NHKニュース|経済 2017年7月2日 (日曜日)

東京商工会議所「円滑かつ迅速に政策実現を」

東京商工会議所の三村会頭は「大きく躍進することになった都民ファーストの会は、都民の負託に応え、政策を円滑かつ迅速に実現することを期待している。自民党はこれまでの実績を評価する声もあり、引き続き都政に責任を持つ政党として役割を果たすことを期待している。東京オリンピック・パラリンピックの準備の加速をはじめ、中小企業の活力強化など都政の諸課題は待ったなしであり、商工会議所としても全力を挙げて取り組む所存だ」というコメントを出しました。


経済同友会「自民の議席減は国政への不信の表れ」

東京都議会議員選挙の結果について、経済同友会の小林代表幹事は「自民党が議席を大きく減らしたのは、加計学園の問題や閣僚の失言などで揺れる国政に対する不信の表れといえる。安倍政権は今回の結果を真摯(しんし)に受け止め、信頼回復に努めていただきたい。小池都知事および都議会には、都民の期待に応えるべく、東京オリンピック・パラリンピック後の首都・東京のあり方について議論を深め、改革に取り組むことを期待する」というコメントを出しました。


携帯電話に新たに「060」 番号不足に対応

総務省は、スマートフォンの普及で、携帯電話の番号が不足するおそれがあることから、新たに「060」で始まる番号を携帯各社に割り当てる準備を進めることになりました。


TPP高級事務レベル会合 12日から箱根で開催へ

アメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる高級事務レベル会合が今月12日から神奈川県箱根町で開かれる予定で、政府は発効条件などの修正を最小限にとどめて協定を発効させたいとして、各国に理解を求めることにしています。


EPA交渉 隔たり埋まらず改めて閣僚協議

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐって1日夜まで続いた閣僚協議は最大の焦点となっているチーズや乗用車の関税などで双方の隔たりが埋まらず、改めて閣僚協議を行って早期の大枠合意を目指すことになりました。


EPA交渉終了 岸田外相「重要な論点残る」

6月30日から行われていた日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の閣僚協議は1日夜、終了しました。協議のあと、岸田外務大臣は記者団に対し「有意義な進展はあったが重要な論点が残っている」と述べ、早期の大枠合意に向けて改めて閣僚協議を検討する考えを明らかにしました。


EPA交渉 今夜の会合で大詰めへ

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の2日目の閣僚協議は、早期の大枠合意を目指して焦点となっているチーズや乗用車などを中心に協議が断続的に行われ、今回の一連の閣僚協議は、1日夜、岸田外務大臣と、EUで通商政策を担当するマルムストローム委員の間で締めくくりの会合が行われて大詰めを迎えることになります。


世耕経産相 EUに乗用車関税早期撤廃求める

世耕経済産業大臣は、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の閣僚協議で来日している通商政策担当のマルムストローム委員と会談し、日本車の輸出拡大に向けEUが乗用車にかけている10%の関税を早期に撤廃するよう求めました。


EPA交渉 チーズなど大詰め協議続く

早期の大枠合意を目指す、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の2日目の閣僚協議は、岸田外務大臣とEUで通商政策を担当するマルムストローム委員ら4人の閣僚が、焦点となっているチーズや乗用車などをめぐって大詰めの協議を続けています。


ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに8%の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、1日から消費税をかからなくしました。


EUとのEPA交渉2日目 農業分野めぐり協議始まる

早期の大枠合意を目指す日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の閣僚協議は2日目の協議が始まり、まず、山本農林水産大臣とEUで農業政策を担当するホーガン委員が、焦点の1つとなっているチーズなどの農業分野をめぐって協議を行っています。


EUとのEPA交渉 きょう2日目の協議 大詰めの調整へ

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の閣僚協議は1日、2日目の協議が行われ、早期の大枠合意を目指して焦点となっているチーズや乗用車の関税などを中心に、大詰めの調整が続く見通しです。


日本通運 企業向けの配送運賃を平均約10%値上げ

物流や宅配業界でドライバー不足による値上げの動きが広がる中、日本通運は企業から預かった小口の荷物を配送するサービスの基本的な運賃を7月1日から平均でおよそ10%、値上げしました。


