NHKニュース|政治 2017年5月13日 (土曜日)

AIなどの実証実験を行いやすく 制度の創設を検討

安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、企業がAI=人工知能など最新技術を用いた実証実験などを行いやすくするために、個別の企業を対象に、規制を緩和したり免除したりする制度の創設を、前向きに検討する考えを示しました。


北朝鮮の銀行サイバー攻撃 官房長官が対策強化の考え

菅官房長官は記者会見で、アメリカ議会上院で北朝鮮が世界各国の銀行にサイバー攻撃を行っているなどといった証言が出ていることに関連し、日本の銀行が攻撃を受けたことがあるかどうかの確認を避けたうえで、対策の強化を図る考えを示しました。


「テロ等準備罪」修正案と独自案 趣旨説明

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、衆議院法務委員会で、自民・公明両党と日本維新の会が提出した修正案と、民進党などが提出した独自の法案の双方の趣旨説明が行われました。


首相 自民に具体的な改憲案の取りまとめ指示

安倍総理大臣は、自民党の憲法改正推進本部の保岡本部長と会談し、衆参両院の憲法審査会に提案できる、党としての具体的な改憲案の取りまとめに努めるよう指示しました。


秋篠宮さま補佐する皇嗣職 東宮職と同じ規模に

政府は天皇陛下の退位をめぐる自民党の合同会議で、退位後、秋篠宮さまを補佐するため宮内庁に置かれる「皇嗣職」について、現在、皇太子さまを補佐している「東宮職」と同じ規模になるという見通しを示しました。


憲法改正 自民総務会で意見相次ぐ

自民党の総務会で、安倍総理大臣が、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、「具体的な案をできるだけ早くまとめるべきだ」という意見や、十分な党内論議を求める声が出されました。


民進・江田氏 「テロ等準備罪」強行採決なら法相不信任案も

民進党の江田代表代行は記者会見で、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出も検討する考えを示し、与党側をけん制しました。


自民 衆院議運委員長の佐藤氏 新派閥を結成

自民党の佐藤衆議院議院運営委員長は12日、みずからを会長とする派閥を結成し、「今の自民党には、競い合う2つの大きな政策集団が必要だ」と述べ、麻生派や山東派との合流の意義を強調しました。


公明・井上幹事長 9条への自衛隊明記に慎重姿勢

公明党の井上幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「憲法上明記しなければ、直ちに安全保障に支障がある状況でもない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。


都の五輪費用負担方針「決断が遅すぎる」自民・下村氏

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、11日、東京都の小池知事が、都外の仮設施設の整備費用を都が全額負担する方針を示したことについて、自民党東京都連の下村会長は、記者会見で、「決断が遅すぎる」と述べ、批判しました。


「復興再生拠点」の除染費に国費 改正福島特措法成立

原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で住民などが居住できる拠点を整備するため、除染費用に初めて国費を投入することを盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が参議院本会議で可決・成立しました。


震災で生じた選挙と任期のずれ解消へ 法律が成立

阪神・淡路大震災の影響で、兵庫県議会議員などの任期が選挙からおよそ2か月後に始まる状態が続いていることから、選挙と任期が始まる時期のずれを解消するための法律が、参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。


高齢者施設に避難計画を義務化 改正水防法など成立

去年8月の台風10号による大雨の被害を受けて、洪水や土砂災害の危険性のある全国の高齢者施設に避難計画の作成などを義務付ける水防法など4つの法律の改正案が、12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。


無線LANただ乗り 最新の安全対策を呼びかけ 総務相

他人が利用する無線LANの「暗号鍵」を解読し、インターネットを無断で使ういわゆる「ただ乗り」をめぐり、東京地方裁判所が無罪を言い渡したことについて、高市総務大臣は12日の閣議のあとの会見で「無線LANの利用者は最新のセキュリティー対策を講じていただきたい」と注意を呼びかけました。


増加する自治体の基金 総務相が実態調査行う考え

高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、地方自治体の貯金に当たる「基金」が増加している実態があることを受けて、全国すべての自治体を対象に基金の積み立ての目的などの実態調査を行う考えを示しました。


