NHKニュース|政治 2017年4月26日 (水曜日)

公明・山口代表と中国・武特別代表 日中が緊密に連携

公明党の山口代表は、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表と会談し、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日中両国が緊密に連携していく必要があるという認識で一致しました。


安倍首相 時代の変化に合わせ改憲論議を

安倍総理大臣は、憲法施行70周年の記念の式典であいさつし、「憲法は国の理想の姿を語るもので、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている」と述べ、時代の変化に合わせて、改正論議を進める必要があるという考えを示しました。


自民 東北の国会議員 復興に強い決意で信頼回復を

東北の6つの県連に所属する自民党の国会議員は、今村前復興大臣の発言によって政治への信頼は失われたとして、党執行部に対し、被災地の復興にこれまで以上の強い決意で取り組むことで信頼を取り戻すよう申し入れました。


野党4党 首相の任命責任追及へ集中審議要求

今村復興大臣の辞任を受けて、民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、安倍総理大臣の任命責任を追及するため、衆議院予算委員会で集中審議を開くよう与党側に求めていくことを確認しました。


福島県知事 後任の吉野復興相に期待

福島県の内堀知事は、今村復興大臣の発言を「不適切な発言で、極めて遺憾だ」と批判したうえで、後任に起用される吉野正芳衆議院議員について、福島県出身であることを生かし、再生に取り組んでほしいと期待感を示しました。


吉野復興相が就任 「責任の重さを痛感」

安倍総理大臣は、辞任した今村前復興大臣の後任に、福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員を起用し、「任命責任は内閣総理大臣たる私にある」と謝罪したうえで、復興に全力で取り組み、信頼の回復に努める考えを示しました。復興大臣に就任した吉野氏は記者団に対し、「責任の重さを痛感している」と述べました。


自民 国対委員長が野党に陳謝 民進・共産は集中審議要求

今村復興大臣の辞任を受けて、自民党の竹下国会対策委員長は、野党各党を個別に回り、国会審議に影響を与えていることを陳謝したのに対し、民進党や共産党は、「安倍総理大臣の任命責任は重大だ」などとして、安倍総理大臣の出席を求めて国会審議を行うよう求めました。


首相「任命責任は私にある」謝罪 震災復興と信頼回復に全力

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で今村復興大臣から辞表を受け取ったあと、記者団に対し、「任命責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、謝罪したうえで、引き続き、東日本大震災からの復興など重要課題に全力で取り組み、国民の信頼を回復したいという考えを示しました


自公 国会正常化へ誠意持ち対応

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、今村復興大臣の辞任による国会審議への影響をできるだけ抑える必要があるとして、野党側に、誠意を持って理解を求めていくことで一致しました。


今村復興相の辞任受け 参院ではきょう審議行わず

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党が「今村復興大臣の発言は言語道断だ」と述べ、審議には応じられないという考えを伝えたのに対し、自民党も「真摯(しんし)に受け止める」と応じ、参議院では26日の審議は行われないことになりました。


萩生田官房副長官 発言や行動に最大限の緊張感を

萩生田官房副長官は総理大臣官邸で開かれた政務官会議で、今村復興大臣が被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任する意向を固めたことに関連して、「極めて不適切な発言だ」として、発言や行動に最大限の緊張感を持って臨むよう指示しました。


今村復興大臣が辞任 後任は吉野正芳衆院議員を起用

今村復興大臣は、東日本大震災に関連し、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、安倍総理大臣に辞表を提出し、受理されました。これを受けて安倍総理大臣は、後任に福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員を起用することを決め、「任命責任は内閣総理大臣たる私にあり、国民に心からおわびする。東北の復興、福島の再生に全力で取り組んでいく」と述べました。


今村復興相辞任の意向固める 野党は首相の任命責任追及へ

今村復興大臣が被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任する意向を固めたことを受けて、安倍総理大臣は後任に福島県出身で、自民党の吉野正芳衆議院議員を起用する意向です。民進党や共産党などは、議員辞職に値するなどと批判を強めていて、安倍総理大臣の任命責任も追及していくことにしています。


政府 北朝鮮への警戒監視体制を維持 中国にも働きかけへ

政府は、北朝鮮が今後も核実験などの挑発行動を行う可能性があるとして、高度な警戒監視体制を維持するとともに、外務省の局長が日米韓3か国の協議に続いて、26日は中国側の担当者と会談し、北朝鮮への圧力を強化するよう求めることにしています。


天皇陛下退位 特例法案の名称 詰めの調整続く

天皇陛下の退位を可能とする特例法案の名称をめぐって、自民党は法律の対象などをより明確にすべきだとして、「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」とすることが望ましいとしています。これに対して、民進党は「一代限りの退位という意味合いが生じ、将来の先例になると言えなくなる」と反発していて、詰めの調整が続いています。


北方領土で共同現地調査 日ロが最終調整

日本とロシアの両政府は北方領土問題の解決に向けて、安倍総理大臣が提案した北方領土での共同経済活動として実施する事業の選定を進めるため、来月にも共同で現地調査を行う方向で最終調整に入り、27日、モスクワで行われる首脳会談での合意を目指すことにしています。