EUとのEPA交渉 閣僚協議の初日終わる

30日から始まった日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐる閣僚協議は30日夜、初日の協議を終え、岸田外務大臣は7月1日の協議に向けて、早期の大枠合意を目指して引き続き努力する考えを示しました。


東芝の半導体売却 産業革新機構会長「合意時期めど立たず」

経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却で、優先的な交渉先に決まった“日米韓連合”の中核である「産業革新機構」の志賀会長は、連合内部での調整などに時間がかかっていることから、東芝と合意に達する時期のめどが立っていないことを明らかにしました。


「金利変動リスク」 金融庁が管理強化へ

金融庁は、歴史的な低金利が続くなか、今後、金利が急激に上昇した場合、金融機関が保有する債券で多額の損失が生じるおそれがあるとして金利変動に対するリスク管理を強化することになりました。


経営再建中のシャープ 東証1部復帰へ申請

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、東証1部への復帰に向けて、30日、東京証券取引所に対して申請を行いました。


「ツイッターで偽の広告」マクドナルドが注意呼びかけ

外食大手の「日本マクドナルド」が、ツイッター上で行っている販売促進のキャンペーンで、偽の広告が拡散していることがわかり、会社ではツイッターでいわゆる「なりすまし」などの被害に遭うおそれがあるとして注意を呼びかけています。


鳥獣駆除で補助金不正受給問題 140団体で手続き不十分

鹿児島県と兵庫県で農作物に被害を及ぼすシカやイノシシなどを駆除した場合に支給される補助金の不正受給が相次いだことを受けて、農林水産省が全国的な調査をしたところ、140の団体で補助金を支給する際の確認の手続きなどが不十分だったことがわかりました。


日本とEUのEPA交渉大詰めへ 閣僚協議始まる

早期の大枠合意を目指している日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉は、きょうから閣僚協議が始まり、交渉は、難航しているチーズと乗用車の関税などを巡って、大詰めを迎えることになります。


円相場 欧米の株価下落を受け値上がり

30日の東京外国為替市場は、欧米の株式市場での株価の下落を受けてドルやユーロを売って比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。


デパートの夏物セール プレミアムフライデーにあわせ開始

デパート各社は、力強さを欠く消費を喚起しようと夏物の衣料品などを値引きする恒例のセールを「プレミアムフライデー」に合わせて30日から始めました。


熊本空港 2020年に民営化へ 国交省

国土交通省は、熊本空港を3年後の2020年に民営化する方針を決め、30日、募集の基本的な枠組みを公表しました。運営を担う企業に対しては、去年4月の熊本地震で被災したターミナルビルの建て替えを条件にすることを明らかにしました。


広島カープ好調で地銀の定期預金初の2000億円超

プロ野球広島カープ好調で広島の地方銀行の定期預金の預け入れ額が首位を走るチームの勢いにのって初めて2000億円を超え、これまでで最も多くなりました。


プレミアムフライデー 国立近代美術館で参加呼びかけ

消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」が30日で5回目となり、東京の国立近代美術館で参加を呼びかけるイベントが開かれました。


先月の住宅着工 大規模マンション減で3か月ぶりに減少

先月全国で着工された住宅は、大規模マンションの建設が少なかったことから去年の同じ月をわずかに下回り、3か月ぶりに減少しました。


株価終値 欧米の株価下落受け値下がり

30日の東京株式市場は、欧米の株式市場で株価が下落した流れを受けて、IT関連をはじめ多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


5月の完全失業率3.1% 前月比0.3ポイント悪化

先月の全国の完全失業率は3.1%で、前の月と比べて0.3ポイント悪化しました。完全失業率の悪化は、去年11月以来、6か月ぶりのことです。


株価 午前は大きく値下がり

きょうの東京株式市場は、29日の欧米の株式市場で株価が下落した流れを受けて、IT関連をはじめ、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしています。


東京外為市場 円相場は値上がり

30日の東京外国為替市場は、29日の欧米の株式市場で株価が軒並み下落したことを受けて、投資家の間でドルを売って比較的、安全な資産とされる円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしています。