憲法9条 首相の考えと違いあるか検討 岸田外相

岸田外務大臣は記者団に対し、安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言に関連して、おととし発言した憲法9条の改正は当面考えないとした、みずからの考えに変わりはないとする一方、安倍総理大臣と違いがあるのか検討したいという考えを示しました。


憲法改正 2020年施行へ自民党内論議の加速を

自民党の下村幹事長代行は、記者会見で、安倍総理大臣が、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことを受け、党の憲法改正推進本部を中心に、2020年の施行が実現できるよう議論を加速させる必要があるという認識を示しました。


二階氏の訪中 官房長官が日中関係改善に期待

菅官房長官は記者会見で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにしたフォーラムに自民党の二階幹事長が出席することについて、北朝鮮への対応など中国との意思疎通は重要だとして関係改善に期待を示しました。


防衛相 米軍基地でのパラシュート訓練は事前説明なく遺憾

稲田防衛大臣は記者会見で、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地でパラシュートを使った降下訓練が行われたことについて、アメリカ側から事前に十分な説明がなく、大変、遺憾だとして、日米両政府の合意にしたがって実施するよう求めていく考えを示しました。


塩崎厚労相 自民部会で「原則禁煙法案」説明へ

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、来週、3か月ぶりに議論が再開される自民党の厚生労働部会にみずから出席して厚生労働省のたたき台の内容を説明し、修正を求める自民党側に理解を求めていく考えを示しました。


中曽根元首相「改憲に勇断を」 自衛隊の存在位置づけるべき

中曽根元総理大臣は、憲法施行から70年を迎えたのにあわせて著書を出版することになり、この中で「改憲の環境は整いつつあり、勇断を持って進むべきだ」と訴えるとともに、戦力の不保持を定めた9条2項を改正し、自衛隊の存在を憲法に位置づけるべきだと提案しています。


首相 TPP発効へNZと緊密な連携を確認へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が今月下旬、ベトナムで開かれるのを前に、安倍総理大臣は来週、ニュージーランドのイングリッシュ首相と会談することにしていて、アメリカを除く11か国での協定発効を視野に、緊密な連携を確認したい考えです。


東京五輪・パラ 費用負担の焦点は大会運営費に

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題は、結論が先送りされてきた都外の仮設施設の整備費用を東京都が全額負担する方針を表明したことで、今後は4100億円と試算される大会運営費を都や政府などがどれだけ負担するのかが焦点となります。


日韓首脳会談の早期開催で調整 緊密な関係の構築目指す

政府は、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談を、東京での開催を調整している日中韓3か国の首脳会議などの機会を利用し、早期に行えるよう調整を進める方針で、北朝鮮問題などで緊密に意思疎通を図れる関係を構築したい考えです。


ILO事務局に日本人の採用推進 初の政策的覚書

塩崎厚生労働大臣は11日夜、ILO=国際労働機関のライダー事務局長と会談し、高齢者の就労支援などに取り組む日本の経験を共有するため、ILOの事務局への日本人の採用の推進などを盛り込んだ初めての政策的な覚書に署名しました。


公明 普天間基地2019年はじめまでの運用停止申し入れ

沖縄の基地負担の軽減に向けて、公明党は11日、アメリカ軍普天間基地の2019年はじめまでの運用停止に努めることなどを政府に要望したのに対し、菅官房長官は「難しい点もあるが、目に見える形で対応したい」と述べました。


衆院憲法審査会 来週再開で与野党が合意

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が断続的に開かれ、安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言について、自民党が「審査会のスケジュールは各党の協議で決めるもので、発言に縛られるものではない」と説明し、来週、審査会を再開することで与野党が合意しました。


自民 山東氏 党内でせっさたくまし政策遂行を

自民党・山東派の会長を務める山東元参議院副議長は11日夜、みずからのパーティーで、麻生派などとの合流で新たな派閥を結成することを踏まえ、安定した政権の下、党内でせっさたくまして政策に取り組んでいく姿勢を強調しました。