今村復興相の後任に吉野正芳氏を起用 安倍首相方針固める

安倍総理大臣は今村復興大臣が東日本大震災に関連し、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして辞任する意向を固めたことを受けて、後任に、衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏を起用する方針を固めました。


今村復興相辞任の意向 自民幹事長「本人の自覚の問題」

今村復興大臣が自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めたことについて、自民党の二階幹事長は「政権が緩んでいるとか、自民党が緩んでこうなったとか、そんなものではなく、本人の自覚の問題だ」と述べました。


首相 教育で生産性向上を 大学改革の具体化を指示

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるためには、人材への投資や教育の質の向上が重要だとして、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、大学改革の具体化を検討するよう関係閣僚に指示しました。


生活保護世帯の進学支援へ制度見直しを 超党派で提言

子どもの貧困対策に取り組む超党派の議員連盟は、生活保護を受給している世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しするため、大学などへ進学すると、生活保護の対象から外れる今の生活保護制度を見直すことなどを求める提言をまとめました。


今村復興相 辞任の意向固める

今村復興大臣は自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったから、よかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。


首相 今村復興相の発言を陳謝「極めて不適切」

安倍総理大臣は、今村復興大臣が自民党の派閥のパーティーで東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べたことについて、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」などと述べたうえで、陳謝しました。


今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言

今村復興大臣は25日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。


民進 蓮舫代表 「テロ等準備罪」法案を挙党態勢で廃案に

民進党の蓮舫代表は、党の会合で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、過去に廃案になった「共謀罪」を設ける法案と変わらず、問題が多いとして、廃案に追い込むため、党を挙げて取り組むよう指示しました。


自民 下村都連会長 都議選で小池知事と徹底対決を強調

自民党東京都連の下村会長は、国会内で講演し、小池都政には是々非々で対応する考えを示す一方で、7月の東京都議会議員選挙では、小池知事が率いる「都民ファーストの会」と徹底的に対決していく考えを強調しました。


安倍首相 27日からロシア・英国訪問 首脳と会談へ

菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が27日からロシアとイギリスを訪問することを発表し、このうちプーチン大統領との首脳会談では、北方領土での共同経済活動や北朝鮮への対応をめぐり意見を交わすことになるという見通しを示しました。


民進 長島氏除籍処分を決定 東京都議と市議7人離党へ

民進党は、常任幹事会で、先に離党届を提出した長島昭久衆議院議員を除籍処分とすることを正式に決めました。一方、民進党の東京都議会議員と市議会議員合わせて7人が、長島氏と政治行動を共にしたいとして、離党届を提出しました。


小池知事 都議選で女性議員増やし都政転換させたい

東京都の小池知事は、7月の東京都議会議員選挙について、「女性の代表を都議会に送らなくては都政が変わらない」と述べ、みずからが率いる地域政党、「都民ファーストの会」を通じて女性議員を増やすことで都政を転換させたいという考えを示しました。


「混合介護」積極的導入向け 事業者などのガイドライン策定を

政府の規制改革推進会議は、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」の積極的な導入に向けて、厚生労働省に対し、介護事業者などのガイドラインをことし中に策定するよう求める意見を取りまとめました。


日米韓の高官協議 北朝鮮の挑発に断固措置 中ロに働きかけ

北朝鮮問題を話し合う日米韓3か国の政府高官による協議が25日、東京で行われ、さらなる挑発行動には一致して断固たる措置を取るとともに、北朝鮮に強く自制を促していくため、影響力のある中国やロシアに働きかけを強化していく方針を確認しました。


自民 二階氏 中国提唱「一帯一路」フォーラム出席へ

自民党の二階幹事長は、中国政府が「ことしの最重要外交イベント」と位置づける巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにしたフォーラムに出席するため、来月中旬に北京を訪問することになりました。


テロ等準備罪新設法案めぐり参考人質疑 衆院法務委

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、組織犯罪対策として罪の新設が必要だという意見の一方、市民活動の萎縮につながるのではないかという指摘が出されました。


国家安全保障局長 米大統領補佐官と会談 北朝鮮へ自制求める

政府の国家安全保障局の谷内局長は、アメリカのマクマスター大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮が、核実験や弾道ミサイルの発射などさらなる挑発行動に出るおそれがあるとして、高度な警戒監視体制を維持し、自制を求めていくことで一致しました。


日米韓の高官 北朝鮮への対応めぐり協議

北朝鮮問題を話し合う日米韓3か国の政府高官による協議が25日、東京で行われ、挑発行動を続ける北朝鮮に自制を求めるため、影響のある中国やロシアへの働きかけを強化していく方針などをめぐり、意見を交わしたものと見られます。


自民 比例復活議員の大型連休中の外遊自粛へ 選挙区活動に専念

自民党執行部は、大型連休中に視察などで海外訪問を予定している衆議院議員について、前回の選挙で、比例代表で復活当選した議員は、選挙区での活動に専念すべきだとして、原則として、海外訪問を自粛するよう求めることになりました。


官房長官 スノーデン文書「出所不明でコメント控える」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのCIA=中央情報局の元職員が持ち出した機密文書に電子メールの監視システムを日本側に提供したとする記述があったことについて、出所不明の文書であり政府としてコメントは控えると述べました。


