経営に役立つ情報 2007年5月13日 (日曜日)

東京都事務事業の民間開放の可能性に係る意見募集

【東京都】(-)「東京都版市場化テスト」を本格導入していくにあたり、対象事業選定の参考とするため、都の事務事業全般に関し、民間で実施可能と考えられるものや、民間での実施を可能とするための条件などについて、広く意見を募集します。


平成18年度京都市中小企業融資制度実績

【京都市中小企業支援センター】(-)京都市中小企業支援センターは、平成18年度(平成18年4月〜平成19年3月)の京都市中小企業融資制度の実績を取りまとめ、公表しました。


NPOによる文化財建造物活用モデル事業 平成18年度採択事業

【文化庁】(-)文化庁では、NPO法人等から文化財建造物の活用事業案を募集し、独自性や創造性に富み、実現性に優れたものを選定してモデル事業として委嘱する「NPOによる文化財建造物活用モデル事業」を実施しています。平成18年度は67件の応募があり、そのうち9件を選定し、文化庁の助言のもと、各地で活動が行われました。


平成18年度のコンサルタント事業調査報告公表

【地域活性化センター】(-)景観法により、自治体の景観行政にどのような変化があったのか調査を行って取りまとめた「景観による美しいまちづくり」と、地域自治区制度を導入している団体や自治体を対象として調査を行い、一般制度の地域自治区の運用状況や課題、展望等について取りまとめた「地方自治法上の地域自治区を活用した取り組みについて」が公表されました。


「知財で元気な企業2007」取りまとめ

【特許庁】(-)特許庁は、企業におけるイノベーションや、戦略的な知財管理・活用を促進するため、特許権、ノウハウ、意匠権、商標権等の知的財産権を戦略的に活用している企業の先進的な取組みについてわかりやすく紹介する「知財で元気な企業2007」を取りまとめました。


統計資料(月次データ) 更新

【勤労者退職金共済機構】(-)統計資料(月次データ)を更新しました。月次データ・年次データ共に、Excelファイルでダウンロードできます。


退職金制度の実態調査 更新

【勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部】(-)中小企業退職金共済制度加入企業の実態に関する調査結果の概要(平成18年実施)を掲載しました。PDFファイルでダウンロードできます。


「省エネルギー技術に関する導入事例&シーズ集 中小企業から省エネの風」の掲載

【近畿経済産業局】(-)中小企業が、導入して良かった!と感じている省エネ技術導入事例を紹介しています。また、省エネを積極的にビジネスへと結びつけようとしている中小企業の製品も紹介しています。


「知財インターンシップ推進ネットワーク」の設置(PDFファイル)

【近畿経済産業局】(-)中小・ベンチャー企業の知財戦略を支援する業務に携わる可能性のある大学院生等を、知財戦略構築の途上にある中小・ベンチャー企業等に対してインターンシップ生として一定期間派遣することにより、中小・ベンチャー企業の知財戦略を支援する専門人材の育成と、併せて中小・ベンチャー企業の知的財産活用の向上に資することを目的に実施します。


「近畿地域海外模倣品対策連絡会議」の設置(PDFファイル)

【近畿経済産業局】(-)海外模倣品対策に関わる近畿地域の関係機関が一堂に会し、情報交換等を行うことにより、支援策等の情報共有、各機関が実施する事業への相互協力など、中小・ベンチャー企業等に対する情報提供・支援体制の強化を図ることを目的として「近畿地域海外模倣品対策連絡会議」が設置されました。


九州の石油製品販売実績速報(平成19年3月速報)

【九州経済産業局】(-)「九州の石油製品販売実績速報」(平成19年3月速報)が公表されました。九州管内の石油製品販売量(燃料油計)は、1,768千klで前年同月比+1.2%)。油種別では、揮発油、灯油などが前年実績を下回る。


九州大型小売店販売動向(平成19年3月分速報)(PDFファイル)

【九州経済産業局】(-)「九州大型小売店販売動向」(平成19年3月分速報)が公表されました。全店(百貨店30店舗、スーパー355店舗、計385店舗)の大型小売店販売額は、 1,364億円(前年同月比0.2%増)。百貨店は593億円(同▲0.7%減)、スーパーは770億円(同0.9%増)。


四国地域大型小売店販売状況(平成19年3月分速報)(PDFファイル)

【四国経済産業局】(-)四国地域における「大型小売店販売状況」(平成19年3月分速報)が公表されました。大型小売店販売額(149店)は、453.5億円(前年同月比0.6%増)と3ヶ月連続で前年を上回る。百貨店(7店)は139.1億円(同▲2.7%減)、スーパー(142店)は314.4億円(同2.2%増)。


四国地域コンビニエンス・ストア販売状況(平成19年3月分速報)(PDFファイル)