日本とEUのEPA交渉 外相「国益実現に全力」

早期の大枠合意を目指す日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は、30日から閣僚レベルでの協議が行われます。これを前に岸田外務大臣は記者団に対し、日本の利益を実現するために全力で取り組むという考えを示しました。


鉱工業生産 5月は3.3%低下 2か月ぶりに前月下回る

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、大型連休をはさんで自動車の生産などが落ち込んだことから、前の月と比べて3.3%低下し2か月ぶりに前の月を下回りました。


国土交通白書 技術革新で人手不足を克服

国土交通省は、運輸や建設業で深刻になっている人手不足を克服するには、自動運転の技術開発など、イノベーション=技術革新を積極的に取り入れて、少ない人数で現場の作業が行えるよう生産性を高めていくことなどが欠かせないと提言する国土交通白書をまとめました。


米通商代表 世耕経産相に貿易不均衡の是正求める

アメリカのライトハイザー通商代表は、ワシントンを訪れている世耕経済産業大臣と会談し、日本に対する巨額の貿易赤字を踏まえ、貿易の不均衡の是正が重要だと強調し、今後、日米の経済対話で対応を求めていく姿勢を示しました。


日経平均株価 大きく値下がり

30日の東京株式市場は、29日の欧米の株式市場で株価が下落した流れを受けて、IT関連をはじめに幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は200円以上値下がりしています。


5月の消費支出 前年同月比ー0.1%

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月・5月の家庭の消費支出は、洋服の購入などが抑えられたことから、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を0.1%下回りました。


5月の消費者物価指数 5か月連続プラス

先月・5月の全国の消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が値上がりしたことなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.4%上回り、5か月連続でプラスとなりました。


有効求人倍率 バブル期超えた前月をさらに上回る

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月、5月の有効求人倍率は、前の月より0.01ポイント上昇して、1.49倍で、バブル期の最高を超えた前の月を更新しました。


iPhone発売10年 クックCEO「世界を変えた」

アメリカのIT企業、アップルが開発したiPhoneが初めて発売されてから10年となり、ティム・クックCEOは「世界を変えた」などとするコメントを出しました。


NYダウ IT関連銘柄が売られて下落

29日のニューヨーク株式市場は、前日に値上がりしたIT関連の銘柄を中心に、利益を確定させようという売り注文が広がったため、ダウ平均株価は167ドル値下がりしました。


日本とEUのEPA交渉 きょうから閣僚級協議

早期の大枠合意を目指す、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉は、30日から閣僚レベルでの協議が行われ、難航しているチーズと乗用車の関税などをめぐり、交渉は大詰めを迎えることになります。


成田空港 到着エリアにも免税店 秋に開業

国内の空港ではこれまで出発エリアにしかなかった免税店が、成田空港の到着エリアに、ことし秋、初めてオープンすることになりました。海外から帰国した人たちが、外国の空港でなく成田空港で免税品が買えるようになり、空港会社では売上げの増加に期待しています。


米 1月〜3月GDP確定値は1.4%プラスにとどまる

アメリカのことし1月から3月までのGDP=国内総生産の確定値が発表され、年率に換算した実質の伸び率は1.4%のプラスと、先月発表された改訂値から上方修正されたものの、やや低い伸びにとどまり、3%の経済成長を目指すトランプ政権にとって厳しい結果となりました。


パナソニック 創業家出身の代表取締役不在に

大手電機メーカー「パナソニック」は、29日開いた株主総会の後の取締役会で、ことし3月末時点で11人いた代表取締役を4人に減らすことを決めました。創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れ、これによって創業家出身の代表取締役がいなくなりました。


フィリップ モリス ジャパン たばこ50銘柄で値上げ見送り

外資系のたばこ販売会社の「フィリップ モリス ジャパン」は82銘柄のたばこをことし9月に値上げするための申請を国に行っていましたが、このうち50銘柄については市場の動向を踏まえて、値上げの申請を取り下げたと発表しました。


メタンハイドレート 商業生産実現に向け課題

資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、3週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。


日本とEUのEPA交渉 閣僚で大詰め協議へ

岸田外務大臣は、29日、記者団に対し、早期の大枠合意を目指している日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉について、30日から2日間の日程でEUの通商政策担当の閣僚らと大詰めの協議を行うことを明らかにしました。


