NHKニュース|経済 2017年7月16日 (日曜日)

中国 不正な資金の流れ監視する体制強化へ

中国は金融に関する重要会議を開き、現在、縦割りになっている銀行や証券会社などを監督する官庁の機能を横断的につなぐ新たな組織を設け、不正な資金の流れを監視する体制を強める方針を決めました。


東芝 半導体事業売却に向け条件付き契約も視野

経営再建中の東芝は、半導体事業の売却に向け、政府が主導する“日米韓連合”と交渉を続けていますが、この事業で提携するアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが反発し、対立が続いています。東芝は、日米韓連合が求める両社の対立の解消には時間がかかるとして、対立の解消を先送りしてもよいという条件付きでの契約も視野に交渉を進める方針です。


日本が提案「サンマ漁獲枠」 中韓など反対で合意できず

不漁が続くサンマの資源管理をめぐって、日本や中国など8つの国と地域が話し合う国際会議が閉幕し、日本が出した、国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できず、資源管理に課題を残す結果となりました。


東京電力「5G」実用化に向け基地局整備支援へ

通信速度が格段に速くなる次世代の携帯電話の通信方式、「5G」の実用化に向けて、「東京電力」は、携帯電話会社にとって膨大な手間やコストのかかる基地局の整備を支援する事業に乗り出す方針を固めました。


米裁判所 東芝の半導体事業売却 結論持ち越し

経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉について、この事業で東芝と提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが自社の同意のない売却は認められないとアメリカの裁判所に差し止めを求めたことを受け、双方の意見を聞く法廷審問が行われましたが、結論は持ち越されました。


NYダウ平均株価 3日連続で最高値更新

14日のニューヨーク株式市場は、アメリカの利上げのペースが緩やかになるという見方などから買い注文が広がって、ダウ平均株価の終値は3日連続で最高値を更新しました。


東芝 半導体事業売却 米で差し止めの法廷審問

経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉について、この事業で東芝と提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが自社の同意のない売却は認められないとアメリカの裁判所に差し止めを求める申し立てを行ったことを受け、双方の意見を聞く法廷審問が行われました。


米 小売業売り上げ0.2%減 消費減速続く

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される、先月の小売業の売り上げ高は前の月と比べて0.2%の減少となり、消費の減速傾向が続いていることを示す結果となりました。


米 消費者物価横ばい FRB金利据え置きの見方広がる

アメリカの先月の消費者物価は前の月に比べて横ばいで、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会では物価の動向を見極める必要があるとしていることから、市場では今月の会合で金利は据え置かれるという見方が広がっています。


東芝 半導体事業売却は米裁判所の判断が影響も

東芝が進める“日米韓連合”への半導体事業の売却について、産業革新機構の志賀会長は記者団に対し、交渉は最終段階に来ているものの、対立するアメリカのウエスタンデジタルが交渉の差し止めを申し立てた裁判所の判断によっては、今後交渉に影響が及ぶ可能性があるという認識を示しました。


世耕経済産業相 豪雨で被災の小規模事業者支援を検討

世耕経済産業大臣は記録的な豪雨で被害が出た福岡県朝倉市を視察し、被災した小規模事業者が事業を継続できるよう、補助金の上限額を引き上げるなどの支援策を検討していく考えを示しました。


労働基準法の改正案 経団連が連合側の要望容認で調整

働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案について、経団連の榊原会長は、経済界としても連合側が求めている休日確保の義務化などの要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。


九州新幹線 長崎ルートの車両導入に遅れ

九州新幹線の長崎ルートに導入が予定されている新型車両「フリーゲージトレイン」について、国土交通省の委員会は走行試験で再び車軸に傷が見つかったことから、予定していた2022年度以降の導入は遅れるという見解を明らかにしました。これを受けて与党の検討委員会は新型車両導入の是非も含め来月にも今後の方針を決めることにしています。