【四国経済産業局】(-)四国地域における「コンビニエンス・ストア販売状況」(平成19年3月分速報)が公表されました。平成19年3月分のコンビニエンス・ストアの商品販売額およびサービス売上高は、91.4億円(前年同月比4.4%増)。既存店の伸びは、同▲3.9%となり、21ヶ月連続で前年割れ。


平成19年度「地域資源∞全国展開プロジェクト」支援プロジェクトの採択について(中部経済産業局)(PDFファイル)

【中部経済産業局】(-)地域の資源を活かした新商品の開発や観光資源の開発など、地域の魅力の全国展開を目指す取組を支援する「地域資源∞全国展開プロジェクト」が採択され、中部地域においては27件(全国で233 件)が決定しました。


「地域資源∞全国展開プロジェクト」に東北から30件の支援プロジェクト決定(東北経済産業局)

【東北経済産業局】(-)「地域資源∞全国展開プロジェクト」の平成19年度支援プロジェクトが決定しました。地域の資源を活かした新商品の開発や観光資源の開発など、地域の魅力の全国展開を目指す取組を支援するもので、東北地域からは30のプロジェクトが採択されました。


北海道コンビニエンス・ストア販売動向(平成19年3月速報)

【北海道経済産業局】(-)「北海道コンビニエンス・ストア販売動向」(平成19年3月速報)が公表されました。同月の販売額およびサービス売上高は、329億52百万円(前年同月比は▲2.0%)と前年実績割れ(既存店では▲1.7%)。


北海道大型小売店販売動向(平成19年3月速報)

【北海道経済産業局】(-)「北海道大型小売店販売動向」(平成19年3月速報)が公表されました。大型小売店販売額は833億5百万円(前年同月比▲1.6%)と3ヶ月ぶりに前年下回る。百貨店販売額は288億82百万円(前年同月比▲6.8%)、スーパー販売額は544億23百万円(同1.4%)。地域別では、札幌、旭川、函館など全ての地域で前年を下回る。


北海道鉱工業生産動向(平成19年3月)

【北海道経済産業局】(-)「北海道鉱工業生産動向」(平成19年3月速報)が公表されました。同月の生産は、食料品・たばこ工業、パルプ・紙・紙加工品工業など3業種が上昇したものの、窯業・土石製品工業、金属製品工業など11業種が低下。鉱工業総合では96.3(季節調整済指数、前月比▲1.6%)と3ヶ月ぶりの低下(前年同月比は+2.0%と6ヶ月連続の上昇)。


北海道地区石油製品需給状況(平成19年3月)

【北海道経済産業局】(-)「北海道地区石油製品需給状況」(平成19年3月)が公表されました。燃料油全体の販売量は1,349千kl(前年同月比105.2%)。製油所および元売などの燃料油全体の在庫量は640千kl(同91.3%)。


北海道地区石油製品需給状況(平成18年度)

【北海道経済産業局】(-)「北海道地区石油製品需給状況」(平成18年)が公表されました。燃料油全体の販売量は13,229千kl(前年度比97.8%)。


北海道生コンクリート出荷実績(平成18年10月〜12月)

【北海道経済産業局】(-)「北海道生コンクリート出荷実績」(平成18年10月〜12月)が公表されました。同期間における出荷合計金額は16,994.1百万円(前年比93.4%)、出荷量は1,295.8千立方メートル(同91.6%)。


北海道砕石生産・出荷実績(平成18年10月〜12月)

【北海道経済産業局】(-)「北海道砕石生産・出荷実績」(平成18年10月〜12月)が公表されました。同期間における生産数量は3,474千トン、出荷数量は3,910千トン。


「北海道の灯油価格」(更新)

【北海道経済産業局】(-)「北海道の灯油価格」情報が更新(2007年4月データ)、公表されました。中東における政情不安などに加え、中国、インドなどの経済発展に伴う石油需要の急増、自然災害や投機的要因などから、依然として高値基調で推移。


北海道における自動車関連産業の経済効果について

【北海道経済産業局】(-)「北海道における自動車関連産業の経済効果について」が公表されました。平成19年時の北海道内自動車関連産業の経済効果は、生産額3,200億円、雇用者数10,800人。北海道内自動車関連産業の自給率が10%程度上昇した場合の経済効果は、生産額3,600億円、雇用者数13,000人。


平成19年度「地域資源∞全国展開プロジェクト」の北海道管内における支援事業の決定について(北海道経済産業局)

【北海道経済産業局】(-)平成19年度の「地域資源∞全国展開プロジェクト」について、全国で233件、うち北海道管内からは、商工会分12件、商工会議所分6件の18件の事業支援が決定しました。


北海道HACCP自主衛生管理認証制度

【北海道】(-)北海道では、食品関係営業者等の自主衛生管理を一層推進し、道産食品の安全性確保と信頼性向上を図るため、「北海道HACCP自主衛生管理認証制度」を創設しました。


