房長官 シリアへの軍事行動で米から聴取

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことについて、アメリカ政府から国際法上の根拠などを聴取しているとしたうえで、国際社会と連携しながら対応を検討していく考えを示しました。


官房長官 対北朝鮮で米政府の姿勢を評価

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのティラーソン国務長官が、シリアへの軍事行動を引きあいに北朝鮮を強くけん制したことに関連して、アメリカ政府が、武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価しました。


日米外相 きょう午後に会談へ

G7=主要7か国外相会合に出席するためイタリアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の10日午後にアメリカのティラーソン国務長官と日米外相会談を行うことになり、シリア情勢や北朝鮮問題などをめぐって意見を交わすものと見られます。


岸田外相 G7で核・ミサイル拡散防止へ連携確認の考え

G7=主要7か国外相会合がイタリアで10日夜に開幕し、化学兵器の使用を理由にアメリカが軍事行動を行ったシリア情勢などをめぐり議論が交わされます。岸田外務大臣は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題を踏まえ、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増しているとして、拡散防止に向けた各国との連携を確認したい考えです。


G7外相会合 今夜開幕 シリア情勢が主要な議題に

G7=主要7か国の外相会合が、日本時間の10日夜からイタリアで開かれます。シリアのアサド政権に対するアメリカの軍事行動を受けて、シリア情勢が主要な議題になる見通しで、アサド政権や、その後ろ盾となっているロシアに対して、どのようなメッセージを一致して出せるかが焦点です。


新党大地 鈴木代表 きょうモスクワへ出発

新党大地の鈴木宗男代表は、今月下旬に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問を前に、10日にモスクワへ出発し、政府や議会関係者らと会談するなど、政府のロシア外交を後押ししたい考えです。


秋田市長選 現職の穂積氏が3回目の当選

任期満了に伴う秋田市長選挙は9日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党秋田市支部と公明党、社民党秋田市総支部が支持する穂積志氏が3回目の当選を果たしました。


秋田県知事選 現職の佐竹氏が3回目の当選

任期満了に伴う秋田県知事選挙は9日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党秋田県連と公明党、社民党が支持する佐竹敬久氏が3回目の当選を果たしました。


民進 蓮舫代表 「テロ等準備罪」新設法案 徹底審議を

民進党の蓮舫代表は富山市で記者団に対し、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、多くの問題を抱えている法案だとして、今後の国会審議で政府側を厳しく追及し、徹底的に審議するよう求めていく方針を重ねて示しました。


首相 スウェーデンの暴走事件でテロを強く非難 連帯を表明

安倍総理大臣は、スウェーデンのストックホルムでトラックが暴走したあとデパートに突っ込み、4人が死亡した事件について、ロベーン首相に対し、テロを強く非難しスウェーデン政府と国民との連帯を表明するメッセージを出しました。


岸田外相 G7へ出発 大量破壊兵器の拡散防止へ連携を

岸田外務大臣はイタリアで開かれるG7=主要7か国外相会合に出席するため、9日午前、羽田空港を出発しました。外相会合では化学兵器の使用を理由に、アメリカのトランプ政権が軍事行動を行ったシリア情勢が主な議題となる見通しで、岸田大臣は核・ミサイル開発を進める北朝鮮の現状も踏まえ、大量破壊兵器の拡散防止に向けた各国との連携を確認したい考えです。


電話会談 首相 化学兵器抑止に責任果たす米の決意支持

安倍総理大臣は9日朝、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣はアメリカ軍がシリアのアサド政権に対し、軍事行動を行ったことについて、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持するとしたうえで、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価するという考えを伝えました。


電話会談 首相が米大統領の同盟国・平和への関与評価

安倍総理大臣は、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことなどを踏まえ、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、トランプ大統領が同盟国や世界の平和に関与する姿勢を示していることを、高く評価する考えを伝えたことを明らかにしました。


日米首脳電話会談 対北朝鮮で日米韓の結束重要で一致

安倍総理大臣は9日朝、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと、記者団に対し、「弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、日米韓の3か国の結束が重要だという認識で完全に一致した」と述べました。


