NHKニュース|政治 2017年5月17日 (水曜日)

獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相

衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。松野文部科学大臣は、事実関係を確認する考えを示すとともに、安倍総理大臣から指示は受けていないと強調しました。


公明 幹事長 テロ等準備罪法案 来週半ばには衆院通過を

公明党の井上幹事長は、名古屋市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会で成立させるため、来週半ばまでに、法案を修正のうえ、衆議院を通過させたいという考えを示しました。


TPP 合意内容堅持求める意見相次ぐ 自民党会合

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐるベトナムでの閣僚会合を前に、自民党の総合対策実行本部の会合が開かれ、農産物の関税のさらなる引き下げなど、TPP協定での合意以上に踏み込んだ対応はしないよう求める意見が相次ぎました。


自民 二階幹事長 日中首脳の相互訪問 早期実現を

自民党の二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、16日まで訪れていた中国で習近平国家主席と会談したことなどを報告し、首脳どうしの相互訪問を早期に実現する必要があるという考えを伝えました。


政府 普天間基地運用停止は沖縄県の協力が前提

沖縄の基地負担の軽減策について話し合う作業部会が開かれ、沖縄県側が、普天間基地の運用停止に向けたスケジュールを示すよう要請したのに対し、政府側は、2019年初めまでの運用停止は移設計画に県側が協力することが前提となるという認識を示しました。


日銀総裁「世界経済は成長テンポ加速」首相に説明

日銀の黒田総裁は、17日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、世界経済について成長のテンポが加速していると説明したことを明らかにしました。


野党4党 金田法相の不信任決議案を提出

民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。不信任決議案は、18日に開かれる衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。


精神保健福祉法の改正案 参院で可決 衆院へ

相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援強化などが盛り込まれた精神保健福祉法の改正案は、参議院本会議で、修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。


介護サービス自己負担割合 引き上げる法案 審議入り

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、参議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、負担の上限額を据え置く配慮を行っているとして理解を求めました。


マイナンバーカード管理システム 国の監督強化の関連法成立

マイナンバーカードの管理システムを運営する、JーLIS=地方公共団体情報システム機構に対する国の監督を強化するための関連法が、17日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。


株式の超高速取引 事業者を登録制へ 改正法成立

株式市場が不安定になった場合などに備えて、大量の株式を高速で売買する「超高速取引」を行う事業者を登録制にすることを盛り込んだ「改正金融商品取引法」が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。


高度な技術の海外流出防止へ 改正外国為替法が成立

国の安全や機密に関わる高度な技術が海外に流出することを防ぐため、外国の企業などによる日本企業への投資の規制を強化する、外国為替法の改正法が、17日の参議院本会議で可決、成立しました。


韓国ムン大統領の特使が訪問 日本へのメッセージに注目

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使が、17日、日本を訪問し、「新しい政権の対日政策の方針について伝えるメッセンジャーとして来た」と述べました。慰安婦問題をめぐる日韓合意や、新型の中距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応などについて、ムン大統領から日本側にどのようなメッセージが伝えられるのか注目されます。


自民 二階幹事長 日中首脳相互訪問の早期実現を

自民党の二階幹事長は16日夜、訪問先の中国から帰国したあと、NHKの取材に対し、日中関係の改善を確かなものにするため、安倍総理大臣と習近平国家主席の相互訪問を早期に実現する必要があるという考えを示しました。


TPP 11月のAPECまでに一定の結論目指す方針

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、ベトナムで開かれる閣僚会合での政府の対応方針案が明らかになり、協定修正の有無など論点の検討を各国の交渉官らに指示し、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに一定の結論を得ることを目指すなどとしています。


「テロ等準備罪」野党4党が法相不信任決議案提出へ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、民進党など野党4党は衆議院法務委員会での採決を阻止するため、17日、金田法務大臣に対する不信任決議案を提出する方針で、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。


野党4党 「テロ等準備罪」新設法案阻止へ世論後押しを

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する集会に、民進党や共産党など野党4党の幹部がそろって出席し、法案の危険性を訴えるとともに、成立阻止に向けて世論の後押しを呼びかけました。


首相 米太平洋軍司令官と会談 北朝鮮へ連携して圧力を

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日米両国にとっての重大な脅威だとして、連携して北朝鮮への圧力を強化していきたいという考えを示しました。


北朝鮮のミサイル 大気圏再突入の実験か 首相が見方示す

安倍総理大臣は16日夜、都内で開かれた会合でスピーチし、14日北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、弾頭が大気圏に再突入する際の安定性を確認する実験だったと見ていることを明らかにしました。


籠池氏 国有地売却めぐる設計業者と弁護士のメール公表

学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長は、民進党の会合で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる設計業者と当時の顧問弁護士のメールのやり取りを公表しました。メールには「ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物はない」と記されており、民進党の議員からは国が鑑定価格から値引きしたと説明している、ごみの撤去費用の根拠が疑わしいなどの指摘が相次ぎました。


措置入院患者の支援強化 精神保健福祉法の改正案を委員会で可決

相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化などが盛り込まれた精神保健福祉法の改正案は参議院厚生労働委員会で、修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。