辺野古沖の護岸建設に着手 沖縄防衛局

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局は25日午前、名護市辺野古沖で護岸の建設に着手しました。これにより、海上の埋め立てに向けた工事が本格化することになり、計画の阻止を掲げる沖縄県などの反発がさらに強まると見られます。


ヒトラー「わが闘争」教材使用は“否定的に引用” 文科省HP

松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、ヒトラーの著書「わが闘争」を教材として使うことについて、一部を引用する場合には、あくまで否定的に引用した授業が行われているとする見解を文部科学省のホームページに掲載したことを明らかにしました。


ことしの外交青書 北朝鮮は「新たな段階の脅威」

外務省は、ことしの「外交青書」をまとめ、北朝鮮の核・ミサイル能力の増強は、日本や国際社会に対する「新たな段階の脅威」だとして、米韓や中国、ロシアなどの関係国と連携し、挑発行動の自制や国連安保理決議の順守などを強く求めていくとしています。


外相 北朝鮮問題で安保理会合に出席 中国の特別代表が来日へ

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、今月28日にニューヨークで開かれる北朝鮮問題を議論する国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、各国と連携して北朝鮮への働きかけを強めたいという考えを示しました。また岸田大臣は、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表が25日から来日し、外務省の金杉アジア大洋州局長と協議を行うことを明らかにしました。


TPPの首席交渉官に片上外務審議官起用を決定

政府は、25日の閣議でTPP=環太平洋パートナーシップ協定でアメリカを除く11か国での発効の可能性を探る議論が本格化するのを前に、空席だった首席交渉官に外務省の片上慶一外務審議官を兼務させる人事を決めました。


27日から日ロ首脳会談 共同経済活動などで進展は

安倍総理大臣は27日からロシアを訪れ、プーチン大統領と首脳会談を行うことにしており、日ロの政府間で交渉を進めている北方領土での共同経済活動などをめぐって、具体的な進展を図れるか焦点です。また、会談で安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に自制を求めるため、圧力の強化などで協力を求めるものと見られます。


民進 都議選候補の離党相次ぐ 離党容認し推薦の案も

7月の東京都議会議員選挙をめぐり、民進党では立候補予定者が離党届を提出するケースが相次いでいます。党内には離党を容認し、小池知事が率いる「都民ファーストの会」とともに推薦してはどうかという意見もあり、党執行部は小池知事の出方も見極めながら対応を検討する考えです。


きょう日米韓高官協議 北朝鮮めぐり中国など働きかけへ

政府は北朝鮮が朝鮮人民軍創設85年を迎える25日、高度な警戒監視体制を維持し、核実験などの挑発行動に備えるとともに、日米韓3か国の高官による協議を行い、北朝鮮に影響力のある中国やロシアへの働きかけを強化していくことを確認したい考えです。


辺野古沖の護岸建設に着手へ 沖縄県さらに反発か

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局は25日の午前にも名護市辺野古沖で、護岸の建設に着手する方針を固めました。これにより、海上の埋め立てに向けた工事が本格化することになり、計画の阻止を掲げる沖縄県などの反発がさらに強まると見られます。


特定秘密 去年は49件を指定 5件は指定解除

政府は特定秘密保護法に基づいて、去年1年間に新たに49件の情報を特定秘密に指定する一方、法律の施行後、初めて5件の指定を解除し、近くこうした内容を国会に報告することにしています。


日本・UAE外相会談 シリア情勢安定化へ協力

岸田外務大臣は24日夕方、日本を訪れているUAE=アラブ首長国連邦のアブドラ外相と会談し、共同記者発表でシリア情勢を安定させるには停戦を早期に実現し、政治プロセスを進めることが重要だとして、UAEと協力して取り組む考えを示しました。


自民 若手議員の連休中の海外訪問は執行部が判断

自民党執行部は大型連休中に視察などで海外訪問を予定している若手の衆議院議員の中には、選挙区での活動が不十分な議員も含まれているとして、獲得した党員の数などを見たうえで、海外訪問を認めるかどうか判断することになりました。


働き方改革 首相と連合会長が法案化などで会談

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、連合の神津会長と会談し、働き方改革の法案化作業に協力を求めたのに対して、神津会長は、長時間労働の是正など実行性ある改革に連合としても取り組んでいく考えを示しました。


反ドーピング法案 超党派議連が来月にも国会提出へ

2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向け、超党派の議員連盟は、ドーピングを違法行為と位置づけ、検査体制などを充実させることを盛り込んだ法案を取りまとめ、来月にも国会に提出し成立を目指すことになりました。


去年の参院選「1票の格差」 7月に最高裁で弁論

いわゆる1票の格差が最大で3倍を超えた、去年7月の参議院選挙について、憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁判所大法廷はことし7月に弁論を開くことを決めました。判決は秋ごろに言い渡される見通しです。


官房長官 退位の特例法案 各党の理解得られるよう努力

菅官房長官は24日午後の記者会見で、天皇陛下の退位を可能とする特例法案について、国会の確認を得たのちに提出することになっているとして、各党の理解が早期に得られるよう努力する考えを示しました。