23区内の大学では学生の増加認めず 一極集中是正で報告案

東京圏への一極集中の是正に向けて大学改革などを検討してきた政府の有識者会議は、東京23区内の大学では学生数の増加を認めないことや、新たな学部や学科の設置は既存のものの改廃などとセットで対応するよう求める中間報告の案を取りまとめました。


首相 水道事業の再編など自治体の行財政改革推進を指示

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、財政状況の悪化で行政サービスに格差が生じているとした民間議員からの提言を受けて、水道事業を行う地方公営企業の再編など、地方自治体の行財政改革の推進に向けた施策を講じるよう、関係閣僚に指示しました。


日韓首脳 初の電話会談

安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と初めて電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は、韓国国内で否定的な意見が強いことなどに触れたうえで、未来志向の関係構築に意欲を示しました。また、両首脳は、先送りとなっている日中韓3か国の首脳会議の日本での開催や、早期の首脳会談を目指し、調整を進めていくことで一致しました。


テロ対策の独自法案 民進などが衆議院に提出

民進党などは「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指す一方、テロ対策の重要性は高まっているとして政府に空港の保安体制の強化を求めることなどを盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出しました。


自民 公明 維新が「テロ等準備罪」法案の修正で合意

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方について、速やかに検討することを付則に盛り込む修正を行うことで合意しました。


安倍首相 訪中する二階氏に日中関係改善の考え示す

安倍総理大臣は、12日から北京を訪れる自民党の二階幹事長と会談し、党側とも協力して日中関係の改善に取り組む考えを示すとともに、中国の習近平国家主席に宛てた親書を託しました。


自民 “65歳まで現役社会”目指し提言

自民党の一億総活躍推進本部は、少子高齢化による労働人口の減少を見据え、本人が希望すれば65歳まで現役で働ける社会づくりを目指すことなどを求めた提言をまとめ、政府に提出しました。


「テロ等準備罪」法案 衆院法務委の審議再開で与野党合意

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、12日に質疑を行うことで与野党が合意しました。与党側は来週中にも衆議院を通過させたい考えなのに対し、民進党などは廃案に追い込みたいとしていて、今後、駆け引きが活発化する見通しです。


大阪府 松井知事「高等教育無償化の財源 相続税検討を」

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、先に安倍総理大臣が憲法の改正項目として高等教育の無償化を例示したことを評価したうえで、財源については相続税などを検討すべきだという考えを示しました。


自民 石破氏「憲法改正で拙速対応は慎むべき」

自民党の石破・前地方創生担当大臣は派閥の会合で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、野党時代にまとめた憲法改正草案の取り扱いなどを十分議論し、拙速な対応は慎むべきだという考えを示しました。


共産 志位委員長 首相の改憲発言は違憲 連携し阻止を

共産党の志位委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、三権分立などに反する憲法違反の発言だと批判し、民進党などと連携を強めて改憲を阻止したいという考えを示しました。


逢沢氏 谷垣グループ離脱意向の佐藤氏らを批判

自民党の谷垣前幹事長を中心とするグループの会合で代表世話人の逢沢・元国会対策委員長は、10日に新たな派閥を結成したいとしてグループを離れる意向を示した佐藤衆議院議院運営委員長らを「谷垣氏が復帰に向けて頑張っている中で残念だ」と述べ、批判しました。


自民 額賀氏 韓国新首相にパイプ役を期待

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、派閥の会合で、韓国の新しい首相に指名された、「知日派」のイ・ナギョン(李洛淵)氏と10日に電話で会談したことを明らかにしたうえで、「いいパイプ役になってもらいたい」と期待を示しました。


“自治体の非常勤職員にもボーナス ”改正法が成立

自治体で働く非常勤職員の採用方法などを明確にしたうえで、ボーナスを支給できるようにする、改正地方公務員法・地方自治法が、11日の衆議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。


都議選 公明が公約発表 子育てや教育分野に重点

公明党は、7月の都議会議員選挙に向け私立高校の授業料を実質無償化する支援の拡充など子育てや教育分野を重点とする公約を発表しました。


公明 漆原氏「憲法改正の首相発言は唐突 自民の議論見守る」

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて「相当踏み込んでいて唐突感がある」と指摘し、まずは自民党内の議論を見守る考えを示しました。