財政など立て直しへ具体策検討 自民の勉強会発足

今の財政状況は最悪の状況にあり、立て直しを図るための具体策を検討する必要があるとして、自民党の野田毅前税制調査会長らの呼びかけで、16日、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けた具体策を検討する勉強会が発足しました。


円相場 小幅な値動き

16日の東京外国為替市場は、取り引きの材料が乏しいとして積極的な売り買いは控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


民進 都議選公認候補の支援態勢を強化

ことし7月の東京都議会議員選挙に向け、民進党は、選挙対策本部の会合を開き、公認候補者ごとに担当の国会議員を割り振って、選挙対策のアドバイスや応援演説に入るなど、支援態勢を強化していくことを決めました。


テロ等準備罪新設の法案 衆院の委員会で2回目の参考人質疑

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、衆議院法務委員会で2回目の参考人質疑が行われ、一般の団体は処罰の対象にならないという意見の一方、警察などによる捜査権限の乱用につながるといった指摘が出されました。


衆院法務委 あす首相出席し質疑 委員長職権で決定

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、衆議院法務委員会は理事会を開いて今後の審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、鈴木委員長が職権で17日に安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行うことを決めました。


自公 ギャンブル依存症対策の基本法案まとめる

ギャンブル依存症対策を検討している、自民・公明両党の作業チームは16日、会合を開き、政府に対して、推進本部を設置し具体的な対策を盛り込んだ基本計画を策定することなどを求める基本法案をまとめました。


防衛相 米太平洋軍司令官と会談「すべての選択肢」支持

稲田防衛大臣は、アメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談し、北朝鮮に対し「すべての選択肢がテーブルの上にある」というアメリカ側の姿勢を支持したうえで、共同訓練などを通じて、日米同盟の抑止力と対処力を強化していきたいという考えを示しました。


憲法改正原案 内閣として提出は考えず 官房長官

菅官房長官は記者会見で、憲法改正について、衆参両院の憲法審査会で各党が考え方を示して、国民的な議論につながっていくことを期待しており、安倍内閣として、憲法改正原案を国会に提出することは考えていないという認識を示しました。


天皇陛下退位に向けた特例法案 参院は特別委設置で合意

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、近く国会に提出される見通しの天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議について、すべての会派が参加することが重要だとして、新たに特別委員会を設置して行うことで合意しました。


児童福祉関連法案審議入り 子どもの保護に司法の関与強化

増え続ける児童虐待に対応するため、子どもの保護の手続きに家庭裁判所の関与の強化などを盛り込んだ児童福祉関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、手続きの適正化が確保されるとして速やかな成立に理解を求めました。


共産 憲法9条改憲阻止へ「闘争本部」発足

共産党は、憲法9条の改憲阻止に向けて党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、志位委員長は、9条への自衛隊に関する条文の追加は海外での武力行使を無制限に可能することになるとして、党の総力を挙げて、改憲阻止に取り組む決意を示しました。


自民 二階幹事長 中国 習主席と会談 北朝鮮問題で連携を

自民党の二階幹事長は16日、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、中国と緊密に連携して取り組んでいきたいという考えを伝えました。一方、習主席は「両国が歩み寄って妨害を排除し、両国関係を正しい方向に発展させていきたい」と述べ、日中関係の改善に向けて取り組む考えを示しました。


公明・山口代表 改憲で直ちに政党間議論考えず

公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「直ちに政党間で議論することは考えていない」と述べ、自民党内の議論を慎重に見守る考えを重ねて示しました。


河井補佐官「北朝鮮には対話でなく圧力を」

河井総理大臣補佐官は、アメリカでトランプ政権の高官と会談し、北朝鮮が14日、弾道ミサイルを発射したことを受けて、「今は対話でなく、圧力を強めるときだ」と指摘し、日米の連携を強化して対処することが重要だという考えを伝えました。


東京五輪で福島産の農作物を 復興相が要請

吉野復興大臣は、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、原発事故の風評被害を払拭(ふっしょく)するため、東京大会で選手などに提供する食材に、福島県産の農作物を活用するよう協力を求めました。


閣僚などの執務室 喫煙可19か所 政府答弁書

政府は16日の閣議で、受動喫煙対策をめぐり閣僚や副大臣、政務官の執務室のうち、本人の判断で喫煙可能とすることができる執務室が合わせて19か所あるとする答弁書を決定しました。


与党の出方見極め法相の不信任案提出 民進 山井氏

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決は認められないと強調したうえで、与党側の出方を見極めながら、金田法務大臣に対する不信任決議案を提出する考えを示しました。


首相の改憲発言「立法府軽視ではない」 政府が答弁書決定

政府は16日の閣議で、安倍総理大臣が憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことをめぐり、自民党総裁としての発言であり、立法府を軽視しているとの指摘は当たらないとする答弁書を決定しました。


北朝鮮の弾道ミサイル 新型の可能性 技術的進展も

稲田防衛大臣は記者団に対し、北朝鮮が14日発射した弾道ミサイルについて、映像を見るかぎり、新型だった可能性があるとしたうえで、一定の技術的な進展があったと考えられるとして、引き続き、情報収集と分析に努めていく考えを示しました。