都議会 民進 現職議員や公認候補の離党相次ぐ

7月の東京都議会議員選挙をめぐり、民進党の公認候補である現職の都議会議員2人が、24日、離党届を提出しました。25日にもさらに2人が提出の予定で、これにより、民進党が擁立した36人のうち、3分の1を超える公認候補が離党の意思を示す見通しです。


辺野古沖の護岸建設 あす着手 海上埋め立て本格化へ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局は、25日にも名護市辺野古沖で護岸の建設に着手する方針を固めました。これにより、海上の埋め立てに向けた工事が本格化することになり、計画の阻止を掲げる沖縄県などの反発がさらに強まると見られます。


中川議員の問題で審議中断の参院経済産業委 あす再開へ

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、中川俊直前経済産業政務官の女性問題に関連して、審議が取りやめになった、参議院経済産業委員会の今後の運営について、中川氏が離党したことで一定のけじめがついたとして、25日に審議を再開させることで合意しました。


政府・与党 北朝鮮情勢踏まえ 万全の対応を確認

政府と与党の幹部が会合を開き、北朝鮮情勢について、25日に朝鮮人民軍が創設85年の節目を迎えることも踏まえ、どのような事態が起きても、政府・与党が緊密に連携して万全の対応をとっていく方針を確認しました。


中井洽元衆院議員が死去 国家公安委員長など務める

国家公安委員長や民主党の副代表などを務めた、元衆議院議員の中井洽氏が、22日、東京都内の病院で胃がんのため亡くなりました。74歳でした。


中国 北朝鮮の核実験などに反対 米などには自制求める

北朝鮮が25日に朝鮮人民軍の創設記念日を迎えるのを前に、中国の習近平国家主席はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に断固反対する立場を強調する一方、朝鮮半島の緊張を高めるような行為は避けるべきだとして、アメリカを含む関係国に自制を呼びかけました。


日米首脳 中国に積極的な関与求める

安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が25日朝鮮人民軍創設85年の節目を迎えることを踏まえ、高度な警戒監視体制を維持し、北朝鮮に自制を求めるため中国に積極的な役割を果たすよう求めていくことで一致しました。


経済再生相 TPP あらゆる選択肢排除せず

石原経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、アメリカが離脱を表明したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、来月開かれる方向で調整が進められている参加11か国による閣僚会合で、アメリカを除いて発効させることも含め、あらゆる選択肢を排除せず、今後の方向性を議論したいという考えを示しました。


官房長官「知事の『オール沖縄』 現実と違ってきている」

菅官房長官は、24日午前の記者会見で、沖縄県内でことしに入って行われた3回の市長選挙で、いずれも自民党支援の候補が、翁長知事が支援した候補に勝利していることに関連して、「翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べました。


沖縄 米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練 地元反発

24日朝、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で兵士が上空からパラシュートで降下する訓練が行われました。降下訓練について、日米両政府は、離島にある別の飛行場で行うことで合意していて、地元からは反発の声が上がっています。


日米首脳 電話会談 北朝鮮に強く自制求めていく

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと、記者団に対し、弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで一致したとしたうえで、アメリカと連携し、高度な警戒監視体制を維持し、きぜんと対応していく考えを示しました。


参院選挙制度改革 大型連休明けから全会派で議論へ

参議院は、2年後の参議院選挙までに1票の格差を是正する必要があるとして、大型連休明けから、与野党すべての会派が参加して選挙制度の抜本的な改革に向けた議論を始めることになりましたが、意見は分かれていて、取りまとめは難航する見通しです。


沖縄 うるま市長選 自公推薦の現職が知事支援の新人を破る

沖縄県うるま市の市長選挙で、自民党と公明党が推薦する現職が、翁長知事が支援する新人を抑えて当選しました。これにより、沖縄県内でことしに入って行われた3つの市長選挙のいずれも、自民党が支援した候補が翁長知事が支援した候補を破る結果となり、自民党は、来年予定される県知事選挙などに向けて弾みにしたい考えです。


名古屋市長選 現職の河村氏が4回目の当選

任期満了に伴う名古屋市長選挙は23日に投票が行われ、無所属の現職で、地域政党・減税日本が推薦する河村たかし氏が、4回目の当選を果たしました。


外相 北朝鮮めぐりロシアに責任ある対応求める

岸田外務大臣は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、国連安保理の常任理事国であるロシアの役割も重要だとして、今月下旬にロシアで行われる日ロ首脳会談で、責任ある対応を求めることになるという見通しを示しました。


民進 野田幹事長 退位特例法案は国会の考えに沿って

民進党の野田幹事長は福井県敦賀市で記者団に対し、政府が今週にも各党に示す、天皇陛下の退位を可能とする特例法案の骨子案について、衆参両院の正副議長の下でまとめた国会の考え方に沿ったものでなければ認められないという考えを示しました。


民進 蓮舫代表 テロ等準備罪新設法案を廃案に

民進党の蓮舫代表は岡山市で記者団に対し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、過去3回廃案になった、共謀罪を設ける法案と何ら変わりがないと指摘し、徹底した審議を求めて廃案に追い込んでいく考えを強調しました。