スズキ株主総会「インドでの投資に注力」

自動車メーカーのスズキの株主総会が開かれ、議長を初めて務めた鈴木俊宏社長が、主力市場のインドを中心に積極的に投資を進める方針を示しました。


円相場 いくぶん値下がり

29日の東京外国為替市場は、アメリカやヨーロッパと日本の金利差が広がるという見方から、利回りの低い円が売られ、円相場はいくぶん値下がりしました。


8月の電気料金 大手電力5社値上げ

大手電力会社10社はエアコンなどで電力の需要が高まる8月の電気料金を発表し、半数の5社が値上げすることになりました。


ソニー レコードの生産29年ぶりに再開へ

大手音楽会社の「ソニー・ミュージックエンタテインメント」は、若い世代を中心に再び人気が高まっているアナログレコードの生産を29年ぶりに再開することになりました。


旧村上ファンド系の株主提案議案 可決 大阪の電子部品商社

企業の株主総会の開催がピークとなった29日、大阪市に本店のある電子部品商社の総会では、かつて「もの言う株主」として話題を呼んだ旧村上ファンドの流れをくむ投資会社が提案し、会社側が反対していた、社外取締役1人を選任する議案が賛成多数で可決されました。


日経平均株価 終値 値上がり

29日の東京株式市場は、アメリカの長期金利が上昇したことを背景に金融関連の銘柄などに買い注文が集まって株価は値上がりしました。


日本とEUのEPA交渉 30日に閣僚協議で最終調整

早期の大枠合意を目指す日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉は、EUの通商政策担当の閣僚が30日来日し、最大の焦点となっているチーズと乗用車の関税の取り扱いなどをめぐって、岸田外務大臣と大詰めの協議を行う方向で最終調整に入りました。


安藤ハザマ株主総会 除染事業不正疑いに厳しい意見

福島第一原発事故の除染事業で作業員の宿泊費を水増し請求した疑いが持たれている準大手のゼネコン「安藤ハザマ」の株主総会が29日開かれ、出席した株主からは「被災地の復興事業で不正を働くことは許されない」などと厳しい意見が聞かれました。


土用のうなぎ 節約志向に「海外産ナマズ」

来月25日の「土用のうしの日」に向けて、大手スーパーでは、価格の高いウナギの代わりとして、初めて、海外産のナマズのかば焼きも販売し、消費者の節約志向に応えようとしています。


出光興産 現経営陣再任 創業家との対立鮮明に

石油元売り大手、出光興産の株主総会が29日開かれ、昭和シェル石油との合併を進めたい今の経営陣を再任する議案が可決されましたが、大株主の創業家は経営陣の再任に反対し、双方の対立が改めて鮮明になりました。


経団連榊原会長 出身企業の東レ最高顧問を退任

日本企業に特有の「顧問」や「相談役」の制度には権限が不透明だなどという指摘が出されています。こうした中、経団連の榊原会長が出身企業である「東レ」の最高顧問を退任していたことがわかりました。


大王製紙株主総会 北越紀州製紙が反対するも社長ら再任

製紙大手の「大王製紙」は筆頭株主の「北越紀州製紙」との対立が続く中、29日株主総会を開き、北越紀州の反対があったものの、社長ら現経営陣の再任などが賛成多数で承認されました。


日経平均株価 前引け100円余値上がり

29日の東京株式市場は、28日のニューヨーク市場でダウ平均株価が値上がりした流れを引き継いで多くの銘柄に買い注文が集まっていて、株価は値上がりしています。


企業の株主総会 ピークを迎える

企業の株主総会は29日ピークを迎え、上場企業およそ700社が一斉に総会を開いています。


NYダウ140ドル以上値上がり IT企業業績に期待感

28日のニューヨーク株式市場はIT関連企業の業績への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は140ドル以上値上がりしました。


昨年度税収55兆5000億円 7年ぶり前年度下回る

昨年度・平成28年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことから55兆5000億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。税収が前の年度を下回るのは、いわゆるリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。


