NHKニュース|経済 2017年5月8日 (月曜日)

4月の消費者態度指数 5か月ぶりに悪化

消費者の買い物への意欲などを示す先月・4月の「消費者態度指数」は、食料品や電気料金などの値上げが相次いだことから、5か月ぶりに前の月を下回りました。


株価終値 450円値上がり ことしの最高値更新

連休明けの8日の東京株式市場は、フランス大統領選挙の決選投票で、EU=ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン候補が勝利したことで、安心感が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は450円値上がりし、終値としてことしの最高値を更新しました。


難病の医療ロボット治療に初の保険商品 大同生命

生命保険会社の大同生命は、難病の患者が、特殊な医療ロボットを装着して歩行機能の改善を目指す際、治療費を保障する保険を国内で初めて販売すると、8日に発表しました。


株価 一時450円以上値上がり ことし最高値更新

連休明けの8日の東京株式市場は、午後に入って買い注文がさらに増えて日経平均株価は、一時450円以上値上がりし、取り引き時間中としてことしの最高値を更新しました。


午前の株価 300円以上値上がり ことし最高値更新

連休明けの8日の東京株式市場はフランス大統領選挙の決選投票でEU=ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン候補が勝利したことで安心感が広がり、全面高の展開となっています。日経平均株価は300円以上、値上がりし、取り引き時間中としてことしの最高値を更新しました。


あおぞら銀行 本店を上智大構内に移転

大手銀行の「あおぞら銀行」は8日、都内にある上智大学の構内に本店を移転しました。大手銀行が大学のキャンパスに本店を設けるのは初めてということで、現役のバンカーが銀行の実務を教える講座を開くなど立地をいかし、大学との連携を深めていくことにしています。


円相場値下がり 仏大統領選マクロン候補勝利で

連休明けの8日の東京外国為替市場は、フランス大統領選挙の決戦投票でEU=ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン候補が勝利したことなどを受け、比較的安全な通貨とされる円が売られ、円はドルやユーロに対して値下がりしています。


株価300円超上昇し最高値更新 マクロン氏勝利で安心感

連休明けの8日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高となって、日経平均株価は300円以上値上がりし、取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。フランス大統領選挙の決選投票でEU=ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン候補が勝利したことで市場に安心感が広がり、買い注文が膨らむ展開となっています。


「積立NISA」来年導入 証券業界に不満の声も

個人投資家を対象にした優遇税制の「NISA」を、より長期の資産運用に合う形にした「積立NISA」が来年導入されます。金融庁は、この制度を利用する条件に合う金融商品が少ないとして対応を強く促していますが、証券業界には不満の声もあり、制度の導入に向けた課題となっています。


マクロン氏勝利で円相場は値下がり

週明けの取り引きが始まったオセアニアの外国為替市場は、フランス大統領選挙の決選投票でEU=ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン氏の勝利が確実になったと伝えられたことから、ドルやユーロを買う動きが強まり、円相場は値下がりしています。


中国 スマホで電子決済の自販機が急増

中国では、スマートフォンを通じた電子決済の利用が増えるのに合わせ、電子決済に対応した自動販売機が相次いで設置されるようになっていて、日系の自販機メーカーが現地での生産を拡大する動きも出ています。


アジア開発銀行総会 AIIBなどとの連携を強化へ

横浜市で開かれていたアジア開発銀行の50回目の年次総会が閉幕し、中尾総裁は、アジアの膨大なインフラ投資に対応していくために、今後、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行や、民間の金融機関などとの連携を強化する方針を示しました。


ロボット治療に初の医療保険

難病患者が、医療ロボットを使って歩行機能の改善を目指す治療費を保障する国内で初めての保険が販売されることになり、費用の負担が重い難病の治療を受けやすくする流れにつながるか注目されます。


日中財務対話 重要課題の共同研究で合意

日本と中国の財務相や財務当局の幹部が意見を交わす「日中財務対話」がおよそ2年ぶりに開かれ、金融市場の整備や構造改革など、日中それぞれにとって重要な課題について共同研究を進め、来年、中国で開かれる次回の対話に報告することで合意しました。


アジア開発銀行の新基金に45億円拠出へ

アジア開発銀行の50回目の年次総会が横浜市で開幕し、日本は高い環境技術を生かしたインフラ整備を後押しするため、アジア開発銀行が新たに設立する基金に今年度から2年間で4000万ドル(およそ45億円)を拠出することを表明しました。