米空母と護衛艦が合流 共同訓練始まる 東シナ海北上へ

北朝鮮の軍の創設記念日を25日に控える中、朝鮮半島周辺に向け航行しているアメリカの空母と、海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン沖の太平洋で合流し、23日から共同訓練を始めました。防衛省関係者によりますと、訓練は数日間の予定で、今後、東シナ海に入り、北上する方向で調整しているということです。


首相「拉致問題 米と連携して早期解決目指す」

安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致被害者の家族らが開いた集会で、拉致問題は安倍内閣の最重要・最優先課題だと強調したうえで、安倍内閣で解決するという決意のもと、アメリカとも連携して早期の解決を目指す考えを示しました。


米空母 海上自衛隊護衛艦との共同訓練を開始と発表

朝鮮半島周辺に向かっているアメリカ軍の空母カール・ビンソンは23日、海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を、フィリピン沖の太平洋で開始したと発表しました。


自民 下村氏 テロ等準備罪新設法案の重要性 都議選でも訴え

自民党の下村幹事長代行は東京都内で記者団に対し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、今の国会で成立させたうえで、7月の都議会議員選挙でも重要性を訴えていきたいという考えを示しました。


米空母と護衛艦 きょうから共同訓練 東シナ海北上へ

今月25日に北朝鮮の軍の創設記念日を控える中、朝鮮半島周辺に向け航行しているアメリカの空母と、海上自衛隊の護衛艦2隻が、フィリピン沖の太平洋で合流し、23日から共同訓練を行うことになりました。防衛省関係者によりますと、訓練は数日間の予定で、今後東シナ海に入り、北上する方向で調整しているということです。


北朝鮮情勢めぐり 各党が討論

NHKの日曜討論で、北朝鮮情勢をめぐり、自民党が、北朝鮮による新たな挑発行為の可能性も否定できないとして、アメリカの軍事力も背景にした包括的な解決策が重要だという認識を示す一方、民進党は、挑発が挑発を呼ぶ形での軍事的な衝突につながらないよう、対話と圧力のバランスが必要だと指摘しました。


公文書管理の強化法案 森友問題など受け民進が提出へ

大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉の記録を、財務省が廃棄したとしていることなどを受けて、民進党は、行政に対する検証を行うためにも、公文書管理を強化すべきだとして、必要な対策を盛り込んだ法案を、来月中旬までに国会に提出する方針です。


維新 テロ等準備罪の法案 与党側に修正求める方針

日本維新の会は会合で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、捜査機関による恣意的(しいてき)な運用を防ぐ措置が不十分で認められないとして、取り調べの録音などを義務づけるよう、与党側に修正を求めていく方針を確認しました。


玄海原発 佐賀県知事が来週にも再稼働同意表明へ

佐賀県の玄海原子力発電所で再稼働に向けた地元の手続きが進む中、世耕経済産業大臣は22日、佐賀県の山口知事と会談し、安全対策などに国が責任を持つことを伝えました。山口知事は、国の責任を明確にすることなどを条件に、再稼働を容認する考えを示しており、早ければ来週にも地元として最終的な同意を表明する見通しです。


外相 北朝鮮問題で中国に責任ある対応求めたい

岸田外務大臣は青森市で記者団に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、今月28日に予定されている国連安全保障理事会の閣僚級会合で、北朝鮮に影響力のある中国に、常任理事国として責任ある対応をとるよう求めたいという考えを示しました。


民進 蓮舫代表 政府・与党は中川氏辞任の経緯説明を

民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、経済産業政務官を辞任した中川俊直衆議院議員が自民党を離党したことについて、離党すれば関係ないというのは無責任だとして、政府・与党に対し、辞任に至る経緯を説明するよう求めていく考えを示しました。


自民 竹下氏 中川氏離党踏まえ 緊張感持ち国会審議に

自民党の竹下国会対策委員長は福岡市で講演し、中川俊直衆議院議員の離党などを踏まえて、今後、緊張感を持って国会審議に臨み、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの、今国会での成立に全力を挙げる考えを強調しました。


退位の特例法案 来週にも骨子案 与野党との調整本格化へ

政府は、天皇陛下の退位などを検討してきた有識者会議が最終報告を取りまとめたことを受けて、来週にも退位を可能とする特例法案の骨子案を各党に示し、与野党との調整を本格化させる方針です。また、皇族数の減少への対策について、最終報告で先延ばしができない課題だと指摘されたことなどから、政府は退位に向けた法整備とは別に、今後、検討を進めるものと見られます。


米軍への弾薬提供で運用ルール案 防衛省

防衛省は、自衛隊がアメリカ軍に弾薬を提供する際には、現場の部隊長らが目的などを確認し、原則として提供する前に防衛大臣に報告し、判断が難しい場合は大臣に判断を仰ぐなどとした運用ルールの案をまとめました。


中川氏離党 与党“審議促進を” 野党“追及続ける”

女性問題で経済産業政務官を辞任した中川俊直衆議院議員は21日、自民党を離党しました。与党側は離党で一定のけじめがついたとして、週明けから国会審議を促進させたい考えなのに対し、野党側は離党で済む問題ではないとして中川氏の議員辞職を求めるとともに、政府側に辞任の経緯の説明を迫るなど追及を続ける方針です。