東京市場 円相場 小幅な値動き

14日の東京外国為替市場は、アメリカの消費や物価に関する経済指標が相次いで発表されるのを前に、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


宇宙ごみ除去 ベンチャー企業に大手航空会社など出資へ

使い終わった人工衛星などの宇宙ごみを取り除く事業を計画しているベンチャー企業に大手航空会社などが新たに出資し、再来年にも宇宙ごみを除去する特殊な人工衛星の打ち上げを目指すことになりました。


東京市場の株価 小幅な値動き

14日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円安ドル高が進み、輸出関連の銘柄で買い注文が出た一方、このところ値上がりしていた銘柄を売る動きも出て株価は小幅な値動きとなりました。


北方領土の共同経済活動 特別制度の検討も加速

北方領土での共同経済活動に関する関係省庁の協議会が開かれ、ことし9月の日ロ首脳会談に向けて、事業の絞り込みを進めるとともに、双方の法的立場を害さずに共同経済活動を実施するための特別な制度の検討も加速させることを確認しました。


EPA大枠合意 大手スーパー欧州ワイン値引きしPR

日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定が大枠合意したことを受けて、大手スーパーではヨーロッパ産のワインについて広く知ってもらおうというキャンペーンを始めました。


不二越会長「富山の人採らない」労働局が不適切と指摘

富山市の大手工作機械メーカー「不二越」の会長が、今月5日の記者会見で、「富山で生まれた人は極力採らない」などと発言していたことがわかり、富山労働局は出身地で採用を決めることは公正な採用選考が損なわれるおそれがあり不適切だとして、各企業に出身地で区別しないよう注意を呼びかけています。


山本農相 サンマ漁獲枠設定で「最大限の努力」

山本農林水産大臣は、不漁が続くサンマについて、国や地域ごとに「漁獲枠」を設けるという日本の提案について、中国などの理解を得られるよう、全力を挙げる考えを強調しました。


経済再生相 11か国でTPP発効へ議論主導

石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、離脱したアメリカを除く11か国での発効を目指し、ことし11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けて議論を主導していく考えを強調しました。


株価 小幅な値動き

14日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円安ドル高が進み輸出関連の銘柄で買い注文が出る一方、このところ値上がりしていた銘柄を売る動きも出て株価は、小幅な値動きとなっています。


EPA対策本部 国産チーズ競争力強化へ基本方針

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉が大枠合意に達したことを受けて、政府は対策本部の会合を開き、国産チーズの競争力を高めるため、原料のコストを抑え生産性を上げていくことなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。


米 鉄鋼製品の輸入制限措置 対象国は中国にとどまらず

アメリカのトランプ大統領は安全保障への脅威を理由に、安い鉄鋼製品などの輸入を制限する異例の措置の発動の対象となる国について、中国にとどまらないという考えを明らかにし、各国の反発がさらに強まりそうです。


ニューヨーク株式市場 2日連続で最高値更新

13日のニューヨーク株式市場はアメリカの長期金利の上昇を受けて、金融関連の銘柄を中心に買い注文が出たことから、ダウ平均株価は値上がりし、前日に続いて最高値を更新しました。


ベトナムのIT企業誘致へ 神奈川県が現地でセミナー

経済成長が続く、ベトナムのIT企業を誘致しようと、13日、神奈川県が現地でセミナーを開き、県内への進出を呼びかけました。


木質バイオマス発電 地産地消の仕組み作りを

間伐材や、おがくずを燃料とする木質バイオマス発電で、国内の木材を有効に活用するため、政府は住民が木材の収集に参加し、地元で電力を使う地産地消の仕組み作りを進めていくべきだとする報告書をまとめました。


FRB議長「3%の成長は極めて困難」 トランプ政権に異議

アメリカの中央銀行に当たる、FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は議会の公聴会で、トランプ政権が掲げる3%の経済成長について、「達成は極めて難しいと思う」と述べ、政府に異議を唱える形となりました。