すずかけアントレクラブ開設(東工大横浜ベンチャープラザ)

【中小企業基盤整備機構】(-)東工大横浜ベンチャープラザにて“すずかけアントレクラブ”が開設されました。起業を目指している個人や起業間もない企業の経営者などこれから新規事業、起業及び産学連携を志している“東工大横浜ベンチャープラザ入居企業以外の方々”への「経営サポートを充実」させるとともに、大学教授、学生及び中小・ベンチャー企業などとの交流の場を設けます。


平成18年度川上・川下ネットワーク構築事業の成果報告書掲載について

【中小企業基盤整備機構】(-)平成18年度川上・川下ネットワーク構築事業に係る採択支援機関(16企業・団体)の成果報告書を掲載しました。


温水洗浄便座に係る事故の関係団体からの報告

【経済産業省】(-)温水洗浄便座の関係団体である温水洗浄便座協議会に対して、過去の事故発生状況の網羅的な調査を要請していたところ、同団体から経済産業省に報告がありました。温水洗浄便座協議会は、調査結果を公表するとともに、事例の詳細な分析を行い、再発防止に努めていくこととしています。


ガス事業生産動態統計の概況(平成19年2月分)

【資源エネルギー庁】(-)「ガス事業生産動態統計の概況」(平成19年2月分)が公表されました。ガスの生産量(購入量を含む)は、1,707億2百万メガジュールで、前年同月比7.6%の増加。ガスの総販売量は、1,435億76百万メガジュールで、前年同月比1.3%の増加。


CDM/JIプロジェクト政府承認審査結果

【経済産業省】(-)九州電力株式会社、四国電力株式会社など10社から日本政府承認申請のあったクリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)に係る事業について、承認が行われました(4月23日付)。


就職差別解消促進月間事業

【東京都、他】(-)東京都では6月を「就職差別解消促進月間」とし、就職差別など企業内における人権問題について考えるイベントを開催します。人権啓発映画会は定員300名/講演と映画の集いは定員400名です。


講演会:ベトナムにおける我が社の取り組み

【高知県貿易協会、他】(-)ベトナムの現地事情に非常に詳しい株式会社土佐電子の辻社長をお迎えし、ベトナムの経済事情と同社の取り組みなどについてご講演いただきます。参加費は無料、定員は80名(先着順)、申し込み締切日は5月18日(金)です。


セミナー:中国における日系中小企業のビジネスリスクと対応法

【ジェトロ長野、他】(-)メーカーでの勤務と長い海外駐在経験を通じて中国ビジネスに精通する講師をお招きし、中小企業の具体的な事例を数多く取り上げてお話いただきます。参加費は無料、定員は60名(先着順)、申込締切日は5月25日(金)です。


セミナー:商品輸出時の知的財産保護上の注意点

【ジェトロ長崎】(-)輸出時における知的財産保護のための予防策と実際に被害が起きてしまった際の対応策について、事例を交えながら解説します。参加費は無料、定員は30名(先着順)、申し込み締切日は6月4日(月)です。


セミナー:中印露での日本企業ビジネス戦略

【ジェトロ千葉】(-)激動する国際情勢の中で、日本企業が成功の鍵となる情報をどのようにつかみ、具体的なビジネスとして発展・成功させるかについて、企業の視点にたった現場主義のご講演で定評のある講師よりお話いただきます。参加費は無料、定員は80名(先着順)、申込締切日は6月11日(月)です。


窓口相談事業5・6月予定

【広島市中小企業支援センター】(-)窓口相談員(中小企業診断士や弁護士等)、広島市中小企業支援センターのマネージャー・職員が、広島市内の中小企業者の経営向上のための問題や、事業を経営される上で生じた法律に関する問題についての相談に応じます。相談費用は無料です。


第6回次世代IT技術者のためのセミナー&交流会「TOOLBAR」

【仙台市産業振興事業団】(-)モバイルでのネット接続の方式やそれを実現するためのウィルコムの技術開示コンソーシアムの紹介など、低コストでしかも安全にイントラやデータベースに接続しビジネスを展開する方法を解説します。参加費無料、定員20名、申込締切は5月21日(月)です。


e-Japan 基盤改革セミナー・大分「地域主導で実現する、オープンスタンダードによるIT基盤改革」(PDFファイル)

【e-Japan OSC(オープン・スタンダード・コンソーシアム)】(-)オープンスタンダードによる電子自治体のIT基盤改革とは何か、またそれを地域主導で実現するにはどうすべきかを、政策や技術、他自治体の事例などの側面から解説、議論します。参加費は無料です。