萩生田氏 首相の憲法改正答弁 国会軽視ではない

安倍総理大臣が、さきに、憲法改正をめぐって、「自民党総裁としての考え方は新聞に書いてある」などと国会で答弁したことについて、萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会で、「国会審議の場で一政党の考えを示すのを控えたいという趣旨であり、国会を軽視するものではない」と説明し、理解を求めました。


岸田外相 北朝鮮への圧力強化 韓国新大統領に働きかけへ

岸田外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、韓国の大統領に北朝鮮に融和的な姿勢を示すムン・ジェイン(文在寅)氏が就任したことに関連して、「対話のための対話では意味がない」として、北朝鮮への圧力強化に協力して取り組むよう働きかけていく考えを示しました。


民進 山井国対委員長「テロ等準備罪」採決は認められず

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、一般市民も処罰の対象になり得るなど根本的な問題があり国民の不安が残ったままだとして、採決は認められないという考えを示しました。


自民「対北朝鮮圧力連携を韓国新政権に働きかけを」

自民党は、韓国でムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任したことを受けて外交部会を開き、北朝鮮に融和的だとされる新大統領との間でも核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に連携して取り組めるよう働きかけていくべきだという意見が相次ぎました。


自民 飲食店など原則禁煙の法案 3か月ぶり議論再開へ

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党は来週、3か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開し、規制基準の緩和を求めることにしていて、緩和に慎重な厚生労働省との間で、法案提出に向けた調整を急ぐ方針です。


自民 大学授業料無償化 卒業後納付の新制度など提言へ

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。


東京五輪パラの費用負担めぐり 小池知事が首相ときょう会談

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都の小池知事は11日、安倍総理大臣と会談し、東京都以外の仮設施設の整備費用について、都が負担する考えを示す一方、大会運営にかかる経費などで、政府にも一定の財政支援を求めることにしています。


ミサイル発射の避難要請 格安スマホで受信できないおそれ

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、政府が発信する避難要請などの緊急情報が、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は利用者に対して、受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。


韓国首相に知日派 政府 関係構築の窓口として期待

政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が新しい首相に知日派の政治家を指名したことについて、日本を意識した人事ではないと見ているものの、今後、新政権との関係構築を図るための窓口としても活用しながら、日本の考えを伝えていく方針です。


IR=統合型リゾート施設 整備区域に当初は上限

政府は、IR=統合型リゾート施設の制度設計を検討する有識者会議に、今後の議論のたたき台を示し、施設を整備する区域について、国際競争力を確保する観点などから、当初は、全国で2か所程度とするなど、上限を設けることを盛り込みました。


財務省 補助金配分見直しで私大再編を 仕組み提案

少子化に伴う学生の減少によって、今後、大学の再編などが避けられないとして、財務省は10日の審議会で、私立大学に配分されている補助金を見直し、学生の就職率など、実績によって配分に差をつけて、再編を促す仕組みを導入するよう提案しました。


衆院憲法審査会 11日の開催見送り 首相発言に民進が反発

衆議院憲法審査会は、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことなどに、民進党が反発し、「現状での開催には応じられない」としていることなどを踏まえ、11日の開催を見送ることになりました。


首相 ラグビーW杯を復興の力に

安倍総理大臣は京都市で開かれた、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの組み合わせ抽選会であいさつし、東日本大震災などの被災地でも試合が行われることに触れ、復興の大きな力になると確信していると述べました。


防衛省 米軍基地施設の費用負担も 目的明らかにせず

防衛省は、衆議院決算行政監視委員会で、アメリカのCIA=中央情報局の元職員が持ち出した機密文書に、在日アメリカ軍の通信機器の製造施設の費用を、日本側がほとんど支払ったと記載されていることに関連して、2004年に横田基地内に工場を提供したとする一方、施設の目的を明らかにすることは差し控えたいと述べました。


民進 首相の憲法改正発言 国会説明なければ審査会議論に応じず

民進党の安住代表代行は、記者会見で、安倍総理大臣が、憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、発言の真意などを国会で説明しないかぎり、憲法審査会での議論には応じられないという考えを示しました。


