大前研一のニュース 2008年1月26日 (土曜日)

【大前研一ライブ】1月20日号の主なニュース

*世界成長率/国連の見通しでは08年は3.4%に減速 *米国経済/所得減税や設備投資優遇税制など最大で16兆円の緊急景気対策 *アジア市場/ベトナム株に海外から2兆円投資。クアラルンプールでは総合指数が最高値。インド、中国投資が上位を独占 *時価総額上位500社/07年世界主要企業は中国が日本を上回る44社 *外国人投資家/07年対内・対外証券投資は日本株買いが半減 *東京株式市場/日経平均が乱高下、外国人投資家ら投げ売り *英ファンドTCI/「Jパワー」株を最大20%まで買い増し方針 *証券取...


民主主義を標榜する国家なら、米国はムシャラフ大統領を支持すべきではない

先月27日暗殺されたパキスタンのベナジル・ブット元首相について、5日、パキスタンのムシャラフ大統領は、暗殺されたのは「(ブット氏が)車の中で立ち上がって(サンルーフから)身体を外に出したからだ」と述べ、本人の不注意が主な原因だったとの認識を示した。 クーデターで政権を奪取したムシャラフ氏が大統領の座を今日まで維持しているのは、米国の全面的な支持によるところが非常に大きい。全体として反米的な立場にあるパキスタンの中で、親米的な立場にあったムシャラフ大統領を米国が利用したという構図だ。 米国が...


所得の増加を目指すという目標は経済人の役目ではなく、政治家の役目

1日、日本経団連は、2008年の年頭所感を発表した。 それによると、「現状の閉塞(へいそく)感を打ち破り、躍動する日本経済を築いていくことが必要」として、今後10年以内に世界最高の所得水準の達成を目指すよう政府に求めたという。 正直、この発表を経団連会長の御手洗氏が発表したということに、私は呆れてしまった。 なぜなら、「所得を世界最高水準にする」という方向性そのものが、経済人・財界人の立場から目指すべきではないと思うからだ。 所得の増加を上回る生産性の向上を目指すという目標なら経済人・財...


【大前研一ライブ】1月13日号の主なニュース

*BBT新コース設置/海外での即戦力育成。大学院大学にグローバリゼーション専攻を4月開講 *厚生年金未納対策/社保庁が未納への対策を強化へ *新テロ特措法/給油新法案が衆院で再可決し成立 *防衛省問題/秋山専務理事が参考人質疑で疑惑を否定 *パキスタン問題/ブット元首相が銃撃受けし死亡。後継者は長男のビラワル氏に *セルビア情勢/コソボで新内閣発足。サチ新首相が独立宣言へ *米国大統領選/ニューハンプシャー州の予備選挙でヒラリー氏が勝利 *台湾情勢/立法院選挙で野党・国民党が圧勝 *韓国金融市場...


【大前研一ライブ】1月6日号の主なニュース

*世界株式市場/米国景気の減速懸念強まり日米欧市場が大幅安 *米国住宅市場/10月の住宅価格は前年同月比6.7%下落。11月の中古住宅販売は約500万戸 *サブプライム問題/米国金融機関の損失が拡大。シティは187億ドルの評価損 *世界金融大手/時価総額ランキングでシティが首位から転落、HSBCがトップに *先物取引所/米欧金融機関が先物取引所を創設へ *シェンゲン協定/東西欧州の国境撤廃が中・東欧9ヵ国に拡大 *ユーロ経済圏/キプロス、マルタが欧州単一通貨ユーロを導入 *欧州資産課税/スペイン...


【大前研一ライブ】12月30日号の主なニュース

【大前研一ロシアレポート第二弾】 Russia Shock 変貌する北の大国 Part2 →詳しくはこちら


インフレに弱い米国経済。年末年始の米国経済の動向には、要注意だ

14日、ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均(ダウ平均)の終値が前日比178.11ドル安の1万3339.85ドルと大幅反落して取引を終えた。 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が、インフレ圧力の高まりから追加利下げ方針を転換するのではないかとの観測から、売りが先行した。 金融事情の不安定さを考慮し、金利を下げることで、ローンを借りている人も、銀行も、楽にしてあげようというのが、今のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の基本主張であり、先週も0.25の利下げがあったばかりだ...


【大前研一ライブ】12月23日号の主なニュース

*08年度予算/財務省原案では一般会計は83兆613億円 *特別会計改革/08年度の数値目標達成へ積立金20兆円の圧縮 *財政改革/08年度予算編成は停滞への懸念が広がる *年金記録漏れ問題/社会保険庁試算では年金記録照合に1500億円 *防衛庁汚職事件/参院外交防衛委員会が秋山氏の参考人招致を先送り *市場化テスト/独立20〜30事業対象に今年度中に開始 *観光庁/国土交通省が08年10月に新設へ *国内景気/景気回復の恩恵、家計への波及は当面難しい *家計金融資産/07年9月末の日銀統計では...


テレビ報道に真実の欠片などない。テレビは漫画と同様に捉えるべきだ

テレビ朝日「報道ステーション」で、古舘伊知郎キャスターが謝罪した。 先月27日の放送で、マクドナルドの元店長代理の女性が、マクドナルドの店員の制服を着用し、一部商品の調理日時の改ざんがあったと証言したものについて、放送を見た視聴者から「辞めた人が制服を着ているのはおかしい」などの指摘が寄せられたことを受けたものだという。 ただ、私に言わせれば、このことが記事になること事態が「何を今さら言っているの?」という印象を拭えない。 というのは、テレビの報道に真実の欠片などないということを私は多くの...


【大前研一ライブ】12月16日号の主なニュース

*サブプライム問題/「USB」が100億ドルの評価損計上へ * 〃 /米国金融機関の対策基金は総額500億ドル規模に * 〃 /「カントリーワイド」は11月の貸付設定額が前年同期比4割減の230億ドルに *米国経済/ダウ平均は14日に1万3339.85ドルの大幅下落 *ドバイ経済/ドバイ政府持ち株会社が「JPモルガン」と相互協力へ *投信残高/11月末の純資産残高は65兆4400億円に *中国金融政策/「中国人民銀行」の銀行融資残高が11月は伸びが鈍化 *売上高成長率ランキング/アジア技術系企業...


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