日米外相 北朝鮮への圧力強化へ緊密連携を確認

岸田外務大臣はアメリカのティラーソン国務長官と電話会談を行い、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮には対話ではなく、圧力が必要だという認識で一致し、圧力強化に向けて新政権が発足した韓国とも国連の場を含め、緊密に連携していくことを確認しました。


衆院小選挙区の区割り見直し 公選法改正案を閣議決定

政府は16日の閣議で、衆議院の1票の格差を是正し、議員定数を削減するとした法律に基づき、19の都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案を決定しました。


厚労相 原則禁煙法案で修正協議前向きに応じる

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、国会の会期が残りおよそ1か月となる中、時間的な余裕はないとして、厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和を求める、自民党側との修正協議に、前向きに応じる考えを示しました。


政府 国連に南スーダンの自衛隊物品を無償譲渡

政府は、16日の閣議で、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に参加してきた陸上自衛隊の施設部隊が撤収することを受けて、自衛隊が現地で使用していた建設用の大型機械やコンテナなどを国連に無償で譲渡することを決めました。


政府 韓国特使訪日で対北朝鮮圧力強化を働きかけへ

政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で日本担当の特使を務める議員が今週半ばに日本を訪問する見通しとなったことから、安倍総理大臣らとの面会を調整していて、北朝鮮への圧力強化に向けて一致した対応を取るよう働きかけることにしています。


自民 こども保険含め財源確保の在り方 年内に結論へ

自民党の特命委員会は、保育や幼児教育の実質的な無償化の実現に向けた論点整理の案をまとめ、保険料を財源とする「こども保険」の構想も含め、財源確保の在り方の検討を進め、年内に結論を得るとしています。


建物の中「原則として禁煙」が多数 NHK世論調査

たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げる案を検討していることについて、NHKの世論調査でどちらが望ましいか聞いたところ、「原則として禁煙とする」が多数でした。


首相 G7に合わせ日米首脳会談を 北朝鮮への対応協議

安倍総理大臣は15日、民放のBS番組で、北朝鮮への対応を協議するため、今月、イタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に合わせて、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談を行いたいという考えを示しました。


政府が知的財産推進計画案 国会図書館HPから一括検索

政府は、国内の美術館や博物館、それに、研究機関などが保存する書籍や文化財、研究論文などの情報を電子化し、国立国会図書館のホームページから一括して検索できるようにすることなどを盛り込んだ知的財産推進計画の案を取りまとめました。


原則禁煙めぐり意見集約できず 法案提出の道筋は不透明

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党内では、厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和する内容の修正案の取りまとめに向けた議論が収れんする見通しは立っておらず、法案提出の道筋は不透明な状況です。


国連事務総長 安保理での北朝鮮非難声明採択へ努力

自民党の二階幹事長と国連のグテーレス事務総長が、訪問先の北京で、15日夜、会談し、グテーレス事務総長は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて、国連安全保障理事会の会合を緊急に招集し、非難する声明を採択できるよう努力していることを伝えました。


自民 下村氏 憲法改正2020年施行へ党内議論急ぐ

自民党の下村幹事長代行は記者会見で、安倍総理大臣の意向に沿って、憲法を改正し2020年の施行が実現できるよう党内での議論を急ぎたいという考えを重ねて示しました。


自民 二階幹事長 習主席に北朝鮮問題で協力求める

自民党の二階幹事長は、訪問先の北京で記者団に対し、16日に行う方向で最終調整を進めている中国の習近平国家主席との会談で、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて中国側の協力を求めたいという考えを示しました。


自民 麻生派ら3派が合流 党内2番目規模の派閥誕生へ

自民党の麻生副総理兼財務大臣ら3つの派閥の会長が15日夜、東京都内で会談し、7月にも、それぞれの派閥を解散して合流し新たな派閥を結成することで合意し、党内で2番目の規模の派閥が誕生することになりました。


自民 厚労部会 原則禁煙法案の修正案了承を見送り

自民党は厚生労働部会を開き、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省がたたき台として示した規制基準を緩和する内容の修正案の取りまとめを目指しましたが、賛否両論が出て、了承は見送られました。


政党支持率 NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が37.5%、民進党が7.3%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.3%、自由党が0.3%、社民党が1%、日本のこころが0.1%、「特に支持している政党はない」が38.4%でした。


安倍首相 すべての重要法案成立目指す

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、今の国会の会期が残りおよそ1か月となるなか、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の成立に向けて、緊張感を持って、丁寧に審議を重ねるよう党側の協力を求めました。


安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって30%でした。


共産 小池書記局長「テロ等準備罪」法案の採決阻止に全力

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣に対する不信任決議案を民進党と共同で提出することも視野に入れながら、衆議院での採決阻止に全力を挙げる考えを示しました。


中曽根元首相 白寿の祝い “憲法改正の実現に期待”

来週、99歳、白寿の誕生日を迎える、中曽根元総理大臣を祝うパーティーが都内で開かれ、中曽根氏は「新たな理想と理念を体現した憲法のもとに、この国の未来を切り開いていくべきだ」と述べ、憲法改正の実現に期待を示しました。


民進 野田幹事長 「テロ等準備罪」法案の採決阻止目指す

民進党の野田幹事長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出も視野に入れながら、衆議院での採決阻止を目指す考えを強調しました。