TPP 最小限の修正で一致 11月のAPECで大筋合意を

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国は、13日までの高級事務レベル会合で、最小限の修正で協定の発効を目指すことで一致しました。ただ、修正の範囲をめぐって温度差があることから、日本政府は各国の意見調整を図ったうえで、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、大筋での合意を目指す方針です。


東芝 太陽光発電で作った水素を車のエネルギーに

経営再建中の東芝は新たな収益源として、環境に配慮したクリーンエネルギーの事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り、工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発しました。


東芝監査法人の対応に問題なかったか 会計士協会が調査

東芝の去年4月から12月までの決算をめぐり、「PwCあらた監査法人」が、内容を承認せず、結論を示さない「意見不表明」という異例の判断をしたことについて、日本公認会計士協会は、監査法人の対応に問題がなかったか、調査していることを明らかにしました。


経済同友会セミナー「財政は危機的 抜本改革を」

企業経営者が経済や政治の課題を議論する経済同友会の夏季セミナーが長野県軽井沢町で始まり、日本の財政と社会保障制度は危機的な状況にあるとして、消費税率の引き上げなど抜本的な改革が必要だという意見が相次ぎました。


TPP 米除く11か国 来月末にも改めて協議で合意

TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したアメリカを除く協定参加11か国は、高級事務レベル会合で、ことし11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までの大筋での合意を目指して、来月末にも、改めて会合を開くことで合意しました。


豪雨のあと買い物客減少 農産物直売所の売り上げに影響

大分県日田市大山町にある農産物を販売する直売所では、豪雨による影響が少なく、野菜などがほぼ通常どおり出荷されているにもかかわらず、買い物客が減っていて、売り上げに大きな影響が出ています。


“バーチャルで気軽に試着を” 浴衣の売上げ増目指す

浴衣の需要が高まる夏本番を前に、東京・上野の百貨店では、モニターの前に立つだけで好みの浴衣を試着した姿を見比べることができる「バーチャル試着」のサービスで売り上げアップを図っています。


中朝貿易額 圧力強化も上半期は前年比10%余増加

中国と北朝鮮のことし上半期の貿易額は25億5000万ドルと、去年の同じ時期に比べ10%余り増え、北朝鮮に対する国際的な圧力が強まる中でも、中国との貿易が北朝鮮経済を支えている状況が一層、鮮明になっています。


ダイムラー 100万台以上のディーゼル車で排ガス不正操作か

高級車のメルセデス・ベンツを展開する大手自動車メーカー、ダイムラーについて、ドイツのメディアは12日、100万台以上のディーゼル車で排ガスの不正な操作を行っていた疑いがあると伝えました。


中国 6月の輸出入額 前年比2桁の伸び

中国の先月の貿易統計は、世界経済の回復基調などを背景に、輸出、輸入とも去年の同じ月に比べて2桁の伸び率となりました。


投資信託残高 2年ぶりに100兆円回復

投資信託の残高が先月末時点で101兆円余りとなり、日本やアメリカで株価が上昇したことなどを受けて、およそ2年ぶりに100兆円台を回復しました。


株価は小幅な値動き

13日の東京株式市場は、アメリカが追加の利上げを慎重に行うという見方から買い注文が出た一方、外国為替市場で円高が進んだことによる売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなりました。


“無人ですし配達” 開発中の自動運転車を公開

宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が13日、公開されました。


サンマの資源保護へ国際会議開幕 漁獲枠の設定が焦点

不漁が続くサンマの資源保護をめぐって、日本や中国など8つの国と地域が話し合う国際会議が13日に札幌市で開幕し、国や地域ごとに漁獲枠を設ける日本の提案について合意できるかが焦点になります。


“スメハラ”対策 アドバイスする端末登場

においが原因で周囲に不快な思いをさせてしまう“スメハラ”=スメルハラスメントへの関心が高まる中、体のにおいを短時間で測定し、においを抑える対策をアドバイスするという端末が開発されました。