テロ等準備罪の捜査 一般人への調査は限定的に

盛山法務副大臣は、共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪が新設された場合、捜査を進める中で、一般の人を対象に情報収集などの調査を行うことはありえるとしたうえで、処罰対象が組織的犯罪集団であるため、一般の人への調査は限定的に行われるという認識を示しました。


退位の特例法案 政府が骨子案を各党に提示へ

有識者会議の最終報告がまとまったことを受けて、政府は来週にも天皇陛下の退位を可能とする特例法案の骨子案を各党に示し、調整に入ることにしています。


有識者会議 退位の制度設計盛り込んだ最終報告

天皇陛下の退位などを検討してきた政府の有識者会議は、退位を可能とする特例法を整備するとした国会の考え方を前提に、天皇陛下の退位後の称号を「上皇」とすることなど、退位の制度設計を盛り込んだ最終報告を取りまとめ、安倍総理大臣に提出しました。政府は来週にも、天皇陛下の退位を可能とする特例法案の骨子案を各党に示し、法案を今の国会の会期中に成立させることを目指す方針です。


「犯罪集団に一変」は合意の確認が必要 法務省局長

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、法務省の林刑事局長は、一般の団体が組織的犯罪集団に一変したと認定するためには、団体の内部で犯罪目的の集団に変わるという合意があったと、確認することが必要だという認識を示しました。


仏銃撃事件を受け 安倍首相が連帯表明のメッセージ

安倍総理大臣は、大統領選挙を目前に控えたフランスのパリ中心部のシャンゼリゼ通りで起きた銃撃事件を受けて、オランド大統領に宛てて、テロを断固非難するとともに、オランド大統領とフランス国民との連帯を表明するメッセージを送りました。


諫早湾干拓 長崎県知事が開門禁止判決の確定求める

長崎県の諫早湾の干拓事業をめぐる裁判で、長崎地方裁判所が国に対し、排水門の開門を禁止することを命じた判決を受けて、長崎県の中村知事が21日、山本農林水産大臣と会談し、開門すれば農業に深刻な被害が出るとして、国は控訴せずに判決を確定させるよう求めました。


靖国神社参拝 中国外務省「一貫して反対する」

安倍総理大臣が靖国神社の春の例大祭に合わせて「真榊(まさかき)」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納し、国会議員の一部が参拝したことについて、中国外務省の陸慷報道官は21日の記者会見で、「靖国神社は侵略戦争に直接の責任を負うA級戦犯をまつっており、われわれは日本政府の要人によるこうした誤ったやり方に一貫して反対する」と述べて反発しました。そして、「中国は日本側に対し、両国間の4つの政治文書の精神を順守し、みずからの侵略の歴史を深く認識して反省するとともに、軍国主義と明確に一線を画し、実際の行動によってアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう促す」と述べました。


小池知事 都議選後は政府や自民党本部と連携深める

東京都の小池知事は、7月の都議会議員選挙後は、東京オリンピック・パラリンピックなどの課題で、政府や自民党本部との連携を深めていく考えを示しました。


小池都知事 豊洲問題で自民を批判 「行程表で判断」

東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への移転をめぐり、「とにかく早く移転しろとだけ言っている人は、食の安全・安心や消費者の意識が私とちょっと離れている」と述べ、早期の決断を求める自民党を批判したうえで、去年公表した行程表=ロードマップに従って、移転について判断する考えを改めて示しました。


中川前政務官が自民党に離党届を提出し受理

女性問題で経済産業政務官を辞任した、自民党の中川俊直衆議院議員は「これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」として、21日午後、党本部に離党届を提出し、受理されました。


米空母との共同訓練検討 元海将「北朝鮮抑止が狙い」

朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているアメリカの空母と、海上自衛隊の護衛艦との共同訓練が検討されていることについて、海上自衛隊の司令官を務めた元海将は「日米の関係は危機が起きても、たじろぐことはないことを政治的に見せるものだ」と述べ、北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう、日米で抑止する狙いがあると指摘しています。


公明 井上幹事長 児童手当の特例支給廃止は慎重に

公明党の井上幹事長は記者会見で、財務省が、児童手当のうち所得が高い世帯に特例的に支給されている手当の廃止を提案したことについて、「財源の観点からのみ議論するのはいかがなものか」と述べ、慎重な考えを示しました。


ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました。


五輪・パラに向け先端技術発信支援を 都が政府に要望

東京オリンピック・パラリンピックに向けた政府と東京都の連絡協議会が開かれ、都は政府に対し、オリンピック・パラリンピック競技の推進や、水素の利用推進など、日本の最先端技術の発信に向けた支援を要望しました。


都議選へ 都民ファーストと生活者ネットが政策合意

7月の東京都議会議員選挙に向け、小池知事が率いる地域政党、都民ファーストの会と、同じく地域政党の東京・生活者ネットワークが政策合意を結び、選挙協力を行うことを発表しました。


自民 衆院小選挙区の区割り改定案に疑問や意見

自民党の選挙制度調査会などの合同会議で、衆議院の小選挙区の区割りの見直しを求める改定案について、純粋に人口に比例して区割りを決めると、人口減少の進む地方の代表が少なくなると疑問視する意見などが出されました。


