大前研一のニュース 2008年3月3日 (月曜日)

ネット銀行の勝ち組か? ソニー銀行が好調な理由とは?

インターネット専業のソニー銀行の1月末預金残高が、新規参入銀行で初めて1兆円を突破した。 開業から7年弱で、地方銀行中位行並みの預金量に到達したことになる。 1兆円という預金残高の確保に加えて、私がソニー銀行の好調さを感じているのは、口座数がそれほど多くない58万口座に過ぎないのに、利益が出ているとすると、経営基盤がかなり堅固になってきていると思うからだ。 ソニー銀行で集めた資金をソニーに貸し出す可能性について、懸念する人もいるかも知れないが、金融庁は以前から「機関銀行」を嫌う姿勢を見せて...


【大前研一ライブ】2月17日号の主なニュース

*アブダビ政府系ファンド/「アブダビ投資公社」がスイス「UBS」と5億ドルの合弁会社設立へ *政府系ファンド/シンガポール「GIC」がウェスティン東京を買収。「テマセクHD」は英「スタンダード」株を取得へ *ドバイ取引所/OMX株の97.6%を確保。全株取得後、ナスダックへ転売 *ソニー銀行/開業から7年弱で預金残高1兆円を突破 *イーバンク銀行/07年4-12月期決算は110億円の最終赤字 *新東京銀行/東京都に300〜500億円の追加出資を要請へ *SBIイー・トレード証券/ネット証券5社集...


G7に固執することなく、世界経済のバランスを考えるべき

9日、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明をまとめて閉幕した。 共同声明は世界経済について、「世界はよりチャレンジングで不確実な環境に直面している」と表明し、世界経済の不確実性が増していると指摘。 「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は引き続き堅固」としながらも、足元で「成長は短期的に減速する」という見込みとのことだ。 ポールソン米財務長官は「アメリカの銀行は一刻も早く増資をして資本を安定させなければ危険だ」としきりに主張していたが、私に言わせれば、世界に主張する前に、米...


サブプライムローン問題の基本的な構造と、その解決策とは?

今週は、先週の続きとして、サブプライムローン問題の基本構造から見直し、その本質的問題を浮き彫りにした上で、問題解決への糸口をどう見つけていくべきかということを中心に述べていきたい。 まず、サブプライムローンの基本的な構造を整理してみる。 そもそもサブプライムローンとは、住宅ローン会社が信用力の低い人に融資をするローンのこと。 この住宅ローンが投資銀行に持ち込まれて小口債券化して、MBS(モーゲージ証券)という金融商品になる。 MBSの段階であれば、住宅ローンを担保とした証券というシンプル...


【大前研一ライブ】2月10日号の主なニュース

*米国大統領選挙/全米各地で選挙戦が白熱。民主党のクリントン氏とオバマ氏が獲得代議員数で接戦 *米朝関係/ブッシュ大統領は一般教書演説で北朝鮮問題に触れず *米ロ関係/経済関係強化へ新たな枠組み *ロシア情勢/政府系ファンドの規模は320億ドル(約3兆4千億円)に *日ロ関係/プーチン大統領が福田首相に訪ロを提案 *セルビア大統領選/決戦投票でタディッチ氏が再選 *セルビア情勢/セルビアのEU加盟へ協力協定を締結 *国際交通網整備/欧州で交通網の統合が進み域内貿易が6割に *中台貿易/07年の中...


サブプライムローン問題への対応は、場当たり的なものばかり

金融庁は国内の金融機関を対象に、証券化商品の保有額や評価損益などの調査に着手した。 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響を把握する狙いとのことだ。 基本的な姿勢として、金融庁がサブプライムローンの把握に乗り出したことには反対ではないが、その実効性には疑問を感じざるを得ない。 なぜなら、サブプライムローン問題のリスクを正当に評価することは、世界の格付け機関ですら、未だにきちんと実行できておらず、日本の役人が一朝一夕で出来るものとは思えないからだ。 このような物...


【大前研一ライブ】2月3日号の主なニュース

*投資信託/新興国株式運用成績が悪化、リスク軽減型投信の元本保証が相次いで消滅 *世界債権発行額/07年7−12月は前年同期比27%減の1兆1669億円 *米国住宅市場/07年12月の住宅販売は12年ぶりの低水準に *米国金利/FRBが0.5%を追加利下げし年3%に *サブプライム問題/大手金融機関の株式含み益が急減。「三井住友FG」の損失額は990億円、「みずほFG」は3450億円を計上 *ソシエテ・ジェネラル/不正取引の持ち高が500億ユーロ(約7兆8千億円)に *取引所買収/「シカゴ・マー...


日本の株価が上がるも下がるも、日本の実力ではなく、外国人投資家の影響が大

16日、財務省が発表した2007年の対内・対外証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家の日本株の買越額は4兆1419億円になり、前年比48.9%減少で、米国のサブプライムローン問題を背景にした世界的な金融市場の混乱で、年後半は売り越し傾向が鮮明だったとのこと。 最近の日経平均株価の下落について、なぜ日本の株価が下がっていくのか? という質問を受けることがあるが、むしろ「これまで何故上がってきたのか?」と質問してもらいたいところだ。 これまで日本の株価が上昇してきたのも、今になっ...


【大前研一ライブ】1月20日号の主なニュース

*世界成長率/国連の見通しでは08年は3.4%に減速 *米国経済/所得減税や設備投資優遇税制など最大で16兆円の緊急景気対策 *アジア市場/ベトナム株に海外から2兆円投資。クアラルンプールでは総合指数が最高値。インド、中国投資が上位を独占 *時価総額上位500社/07年世界主要企業は中国が日本を上回る44社 *外国人投資家/07年対内・対外証券投資は日本株買いが半減 *東京株式市場/日経平均が乱高下、外国人投資家ら投げ売り *英ファンドTCI/「Jパワー」株を最大20%まで買い増し方針 *証券取...


民主主義を標榜する国家なら、米国はムシャラフ大統領を支持すべきではない

先月27日暗殺されたパキスタンのベナジル・ブット元首相について、5日、パキスタンのムシャラフ大統領は、暗殺されたのは「(ブット氏が)車の中で立ち上がって(サンルーフから)身体を外に出したからだ」と述べ、本人の不注意が主な原因だったとの認識を示した。 クーデターで政権を奪取したムシャラフ氏が大統領の座を今日まで維持しているのは、米国の全面的な支持によるところが非常に大きい。全体として反米的な立場にあるパキスタンの中で、親米的な立場にあったムシャラフ大統領を米国が利用したという構図だ。 米国が...


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