衆院小選挙区の区割り見直し案 審議会会長が理解求める

衆議院の小選挙区の区割りの見直しを求める改定案について、この案を勧告した政府の審議会の会長は、衆議院の特別委員会で「地域のさまざまな事情を考慮して、最善の改定案を取りまとめたものだ」と述べ、理解を求めました。


天皇陛下 退位特例法案19日にも国会提出へ

天皇陛下の退位をめぐって、政府は、10日、衆参両院の正副議長と与野党各党に、退位に向けた特例法案の要綱を示しました。特例法案は、今月19日にも国会に提出され、今の国会で成立する見通しです。


首相 ムン氏就任 北朝鮮への対応で連携を

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、韓国の新しい大統領にムン・ジェイン(文在寅)氏が就任したことについて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に連携して対処し、未来志向の日韓関係を発展させていきたいという考えを示しました。


安倍首相 遠隔診療普及に向け診療報酬見直しへ

安倍総理大臣は、福島県南相馬市の市長らと面会し、市内の病院で導入が予定されている、情報通信技術を活用して遠方の患者を診療する、遠隔診療の普及に向けて、診療報酬の見直しに取り組む考えを示しました。


自民 山東氏 新派閥結成は国会閉会後の見通し

自民党の山東派の会長を務める山東元参議院副議長は、記者団に対し、麻生派などとの合流によって新たな派閥を結成する時期について、国会の開会中は適当でないとして、通常国会の閉会後になるという見通しを示しました。


民進 参院憲法審査会での議論 当面応じられない

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、「安倍総理大臣が、憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長として踏み込みすぎだ」などとして、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。


官房長官「新政権と未来志向の新時代を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「ムン・ジェイン(文在寅)氏に心からお祝いを申し上げる。日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。日韓両国の協力と連携は、北朝鮮問題への対処など、地域の平和と安定に極めて重要、不可欠だと考えている。新政権との間でもさまざまな分野で日韓協力をさらに進め、未来志向の新時代を築きあげていきたい」と述べました。


自公 衆参両院の内閣委で退位法案を審議へ

天皇陛下の退位を可能とする特例法案の取り扱いについて、自民・公明両党は、宮内庁に関わる法案などを扱う衆参両院の内閣委員会で審議を行うことで、野党側と調整を進めることになりました。


政府 安全保障で連携 慰安婦問題では合意の着実な実施を

政府は、韓国の新しい大統領にムン・ジェイン(文在寅)氏が決まったことについて、北朝鮮の脅威に対処するためにも安全保障分野でこれまでどおりの連携を確認したい考えで、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施も働きかけていく方針です。


Jアラートで直ちに避難呼びかけ ミサイル飛来のおそれある場合

政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合に、Jアラート=全国瞬時警報システムを利用して、直ちに頑丈な建物や地下への避難を呼びかけることを決めました。


「退位」特例法案 内閣委での審議 与野党調整へ

天皇陛下の退位を可能とする特例法案について、自民・公明両党は、宮内庁に関わる法案などを扱う内閣委員会で審議を行いたい考えで、今後、野党側と調整を進めることにしています。


安倍首相 早期の日韓首脳会談の実現に意欲

安倍総理大臣は9日夜、韓国大統領選挙でムン・ジェイン(文在寅)氏の当選が確実になったことを受けてコメントを発表し、未来志向の関係構築に積極的な姿勢を示したうえで、北朝鮮への対応などを協議するため、早期の首脳会談の実現に意欲を示しました。


政府 ムン氏の北朝鮮対策を注視 慰安婦問題では懸念も

9日、投票が行われた韓国大統領選挙で、公共放送KBSは革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)氏の当選が確実になったと伝えました。政府は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威に対処するため、戦略的利益を共有する最も大切な隣国である韓国との連携の重要性は変わらないとして、北朝鮮に融和的な姿勢を示しているムン氏とも緊密な意思疎通を図りたい考えです。そして、ムン氏がどのような北朝鮮政策を講じるのか注視し、まずは、安全保障分野での連携を確認したいとしています。