岸田外相 北朝鮮と意味ある対話に向け圧力強化

岸田外務大臣は参議院決算委員会で、「北朝鮮と意味ある対話を行うためには北朝鮮が非核化に向けて真摯(しんし)な意思、あるいは具体的な行動を示すことが重要だ。意味ある対話を引き出すためには北朝鮮に圧力をかけなければならない。この点で、アメリカとの間で完全に一致している」と述べ、アメリカとともに、関係国と連携しながら、圧力を強化していく必要があるという認識を示しました。


TPP 11か国で発効の方針 確認目指すことで一致

石原経済再生担当大臣は、ニュージーランドのマクレー貿易相と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、ことし11月に開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、アメリカを除く11か国で発効させる方針を確認することを目指すことで一致しました。


民進都連 離党届提出14人の公認取り消しへ

民進党東京都連は15日の常任幹事会で、7月の東京都議会議員選挙に擁立した候補者のうち離党届を提出した14人について、党の公認を取り消す方針を決めました。


日韓防衛相が電話会談 日米韓で緊密に協力で一致

稲田防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて韓国のハン・ミング(韓民求)国防相と電話で会談し、「韓国の新政権との間でも連携と協力を強化していきたい」として、日韓両国や日米韓の3か国で、緊密に協力していくことで一致しました。


宇宙産業の市場規模を倍増へ 有識者委が報告書

宇宙産業の振興策を検討してきた政府の有識者委員会は、人工衛星から得られたデータの無償提供などを通じ、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、2030年代の早い時期に市場規模を倍増させる目標などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。


自民党の3派閥が合流へ 党内2番目の規模に

自民党の麻生副総理兼財務大臣ら3つの派閥の会長が15日夜、会談することにしていて、それぞれを解散して合流し、新たな派閥を結成することで合意する見通しとなり、党内で2番目の規模の派閥が誕生することになります。


テロ等準備罪法案 与野党攻防本格化の見通し

国会は「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案の取り扱いをめぐって、今週にも法案を修正したうえで衆議院で可決し、参議院に送りたい与党側と、それを阻止したい野党側の攻防が本格化する見通しです。一方、会期が残りおよそ1か月となる中で、与党内からは法案を確実に成立させるためには、会期の延長を検討する必要があるという声も出ていて、政府との調整が行われるものと見られます。


北朝鮮には圧力が重要 韓国など関係国との連携強化へ

政府は北朝鮮が13日に発射した弾道ミサイルが高度2000キロを超え、新型の可能性があると見て詳しい分析を急ぐとともに、北朝鮮に今は圧力が重要だとして融和的な姿勢を示す韓国の新政権も含め、関係国との連携を強化していく方針です。


漫画などの拠点整備 自民特命委が法案提出目指す

自民党の特命委員会は、漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設の整備を実現するため、政府に構想を推進するための措置を講ずるよう義務づける法案を国会に提出することを目指すことになりました。


自民 二階幹事長がベトナム国家主席と会談 関係進展で一致

自民党の二階幹事長は訪問先の中国・北京で14日夜、ベトナムのクアン国家主席と会談し、両国間の貿易や投資の拡大などに向けて、2国間関係をさらに進展させていくことで一致しました。


自民 二階氏「一帯一路」でインフラの国際開放訴える

自民党の二階幹事長は、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議で講演し、途上国の経済開発を進め、雇用を創出につなげる必要があるとして、港湾などインフラを国際的に開放することの重要性を訴えました。


岐阜 美濃加茂市長に藤井氏 無投票で3選 汚職事件で上告中

任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市の市長選挙が14日に告示され、受託収賄などの罪で有罪判決を受けた現職の藤井浩人氏が、無投票で3回目の当選を果たしました。


民進 蓮舫代表 「テロ等準備罪」採決強行なら法相不信任案も

民進党の蓮舫代表は、熊本県南阿蘇村で記者団に対し、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。


自民 竹下氏「テロ等準備罪」法案通過へ緊張感持ち対応

自民党の竹下国会対策委員長は山形市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での審議について、「予定したとおりに行くことはまずない」と述べ、衆議院通過に向けて緊張感を持って取り組む考えを強調しました。


谷内局長と米補佐官 全加盟国に北朝鮮への制裁履行求める

政府の国家安全保障局の谷内局長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのマクマスター大統領補佐官と電話で会談し、国連安保理決議に盛り込まれた北朝鮮に対する制裁の着実な履行を、すべての加盟国に求めていくことで一致しました。


首相 米韓 中ロと連携し北朝鮮に安保理決議の順守求める

安倍総理大臣は、北朝鮮が14日朝、弾道ミサイルを発射したこと受けて開いたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者団に対し、アメリカや韓国に加え、中国やロシアなどと連携し、北朝鮮に国連の安保理決議の順守を強く求めていく考えを示しました。


北朝鮮ミサイル発射 制裁履行など通じ自制求める 政府

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと受けて、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、引き続き自制を求めていくことを確認しました。菅官房長官は記者会見で、ミサイルはおよそ800キロ飛び、朝鮮半島の東およそ400キロの日本海に落下したと推定されるとしたうえで、外交ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。


