国内市場概況 2008年1月23日 (水曜日)

東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は大幅続落、昨年来安値を更新した。前日比で750円を超える下落幅となった。  21日の米国市場は休場だったが、欧州株式市場が総じて急落しており、世界的な連鎖株安への懸念が高まった。為替が1ドル=105円台まで円高が進んだことやモルガンスタンレーが顧客に資産の換金を推奨したと報じられたことも嫌気された。  指数は一時下げ止まり、買い戻される場面があったものの、中国やインドなど他のアジア市場が急落したことを受けて後場に入って一段安となった。場中、対策に手詰まりを匂わせる閣僚の発言が相次いだことも処分売りを誘ったという。  33業種中、全業種がマイナスで引けている。非鉄金属や商社、石油関連、鉄鋼、海運、機械など新興国関連の下げが目立っている。米国の景気後退に伴う新興国への影響が懸念されたほか、信用期日接近に対する警戒感が強まっているという。  他方、サブプラライムローン問題に対する懸念から金融・不動産関連セクターの下げもきつい。メガバンクが相次いで昨年来安値を更新した。また自動車やハイテクなど輸出関連も総じて安い。為替の円高や米国の景気後退の影響が懸念されたようだ。  半面、電気・ガス、空運、陸運などディフェンシブ関連が下げ渋った。引き続き「質への逃避」の動きや配当利回りなどに着目した買いが入っているという。(証券新報・木村)


JQ指数は60P割れ 03年9月以来の水準に

ジャスダック市場は、連日の相場下落による個人投資家の追証に絡んだ投売りや先行きを懸念した買い手控えもあり、終始軟調。主力の楽天、Eトレ、竹内、インデックスらが売られたほか、ウェブマネー、ユビキタス、JTECらNEO銘柄への手仕舞い売りも出たことで、指数は大幅下落。03年9月以来となる60ポイントを割り込んだ。


日経平均 乱高下 福田総理が参院本会議で答弁中

日経平均は1万3000円手前まで戻した後、現在は1万2844円と押し戻されている。福田総理が参院本会議で答弁していることや、後場へ持ち越しを嫌った売りが出ているようだ。


日経平均下げ拡大 投げが加速 ノックイン多数か?

日経平均は、612円安の1万2713円と下げ幅を拡大している。1万2700円前半には多数のリンク債のノックインがあり、下げが拡大したようだ。


日経平均が1万3000円割れ

日経平均株価は1万3000円の大台を割り込んだ。2005年10月21日以来となる。


日経平均 売り気配銘柄多数 下げ拡大の余地

日経平均は200円程度安い水準でスタートしたがほとんどの銘柄が売り気配である事で、さらに下値余地が大きいようだ。なお、225オプションは多数寄り付いており、活発な売買となっている。


東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は大幅続落。前週末比で500円を超える下げ幅となり、昨年来安値を更新した。  18日の米国株式市場が景気対策への失望感から売られた流れを受けて、東京市場でも売り優勢で始まった。前週末に米国の景気対策に対する期待感から買われた経緯もあって、幅広い銘柄に見切り売りが出た。  後場に入ると、切り返す場面があったものの、先物主導で一段安。日経平均リンク債のノックインが1万3200円台前半に設定されていることへの思惑や、アジア株の下落、為替の円高が売り材料視された。ドイツ証券が今週中に1ドル=105円を付けるとのレポートも注目された。  33業種中、全業種がマイナスとほぼ全面安商状だった。値下がりで目立ったのは、海運、商社、石油関連など素材・資源関連株の一角だった。米国や中国の景気後退で需要減退につながるとの見方が嫌気されたほか、7月後半の信用高値期日が接近していることも需給面での圧迫要因となったようだ。  サブプライムローン問題に絡んで、米国だけでなく、中国大手銀行が多額の損失を計上すると報じられており、銀行や証券、保険といった金融関連株が大きく下げている。円高を受けて、自動車やハイテクなど輸出関連もさえない。  半面、ディフェンシブ関連が下げ渋った。陸運、空運、電気・ガス、医薬品などのセクターに買いが入っている。相場の先行きに不透明感が強まり、「質への逃避」の動きが出ていることに加え、長期金利の下落なども材料視された。(証券新報・木村)