安倍首相と仏マクロン氏 EPA・北朝鮮で協力強化を確認

安倍総理大臣は9日夜、フランスの次期大統領に就任するマクロン氏と初めて電話で会談し、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の大枠合意や、北朝鮮への対応を含むアジア太平洋地域の平和と安定に向けて協力を強化していくことを確認しました。


東京五輪の費用負担で早期結論を 3県知事が首相に要請

安倍総理大臣は、神奈川・千葉・埼玉の3つの県の知事と会談し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について、早期に結論が出るよう協力を求められ、丸川担当大臣に対して、東京都や組織委員会などとの調整を急ぐよう指示しました。


自民・石破氏 総裁選への立候補に重ねて意欲

自民党の石破前地方創生担当大臣は、9日夜に開かれた派閥のパーティーであいさつし、「未来永ごう続く政権は絶対になく、次の時代を考えて行動していきたい」と述べ、来年の自民党総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。


豊洲問題 小島座長が都議会特別委を欠席 批判相次ぐ

豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会が開かれ、築地市場の再整備案を示した都のプロジェクトチームの小島座長が参考人として呼ばれたにもかかわらず、現時点で応じられないとして、9日の委員会に出席しなかったことに、各会派から批判が相次ぎました。


首相 9条改正に取り組む責任強調 民進に具体案求める

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、憲法改正について、「まずやらなければいけないことは自衛隊についてだ」と述べ、9条の改正に取り組む責任があると強調する一方、民進党に対し、憲法改正に向けた具体案を示すよう求めました。


都議選 民進が公約発表 子育て支援充実を

民進党は、7月の東京都議会議員選挙に向け、認可保育所などに申し込んでも入れず待機児童がいる世帯への手当の支給をはじめ、子育て支援の充実などを盛り込んだ公約を発表しました。


自由 小沢代表 首相の憲法改正めぐる発言は二転三転

自由党の小沢代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「安倍総理大臣の発言は二転三転しており、憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい」と批判しました。


東京五輪・パラ仮設施設費用負担 都知事 今月中に結論

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の結論が先送りされる中、9日に開かれた関東9つの自治体の会合で、競技会場のある神奈川県の黒岩知事などから「大会の成功に危機感を持っている」などとして、早期に負担の結論を出すよう東京都の小池知事に求める声が相次ぎました。小池知事は今月中に結論を出したいという考えを示し、理解を求めました。


更田氏「安全規制実施に最善」 原子力規制委委員長候補

原子力規制委員会の新しい委員長に政府が起用したいとしている、更田豊志氏は9日、衆議院議院運営委員会に出席し、国内外から信頼を得られる原子力発電所の安全規制の実施に最善を尽くす考えを示しました。


「新聞に書いてある」発言 民進が批判 参院予算委理事会

参議院予算委員会の理事会が開かれ、民進党は、安倍総理大臣が8日の衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって「自民党総裁としての考え方は新聞に書いてある」などと答弁したことについて、「許しがたい発言だ」と批判しました。


「考え方は新聞に書いてある」首相発言に民進が抗議

衆議院議院運営委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が8日の衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって「自民党総裁としての考え方は新聞に書いてある」などと答弁したことについて、「答弁の空洞化につながり大変問題だ」と抗議しました。


社民 又市幹事長 自衛隊の条文追加 時代錯誤と批判

社民党の又市幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「戦争ができて一人前の国だ」という時代錯誤の認識に基づくもので、認められないという考えを示しました。


維新 馬場幹事長 来年の通常国会までに憲法改正項目提示を

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことを歓迎し、国会での議論を加速させるため、来年の通常国会までに、各党に改正項目を示すよう働きかけていく考えを示しました。


公明 山口代表 自衛隊の条文追加 幅広い合意形成を

公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことに関連して、自衛隊は十分認知されているとしながらも、国会での議論を深め、幅広い合意形成に努めるべきだという考えを示しました。


自民 二階幹事長 憲法改正は党内論議を十分に

自民党の二階幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、「憲法改正は長年の懸案中の懸案だ」として、党内論議を十分に尽くしたいという考えを示しました。