株主総会ピーク 機関投資家の議案賛否を公表

企業の株主総会が29日、ピークを迎えます。ことしから信託銀行や資産運用会社など多くの企業の株式を持つ「機関投資家」が議案への賛否を公表することになり、大株主として総会でどう対応したかが明らかになります。


日欧 経済連携協定 ワイン交渉進展もチーズ対立

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉は、「ボトルワイン」について日本が関税を撤廃する方向で調整が進むなど交渉全体では一定の進展も見られています。しかし最大の焦点のチーズと乗用車を巡っては依然こう着していて、双方は大枠合意を目指し今週中にも閣僚会合を開いて進展を図りたいとしています。


日本郵政 高齢者へタブレット配布見送り郵便局員が訪問へ

日本郵政は、子会社の日本郵便がほかの大手企業と共同で検討していた高齢者の見守りサービスを行う新会社の設立を見送り、自前でサービス開始を目指すことになりました。


JAL マタハラ訴訟で和解成立

日本航空の客室乗務員の女性が、妊娠後、体への負担が少ない勤務への配置転換が認められず休職を命じられたのはマタニティーハラスメントだと訴えた裁判は、会社側が原則として出産前の配置転換を認めることなどを条件に東京地方裁判所で和解が成立しました。


タカタの再生手続き開始決定 東京地裁

1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、民事再生法の適用を申請した大手エアバッグメーカーのタカタは、28日、東京地方裁判所から、会社の再建に向けた再生手続きを開始する決定を受けました。


円相場 ユーロに対し大きく値下がり

28日の東京外国為替市場は、欧米で長期金利が上昇し、日本との金利差が拡大するという見方から円を売る動きが強まり、特にユーロに対して大きく値下がりしました。


ヤフー 「おすすめ順」の表示方法を変更

IT大手のヤフーは、ネット通販サイトで表示している「おすすめ順」という商品のランキングについて、広告料が多い出店者の商品が上位になることが多くなる仕組みで、この仕組みを明示しなかったことは誤解を招いたとして、表示方法を変更しました。


民事再生法の適用申請したタカタが債権者説明会

1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、民事再生法の適用を申請した大手エアバッグメーカーのタカタは、28日、東京で債権者向けの説明会を開き、出席者からはどの程度弁済されるのか回答を求める声が相次ぎました。


AI活用した技術などの展示会 人手不足解消に注目

AI=人工知能を活用した技術やサービスの展示会が28日から東京で始まり、さまざまな業界で人手不足が課題となる中、人に代わって仕事や作業をこなすAIに注目が集まっています。


マツダの株主総会 社長が環境技術に力入れる考え示す

自動車メーカー、マツダの株主総会が広島県の本社で開かれ、環境技術の開発競争が激しくなる中、小飼雅道社長は、燃費を一段と向上させた新型のエンジンをことし秋に発表し、環境技術にさらに力を入れていく考えを示しました。


富士フイルムが有価証券報告書の提出期限延長を申請 承認される

富士フイルムホールディングスは、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかった問題で、過去の決算の修正作業に時間がかかるとして、今月末になっていた経営状況をまとめる有価証券報告書の提出期限を来月末まで延長することを国に申請し、承認されました。


来春卒業予定の大学生 内定率約7割に

今月1日に大手企業の採用面接が解禁される中、来年春に卒業を予定する大学生のうち、15日の時点で内定を取得したのはおよそ7割に上っているという調査結果がまとまりました。


株価 値下がり IT関連銘柄などに売り注文

28日の東京株式市場は、IT関連の銘柄などに売り注文が増えて、株価は値下がりしました。


東芝 半導体事業売却めぐりウエスタンデジタルを提訴

経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルを相手取り、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てなどを行いました。両社の対立が深まる事態となり、東芝の経営再建を左右する半導体事業の売却交渉は曲折も予想されます。


富士フイルム 有価証券報告書の提出期限延長を申請

富士フイルムホールディングスは、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかった問題で、過去の決算の修正作業に時間がかかっているとして、会社の経営状況をまとめた有価証券報告書について、今月末に迫っていた提出期限を延長することを国に申請しました。