日韓外相が電話会談 北朝鮮には圧力必要 緊密連携を確認

岸田外務大臣は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて14日午前、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と電話で会談し、北朝鮮には対話のための対話ではなく、圧力が必要だという認識で一致し、ムン・ジェイン(文在寅)新政権とも緊密な連携を図っていくことを確認しました。


北朝鮮ミサイル発射 与野党が議論「断じて容認できない」

NHKの日曜討論で、北朝鮮が14日朝に弾道ミサイルを発射したことについて、与野党は、「断じて容認できない」などと批判したほか、「新型の弾道ミサイルの可能性もある」として、政府に対し、アメリカなど関係国と連携し詳しい分析を行うよう求める意見が出されました。


首相の改憲発言めぐり与野党が議論 NHK日曜討論

NHKの日曜討論で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、自民党が「総裁としての党への提案だ」として、党内議論を加速させる考えを示したのに対し、民進党は「行政府の長である総理大臣が、年限まで区切って提起するのはやりすぎだ」と批判しました。


大使館ルート通じ北朝鮮に厳重抗議し強く非難

菅官房長官は、2度目の記者会見で、「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、関連安保理決議違反であり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したところだ」と述べました。


官房長官 ミサイルは30分間 約800キロ飛ぶ

菅官房長官は、北朝鮮が14日朝早く弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前8時すぎ、2度目の記者会見を行い、発射された弾道ミサイルはおよそ30分間、800キロを飛しょうし、日本海の、日本のEEZ=排他的経済水域外に落下したと推定されると述べました。


官房長官 ミサイルは排他的経済水域外に落下か

菅官房長官は、午前6時半ごろ、臨時の記者会見で、北朝鮮が14日午前5時半前、弾道ミサイルを発射し、30分程度、飛しょうしたものの、日本の排他的経済水域のなかには落下していないと見られ、現時点で被害は確認されていないと発表しました。


安倍首相 北朝鮮のミサイル発射断じて容認できず

安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、断じて容認できないとして、強く抗議するとともに、アメリカや韓国と連携して、高度な警戒監視体制を維持していく考えを示しました。


北方領土の現地調査 今月末から実施で調整

政府は、北方領土での共同経済活動をめぐり、先月の日ロ首脳会談で合意した現地調査について、今月末から5日間程度実施する方向でロシア側と調整していて、漁業や医療、観光など幅広い分野で調査を行い、事業の絞り込みを進めたい考えです。


高校のネット遠隔教育 取得できる単位の上限引き上げを

政府の規制改革推進会議は、インターネットを利用して高校の教師が遠隔地の生徒に授業を行う遠隔教育について、「質の高い授業を提供するために効果的だ」などとして、取得できる単位の上限を引き上げるよう求める意見を取りまとめました。


政府 ミサイル落下想定の避難訓練 各地で実施へ

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、各地の自治体からミサイルの落下を想定した住民の避難訓練の実施に向けた相談が寄せられていることから、自治体側と調整したうえで、早ければ来月から順次、訓練を実施していく方針です。


自民 二階幹事長がモンゴル首相と会談 議員交流などで友好を

中国を訪れている自民党の二階幹事長は、モンゴルのエルデネバト首相と会談し、両国が外交関係を樹立してことしで45年になることを踏まえ、議員交流などを通じて友好関係を深めていくことを確認しました。


民進 野田幹事長 自民などの改憲の動き「王道外れた覇道」

民進党の野田幹事長は東京都内で記者団に対し、憲法改正について、「国民の総意に基づく憲法改正をするためには、野党第一党の民進党も賛同するやり方を目指すのが王道なのに、その道から外れた覇道だ」と述べ、自民党などの動きをけん制しました。


自民 下村氏 来年の通常国会で憲法改正の発議を

自民党の下村幹事長代行は、安倍総理大臣が目指すとしている改正された憲法の2020年の施行に向けて、来年の通常国会で改正の発議ができるよう、党内での取り組みを進める必要があるという考えを示しました。


共産 志位委員長「自公と維新だけで改憲発議の危険」

共産党の志位委員長は、神戸市で記者団に対し、憲法改正について、「自民・公明両党と日本維新の会だけで、改憲の発議が強行される危険が生まれている」と指摘したうえで、安倍政権のもとでの改憲を阻止するため、民進党などとの連携を強化したいという考えを強調しました。


自民東京都連 都議選勝利に全力挙げる方針確認

7月に行われる東京都議会議員選挙に向けて、自民党東京都連は13日、会合を開き、下村会長が「国政選挙以上の対応で臨んでおり、負けるわけにはいかない」と述べるなど、勝利に向けて全力を挙げる方針を確認しました。


尖閣諸島と竹島 日本固有の領土示す新資料を公表

政府は、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島が日本固有の領土だと内外に示すため、これまでに確認できたものとしては最も古い1819年に、当時の琉球王国の王族らが尖閣諸島に上陸したことを示す資料などを内閣官房のホームページに公表しました。


日米財務相 北朝鮮への経済制裁 緊密連携で一致

イタリアを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのムニューシン財務長官と会談し、核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対する経済制裁について、日米で緊密に連携していくことで一致しました。