民進 山井氏 首相の改憲発言は憲法審の議論の妨げに

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、国会の憲法審査会の議論の妨げになると指摘するとともに、安倍総理大臣に国会で十分に説明するよう求めました。


文科相 高等教育無償化 各党・各会派での議論に期待

松野文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として高等教育の無償化を例示したことについて、高等教育の無償化は、文部科学省も取り組む政策として打ち出しているとしたうえで、今後、各党・各会派で議論が進むことに期待を示しました。


高知 大川村の町村総会設置検討 総務省が助言の考え

高市総務大臣は、高知県大川村が村議会を廃止し、有権者が直接議案を審議する町村総会の設置の検討を始めたことについて、人口が少ない町村では1つの選択肢となり得るとして、今後、総務省としても、適切に助言していく考えを示しました。


厚労相 建物内で原則禁煙の法案 基準緩和に慎重な考え

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和などを求める方針であることについて、望まない受動喫煙をなくすには大きな課題があるとして、慎重な考えを示しました。


飲食店の禁煙法案 基準の緩和求める自民 厚労省は慎重姿勢

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和することなどを求める方針なのに対し、厚生労働省は基準の緩和に慎重な姿勢を崩しておらず、双方の歩み寄りが見られるかどうかは依然として不透明です。


自民 憲法改正推進本部で議論へ 党内には慎重な意見も

安倍総理大臣が、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことを受けて、自民党は党としての具体的な提案を検討する必要があるとして、できるだけ早く憲法改正推進本部で議論を始めたい考えです。ただ、性急な議論は慎むべきだという意見もあることから、党執行部は党内論議を十分尽くしたいとしています。


日越外相 多国間経済協定の推進に向け連携確認

岸田外務大臣は、8日、ベトナムのミン外相と会談し、今月下旬にベトナムでTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれることを踏まえ、引き続き多国間での経済連携協定の推進に向けて緊密に連携していくことを確認しました。


北朝鮮ミサイル 鉄道事業者は政府の緊急情報もとに対応判断

北朝鮮が先月弾道ミサイルを発射した際、一部の鉄道が運転を見合わせたことに批判などが出たことを踏まえ、政府が調査を行った結果、主要な鉄道事業者が、今後は、Jアラートなど政府の緊急情報の内容をもとに対応を判断すると回答しました。政府は無用な混乱が広がらないよう、公共交通機関などと緊密に連携していきたいとしています。


日本とインドの防衛相が会談 防衛協力の強化で一致

稲田防衛大臣は、防衛省でインドのジャイトリー国防相と会談し、北朝鮮による脅威は新たな段階に達していると指摘したうえで、アメリカを含めた3か国の共同訓練を今後も積極的に行うなど、両国の防衛協力を強化していくことで一致しました。


安倍首相 党内で憲法改正の論議加速を指示

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「党が一丸となって、歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党内で憲法改正論議を加速するよう指示しました。


労働基準監督官の業務の一部 民間委託を

政府の規制改革推進会議の作業チームは、長時間労働の是正に向けて、事業所が労使間でいわゆる36協定を締結しているかの調査など、労働基準監督官の業務の一部を、社会保険労務士など民間に委託するよう求める検討結果を取りまとめました。


衆院法務委員長解任決議案 9日夜採決で与野党合意

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、民進党が先週提出した衆議院法務委員会の鈴木委員長の解任決議案について、9日夜に衆議院本会議を開き、採決を行うことで、与野党が合意しました。


「テロ等準備罪」の修正は一致せず継続協議に

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会が初めて修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べに録音や録画を義務づける修正を行うかどうかで折り合わず、引き続き協議することになりました。


安倍首相 マクロン氏に祝辞 保護主義的な動きに勝利

安倍総理大臣は、フランス大統領選挙の決選投票で勝利したマクロン氏に宛てて祝辞を送り、保護主義的な動きに対する象徴的な勝利であり、EU=ヨーロッパ連合への信任だとして、世界の平和と繁栄のため、ともに協力していきたいと伝えました。