米 日本などから輸入の鉄鋼製品に制裁関税

アメリカの国際貿易委員会は、日本や韓国、それにドイツなど8つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税が課せられることになりました。


アジア開発銀行きょうから年次総会 新分野への支援強化へ

アジアのインフラ開発を半世紀にわたって支援してきた、ADB=アジア開発銀行の年次総会が、6日から横浜市で開かれます。中国の主導でAIIB=アジアインフラ投資銀行が設立される中、日本はアジア開発銀行とともに、防災や感染症対策など新たな分野への支援を強化し、存在感を示したい考えです。


米雇用統計 就業者数が市場の予想上回る増加

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月(4月)の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて21万1000人の増加と、市場の予想を上回りました。市場では、今回の好調な結果を踏まえ、FRB=連邦準備制度理事会が来月の会合で追加の利上げを行うのではないかという見方が出ています。


パキスタン財務相 アジアのインフラへ融資拡充を

AIIB=アジアインフラ投資銀行から融資を受けインフラ整備を進めるパキスタンの財務相がNHKのインタビューに応じ、「AIIBはほかの国際金融機関のライバルになるとされたが、そうはなっていない」と述べ、国際的な組織が連携してアジアのインフラへの融資を拡充していく必要があるという見方を示しました。


日ASEAN財務相・中銀総裁会議 新たな資金供給枠組み提案

日本とASEAN=東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議が横浜市で開かれ、国際的な金融危機に備えるため、日本は、緊急時にASEAN各国に対しドル、もしくは日本の円で最大4兆円規模の資金を供給する新たな枠組みを提案しました。


中国国産の新ジェット旅客機 初飛行

中国が国家プロジェクトとして開発した新たなジェット旅客機が5日、初飛行を行い、今後、需要が拡大する国内市場に加え、国外の市場に向けても売り込みを進めていくものと見られます。


AIIB副総裁 中国の影響力「問題にならない」

中国主導で設立されたAIIB=アジアインフラ投資銀行の副総裁が横浜市でインタビューに応じ、AIIBへの中国の影響力について「すべての加盟国のもとでコントロールされている限り問題にならない」と説明し、参加していない日本とアメリカに改めて加盟を促しました。


インドネシアGDP 3四半期ぶりに改善

東南アジア最大の経済大国インドネシアのことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、石炭などの輸出が好調で、前の年の同じ時期と比べた伸び率はプラス5%と、3四半期ぶりに改善しました。


日中韓3か国 北朝鮮情勢念頭に緊密に協調

日本と中国、韓国の3か国の財務相と中央銀行総裁による会議が開かれ、北朝鮮情勢などを念頭に「地政学的な緊張の増大」が金融市場を不安定にするおそれを指摘し、3か国が緊密に協調することを共同声明に盛り込みました。


車の個人向けリース事業 各社が拡大の動き

都市部を中心に車を買わない人が増える中、毎月定額で車を貸し出す個人向けのリース事業を拡大する動きが相次いでいます。


NY原油市場 米の増産で約5か月ぶりの安値に

4日のニューヨーク原油市場は、アメリカの原油の増産がOPEC=石油輸出国機構の減産の効果を打ち消しているという見方が広がって、原油の先物価格が1バレル=45ドル台に急落し、OPECが減産で合意した去年11月以来、およそ5か月ぶりの安値をつけました。


AIIB総裁 中国の一帯一路構想と一線画す姿勢強調

中国主導で設立されたAIIB=アジアインフラ投資銀行の総裁が4日、横浜市でセミナーに出席し、中国政府が提唱する巨大経済圏構想、一帯一路について、「AIIBは国際機関であり、同じものではない」と述べ、一線を画す姿勢を強調する一方、基準を満たせば構想に関与していく意向を示しました。


日中韓やASEANの財務相ら 金融市場安定で意見交換へ

日本で10年ぶりに開かれるADB=アジア開発銀行の年次総会にあわせて、5日に横浜市で、日本と中国、韓国、ASEAN=東南アジア諸国連合の財務相や中央銀行総裁による会議が開かれ、アジアの金融市場の安定に向けた協力の強化などについて話し合います。