憲法9条めぐり 与党間での調整求められる局面も

憲法改正をめぐって、自民党は、安倍総理大臣が例示した、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することなどを念頭に、改憲案の取りまとめに向けた党内論議を加速させる方針です。一方、与党の公明党内では、9条への自衛隊に関する条文の追加に、慎重な意見が相次いでいて、今後、両党の間で調整が求められる局面が出ることも予想されます。


自民 二階氏と中国元外相 日中韓首脳会議の早期開催を

中国を訪れている、自民党の二階幹事長は、12日夜、中国の唐家※セン元外相と会談し、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の就任を受けて、日中韓3か国による首脳会議を、早期に東京で開催できるよう調整を進めることが重要だという認識で一致しました。


自民 下村氏 年内に党の憲法改正原案を

自民党の下村幹事長代行は12日夜、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣が目指すとしている、改正された憲法の2020年の施行を実現するためには、公明党などと事前に調整したうえで、党としての改正原案を、ことし中に取りまとめることが望ましいという考えを示しました。


AIなどの実証実験を行いやすく 制度の創設を検討

安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、企業がAI=人工知能など最新技術を用いた実証実験などを行いやすくするために、個別の企業を対象に、規制を緩和したり免除したりする制度の創設を、前向きに検討する考えを示しました。


北朝鮮の銀行サイバー攻撃 官房長官が対策強化の考え

菅官房長官は記者会見で、アメリカ議会上院で北朝鮮が世界各国の銀行にサイバー攻撃を行っているなどといった証言が出ていることに関連し、日本の銀行が攻撃を受けたことがあるかどうかの確認を避けたうえで、対策の強化を図る考えを示しました。


「テロ等準備罪」修正案と独自案 趣旨説明

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、衆議院法務委員会で、自民・公明両党と日本維新の会が提出した修正案と、民進党などが提出した独自の法案の双方の趣旨説明が行われました。


首相 自民に具体的な改憲案の取りまとめ指示

安倍総理大臣は、自民党の憲法改正推進本部の保岡本部長と会談し、衆参両院の憲法審査会に提案できる、党としての具体的な改憲案の取りまとめに努めるよう指示しました。


秋篠宮さま補佐する皇嗣職 東宮職と同じ規模に

政府は天皇陛下の退位をめぐる自民党の合同会議で、退位後、秋篠宮さまを補佐するため宮内庁に置かれる「皇嗣職」について、現在、皇太子さまを補佐している「東宮職」と同じ規模になるという見通しを示しました。


憲法改正 自民総務会で意見相次ぐ

自民党の総務会で、安倍総理大臣が、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、「具体的な案をできるだけ早くまとめるべきだ」という意見や、十分な党内論議を求める声が出されました。


民進・江田氏 「テロ等準備罪」強行採決なら法相不信任案も

民進党の江田代表代行は記者会見で、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出も検討する考えを示し、与党側をけん制しました。


自民 衆院議運委員長の佐藤氏 新派閥を結成

自民党の佐藤衆議院議院運営委員長は12日、みずからを会長とする派閥を結成し、「今の自民党には、競い合う2つの大きな政策集団が必要だ」と述べ、麻生派や山東派との合流の意義を強調しました。


公明・井上幹事長 9条への自衛隊明記に慎重姿勢

公明党の井上幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「憲法上明記しなければ、直ちに安全保障に支障がある状況でもない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。


都の五輪費用負担方針「決断が遅すぎる」自民・下村氏

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、11日、東京都の小池知事が、都外の仮設施設の整備費用を都が全額負担する方針を示したことについて、自民党東京都連の下村会長は、記者会見で、「決断が遅すぎる」と述べ、批判しました。


「復興再生拠点」の除染費に国費 改正福島特措法成立

原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で住民などが居住できる拠点を整備するため、除染費用に初めて国費を投入することを盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が参議院本会議で可決・成立しました。


震災で生じた選挙と任期のずれ解消へ 法律が成立

阪神・淡路大震災の影響で、兵庫県議会議員などの任期が選挙からおよそ2か月後に始まる状態が続いていることから、選挙と任期が始まる時期のずれを解消するための法律が、参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。


高齢者施設に避難計画を義務化 改正水防法など成立

去年8月の台風10号による大雨の被害を受けて、洪水や土砂災害の危険性のある全国の高齢者施設に避難計画の作成などを義務付ける水防法など4つの法律の改正案が、12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。


無線LANただ乗り 最新の安全対策を呼びかけ 総務相

他人が利用する無線LANの「暗号鍵」を解読し、インターネットを無断で使ういわゆる「ただ乗り」をめぐり、東京地方裁判所が無罪を言い渡したことについて、高市総務大臣は12日の閣議のあとの会見で「無線LANの利用者は最新のセキュリティー対策を講じていただきたい」と注意を呼びかけました。


増加する自治体の基金 総務相が実態調査行う考え

高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、地方自治体の貯金に当たる「基金」が増加している実態があることを受けて、全国すべての自治体を対象に基金の積み立ての目的などの実態調査を行う考えを示しました。


憲法9条 首相の考えと違いあるか検討 岸田外相

岸田外務大臣は記者団に対し、安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言に関連して、おととし発言した憲法9条の改正は当面考えないとした、みずからの考えに変わりはないとする一方、安倍総理大臣と違いがあるのか検討したいという考えを示しました。