JQ指数は反落 インデックスがS安

ジャスダック市場は、米国株安を受けて東証1部とともに投げ売りに押された。インデックスがストップ安したほか、竹内、プロパスト、ジャストシステムも大きく下げ、指数は反落。ただ、レーサム、日本マイクロ、アーク、ワークスAP、アストマックスらが高く、ウェブマネー、マクドナルドも堅調に推移するなど、個別物色で底堅い。


エルピーダが逆行高 みずほ証が格上げ

エルピーダメモリが逆行高。みずほ証券が同社株のレーティングを「3」から「2」に引き上げており、これが材料視されたようだ。なお、目標株価は4300円としたもよう。


日経平均下げ拡大 参加者少なく売りに押される

日経平均は、315円安の1万3545円と下げ幅を拡大している。先物や主力株に売りが出ていることで下げが拡大しているようだ。コア30銘柄を中心に売りが出ているとの観測が市場に流れており、買いが入りにくいようである。


日経平均軟調に始まる 売り気配の銘柄多い

日経平均は164円安の1万3696円と軟調に推移している。依然として売り気配の銘柄が多く寄り付きするまで指数の下落が続く模様。225品薄株が売り気配な事で影響が大きいようだ。


東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は反発となった。  17日の米国株式市場が急落したことや、為替の円高を手がかりに朝方は売り優勢で始まり、連日の昨年来高値を更新した。一時は前日比400円を下落幅となる場面もあったが、為替が円安に振れたことをきっかけとして、先物にショートカバーが入り始め、後場に入るとプラスに転じた。18日に発表されるブッシュ大統領による景気刺激策への期待感もあって、買い戻しの勢いが強まった。また市場筋では「後場に出る売りが前場に前倒しで出た」との観測が流れたことも需給面での好材料となったという。  33業種中、25業種がプラスで取引を終えた。値上がり率1位は不動産。前場は地合いの悪化に押されて売られていたものの、後場に入るとプラスに転じた。年末から株価は大きく下げていただけに割安感に着目した買いや、取り組みの改善を好感した買いが入っているようだ。前日のUBS証券のレーティングも材料視されているようだ。  そのほか、鉄鋼、機械、海運、非鉄金属など先行して意売られていたセクターが値上がり率上位に入った。証券株も堅調。東洋証券や極東証券が好決算を発表したことや、今後の市況回復への期待感から買いが入った。ただ、自動車やハイテクなど輸出関連は伸び悩んだ。依然として円相場が想定レートを上回っていることから買いが入りづらいようだ。  半面、再生紙の古紙混合比率の偽装問題が拡大した紙・パルプが値下がり率1位となった。OA機器メーカーやアスクルなどが販売停止・見直しを表明しており、業績への影響が懸念された。また直近の下落相場で買われていた電気・ガス、食料品、医薬品、陸運といったディフェンシブ関連の上値も重い。(証券新報・木村)


JQ指数は後場切り返す 楽天、スパークスがS高

ジャスダック市場は、米国株安を受けて東証1部とともに売りが先行したものの、売り一巡した後場から買い優勢へと転じた。指数は続伸。楽天、スパークス、テレウェイヴがストップ高したほか、連日下落していたEトレも急反発。時価総額上位の竹内、ファンコミュ、プロデュース、プロパストが上昇した半面、フルヤ金属、JTECが安い。


東証1部騰落状況(14:30)

値上がり:1251 値下がり:414 変わらず:65


日経平均 急速に下げ縮小

日経平均は120円安の1万3663円と急速に下げ幅を縮小している。後場に入り、先物主導で買いが入り個別にも買いが入ったことで、一気に個人投資家やディーラーの追従買いが入ったようだ。米国の減税策を見た外国人投資家が後場より買いを入れ始めたようだ。


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