平成19年度企業支援施策説明会・相談会

【しまね産業振興財団 他】(-)島根県内企業を対象に、「平成19年度版企業支援施策ガイドブック」を基に、島根県などの主な支援施策について、説明および相談を行います。島根県内11ヶ所で開催されます。会場ごとに申込締切があります。


貿易実務研修会〜技術輸出契約編〜

【しまね産業振興財団】(-)ライセンスとは何か、事前調査からライセンス契約、契約交渉など、技術契約実務を体系的に学習します。法律論ではなく、契約書を使って、いかに戦略的に事業を進めていくか、実務経験豊富な講師が講義を行います。参加費無料、定員20名(先着順)、申込締切は5月25日です。


5月度ORIC交流会&リサーチパークバーベキュー大会

【岡山リサーチパーク インキュベーションセンター(ORIC)】(-)岡山リサーチパークインキュベーションセンター(ORIC)の入居者の事業紹介を主とした交流会及びベンチャー企業向けのセミナーなどが開催されます。申込締切は5月21日(月)です。


平成18年度都市エリア産学官連携促進事業成果発表会

【鳥取県産業振興機構】(-)鳥取県「米子・境港エリア」では、平成18年度より3年間、都市エリア産学官連携促進事業を推進しています。初年度の終了に伴い、研究成果普及発表会が開催されます。また、基調講演では、機能性食品やサプリメントの健康影響などについての講演が行われます。5月14日(月)締切です。


労働法講座I

【愛知県労働協会】(-)「採用・配置転換」の実務と法律知識、雇用延長をめぐる法的問題、改正パートタイム労働法についてご説明します。受講料は8,500円、定員は85名(先着順)です。


地域資源活用フォーラム

【中国NBC 他】(-)「地域資源を活かし、地方を元気に、ニッポンを元気に」をテーマに、地域の特徴を見つめ直しながら地域資源の魅力を再認識し、更にはその資源を活用して地域の産業振興を図るため、地域経営者や関係機関の方々に意識の高揚を図るフォーラムです。参加費無料、申込締切は5月15日(火)となります。


話し方・司会の仕方講習会

【愛知県労働協会】(-)話上手、司会上手になるために発声・間の取り方・話すスピードなどの基本や魅力的で説得力のある話し方などを実践的に、そして丁寧に指導します。受講料は5,000円、定員は30名です。


平成19年度ITセミナー

【奈良県中小企業支援センター】(-)第1部では、「IT実践塾標準編〜中小企業におけるITの必要性〜」と題して、中小企業を取り巻く制度や法令等の環境変化に伴い、必要となる情報の管理方法について解説します。第2部では、「中小企業だから出来る!〜コストゼロ、リスクゼロのこれからのメールマーケティング法〜」と題したセミナーを行います。参加費無料、定員50名(先着順)です。


「職場におけるメンタルヘルス最新対策と事例」講座

【愛知県労働協会】(-)メンタルヘルス対策を進めていく上で、知っておくべき知識について具体的にわかりやすく解説します。また、うつ病や心身症にならないための日ごろの予防法や健康法なども含めて講義を進めます。受講料は5,100円、定員は85名(先着順)です。


「簿記を知らない人のための決算書の見方・読み方」講座

【愛知県労働協会】(-)簿記を全く知らない人を対象に、一日で決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)が読めるようになることを目標としている講座です。受講料は5,100円、定員は85名(先着順)です。


第1回大阪府・大阪市経済動向報告会

【大阪府立産業開発研究所】(-)大阪の景気動向や大阪の経済、産業に関する様々な調査の結果を紹介します。参加費無料、定員100名(先着順)です。


第一回エコ塾

【九州経済産業局】(-)エコ塾は、講演会と交流会の2部構成で、講演会では環境に関する取り組みを実施している企業や団体を主とし、毎回2名の講師を招いて講演を実施します。6月4日(月)までに申し込みください。


あじさいキャラバン 北海道会場

【内閣官房 構造改革特区推進室、他】(-)特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革の集中受付に係る説明会「あじさいキャラバン」を道内3箇所で開催します。


第21回東京ビジネス・サミット2007

【「第21回東京ビジネス・サミット2007」実行委員会】(-)事業拡大に直結するビジネスマッチング(取引先紹介)の場、そして毎年経営者のための情報商談イベントとして、東京ビジネス・サミットを開催します。入場料は2,000円(入場招待券をご持参の場合・事前に入場登録をしていただいた場合は無料)です。


経営に関する法律相談会〔5月〕(中小機構東北支部)

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)東北地域内の中小企業者および創業予定者を対象に、日常の取引など、事業活動に伴う法律問題に関して、弁護士による法律相談会を実施します(法的観点からの助言。訴訟手続きは対象外)。相談料は無料、予約制。毎月1回の開催予定。