ゴーン日産会長 三菱自動車水島製作所の継続を強調

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、傘下に収めた三菱自動車工業の岡山県倉敷市にある工場を初めて訪れ、燃費データの不正問題に揺れた工場の従業員を激励したうえで、生産を継続していく姿勢を強調しました。


東芝株主総会 株主から厳しい意見相次ぐ

経営再建中の東芝は28日に株主総会を開き、昨年度の決算が報告できないなど、経営の混乱が続く状況に、株主からは厳しい意見が相次ぎました。


円相場 ユーロに対して大きく値下がり

28日の東京外国為替市場は、欧米で長期金利が上昇し日本との金利差が拡大するという見方から、円相場は特にユーロに対して大きく値下がりしています。


株価 小幅な値動き

28日の東京株式市場は、27日の欧米市場での株価の値下がりを受けて売り注文が出ている一方、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから輸出関連の銘柄などに買い注文も出ていて、株価は小幅な値動きとなっています。


東芝 半導体子会社売却交渉 「調整に時間」と発表

経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と28日までに最終合意することを目指していましたが、条件面の調整に時間がかかっているとして、29日以降、できるだけ早い合意を目指すと発表しました。


IMF 安全保障理由に輸入制限 米保護主義をけん制

IMF=国際通貨基金は、アメリカのトランプ政権が、安全保障への脅威を理由に鉄鋼製品の輸入を制限する措置を検討していることについて、「慎重であるべきだ」として、保護主義的な政策をとらないよう強くけん制しました。


大手コンビニなど7社が災害時の「指定公共機関」に

災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど7社が来月1日付けで追加されることになりました。


株主総会が本格化 「相談役」「顧問」めぐり論議

企業の株主総会が本格化していますが、ことしは日本企業に特有の制度である「相談役」や「顧問」をめぐり経営の透明性を高めるためなどとして廃止する動きが相次ぎ論議を呼んでいます。


東芝 半導体子会社売却 条件面調整に時間

経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と28日までに正式な契約を結ぶことを目指していますが、契約の条件面の調整に時間がかかり、29日以降に延びる可能性も視野に入れ、ぎりぎりの交渉が続いています。


日本とEUのEPA交渉 チーズ関税など農業分野で交渉難航

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉は、一部の分野で進展が見られた一方、焦点の農業分野はチーズの関税などをめぐって事態がこう着していて、双方は、閣僚レベルでの交渉の時期も模索しながら詰めの協議を進めることにしています。


婦人靴販売会社の役員らをインサイダー取り引き疑いで告発

全国の百貨店などで婦人靴を販売している会社が株式の公開買い付けに応じるという内部情報をもとにしたインサイダー取引で2000万円余りを不正に得たとして、証券取引等監視委員会は、この会社の元役員など2人を金融商品取引法違反の疑いで大阪地方検察庁に刑事告発しました。


EUがグーグルに3000億円余の制裁金 EU競争法に違反

EUは、アメリカのIT企業、グーグルが自社の買い物サイトが有利になるよう、競合する他社のサイトを妨げ、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反したとして、単独の企業に対する制裁金としては過去最高となる日本円にして3000億円余りの支払いを命じました。


EPAでJA緊急集会 市場奪われる懸念の声

詰めの交渉が進んでいる日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐって、JAグループは27日、都内で緊急集会を開き、参加した生産者からは、EUからの輸入が多い乳製品や豚肉などで自由化が進めば、国内の市場を奪われるといった懸念の声が相次ぎました。


東京外為市場 円相場は小幅な値動き

27日の東京外国為替市場は、午後に入って値下がりした円を買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きとなりました。


日本とEUのEPA交渉 チーズが最大焦点に

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉は、27日も首席交渉官の会合が開かれ、農業分野で焦点となるチーズをめぐって、EUが原則としてすべて関税の撤廃を強く求める一方、日本は、一部の品目のほかは応じられないと反発するなど、早期の大枠合意を目指した詰めの調整が続いています。


タカタ株 売買再開もストップ安

民事再生法の適用を申請し、26日は終日、売買停止となった大手エアバッグメーカー、タカタの株式は、27日に売買が再開されましたが、取り引き開始直後から売り注文が殺到して値が付かない状態が続きました。