憲法改正 2020年施行へ自民党内論議の加速を

自民党の下村幹事長代行は、記者会見で、安倍総理大臣が、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことを受け、党の憲法改正推進本部を中心に、2020年の施行が実現できるよう議論を加速させる必要があるという認識を示しました。


二階氏の訪中 官房長官が日中関係改善に期待

菅官房長官は記者会見で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにしたフォーラムに自民党の二階幹事長が出席することについて、北朝鮮への対応など中国との意思疎通は重要だとして関係改善に期待を示しました。


防衛相 米軍基地でのパラシュート訓練は事前説明なく遺憾

稲田防衛大臣は記者会見で、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地でパラシュートを使った降下訓練が行われたことについて、アメリカ側から事前に十分な説明がなく、大変、遺憾だとして、日米両政府の合意にしたがって実施するよう求めていく考えを示しました。


塩崎厚労相 自民部会で「原則禁煙法案」説明へ

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、来週、3か月ぶりに議論が再開される自民党の厚生労働部会にみずから出席して厚生労働省のたたき台の内容を説明し、修正を求める自民党側に理解を求めていく考えを示しました。


中曽根元首相「改憲に勇断を」 自衛隊の存在位置づけるべき

中曽根元総理大臣は、憲法施行から70年を迎えたのにあわせて著書を出版することになり、この中で「改憲の環境は整いつつあり、勇断を持って進むべきだ」と訴えるとともに、戦力の不保持を定めた9条2項を改正し、自衛隊の存在を憲法に位置づけるべきだと提案しています。


首相 TPP発効へNZと緊密な連携を確認へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が今月下旬、ベトナムで開かれるのを前に、安倍総理大臣は来週、ニュージーランドのイングリッシュ首相と会談することにしていて、アメリカを除く11か国での協定発効を視野に、緊密な連携を確認したい考えです。


東京五輪・パラ 費用負担の焦点は大会運営費に

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題は、結論が先送りされてきた都外の仮設施設の整備費用を東京都が全額負担する方針を表明したことで、今後は4100億円と試算される大会運営費を都や政府などがどれだけ負担するのかが焦点となります。


日韓首脳会談の早期開催で調整 緊密な関係の構築目指す

政府は、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談を、東京での開催を調整している日中韓3か国の首脳会議などの機会を利用し、早期に行えるよう調整を進める方針で、北朝鮮問題などで緊密に意思疎通を図れる関係を構築したい考えです。


ILO事務局に日本人の採用推進 初の政策的覚書

塩崎厚生労働大臣は11日夜、ILO=国際労働機関のライダー事務局長と会談し、高齢者の就労支援などに取り組む日本の経験を共有するため、ILOの事務局への日本人の採用の推進などを盛り込んだ初めての政策的な覚書に署名しました。


公明 普天間基地2019年はじめまでの運用停止申し入れ

沖縄の基地負担の軽減に向けて、公明党は11日、アメリカ軍普天間基地の2019年はじめまでの運用停止に努めることなどを政府に要望したのに対し、菅官房長官は「難しい点もあるが、目に見える形で対応したい」と述べました。


衆院憲法審査会 来週再開で与野党が合意

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が断続的に開かれ、安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言について、自民党が「審査会のスケジュールは各党の協議で決めるもので、発言に縛られるものではない」と説明し、来週、審査会を再開することで与野党が合意しました。


自民 山東氏 党内でせっさたくまし政策遂行を

自民党・山東派の会長を務める山東元参議院副議長は11日夜、みずからのパーティーで、麻生派などとの合流で新たな派閥を結成することを踏まえ、安定した政権の下、党内でせっさたくまして政策に取り組んでいく姿勢を強調しました。


23区内の大学では学生の増加認めず 一極集中是正で報告案

東京圏への一極集中の是正に向けて大学改革などを検討してきた政府の有識者会議は、東京23区内の大学では学生数の増加を認めないことや、新たな学部や学科の設置は既存のものの改廃などとセットで対応するよう求める中間報告の案を取りまとめました。


首相 水道事業の再編など自治体の行財政改革推進を指示

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、財政状況の悪化で行政サービスに格差が生じているとした民間議員からの提言を受けて、水道事業を行う地方公営企業の再編など、地方自治体の行財政改革の推進に向けた施策を講じるよう、関係閣僚に指示しました。


日韓首脳 初の電話会談

安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と初めて電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は、韓国国内で否定的な意見が強いことなどに触れたうえで、未来志向の関係構築に意欲を示しました。また、両首脳は、先送りとなっている日中韓3か国の首脳会議の日本での開催や、早期の首脳会談を目指し、調整を進めていくことで一致しました。


テロ対策の独自法案 民進などが衆議院に提出

民進党などは「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指す一方、テロ対策の重要性は高まっているとして政府に空港の保安体制の強化を求めることなどを盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出しました。


自民 公明 維新が「テロ等準備罪」法案の修正で合意

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方について、速やかに検討することを付則に盛り込む修正を行うことで合意しました。