「(仮称)ちば仕事プラザネット」システム開発委託業務の委託先公募説明会

【千葉県】(-)「(仮称)ちば仕事プラザネット」システム開発および維持管理の委託先公募説明会を開催します。参加を希望する企業は5月17日(木)までにお申込ください。


創業に関する相談会〔5月〕(中小機構東北支部)

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)創業予定者、新規開業後間もない人を対象にした、創業に関する相談会を開催します。当日は、金融機関との業務連携の一環として、国民生活金融公庫による融資相談も受け付けます。相談料は無料、予約制。


事業承継に関する相談会〔5月〕(中小機構東北支部)

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)東北地域内の中小企業者を対象に、後継者育成など事業承継問題全般に関して、税理士・公認会計士などの専門家による相談会を開催します。相談料は無料、予約制。毎月1回の開催予定。


知的財産権に関する相談会〔5月〕(中小機構東北支部)

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)東北地域内の中小企業者および創業予定者を対象に、特許など、知的財産権に関すること全般について、弁理士などの専門家による相談会を開催します。相談料は無料、予約制。毎月1回の開催予定。


海外展開に関する相談会〔5月〕(中小機構東北支部)

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)東北地域内の中小企業者および創業予定者を対象に、中国・台湾・韓国などへの海外展開(投資・貿易・国内販売など)全般について、専門家による相談会を開催します。相談料は無料、予約制。毎月1回の開催予定。


「電子タグ:先進企業が切り開く実用化への道」セミナー(大阪)

【中小企業基盤整備機構】(-)電子タグの先行事例として、植山織物の実用化事例を報告します。テキスタイルメーカーでもある植山織物は生地反物の在庫管理にUHF帯の電子タグを初めて用い、第8回自動認識システム大賞優秀賞を受賞しています。参加費無料、定員100名、6月7日(木)までに申し込みください。


朝明工会発 創業塾

【朝明商工会】(-)こんなプランだったら「お金が借りられる」など、経営ビジョンに直結する中身の濃い内容の創業塾です。個別相談にも応じます。参加費は5,000円、定員は40名です。


「電子タグ:先進企業が切り開く実用化への道」セミナー(東京)

【中小企業基盤整備機構】(-)電子タグの先行事例として、植山織物の実用化事例を報告します。テキスタイルメーカーでもある植山織物は生地反物の在庫管理にUHF帯の電子タグを初めて用い、第8回自動認識システム大賞優秀賞を受賞しています。参加費無料、定員80名、6月7日(木)までに申し込みください。


平成19年度 科技振セミナー

【群馬大学科学技術振興会】(-)工学研究科の研究者の研究内容を紹介する「ワンポイント・シリーズ」と、企業研究者を含めた多数の講師による「産業シリ−ズ」の二本立てでセミナーを開催します。参加費は一般1回あたり1,000円/北関東産官学研究会会員は無料です。


京都文化ベンチャーコンペティション講演会・応募説明会

【京都文化ベンチャーコンペティション実行委員会】(-)「京都文化ベンチャーコンペティション」募集開始にあわせ、国際的に活躍している工業デザイナー 奥山 清行氏を招いて、自らの経験を踏まえたお話をしていただきます。また講演前に、応募説明会を実施します。入場料は無料、定員は200名です。


京都新技術・新工法展示商談会 in DENSO 出展企業募集

【京都府、京都産業21】(-)京都府内の優秀なものづくり企業による展示商談会を開催します。出展料は1ブース10,000円、出展企業数は30社程度、出展申込締切日は6月8日(金)です。


あじさいキャラバン 山梨会場(PDFファイル)

【内閣官房 構造改革特区推進室、他】(-)「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革 集中受付月間」に先駆けて、各制度の内容や提案方法等の説明 を行うとともに、地方公共団体、民間企業等からの具体的な提案・要望に係る個別の相談会を行います。申し込み締切日は5月14日(月)です。


全国・鯨フォーラム2007“食彩・感動いしのまき”

【石巻市、他】(-)鯨食文化の再発見や継承、全国に誇れる数多くの食材、そして石巻市の魅力や特色を広くPRすることを目的としたイベントを開催します。


外交フォーラム イン 仙台−麻生外務大臣と語る120分−

【外務省】(-)「日本外交の4本柱」をテーマとした麻生外務大臣の基調講演と、参加者との質疑応答・対話が予定されています。参加費は無料、定員は800名(先着順)、申し込み締切日は6月4日(月)です。


第1回アップグレードふくい

【ふくい産業支援センター】(-)「NEXT WEB2.0 今後のウェブサイトはどうなる?」をテーマに、チームラボ株式会社 代表取締役社長 猪子 寿之 氏を講師にお迎えして、第1回アップグレードふくいを開催します。参加費は1,000円、定員は60名です。