円相場 小幅な値動き

13日の東京外国為替市場は、アメリカの今後の金融政策を見極めたいという投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。


TPP 2日目の会議 日本「11か国での協定発効に道筋を」

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、離脱したアメリカを除く11か国の高級事務レベル会合の2日目の会議が始まり、議長を務める梅本首席交渉官は記者団に対し、11か国での協定発効に向けた道筋を見いだしたいという考えを示しました。


東京株式市場 株価 小幅な値上がり

13日の東京株式市場は、12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて買い注文が広がり、株価は小幅に値上がりしています。


東京外国為替市場 円相場 小幅な値動き

13日の東京外国為替市場は、アメリカの今後の金融政策を見極めたいという投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなっています。


トランプ政権 韓国にFTA再交渉を要求

アメリカのトランプ政権は、韓国に対してFTA=自由貿易協定の見直しに向けた再交渉を行うよう求める書簡を送ったと発表しました。同盟国に対しても、政権の重要課題に掲げる貿易赤字の削減を求める姿勢を鮮明にしたことで、今後、日本に対しても農作物の市場開放などを求めて圧力を強めてくることが予想されます。


FRB 米経済は消費減速も緩やかに拡大

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、最新の経済報告で、アメリカ経済は、自動車販売の落ち込みなど個人消費が減速しているものの、労働者の不足が強まっているなどとして、緩やかに拡大していると指摘しました。


NYダウ FRB議長発言で最高値を更新

12日のニューヨーク株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が追加の利上げを緩やかに進めていく考えを強調したことから、ダウ平均株価は120ドル以上値上がりしおよそ3週間ぶりに最高値を更新しました。


サンマ資源管理 きょうから日本や中国など協議

不漁が続くサンマの資源保護をめぐって、日本、中国、それに台湾などが話し合う会議が13日から札幌市で始まり、日本が提案している国や地域ごとに具体的な「漁獲枠」を設ける案に支持が得られるかが焦点になる見通しです。


春闘賃上げ 4年連続で月額平均7000円超

ことしの春闘で大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は、平均で7700円余りとなり、4年連続で7000円を超えました。


風力を利用して水素を作る実験始まる 神奈川

クリーンエネルギーとして自動車などへの活用が期待される水素を、二酸化炭素を出さない風力発電の電気を使って水から取り出す究極のエネルギーづくりの実験が神奈川県で始まりました。


東京外国為替市場 円相場は値上がり

12日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇が収まったことからこれまでドルを買っていた投資家が円買いに転じて円相場は値上がりしました。


TPP 米を除く11か国での発効に協力を 高級事務レベル会合

TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したアメリカを除く、11か国の高級事務レベル会合が神奈川県で始まり、議長を務める梅本首席交渉官は、11か国での協定発効に協力を求めました。


ガソリン価格 全国平均130.4円 3か月ぶり値上がり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格が上昇した影響で、全国平均で1リットル当たり130.4円と、およそ3か月ぶりに値上がりしました。


株価 終値も値下がり

12日の東京株式市場は、日本時間の12日夜FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会証言するのを前に、値上がりした銘柄を売って利益を確保しようという動きがでて株価は値下がりしました。


タカタのエアバッグ 米で270万個リコール追加

アメリカ運輸省は、11日大手自動車部品メーカー、タカタのエアバッグ270万個を、新たにリコールの対象に追加すると発表しました。


安売り規制でビール系飲料の販売落ち込む

酒の行き過ぎた安売りに歯止めをかけるため酒税法が改正された影響で、大手ビールメーカー各社の先月のビールや発泡酒などビール系飲料の販売数量は、去年の同じ月と比べて目立って減少しました。


東京株式市場 株価値下がり

12日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた輸出関連などの銘柄を売っていったん利益を確定させようという売り注文が出て、株価は値下がりしています。