民進・蓮舫代表と連合会長 都議選での結束を確認

民進党の蓮舫代表は、最大の支持団体の連合の神津会長と会談し、7月の東京都議会議員選挙での支援を求めたのに対し、神津会長は民進党を基軸に支援していく考えを伝え、結束して選挙戦に臨むことを確認しました。


中川議員めぐり衆院経済産業委の審議取りやめ

自民党の中川俊直衆議院議員が、女性問題で経済産業政務官を辞任したことを受け、衆議院経済産業委員会では、民進党などが「中川氏らが理事会で辞任の経緯を説明しないかぎり、審議に応じられない」と主張したため、21日の審議は取りやめになりました。


高市総務相 伊那市の納税返礼品は趣旨に合わない

高市総務大臣は記者会見で、長野県伊那市がふるさと納税の返礼品に、10万円未満の家電製品を含めるとしていることについて、返礼品の趣旨にそぐわないと指摘し、伊那市に対し送付しないよう理解を求めていく考えを示しました。


朝鮮半島情勢 外相「韓国は平常の体制維持と説明」

岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で、朝鮮半島情勢をめぐり、現時点で韓国軍の警戒レベルが引き上げられたとは承知していないとしたうえで、韓国側からは、平常の体制を維持していると説明を受けていることを明らかにしました。


高市総務相 靖国神社に参拝

高市総務大臣は、21日から始まった春の例大祭に合わせて、東京・九段の靖国神社に参拝しました。


自民 中川議員に21日中の離党届提出促す方針

自民党は、女性問題で経済産業政務官を辞任した中川俊直衆議院議員について幹部が対応を協議し、今後の国会審議への影響などを踏まえて、中川氏に対し、21日中に離党届を提出するよう促す方針を確認しました。


有識者会議 秋篠宮さまは皇籍離脱できないようにとの指摘

政府は、天皇陛下の退位に向けた有識者会議が今月13日に開いた会合の議事概要を公表し、メンバーから、皇太子さまが即位された際、皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまについては、皇籍から離脱できないようにする必要があるという指摘が出されたと記されています。


北朝鮮めぐり25日に日米韓高官協議 連携確認へ

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、来週25日に東京で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり日米韓3か国の政府高官による協議を行うことを明らかにしたうえで、最近の北朝鮮情勢に関する認識を共有し、連携を確認したいという考えを示しました。


超党派議員95人が参拝 靖国神社春の例大祭

超党派で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員95人が21日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。


安倍首相 靖国神社の春の例大祭に真榊を奉納

安倍総理大臣は21日から始まった靖国神社の春の例大祭に合わせて、「真榊(まさかき)」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。


政府 米除きTPP発効も視野に調整 各国一致が焦点

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、離脱を表明したアメリカを除く参加11か国で発効させることも視野に調整を進める方針ですが、これに慎重な国もあり、各国の足並みをそろえることができるかが焦点です。


維新「テロ等準備罪」新設法案の対案骨子まとめる

日本維新の会は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、捜査機関による恣意的(しいてき)な運用を防ぐ措置が不十分だとして、「テロ等準備罪」の対象犯罪では取り調べの録音や録画を義務づけるなどとした対案の骨子をまとめました。


政府 研究開発への投資額を上積みへ 来年度から

政府は、GDP=国内総生産600兆円の達成に向けて、技術革新を推進しようと、来年度から研究開発への投資を上積みし、3年後の平成32年度には投資額を今年度より9000億円多い4兆4000億円に引き上げることを目指す方針を固めました。


女性問題の中川議員 与党内からも離党不可避の見方

女性問題で経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆議院議員について、野党側は、議員辞職を求めるなど追及を強めているほか、与党内からも、今後の国会審議への影響などを懸念して、離党は避けられないのではないかという見方が出ています。


自民・山東派 高村副総裁「一致して行動が重要」

自民党の山東元参議院副議長が会長を務める派閥のパーティーが20日夜開かれ、かつて会長を務めた高村副総裁は麻生副総理兼財務大臣が率いる麻生派と合流する場合には、派閥のメンバー全員が一致して行動することが重要だという考えを示しました。


特定秘密の事前指定や解除の在り方 検討を確認

特定秘密の指定が適切かどうかチェックする政府の保全監視委員会は、20日会合を開き、具体的な情報が得られることを見込んで、あらかじめ特定秘密に指定していたケースについて、指定や解除の在り方を検討していくことを確認しました。


テロ等準備罪新設法案 21日質疑を委員長職権で決定

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、鈴木委員長が職権で21日に岸田外務大臣も出席して質疑を行うことなどを決めました。


民進 蓮舫代表 金田法相は資質なし 辞任すべき

民進党の蓮舫代表は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に関連し、金田法務大臣は答弁が不十分で、大臣の資質がないとして、辞任すべきだという考えを強調しました。


TPP アメリカ抜きの11か国で発効を議論へ

麻生副総理兼財務大臣は、ニューヨークで講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、離脱を決めたアメリカ以外の11か国による発効に向けた議論が来月から始まるという見通しを明らかにしました。


日豪外務・防衛閣僚協議 日米豪の連携強化で一致

日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が東京で開かれ、北朝鮮による弾道ミサイル発射などを踏まえ、アメリカを加えた日豪米3か国の連携強化で一致し、北朝鮮に対し挑発的な行動を直ちに停止するよう強く求めるなどとした共同声明を発表しました。