外国人技能実習生第一次受入団体を対象にした研修会

【石川労働局、他】(-)事業場における外国人技能実習生の適正な就労管理を図っていただくことを目的に、第一次受入団体を対象にした研修会を開催します。


パソコン会計セミナー

【富士商工会議所】(-)「弥生会計」を使い、ソフトのインストールから、伝票入力、決算書作成までを習得するセミナーです。受講料は一般5,000円/会員3,000円です。


品質マネジメントセミナー(PDFファイル)

【静岡県工業技術研究所】(-)製品の品質安定性を高めるための「品質マネジメントセミナー」を開催します。参加費は1,000円(交流会参加の場合は別途3,000円)、定員は100名、申込締切日は5月16日(水)です。


仕事の「見える化と平準化」セミナー

【名古屋商工会議所】(-)現場を劇的に改善するかんばん方式を営業・開発・事務に応用した「ストア管理」を中心に、「仕事の見える化と平準化」管理部門向けセミナーを企画しました。受講料は1,000円、定員は40名、申込締切日は6月4日(月)です。


最新AE(アコースティックエミッション)技術セミナー

【東海技術センター、名古屋商工会議所】(-)技術部門の担当者、管理者を対象として、最新AE(アコースティックエミッション)技術セミナーを開催します。参加費は無料、定員は50名、申込締切日は5月24日(木)です。


オーストリア投資セミナー

【オーストリア経済振興会社】(-)オーストリアおよび日本企業より講師を迎え、オーストリアへの企業進出・直接投資の案内と経験談等、オーストリアの魅力についてご紹介します。参加費は無料、申込締切日は5月24日(木)です。


「平成19年度川上・川下ネットワーク構築事業」説明会 盛岡会場

【中小企業基盤整備機構】(-)本会場(仙台市)よりテレビ会議システムによる同時放映を行い、「平成19年度川上・川下ネットワーク構築事業」説明会を開催します。


平成19年度地域資源活用企業化支援事業の公募

【中小企業庁】(全国)「平成19年度地域資源活用企業化支援事業」の公募を行います。公募内容は、「中小企業地域資源活用プログラム」及び「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づく支援を効果的に行うための専門の相談窓口である「地域支援事務局」、各地域支援事務局の事業化支援をサポートする「全国推進事務局」での支援業務。公募説明会を5月14日(月)13時より経済産業省(東京都千代田区)で開催。公募参加には説明会への参加が必須。


東京都障害者職域開拓支援事業 19年度第1期モデル事業募集

【東京都】(東京都)障害者の雇用を拡大するため、創業または異業種進出、業務拡大等に伴い障害者を新たに雇用するモデル事業を昨年度に引き続き募集します。選定された事業に対して対象経費の2分の1(上限は300万円)を助成します。選定委員会で必要と認めた場合、経営支援のための専門家による相談も行います。


平成19年度海外炭開発高度化等調査「豪州クイーンズランド州およびニューサウスウェルズ州における港湾・輸送インフラの整備・投資計画と課題」に係る業務委託先の公募

【新エネルギー・産業技術総合開発機構】(全国)我が国への石炭供給安定化を目指して、主要産炭国の石炭輸出ポテンシャルや、当該地域の石炭需要等、石炭関連情報を調査し、分析することを目的とする事業、平成19年度海外炭開発高度化等調査「豪州クイーンズランド州およびニューサウスウェルズ州における港湾・輸送インフラの整備・投資計画と課題」の実施者を広く一般に募集します。


平成19年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」に係る業務委託先の公募

【新エネルギー・産業技術総合開発機構】(全国)我が国への石炭供給安定化を目指して、主要産炭国の石炭輸出ポテンシャルや、当該地域の石炭需要等、石炭関連情報を調査し、分析することを目的とする事業、平成19年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」の実施者を広く一般に募集します。


平成19年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭開発計画と輸送インフラ整備・開発計画」に係る業務委託先の公募

【新エネルギー・産業技術総合開発機構】(全国)我が国への石炭供給安定化を目指して、主要産炭国の石炭輸出ポテンシャルや、当該地域の石炭需要等、石炭関連情報を調査し、分析することを目的とする事業、平成19年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭開発計画と輸送インフラ整備・開発計画」の実施者を広く一般に募集します。


平成19年度「ロボットラボラトリー実証実験プロジェクト」

【ロボットラボラトリー】(大阪府)「次世代ロボット」の研究開発に取り組むコンソーシアムが大阪市内で実施する実証実験に対しその費用の一部を大阪市が助成するとともに、実施に向けた環境整備にあたっては、実証実験や事業化のためのアドバイス、実験フィールドの調整及びロボットビジネスに関するパートナーや販路等のマッチングなどをロボットラボラトリーが支援します。