インドに日系クレジットカード大手が初進出

経済成長が続くインドで、日本の企業が初めてクレジットカード事業を始めることになり、インド政府によるキャッシュレス化が進む中、カード会社によるシェア獲得競争が一段と激しさを増すことになりそうです。


黒田日銀総裁 ADBの役割に期待感

ADB=アジア開発銀行の年次総会に伴う一連の行事に出席するため横浜市を訪れている日銀の黒田総裁は記者団に対して、アジア経済の一層の発展や貧困の削減に向けて、アジア開発銀行の役割に期待感を示しました。


メタンハイドレートからガス採取 4年ぶり成功

資源エネルギー庁は、日本の近海に分布する、天然ガスと水が結びついたメタンハイドレートについて、4年ぶりにガスの取り出しに成功したと発表しました。


日本の電波技術をアジアに タイで展示会

日本の気象レーダーなど、電波に関連する機器やシステムを売り込もうという初めての展示会がタイで開かれました。


アジア版IMF 保護主義の影響を懸念

アジア通貨危機を教訓に、ASEAN=東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国が設置した経済監視機関は、ことしの域内の経済成長率が去年より0.1ポイント低下するとの予測を公表し、アメリカのトランプ政権などが主張する保護主義的な通商政策がさらに成長を妨げるおそれがあると指摘しています。


ADB総裁 「一帯一路」協力も合理性に基づき判断

ADB=アジア開発銀行の年次総会に合わせて中尾総裁が記者会見し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、協力に前向きな姿勢を示しながらも、具体的な融資は経済合理性に基づいて判断するという考えを示しました。


アジア通貨危機20年 地域内協力の一層強化を

ADB=アジア開発銀行の年次総会が横浜市で開かれるのに合わせて、20年前、アジア各国に広がった通貨危機をテーマにセミナーが開かれ、各国の閣僚などが地域内の協力を一層強化する必要性を指摘しました。


運転手不足でモーダルシフトの動きが加速

ドライバー不足への対応が課題となっている運輸業界では、輸送の手段を長距離トラックから鉄道や船に切り替える「モーダルシフト」の動きが加速しています。


米テスラ3か月決算 販売台数が過去最高

アメリカの電気自動車メーカーのテスラは、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、過去最高の販売台数を記録したことから、売り上げは去年の同じ時期の2倍以上に増えました。


EV用新型充電器 高速道路への設置広がる

次世代のエコカーとして注目されている電気自動車の普及を進めようと、自動車メーカーの間では、従来よりも充電時間が短い新型の充電器を開発し、高速道路などに設置する動きが広がっています。


TPP 11か国事務レベル会合終了 閣僚会合で方向性を

カナダのトロントで開かれていたTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱を決めたアメリカを除く11か国の事務レベル会合が終了し、今月下旬に開かれる閣僚会合で11か国による枠組みの方向性を打ち出すことを確認しました。


フェイスブック1月〜3月決算 大幅な増収増益

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックはことし3月までの3か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調だったことなどから大幅な増収増益となりました。


1月〜3月のGDP 5期連続でプラス成長 各社の予測

今月発表されることし1月から3月までのGDP=国内総生産について、民間の主な調査会社などの予測がまとまり、輸出に加え個人消費も上向いてきたとして、各社とも5期連続でプラス成長になると見込んでいます。


米FRB 政策金利は据え置き 経済成長は鈍化

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合で、アメリカ経済の成長は減速しているなどとして、政策金利を現状のまま据え置くことを決めました。ただFRBは経済成長の減速は一時的だとしていて市場では、来月の会合で追加の利上げが検討されるのではないかという見方が出ています。


高速鉄道計画のマレーシアで日本の新幹線をPR

高速鉄道の整備が計画されているマレーシアで、日本政府は、日本の新幹線方式の導入を働きかけようと、3日、説明会を開き、観光客の誘致や雇用の創出など経済効果をアピールしました。


米大統領に通商・産業政策を助言 常設化で貿易赤字削減へ

アメリカのホワイトハウスは、通商や産業関連の政策をトランプ大統領に助言する「国家通商会議」を、常設の「通商製造業政策局」に改組することを決め、貿易赤字の削減に向けて通商政策の強化を図ることにしています。