中川政務官辞任で参院経済産業委の審議取りやめ

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は経済産業省の前政務官が辞任した理由などを経済産業委員会で説明するよう求めたのに対し、自民党は持ち帰って対応を協議したいと伝え、20日に予定されていた委員会での審議は取りやめとなりました。


首相 万一の場合の拉致被害者救出 米大統領に協力要請

安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府と与野党の協議会で、アメリカのトランプ大統領に対し、拉致問題は最重要課題だと伝えているとしたうえで、万が一の際の拉致被害者の救出についても協力を要請していることを明らかにしました。


児童手当 所得高い世帯への支給廃止を 財務省が提案

中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、財務省は20日の財政制度等審議会で、所得が高い世帯に特例的に支給している手当てを廃止するよう提案しました。


政務活動費のデータ提供 12万円を140円に 岐阜県議会

政務活動費の領収書などのデータをCDやDVDで提供するよう求める市民に12万円余りと全国でも高額な費用を請求している岐阜県議会は、ことし公開される政務活動費のデータから140円で提供することを決めました。


首相 区割り改定案勧告 候補者調整は丁寧に

安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、衆議院の1票の格差是正に向けた政府の審議会からの区割りの改定案の勧告を踏まえ、定数が減る6つの県連など、関係者の意見を丁寧に聞きながら候補者調整を進める方針を確認しました。


在日米軍基地利用した軍事行動 日本と事前協議が必要

岸田外務大臣は、参議院の外交防衛委員会で、北朝鮮情勢をめぐり仮にアメリカが北朝鮮に対し武力攻撃を行う場合の対応について、日本国内にある基地を利用して爆撃などの軍事行動を行う際には、日本と事前協議を行う法的義務があると説明しました。


自民各派 政務官辞任で緊張感持った対応を

自民党の各派閥の会合で、経済産業省の前政務官の辞任を踏まえ、「おごりとか緩みとか言われないように自重自戒をしていかなければならない」などと、緊張感を持った対応を求める意見が相次ぎました。


首相 航行の自由の維持に向け日豪の協力強化を

安倍総理大臣は日本を訪れているオーストラリアのビショップ外相とペイン国防相と会談し、インド洋から太平洋にかけての地域の平和と安定、それに航行の自由の維持に向けて協力を強化していきたいという考えを伝えました。


テロ等準備罪 民進と共産が与党側の参考人議決に抗議

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の実質的な審議を始めた衆議院法務委員会で、与党側の賛成多数で参考人の出席が議決されたことについて、民進党などは、衆議院議院運営委員会の理事会で「国会の慣例に反する」と抗議しました。


衆院憲法審査会 「国と地方のあり方」テーマに参考人質疑

衆議院憲法審査会で、「国と地方のあり方」をテーマに参考人質疑が行われ、地方自治のあるべき姿や国と地方の役割がどうあるべきかなどについて、4人の専門家から意見を聞きました。


厚労相 精神保健福祉法改正案の概要資料修正を陳謝

相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受けた法改正に関する概要資料を厚生労働省が修正したことをめぐって、塩崎厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で、誤解を招かないよう一部文言を削除したが混乱を招いたとして陳謝し、修正への理解を求めました。


人工衛星の安定運用へ 政府が連絡会議設け対応策検討

政府は、気象観測などに活用している人工衛星の安定的な運用を確保するため、関係府省庁による連絡会議を発足させ、宇宙ごみとの衝突など、衛星を取り巻く脅威や危険への対応策を検討していくことを確認しました。


環境白書の概要「持続可能な開発目標」を政策の核に

環境省がことしの「環境白書」の概要をまとめ、環境政策と経済成長を同時に進める「持続可能な開発目標」の考え方を核に位置づけて、食品ロスの削減などに重点的に取り組むとしています。


岸田外相 安倍首相後の政権に意欲 道筋どう描くかが課題

自民党の岸田外務大臣は、19日夜、派閥のパーティーで、安倍総理大臣のあと政権を担うことに重ねて意欲を示しました。来年の総裁選挙をめぐって、党内で安倍総理大臣の3選という見方が有力な中、岸田氏にとっては、存在感を高め、今後の道筋をどう描いていくかが課題となります。


米ペンス副大統領 就任後初の日本訪問の成果は

アメリカのペンス副大統領は、19日までの日本訪問で、安倍総理大臣と核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応を確認したほか、日米の新たな経済対話では貿易や投資のルールなど3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致しました。


「国民保護ポータルサイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増

弾道ミサイルによって攻撃された際の避難の手順などを紹介した政府のウェブサイトの閲覧件数が急増していて、北朝鮮で軍事パレードが行われた今月15日には、過去最高を記録した先月1か月間を上回るアクセスがあったことがわかりました。


衆院小選挙区の区割り改定案勧告で候補者調整本格化へ

衆議院の1票の格差是正に向けて、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、選挙区の数を6つ減らすなどの区割りの改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は勧告を反映させた法案の速やかな成立を目指す方針で、定数が減る県では、次の衆議院選挙の時期もにらみながら、各党の候補者調整が本格化する見通しです。


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