ソフトバンク 本人確認せず契約 総務省が是正命令

携帯電話大手、ソフトバンクの販売店で、一部のスタッフが法律で定められた本人確認を行なわずに契約を結んでいたとして、総務省は27日、ソフトバンクに対し、携帯電話不正利用防止法に基づく是正命令を出しました。


株価 小幅な値上がり 円安ドル高進み

27日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことで自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て株価は小幅に値上がりしました。


米ウエスタンデジタル 東芝の半導体子会社買収へ対抗案

経営再建中の東芝が、半導体子会社の売却先として政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進める中、この動きに反発していたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは26日、アメリカの投資ファンドと組んで東芝に対し半導体子会社の買収を提案したと発表しました。


個人金融資産1809兆円余りに 前年比2.7%増

個人が保有する預金や株式などの金融資産の残高は、ことし3月末時点で1809兆円余りと、それまでの株価の上昇傾向を反映して、前の年の同じ時期に比べて2.7%増えました。


経営破綻のタカタが株主総会 経営陣の責任問う声

1兆円を超える負債を抱えて経営破綻した大手エアバッグメーカーのタカタは27日、株主総会を開き、株主からは経営陣の責任を厳しく問う声が聞かれました。


経産相 政府介入を否定 東芝半導体子会社の売却先決定で

世耕経済産業大臣は経営再建中の東芝が半導体子会社の売却先として、政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めると決めたことについて「政府が介入して何かを決めることはありえない」と述べ、あくまで東芝が主体的に決定したという認識を強調しました。


日産 ゴーン会長 昨年度報酬は過去最高の約11億円

日産自動車は27日に株主総会を開き、この中でカルロス・ゴーン会長は昨年度のみずからの役員報酬が、過去最高となる10億9800万円だったことを明らかにしました。


株価 午前は小幅な値上がり

27日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから、自動車や精密機器などの輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は小幅に値上がりしています。


通商白書 自由貿易が格差縮小に貢献 重要性を強調

経済産業省がまとめたことしの「通商白書」は、格差の拡大への不満を背景にアメリカなどで保護主義的な動きが広がっていることについて、格差の縮小に自由貿易が貢献しているとする分析結果を示したうえで、その重要性を改めて強調しています。


北方領土での共同経済活動の具体化に向け調査団出発

北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、政府の担当者や企業・団体の関係者をメンバーとする調査団が、27日午前、北海道の根室港を出発しました。調査団は27日から5日間の日程で、水産加工場など、想定される事業の関連施設の視察などを行うことにしています。


自動運転開発の米ウェイモ 大手レンタカー会社と提携

アメリカのIT企業グーグルから独立して自動運転技術の開発を進めているウェイモは、26日、大手レンタカー会社に車の整備などを委託することを明らかにし、将来の自動運転サービスの実用化に向けた準備を着々と進めています。


仏で初の日本酒コンクール ソムリエが飲み比べ

日本酒の人気が高まっているフランスで初めてとなる「日本酒コンクール」が開かれ、地元のソムリエたちが日本酒を飲み比べ、味や香りなどを審査しました。


EU高官の来日も EPA交渉で詰めの協議

日本とEU=ヨーロッパ連合が進めているEPA=経済連携協定の交渉について、EUの通商政策を担当する高官は近く大枠合意に達することに期待を示したうえで、必要であれば今週、日本を訪れて詰めの協議を行う考えを示しました。


監査報告書にリスク明記を 基準改定検討へ 金融庁

企業の不正会計が後を絶たない中、金融庁は企業の決算をチェックする監査法人が監査の報告書に経営上のリスクなどをより詳しく書き込めるよう監査の基準を改める方向で具体的な検討に入ることになりました。


EUとのEPA交渉 自民対策本部が外相に要請

詰めの交渉が進んでいる日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐって、自民党の対策本部は乳製品や豚肉の関税の措置を確保することなどを求めた申し入れ書をまとめ、26日、岸田外務大臣に手渡しました。


円相場 小幅な値動き

26日の東京外国為替市場は取り引きの手がかりとなる材料に乏しく、円相場は小幅な値動きとなりました。


官房長官 TPPに関心示す台湾など歓迎

菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカを除く11か国での発効を目指すTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、台湾などが参加に関心を示していることを歓迎するとともに、必要な情報提供を行っていく考えを示しました。