安倍首相 訪中する二階氏に日中関係改善の考え示す

安倍総理大臣は、12日から北京を訪れる自民党の二階幹事長と会談し、党側とも協力して日中関係の改善に取り組む考えを示すとともに、中国の習近平国家主席に宛てた親書を託しました。


自民 “65歳まで現役社会”目指し提言

自民党の一億総活躍推進本部は、少子高齢化による労働人口の減少を見据え、本人が希望すれば65歳まで現役で働ける社会づくりを目指すことなどを求めた提言をまとめ、政府に提出しました。


「テロ等準備罪」法案 衆院法務委の審議再開で与野党合意

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、12日に質疑を行うことで与野党が合意しました。与党側は来週中にも衆議院を通過させたい考えなのに対し、民進党などは廃案に追い込みたいとしていて、今後、駆け引きが活発化する見通しです。


大阪府 松井知事「高等教育無償化の財源 相続税検討を」

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、先に安倍総理大臣が憲法の改正項目として高等教育の無償化を例示したことを評価したうえで、財源については相続税などを検討すべきだという考えを示しました。


自民 石破氏「憲法改正で拙速対応は慎むべき」

自民党の石破・前地方創生担当大臣は派閥の会合で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、野党時代にまとめた憲法改正草案の取り扱いなどを十分議論し、拙速な対応は慎むべきだという考えを示しました。


共産 志位委員長 首相の改憲発言は違憲 連携し阻止を

共産党の志位委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を示したことについて、三権分立などに反する憲法違反の発言だと批判し、民進党などと連携を強めて改憲を阻止したいという考えを示しました。


逢沢氏 谷垣グループ離脱意向の佐藤氏らを批判

自民党の谷垣前幹事長を中心とするグループの会合で代表世話人の逢沢・元国会対策委員長は、10日に新たな派閥を結成したいとしてグループを離れる意向を示した佐藤衆議院議院運営委員長らを「谷垣氏が復帰に向けて頑張っている中で残念だ」と述べ、批判しました。


自民 額賀氏 韓国新首相にパイプ役を期待

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、派閥の会合で、韓国の新しい首相に指名された、「知日派」のイ・ナギョン(李洛淵)氏と10日に電話で会談したことを明らかにしたうえで、「いいパイプ役になってもらいたい」と期待を示しました。


“自治体の非常勤職員にもボーナス ”改正法が成立

自治体で働く非常勤職員の採用方法などを明確にしたうえで、ボーナスを支給できるようにする、改正地方公務員法・地方自治法が、11日の衆議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。


都議選 公明が公約発表 子育てや教育分野に重点

公明党は、7月の都議会議員選挙に向け私立高校の授業料を実質無償化する支援の拡充など子育てや教育分野を重点とする公約を発表しました。


公明 漆原氏「憲法改正の首相発言は唐突 自民の議論見守る」

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて「相当踏み込んでいて唐突感がある」と指摘し、まずは自民党内の議論を見守る考えを示しました。


萩生田氏 首相の憲法改正答弁 国会軽視ではない

安倍総理大臣が、さきに、憲法改正をめぐって、「自民党総裁としての考え方は新聞に書いてある」などと国会で答弁したことについて、萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会で、「国会審議の場で一政党の考えを示すのを控えたいという趣旨であり、国会を軽視するものではない」と説明し、理解を求めました。


岸田外相 北朝鮮への圧力強化 韓国新大統領に働きかけへ

岸田外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、韓国の大統領に北朝鮮に融和的な姿勢を示すムン・ジェイン(文在寅)氏が就任したことに関連して、「対話のための対話では意味がない」として、北朝鮮への圧力強化に協力して取り組むよう働きかけていく考えを示しました。


民進 山井国対委員長「テロ等準備罪」採決は認められず

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、一般市民も処罰の対象になり得るなど根本的な問題があり国民の不安が残ったままだとして、採決は認められないという考えを示しました。


自民「対北朝鮮圧力連携を韓国新政権に働きかけを」

自民党は、韓国でムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任したことを受けて外交部会を開き、北朝鮮に融和的だとされる新大統領との間でも核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に連携して取り組めるよう働きかけていくべきだという意見が相次ぎました。


自民 飲食店など原則禁煙の法案 3か月ぶり議論再開へ

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党は来週、3か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開し、規制基準の緩和を求めることにしていて、緩和に慎重な厚生労働省との間で、法案提出に向けた調整を急ぐ方針です。


自民 大学授業料無償化 卒業後納付の新制度など提言へ

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。


東京五輪パラの費用負担めぐり 小池知事が首相ときょう会談

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都の小池知事は11日、安倍総理大臣と会談し、東京都以外の仮設施設の整備費用について、都が負担する考えを示す一方、大会運営にかかる経費などで、政府にも一定の財政支援を求めることにしています。


ミサイル発射の避難要請 格安スマホで受信できないおそれ

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、政府が発信する避難要請などの緊急情報が、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は利用者に対して、受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。


韓国首相に知日派 政府 関係構築の窓口として期待

政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が新しい首相に知日派の政治家を指名したことについて、日本を意識した人事ではないと見ているものの、今後、新政権との関係構築を図るための窓口としても活用しながら、日本の考えを伝えていく方針です。


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