東芝 10月末までに臨時株主総会

昨年度の決算を発表できない異例の事態が続いている「東芝」は、株主に決算を報告して新たな経営陣の選任案を諮るための臨時の株主総会を、10月末までに開くと発表しました。


電通を1か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月10日までの1か月間、電通がPRイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。


企業物価指数 6か月連続で上昇

企業の間で取り引きされるモノの値動きを示す、先月の企業物価指数は、前の年の同じ月に比べ鉄鉱石や銅など資源価格が値上がりしていることから2.1%上回って6か月連続で上昇しました。


東芝に情報遮断解除の仮処分 米裁判所

経営再建中の東芝が半導体事業の売却を巡ってアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルと対立している問題で、アメリカの裁判所は、両社が共同運営する三重県の半導体工場への技術情報のアクセスを禁止する措置をとった東芝に対して、この措置を解除するよう命じる仮処分を出しました。


大手企業の面接解禁から1か月 内定率は8割近くに

先月大手企業の採用面接が解禁されて1か月がたった今月1日の時点で、来年の春に卒業予定の大学生のうち、内定を取得した学生は全体の8割近くに上っているという調査結果がまとまりました。


オランダ当局「スズキのディーゼル車に排ガス不正の疑い」

オランダの陸運当局は、スズキを含む2つの自動車メーカーが生産したディーゼル車に、排ガスを不正に操作するソフトウエアが搭載されていた疑いがあるとして地元の検察に通報したと発表しました。


九州新幹線長崎ルート フリーゲージトレイン導入遅れ

九州新幹線の長崎ルートに導入が予定されている新型車両、「フリーゲージトレイン」について、性能を確かめる国の試験で新たに車軸に傷が見つかり安全性に課題があることがわかり当初予定していた2022年度以降の新型車両の導入は遅れることになりました。


経営破綻のビットコイン取引所社長が無罪主張

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所の1つで3年前に経営破綻したマウントゴックスの社長が、3億円余りを着服した罪などに問われている裁判が始まり、社長は「不正はしていない」として無罪を主張しました。


中国 上半期の新車販売台数 伸び率低下

中国のことし上半期の新車の販売台数は政府の減税措置が縮小された影響などから、去年の同じ時期に比べて伸び率が3%余りに低下しました。


自民 EPA合意受けた農家支援策 来週中取りまとめへ

日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定が大枠合意したことを受けて、自民党の対策本部は、影響が懸念される農家への支援策の基本方針を来週中に取りまとめることになりました。


豪雨被害で宿泊キャンセル相次ぐ 大分 日田

記録的な豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市内の旅館やホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、現在までに少なくとも1000人を超えていることが市の観光協会の調査でわかりました。


あすからTPP会合 梅本首席交渉官 “EPA追い風に”

12日から神奈川県で開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の事務レベル会合に出席する梅本首席交渉官は記者団に対し、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の大枠合意はTPPにも追い風になるとして、協定の早期発効に向けて議論を前進させたいという考えを示しました。


東京外為市場 円相場は小幅な値動き

11日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きを見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


東京ガスの販売会社2社 「おとり広告」で行政処分

東京ガスグループの販売会社2社が、去年11月に開いたガス機器の販売会で、実際には用意できていなかったガスファンヒーターの広告を出していたのは、景品表示法が禁止する「おとり広告」に当たるとして、消費者庁は11日、この2社に対して再発防止を命じる行政処分を行いました。


のりや昆布の需要減少 メーカー5社が時短レシピ紹介

コメ離れに伴って需要が減少しているのりや昆布といった「ごはんの供(とも)」などを家庭の料理でもっと使ってもらおうと、調味料などのメーカーが合同で手軽に作れる「時短レシピ」などを紹介する商談会を開きました。