創業支援プログラム平成19年度第2期生(創業準備オフィス入居者)募集

【大阪産業創造館】(大阪府)創業準備オフィスはこれから起業しようと考えている方に対して、「準備を行うための場所の提供」と「創業支援メニューによるバックアップ」「を行います。利用料金は13,650円/月(消費税込)です。


平成19年度産学官連携による共同研究テーマの募集

【宮崎県産業支援財団】(宮崎県)優れた新技術・研究成果を対象に、産学官等の共同研究による当該新技術・研究成果の事業化を目標とする研究開発(R&D:Research and Development)を支援します。そこで、共同研究テーマを募集します。


地域見本市等出展事業(出展料一部助成)

【くまもとテクノ産業財団】(熊本県)自社製品の販路拡大をより推進しようと考えている熊本県内企業に対して、販路拡大の一つの施策である展示会出展を実施するために、出展料の一部助成を行います。募集希望数は7社です。


平成19年度えひめ地域ミニ・コンソーシアム研究開発支援事業(Wordファイル)

【えひめ産業振興財団】(愛媛県)愛媛県内の中小企業者が、大学等又は公設試験研究機関と連携して、新規産業の創出に貢献する製品・サービス等の研究開発に対して必要な経費の一部を助成します。


平成19年度ものづくり支援アドバイザー派遣企業募集

【わかやま産業振興財団】(和歌山県)ものづくりの強化を通じて経営体質の強化を目指す県内のものづくり企業を対象に、経験豊かなものづくり技術のノウハウを蓄積されているものづくり支援アドバイザーを派遣し、先進企業が有するものづくりに関する技術改善、生産管理等の総合的なアドバイスを行います。募集企業は6社程度です。


平成19年度「新やる紀支援事業費補助金」

【わかやま産業振興財団】(和歌山県)「環境・リサイクル」「暮らし」「食品加工」「素材」に係る研究開発事業に取り組む中小企業者等に対し、その経費の一部を補助します。


コンテンツビジネス制作促進事業補助金

【大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会(ODCC)】(大阪府)新たなコンテンツビジネスのアイデアを持つ大阪府内の中小企業や個人事業者の方を対象に、プレゼンテーション時に発表するサンプルコンテンツ(いわゆるパイロット版、β版等)の制作費に対し、200万円を限度に支援する補助金です。


ベンチャー新技術率先発注モデル事業(まちづくり夢プラン)

【大阪府】(大阪府)優れた技術や新製品がありながら、販売実績に伸び悩むベンチャー企業への販路開拓支援として、ベンチャー企業が有する新技術・新製品を率先して公共工事に活用することを通じて、実績づくりと信用力・営業力のバックアップを行います。平成19年度については、公共工事に活用する「4プラン、12技術・製品」について募集しています。


第3回SAKAI賞

【堺商工会議所】(大阪府)日常生活において、今後開発されると便利な「新製品」・「新ビジネス」について、提案を受け、それらを堺発・堺商工会議所発として生み出し、各地へ発信していきます。


平成19年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

【あしたの日本を創る協会 他】(全国)応募の対象は、「住民活動分野」の3部門と「企業の地域社会貢献活動分野」の1部門の計4部門です。地域住民により自主的に結成され運営された集団で、次の地域づくり・くらしづくり・ひとづくりの活動に取り組んでいる集団による活動や、地域において企業市民として、 広く企業の地域社会に貢献する活動が対象です。


「紀州材」活用企画募集

【和歌山県】(和歌山県)首都圏において、効果的に紀州材ブランドのPRを行うため、企業や学校教育機関、まちづくり団体などが行う、アイデアと話題性に富んだ「紀州材」の活用に関する取り組みを募集・支援します。紀州材への注目を集め、紀州材の新たな消費拡大を喚起するような取り組みに対して、最高1,000万円を和歌山県から補助します。


平成19年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の2次募集

【全国中小企業団体中央会】(全国)平成19年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施団体の二次募集を行っています。中小企業組合等活路開拓事業:5組合等程度、組合等情報ネットワーク等開発事業:5組合等程度、連合会研修事業:3組合等程度、組合等自主研修事業:15組合等程度、組合等Web構築支援事業:15組合等程度の募集です。


平成19年度知的財産教育支援事業に係る企画案の公募(関東経済産業局)

【関東経済産業局】(全国)児童生徒及び教職員に対し知的財産に関する普及啓発を行い、知的財産について知識と興味を持たせ、将来を担う人材を育成することを目的として「平成19年度知的財産教育支援事業に係る企画案」の公募を行います。公募説明会は5月17日(さいたま新都心合同庁舎:さいたま市)、5月16日までに申し込みください。


商店経営革新モデル支援事業

【神奈川中小企業センター】(神奈川県)計画作成のための専門家派遣、計画の実現に向けた専門家によるアドバイスなど、商店経営向上のために経営革新計画作成から実施まで一貫したお手伝いをします。費用は無料です。