民進 昭恵氏らの参考人招致 改めて求める

衆議院予算委員会の理事会で、民進党は、学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯の真相が依然として解明されていないとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らを参考人として招致するよう、改めて求めました。


民進 野田幹事長 首相の改憲発言は立法府に介入と批判

民進党の野田幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を示したのは、立法府の審議に介入する発言だと批判するとともに、改正する具体的な項目が自民党内で、どこまで共有されているのか不明で、整理すべきだと指摘しました。


都議選 共産が公約発表 豊洲移転中止を

共産党は、7月の都議会議員選挙に向け、築地市場の豊洲への移転中止などを盛り込んだ公約を発表しました。


官房長官 憲法改正時期や項目 憲法審査会の議論で

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明したことは、議論の活性化を期待し発言したもので、改正の時期や項目は衆参両院の憲法審査会での議論を通じて決まることになるという認識を示しました。


経団連会長 経済界も憲法改正で年内に提言へ

安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことを受けて、経団連の榊原会長は経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。


首相 改憲発言で国会活性化 党内議論促進も

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、先に憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したのは、国会で各政党による議論を活性化させるためだと説明したうえで、自民党内でも議論を促進していく考えを示しました。


首相 2025年の大阪万博誘致「オールジャパンで」

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、2025年の万博への大阪の立候補を届け出たことを受けて、各国の支持を得るため、みずからも積極的にアピールするなど、国を挙げて誘致を成功させたいという決意を示しました。


自民 原則禁煙法案で基準緩和など修正要求へ

厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について、自民党は、今のたたき台では党内の意見集約が困難だとして、喫煙を認める店の基準の緩和など修正を求めていくことになりました。


自民 麻生派と山東派など新派閥結成へ調整本格化

自民党の麻生派と山東派の幹部、それに、谷垣前幹事長を中心とするグループのメンバーらが会合を開き、新たな派閥の結成に向けて、今月中旬に両派のトップらが会談するなど、調整を本格化させることを確認しました。


維新 松井代表 改憲の発議は今の衆院議員任期中に

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を示したことを評価したうえで、今の衆議院議員の任期が終わる来年12月までに発議すべきだという考えを示しました。


日本の領海に侵入 中国海警局の4隻

8日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。


官房長官 旭日旗で処分決めたAFCの対応注視

菅官房長官は、午前の記者会見で、AFC=アジアサッカー連盟が、サポーターが旭日旗を掲げた川崎フロンターレの処分を決めたことについて、日本サッカー協会などと連携し、今後の連盟側の対応を注視していく考えを示しました。


首相 日米首脳電話会談を公表 警戒監視体制維持を

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、今月1日にアメリカのトランプ大統領と電話で会談したことを明らかにするとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動を行う可能性もあるとして、高度な警戒監視体制を維持する考えを示しました。


官房長官 自民党総裁として改憲発言 議論進展を期待

菅官房長官は、午前の記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明したことは、自民党総裁としての考えを明らかにしたものだとしたうえで衆参両院の憲法審査会で憲法改正をめぐる議論が進むことに期待を示しました。


衆院予算委で集中審議 北朝鮮・森友学園や憲法改正めぐり

国会は8日、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、北朝鮮情勢や学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯、それに安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す考えを示したことなどをめぐって論戦が交わされる見通しです。


民進 蓮舫代表 首相の憲法改正の意向ただす考え

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「なぜ今なのか、確認しないといけない」と指摘し、8日からの衆参両院の予算委員会の集中審議でただす考えを示しました。


世襲制限や親子の公設秘書禁止 民進が方針

民進党は国会議員のいわゆる世襲を制限するため、3親等以内の親族が同じ選挙区から連続して立候補する場合は公認しないことや、公設秘書への親と子の採用を禁止するなどを盛り込んだ政治改革の取り組み方針を決めました。


「教育無償化財源で国債は不適当」自民提言

自民党の特命委員会は、教育の無償化の実現に向けた財源に関する提言をまとめ、使いみちを教育に限定した「教育国債」は子どもの世代に負担をつけ回し適当でないとする一方、「子ども保険」については将来を見据えた提案の一つだと評価していて、近く、政府に提出することにしています。


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