経団連会長 大阪万博誘致で地元経済界に協力要請

経団連の榊原会長は大阪市で開かれた経済団体の会合に出席し、大阪への誘致を目指している2025年の万博について、「厳しい誘致レースになる」と述べ、地元の経済界に誘致活動への協力を呼びかけました。


総務相 「IoT」を地域活性化の切り札に

高市総務大臣は、あらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」と呼ばれる仕組みの普及を進めるネットワークの設立総会で、IoTは、地域活性化の切り札になるとして、活動への支援策を検討する考えを示しました。


車両部品にアスベスト ヤマハ発動機が自主回収へ

オートバイメーカー大手のヤマハ発動機は、バギーと呼ばれる車両のブレーキ部品にアスベストが含まれていたとして部品を自主的に回収すると発表しました。


株価 値上がり 輸出関連などに買い注文

11日の東京株式市場は、このところの円安ドル高傾向を受けて輸出関連など幅広い銘柄に買い注文が広がり、株価は値上がりしました。


“心を持つ”AIロボットが登場 動きで感情を表現

AI=人工知能とカメラで読み取った人の表情などに応じて、自分の感情を顔や腕の動きで表現する“心を持つ”といううたい文句のロボットが登場しました。


政府 EPA大枠合意で対策本部設置 今週中に基本方針

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が大枠合意したことを受けて、政府は11日の閣議で、国内農業などへの対策を検討する新たな対策本部を設置し、今週中に農家への支援策などを盛り込んだ基本方針を決定することにしています。


株価 午後に入り買い注文広がる

11日の東京株式市場は、午後に入ってIT関連の銘柄やエネルギー関連の銘柄に買い注文が広がり、株価は値上がりしています。


トランプ大統領 FRB副議長にクオールズ氏を指名

アメリカのトランプ大統領は、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の金融規制担当の副議長に、元財務次官のクオールズ氏を指名する人事を発表し、みずからが掲げる金融規制の緩和に向けた取り組みを強める姿勢を鮮明にしました。


株価 午前中は小幅な値上がり

11日の東京株式市場は10日のニューヨーク市場でIT関連の銘柄が値上がりしたことを受けてIT関連の銘柄などに買い注文が出て、株価は小幅に値上がりしています。


「時差Biz」都内でスタート 通勤ラッシュ緩和で

朝の出勤時間をずらし通勤ラッシュを緩和する「時差Biz」と名付けたキャンペーンが、企業や自治体などが参加して11日から都内で始まり、小池知事が参加企業の取り組みや関連施設を視察しました。


不漁続くサンマ 漁獲枠新設 政府が国際会議で提案へ

国内で不漁が続くサンマの枯渇を防ぐため政府は、中国の漁獲量が急増していることなどを念頭に、国や地域ごとに漁獲枠を新たに設けることを13日開幕する国際会議で提案する方針を固めました。


中身が水 焼酎の見本品を誤販売のおそれ メーカー回収へ

飲料メーカーのサッポロビールは、芋焼酎の瓶の中に水を入れた見本品を誤って販売したおそれがあるとして、回収を進めることになりました。


海運3社がコンテナ船事業統合し新会社 世界6位に

「日本郵船」「商船三井」、「川崎汽船」の海運大手3社は、定期コンテナ船の事業を統合して新会社を設立し、輸送能力で世界6位のコンテナ船の事業会社が誕生しました。


トヨタ セダンの復権狙い主力車を刷新

国内の新車市場でセダンの販売が減少する中、トヨタ自動車が海外で人気の主力車を6年ぶりに刷新して発売するなど、自動車メーカーの間でセダンをてこ入れする動きが相次いでいます。


東芝の株式 日経平均株価の構成銘柄から除外へ

経営再建中の「東芝」の株式が来月1日づけで東証1部から2部に降格するのに伴い、日経平均株価の構成銘柄から外れることになりました。


円相場114円台に値下がり 約2か月ぶりの円安水準

週明けの10日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことを受けてより高い利回りが見込めるドルを買う動きが進み円相場は1ドル=114円台前半まで値下がりし、およそ2か月ぶりの円安ドル高水準となりました。