日米首脳電話会談終わる シリアや北朝鮮で意見交換か

安倍総理大臣は午前8時ごろから、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対して軍事行動を行ったことや、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて、意見を交わしたものと見られます。


日米首脳の電話会談始まる

安倍総理大臣は午前8時すぎから、アメリカのトランプ大統領と電話で会談していて、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対して軍事行動を行ったことや、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて、意見を交わしているものと見られます。


石破氏 地方創生で著書 総裁選に向け支持拡大の狙いも

自民党の石破前地方創生担当大臣は、閣僚としても取り組んできた地方創生の重要性を訴える著書を、今週出版することになり、次の自民党総裁選挙への立候補に向けて、党内での支持を広げる狙いもあるものと見られます。


G7外相会合 シリア情勢が主議題に 岸田外相きょう出発

岸田外務大臣は、G7=主要7か国外相会合に出席するため、9日にイタリアへ出発します。外相会合では、化学兵器の使用を理由にアメリカのトランプ政権が軍事行動を行ったシリア情勢が主な議題となる見通しで、岸田大臣は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の現状も踏まえ、大量破壊兵器の拡散防止に向けた各国の連携を確認したい考えです。


自民 下村氏 民進離党意向の長島氏は行動をともに

自民党の下村幹事長代行は千葉市で記者団に対し、民進党の長島昭久衆議院議員が離党する意向を固めたことについて、選挙区の調整が必要だとしたうえで、可能なら今後自民党と政治行動をともにしてもらいたいという考えを示しました。


公明 山口代表 都議選で全員当選目指す考えを強調

公明党の山口代表は、地方組織の代表らを集めた党の会合で、7月の東京都議会議員選挙で小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことについて、都政の安定に必要な対応だと説明し、候補者全員の当選を目指す考えを強調しました。


今村復興相“自己責任”の認識 首相が陳謝

安倍総理大臣は、原発事故に伴う避難指示が一部を除き解除された福島県富岡町などを視察したあと記者団に対し、今村復興大臣がいわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だという認識を示したことを陳謝し、復興に全力を挙げる考えを強調しました。


民進 蓮舫代表 野党4党の連携は党の活動方針で不変

民進党の蓮舫代表は、長島昭久衆議院議員が次の衆議院選挙をめぐる共産党との連携は受け入れられないとして離党する意向を固めたことに関連し、共産党を含めた野党4党の連携は党の活動方針であり、変わらないという考えを示しました。


官房長官 “化学兵器の抑止力に” 米の決意支持に理解求める

菅官房長官は水戸市で講演し、アメリカ軍がシリアでアサド政権の軍事施設をミサイルで攻撃したことは、化学兵器の使用に対する抑止力になると理解しているとして、アメリカ政府の決意を支持した日本政府の立場に理解を求めました。


首相 福島・楢葉町の牧場で牛乳を試飲 “販路拡大を支援”

安倍総理大臣は、福島県楢葉町を訪れ、およそ6年ぶりに出荷を再開した牧場で搾りたての牛乳を試飲したあと、風評被害を払拭(ふっしょく)し販路の拡大が進むよう支援していく考えを示しました。


北朝鮮への圧力強化で中国などに働きかけ強化へ 政府

政府はアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による初めての米中首脳会談の結果を踏まえ、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に対する国際的な圧力を強化していくため、中国などに対する働きかけを強めていくことにしています。


民進 長島衆議院議員が離党へ 党の引き締め課題に

民進党の東京都連の幹事長を務めてきた長島昭久衆議院議員が離党する意向を固めたことを受けて、党内では7月の東京都議会議員選挙への影響を懸念する声が出ていて、党執行部にとって党の引き締めをどう図っていくかが課題となります。


大量破壊兵器の拡散防止 G7で取り組み確認へ 政府

政府は化学兵器を使用した疑いのあるシリアのアサド政権に対し、アメリカが行った攻撃に理解を示すとともに、北朝鮮が核やミサイルの開発を続ける中、大量破壊兵器の脅威は東アジアでも増しているとして、来週、イタリアで開かれるG7外相会合で、拡散防止に向けた一致した取り組みを確認したい考えです。


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