Reuters: トップニュース 2017年6月24日 (土曜日)

コラム:O・ストーン監督らによる「プーチン礼賛」の問題点

[16日 ロイター] - ロシアのプーチン政権に抵抗する何万人もの人々による大規模デモが12日、首都モスクワなど同国内の180カ所以上で行われ、「ロシアを自由に」と声を上げた。


アングル:ケアより規律、被虐待児童が直面する一時保護所問題

[東京 22日 ロイター] - 日本では、虐待や非行、発達障害などの問題を抱え、親元から離れた緊急避難シェルターを必要とする子どもたちが年間2万人以上、「一時保護所」と呼ばれる児童相談所の付属施設に身を寄せている。


焦点:試されるOPEC価格維持の「本気度」

[シンガポール/ロンドン 22日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)の盟主、サウジアラビアが5月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった1カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。


特別リポート:製造業の町、労働者がトランプ氏に求めるもの

[エルクハート(米インディアナ州) 20日 ロイター] - トランプ大統領をはじめとする多くの政治家は、米国にはもっと製造業の雇用が必要だと主張するが、この小さな町には、十分すぎるほどの働き口がある。ここにいる労働者の多くにとって、問題は雇用の数ではなく質だ。


コラム:憲法改正なら円と株はどう動くか=山田修輔氏

[東京 23日] - 安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日に憲法改正に関するメッセージを発表し、次の3点を明言した。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。


米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる

[23日 ロイター] - 米国株式市場は上昇。金融株が軟調となったものの、ハイテク株に買いが入り、ナスダックは週足で3週間ぶりに上昇した。また、FTSEラッセル指数の年次指数調整を背景に、取引終盤にかけ活況となった。


ドル全面安、FRB年内追加利上げに懐疑的な見方根強く=NY外為

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し下落、1日としては3週間ぶりの大幅な下げとなった。足元のインフレ指標が弱く、米連邦準備理事会(FRB)が年内追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が根強い。


景気拡大継続へ、弱い基調インフレで緩和は当面維持=ECB総裁

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、経済は拡大し失業率も低下しているが、賃金の伸びがなお弱く、基調のインフレ率はまだ上昇していないとの認識を示した。欧州連合(EU)首脳会議の場で、経済状況を説明した。


インフレ確実に加速するまで利上げ見送りを=米セントルイス連銀総裁

[ナッシュビル(米テネシー州) 23日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米連邦準備理事会(FRB)はインフレ率が確実に目標の2%に向かうとの一段の確信が得られるまで追加利上げを見送るべきとの認識を示した。


ECB資産買い入れ、独国債不足が延長巡る議論で鍵に=関係筋 

[フランクフルト 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れを巡り、対象となる独連邦債の不足が差し迫った問題となっており、大幅な延長は困難な状況であることが、関係筋の話で分かった。延長かテーパリング(段階的縮小)かを判断するに当たり、最も大きな検討課題になるという。


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