「下町ボブスレー」五輪へ そり製作現場を初公開

来年、韓国で開かれる冬のピョンチャン・オリンピックを目指し、ジャマイカのボブスレー代表の「そり」を開発する東京の「下町ボブスレー」のグループが、10日、新型の「そり」の製作現場を初めて公開しました。


アマゾンジャパン「当日配送 今後も維持・拡大」

ネット通販大手「アマゾンジャパン」のジャスパー・チャン社長は10日、NHKの取材に応じ、有料会員を対象に注文を受けた日に無料で荷物を届ける『当日配送』など一部に遅れが出たことを陳謝したうえで、今後も日本市場でサービスを拡大させていく考えを示しました。


内閣改造 経団連会長 経済再生・デフレ脱却を

安倍総理大臣が来月初旬にも行う内閣改造について、経団連の榊原会長は10日の記者会見で「経済再生・デフレ脱却という初心を貫徹できる内閣をつくってもらいたい」と述べ、経済最優先の政策運営を強く求めました。


中国の物価上昇率横ばい 景気安定重視の政府方針反映か

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて1.5%のプラスと上昇率が横ばいとなりました。企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数も上昇率は横ばいとなり、景気の安定を重視する中国政府の方針が物価に反映されているという見方が広がっています。


上半期の企業倒産数 8年ぶりに前年上回る

ことし1月から先月末までの半年間に倒産した企業の数は、去年の同じ時期より3%余り増加し、上半期としては8年ぶりに前の年の同じ時期を上回りました。


働く人の景気実感 3か月連続改善

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、自動車の販売が好調だという声が相次いだことなどから3か月連続で改善しました。


株価終値 3営業日ぶり2万円台回復 輸出関連に買い

週明けの10日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどで輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は2万円台を回復しました。


全国9地域のうち5地域で景気判断引き上げ 日銀

日銀は10日に発表した「地域経済報告」で、企業の生産が増え個人消費も底堅さが増しているなどとして、全国9つの地域のうち5つの地域で景気判断を引き上げました。


格安スマホ対抗 最大3割値下げ新プラン KDDI

割安な料金プランを提供する格安スマホに対抗するため、KDDIは実際に利用したデータの通信量に応じて料金が決まる新たな料金プランを設け、最大で3割ほどの値下げに踏み切ると発表しました。


株価 値上がり 米経済堅調 輸出関連に買い

週明けの10日の東京株式市場は、アメリカ経済が堅調という見方から外国為替市場で円安ドル高が進んでいることで輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。


白熱電球2個以上をLED1個と無料交換 東京都

東京都は省エネを促進するため、家庭にある白熱電球2個以上を都内の電器店に持ち込むとLED電球1個と無料で交換できる取り組みを10日から始めました。


円相場114円台に値下がり 米長期金利上昇で

週明け10日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことでより高い利回りが見込めるドルを買う動きが出て円安ドル高が進み円相場は1ドル=114円台に値下がりしています。


日本の経常収支 35か月連続の黒字

海外との貿易などでどれだけ稼いだかを示すことし5月の日本の「経常収支」は1兆6500億円余りの黒字で、35か月連続の黒字となりました。ただ、原油価格などの上昇で輸入額が増えた影響で経常黒字の額は4か月ぶりに去年の同じ月を下回りました。


機械メーカーの受注額 2か月連続の減少

企業の設備投資の先行きを示すことし5月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月より3.6%減って、2か月連続の減少となり、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。


クラフトビールにアサヒビールが本格参入へ 競争激化も

ビール市場が縮小する中でも独特な味や香りで人気が広がっているクラフトビールに業界最大手のアサヒビールが本格的に参入することになり、この分野での競争が激しくなりそうです。


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