経団連会長 内閣支持率低下に「過信があったのでは」

経団連の榊原会長は26日の記者会見で、安倍総理大臣の政権運営について「支持率の低下は重要な問題で、過信があったのではないか」と指摘し、国民に対する丁寧な説明が必要だという認識を示しました。


タカタ 自動車5社のリコール負担1兆3000億円余

大手エアバッグメーカー、タカタの経営破綻に伴って、タカタと取り引きのある日本の自動車メーカー5社はエアバッグのリコールのために負担する費用が少なくとも総額1兆3000億円余りに上っていることを明らかにしました。


ラオックス“日本体験”の新型店オープンへ

外国人旅行者の消費がいわゆる“爆買い”から日本ならではの体験を楽しむ“コト消費”に移る中、全国で免税店を展開するラオックスは和食やゲームといった日本独自の文化を前面に打ち出した新型の店舗をオープンすることになり、26日、報道機関に公開しました。


株価終値 小幅な値上がり

週明けの26日の東京株式市場は下落していた原油価格が持ち直したことでエネルギー関連の銘柄に買い注文が出たものの、全体として積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値上がりとなりました。


フィリピン 日本の支援で鉄道整備開始

フィリピンで、日本の支援による鉄道整備事業の本格的な開始を祝う式典が開かれ、同じくフィリピンに経済支援を表明している中国との間で、インフラ輸出をめぐる競争が激しさを増していきそうです。


郵便局のフロアを企業に貸し出し 日本郵便

郵便事業の低迷が続く日本郵便は全国の郵便局のフロアを企業に貸し出して収益につなげる一環として、生命保険の契約者が郵便局で契約変更などができる新たなサービスの実証実験を始めました。


タカタ破綻 経産省が中小企業対象の支援策

大手エアバッグメーカーのタカタが民事再生法の適用を申請したことを受けて、経済産業省はタカタと取引のある中小企業を対象に、資金繰りの相談に応じる窓口を設けるなどの支援策を行うことになりました。


タカタ 民事再生法の適用申請 東京地裁に受理される

世界的なエアバッグメーカーのタカタは、アメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。


株価 午前は小幅な値動き

週明けの26日の東京株式市場は下落を続けていた原油価格が持ち直したことで、エネルギー関連の銘柄に買い注文が出る一方、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなっています。


日銀金融政策決定会合で出口政策めぐり議論

日銀が今月開いた金融政策決定会合で、2%の物価目標の達成はなお遠いものの、今の大規模な金融緩和から金融政策を正常化させていくいわゆる「出口政策」について、意見が交わされていたことがわかりました。


タカタ 高田重久会長兼社長が辞任表明

民事再生法の適用を申請した大手エアバッグメーカー、タカタの経営トップの高田重久会長兼社長は26日、記者会見を開き、再建の見通しが立った段階で経営破綻の責任をとって、会長と社長を辞任する意向を明らかにしました。


東証 タカタ株の上場廃止を決定

大手エアバッグメーカーのタカタが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを受けて、東京証券取引所はタカタの株式の上場を来月7月27日に廃止すると発表しました。


タカタ 午前11時半から会見 経営破綻の経緯説明へ

民事再生法の適用を申請した大手エアバッグメーカーのタカタは26日午前11時半から東京都内で記者会見を開き、高田重久会長兼社長が経営破綻に至った経緯を説明することにしています。


タカタ 民事再生法の適用申請を決定 1兆円超える負債

大手エアバッグメーカーのタカタは、アメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、26日に開いた取締役会で、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することを決めました。


仮想通貨取り引きの仲介ビジネス 参入の動き相次ぐ

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨の利用が増える中、金融機関の間では、仮想通貨の取り引きの仲介ビジネスに参入する動きが相次いでいます。


“景気判断改善も先行き横ばいか悪化”日銀短観の予測

来月3日に公表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、足元の景気判断は引き続き改善するものの、アメリカのトランプ大統領の政権運営をめぐる不透明感などから、先行きの判断は横ばいか、悪化するという予測が大勢を占めています。


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