米 新車販売が失速 前年同月比−4.7% 4か月連続減

アメリカの4月の新車の販売台数は、買い替え需要の減退などを背景に前の年の同じ月より4.7%減って、4か月連続のマイナスとなり、好調だった販売が失速しています。


アップル増収増益 スマホ販売減少も音楽配信など好調

アメリカのIT企業、アップルはことし3月までの3か月間の決算を発表し、主力のスマートフォンの販売台数は減少したものの、音楽配信などのサービス部門が好調だったことなどから、増収増益を確保しました。


自民 西村氏 米抜きでもTPP発効目指し調整を

日米の経済関係をテーマにしたシンポジウムが、アメリカ・ワシントンで開かれ、自民党の西村総裁特別補佐はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、離脱を決めたアメリカを除く11か国でも発効を目指して調整を進めるべきだという考えを示しました。


TPP 米除く11か国の会合 協定発効へ方向性示せるか

TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱を決めたアメリカを除く11か国の事務レベル会合がカナダのトロントで始まり、各国の思惑が異なるなか、アメリカ抜きの協定発効の可能性を探る日本が議論を主導し、一致した方向性をどこまで示せるかが焦点です。


アリタリア航空が事実上の経営破綻 運航は当面継続

経営難に陥っていたイタリアの航空大手、アリタリア航空は自力での再建を断念して事実上、経営破綻し、政府が選んだ管財人の下で再建を進めることになりました。会社側によりますと、運航は当面継続されるということです。


伊藤忠商事 中国で医療事業に参入へ

大手商社の伊藤忠商事は、高齢化などに伴って医療サービスの需要の拡大が見込まれる中国で、病院の運営など医療事業に参入することになりました。


円相場 いくぶん値下がり

2日の東京外国為替市場は、アメリカ議会の与野党が予算案をまとめることで合意し、政府機関の閉鎖が回避される見通しとなったことで、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は、いくぶん値下がりしました。


ガソリン 原油価格は値下がりしても小売価格は依然高値

今週のレギュラーガソリンの1リットル当たりの小売価格は、原油価格が下落した影響で、全国の平均で133.5円といくぶん値下がりしましたが、1年前の同じ時期と比べるとおよそ15円高く、大型連休でマイカーを利用する家庭には負担となりそうです。


「ボルヴィック」370万本を自主回収 キリンビバレッジ

大手飲料メーカーの「キリンビバレッジ」は、ミネラルウォーター「ボルヴィック」の一部の商品に、プラスチックの破片が混入したおそれがあるとして、およそ370万本を自主的に回収すると発表しました。


株価値上がり 外為市場の円安傾向受け

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が続いていることから、輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われ、株価は値上がりしました。


エイベックスでも残業代未払い 数億円支払いへ

大手音楽会社のエイベックス・グループは、社員への残業代の未払いが数億円規模に上っていることを明らかにし、今月中に支払うとしています。


日銀総裁「アジア各国 経済成長を貧困削減につなげる政策を」

日銀の黒田総裁は、今月6日からADB=アジア開発銀行の総会が開かれる横浜市で講演し、アジアの各国はITを活用した金融サービスの普及など、経済成長の成果を貧困の削減につなげる政策を導入するべきだと訴えました。


株価 値上がり

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が続いていることから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしています。


円相場 小幅な値動き

2日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は、小幅な値動きとなっています。


米財務長官 “GDP伸び率 目標の3%には2年かかる”

アメリカのムニューシン財務長官は、アメリカのGDP=国内総生産の伸び率が、みずからが目標に掲げる3%に達するには2年かかるだろうという見通しを示しましたが、市場では、そもそも3%の高い伸びを実現できるのか慎重な見方も出ています。


格安スマホ ユーザー満足度高める対策相次ぐ

格安スマホは、料金の安さを売りにユーザーを伸ばしていますが、その一方で、トラブルの相談も増えています。こうした中、接客サービスの強化やユーザーの満足度を高めようという対策に乗り出す事業者が相次いでいます。


メルカリに領収書の出品相次ぐ 悪用のおそれも

さまざまな品物を手軽に売買できるスマートフォンアプリの「メルカリ」で、発行済みの領収書の出品が相次いでいたことがわかりました。専門家は脱税などに悪用されるおそれもあると指摘していて、運営会社は出品を削除するなど監視を強化しています。


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