平成19年度コンテンツ活用型地域振興事業「ロケーション支援人材等コンテンツ人材育成事業」に係る企画の公募

【北海道経済産業局】(全国)ロケーションに必要な知識、スキル、業務を体系化したカリキュラムの作成及び実践的な講義の実施、セミナーの開催等ロケーションに必要不可欠な支援人材の育成を通じて、更なるロケーションの増加に結びつけるなど、北海道のコンテンツ産業の活性化に資することを目的として「ロケーション支援人材等コンテンツ人材育成事業」に係る企画の公募を行います。


平成19年度海外特許出願支援事業

【千葉県】(千葉県)県内中小・ベンチャー企業における海外特許出願費用の補助を行います。補助率は、補助対象となる必要経費の1/2(補助上限額150万円)です。応募できる件数は、1社につき1出願に限ります。


「(仮称)ちば仕事プラザネット」システム開発委託業務の委託先の募集

【千葉県】(千葉県)「(仮称)ちば仕事プラザネット」システム開発および維持管理の委託先を公募します。千葉県物品等入札参加資格(委託)を有することなど、要件の全てを満たすことが必要です。5月18日(金)新都市ビル(千葉市)にて説明会を開催しますので参加を希望する企業は5月17日(木)までにお申込ください。


試作品開発助成金

【中小企業ベンチャ−振興基金】(全国)先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応用研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業や起業を目指して研究開発を行う個人の研究者に対して、その研究開発成果をベースとして新たな製品開発に際しての試作品を製作するために要する資金の一部を助成します。助成対象額は500万円を限度とします。(総費用に対する助成の制限はありません。)


中小企業・ベンチャー企業の育成専門家(プロジェクトマネージャー)募集

【中小企業基盤整備機構】(全国)中小企業・ベンチャー企業の育成専門家である「プロジェクトマネージャー」(勤務地:仙台市)を募集しています。募集定員1名。業務内容は、中小機構が運営する中小企業・ベンチャー総合支援センターにおいて、企業の経営等に関する専門的指導・助言及び支援のコーディネートなど。


平成19年度「理科実験教室プロジェクト」に係る地域コーディネーターの公募

【経済産業省】(全国)地元産業界の技術者やOB等を活用して、子どもたちが学ぶ理科と実社会を結びつけた理科授業の実施を支援するため、理科実験教室プロジェクト(地域コーディネーター事業)を実施し、平成19年度「理科実験教室プロジェクト」に係る地域コーディネーターの公募を行います。


ぐんまの「食と農」応援事業 第1回募集

【群馬県】(群馬県)「地産地消」や「食農教育」を広く県民の皆さんにを実践していただくため、民間団体の取組に対して補助金を交付します。「ぐんま地産地消推進店」および「ぐんま地産地消協力企業」、または指定の要件を全て満たす団体が対象です。


平成19年度「生活関連産業(日用品)ブランド育成事業」海外見本市への出展希望企業の募集

【経済産業省】(全国)生活関連産業(日用品)が世界で通用するブランドを構築する取組みを政策的に支援する観点から、平成19年度「生活関連産業(日用品)ブランド育成事業」を開始し、海外見本市への出展希望企業に対する募集を行います。


京都文化ベンチャーコンペティション

【京都文化ベンチャーコンペティション実行委員会】(京都府)京都の文化を新たな角度から捉え、新しい生活の輝きを生み出す独創的なアイデア等を募集し、そのアイデアをしっかり育てていくことを目的に、ビジネスモデル・ビジネスアイデアを募集します。受賞者には「文化ベンチャーネットワーク」によるサポート、京都府の起業支援メニューによる支援、助成金などの特典があります。


京都府省エネアドバイザーの募集

【京都府】(京都府)京都府の指定した事業者を訪問し省エネルギーに関する指導・助言を行う「京都府省エネルギーアドバイザー」を募集します。エネルギー管理士または技術士の資格を有する者で、企業等においてエネルギー管理士またはエネルギー管理員としてエネルギー管理の実務に3年以上の経験があることが条件です。謝礼として1回あたり11,000円の謝金を支給します。


マイクロ・ナノ事業化助成金

【仙台市】(宮城県)マイクロ・ナノ技術を活用した事業化を仙台市内で行おうとする中小企業等のうち、指定の条件を満たす場合に助成対象経費の2/3(上限500万円)を助成します。


富士TMO「あなたも商店主」支援事業

【富士TMO、他】(静岡県)富士地区・吉原地区で独立開業または新規出店(多店舗展開等)による事業拡大にチャレンジする意欲にあふれた方に、家賃もしくは改装費の一部を補助します。補助対象は、平成19年中に実施する改装費・もしくは平成20年3月までの家賃の一部です。


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