大前研一のニュース 2007年5月20日 (日曜日)

【大前研一ライブ】5月13日号の主なニュース

*経済成長率/欧州委員会が07年の実質成長率を2.6に上方修正 *欧州金利/「イングランド銀行」が政策金利を年5.50%に引き上げ *人民元相場/上海外為市場は対米ドルで高値を更新 *上海株式相場/高値更新で9日、総合株価指数が初の4000台に *投資信託残高/日本株投信から資金が流出 *金融メディア大手買収/「ニューズコーポレーション」の買収提案に「ダウ」大株主が反対表明 *メディア大手買収/「トムソン」が「ロイター」への買収交渉を正式発表 *委任状争奪戦/「スティール・パートナーズ」がアデラ...


市町村の合併だけに目を向けるのではなく、全体の構想を描くことが大切

 2日、訪仏中の菅義偉総務相は、日本の市町村数について「(現在の約1,800から)今後、合併などにより1,000ぐらいまで進めたい」と述べたとのこと。  市町村の数を1,000まで下げるという基本的な方向性は、間違っていないと私も思う。  ただ、本質的には、市町村の数ではなく、市町村1つあたりの規模(人口)が重要なのだ、ということを忘れてはならない。  市町村の役割は、生活基盤の提供だ。  具体的には、国民が生活できる安全と安心を提供するべく、学校・消防・警察を運営し、そこに暮らす人々の...


【大前研一ライブ】5月6日号の主なニュース

【今週の主なニュース】 *訃報/「日本の経営」著者、ジェームズ・アベグレン氏が81歳で死去 *昭和天皇発言メモ/富田メモ研究委員会はA級戦犯合祀は不快感と結論 *安倍首相/参院選で与党が半数割れと自民党・山崎氏発言に不快感 *日米関係/ブッシュ大統領が“安倍首相はもうすぐ親友に”とコメント *ブッシュ大統領支持率/Newsweek世論調査では過去最低の28%に *日米同盟/日米同盟強化の発言相次ぐ *ASEAN貿易/経済連携協定で日本とASEANが大枠合意 *地方分権/菅総務相が市町村合併推進に...


総合取引所の創設への障壁となる、2つの大きなタテ割りとは?

政府は日本の金融・資本市場の競争力強化を狙い、取引所に抜本的な再編を促す方針を固めた。 証券、金融先物、工業品、農産物などタテ割りになっている現在の取引所を見直し、すべてを網羅する「総合取引所」の創設を目指すとのこと。 私は、今の日本の取引所(市場)のタテ割りになっている取引所(市場)を統合するのは、現状のままでは難しいと思う。 政治的なタテ割りの仕組みについて。 例えば、商品先物市場の中で、工業品を扱う東京工業品取引所(TOCOM)と農産物を扱う東京穀物商品取引所では管轄省庁が異なる。...


【大前研一ライブ】4月29日号の主なニュース

*統一地方選挙/市議選で民主党が28.1%増、過去最高を更新 *国民経済決算/05年末の国富は地価下落で0.5%減少 *若者層失業率/総務省の06年度調査では8年ぶりに低水準に *08年サミット/洞爺湖で開催が決定。主要テーマに環境問題 *教育バウチャー導入/教育再生会議で是非を巡り議論 *国家公務員法改正案/今国会での成立は困難に *税制改正/経済財政諮問会議で基本方針について議論 *集団的自衛権/安倍首相が新たな憲法解釈を検討するよう指示 *次期主力戦闘機/米国家安全保障会議高官が日米協議で...


【大前研一ライブ】4月22日号の主なニュース

*統一地方選挙/安倍首相が“東京の圧勝で今後への弾み” *国民投票法案/与党修正案が賛成多数で可決 *道州制/菅総務相が“今後10年で方向性”とコメント *従軍慰安婦問題/東京裁判資料から関連調書など確認される *公務員制度改革/自民党は政府・与党が合意の改革案を了承 *シンガポール・閣僚給与/閣僚、公務員の給与基準を改定 *東ティモール大統領選/投票者数が有権者数の5倍に *原子力開発/ロシア・原子力庁長官が工場、原発の建設で日本との協力を推進 *原発事故隠蔽問題/日本原子力技術会が志賀原発で...


志の低い学生が多すぎる日本。学生は、20年後のキャリアを見ているか?

12日、リクルートがまとめた2008年春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングで、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)が初の1位になった。 ランキング上位は、次のようになっている。 1位:みずほFG、2位:全日本空輸、 3位:三菱東京UFJ銀行、4位:トヨタ自動車、 5位:日立製作所、6位:電通、 7位:JR東海、8位:JTB、 9位:博報堂、10位:松下電器産業 本来の銀行業務をまともに遂行できないような企業の人気が高まっていることに、私は閉口してしまう。 日本の...


【大前研一ライブ】4月15日号の主なニュース

*統一地方選挙/安倍首相が“東京の圧勝で今後への弾み” *国民投票法案/与党修正案が賛成多数で可決 *道州制/菅総務相が“今後10年で方向性”とコメント *従軍慰安婦問題/東京裁判資料から関連調書など確認される *公務員制度改革/自民党は政府・与党が合意の改革案を了承 *シンガポール・閣僚給与/閣僚、公務員の給与基準を改定 *東ティモール大統領選/投票者数が有権者数の5倍に *原子力開発/ロシア・原子力庁長官が工場、原発の建設で日本との協力を推進 *原発事故隠蔽問題/日本原子力技術会が志賀原発で...


日産再建。真の経営者としての実力を問われているゴーン氏

27日、日産自動車は国内販売体制を大幅に見直すと発表した。 地域ごとに店舗網を再編する。 また、販売関連間接部門の人員を半減し、販社の営業利益率を高める狙いとのこと。 ゴーン氏は製造部門の業務効率化(コストカッター)としては有名で、日産でも実績をあげた。 今度はそれを本社と販社の間接部門に適用していくということだろうが、私は次の2点について不安を感じる。 1つは、ゴーン氏は、すでに5つの販売チャネルを2つに統合しているという点だ。 この統合のプロセスの中で効率化が図られていないのは、...


道州は産業基盤として、そして、小さな国・政府の実現を

28日、日本経団連は、道州制に関する第1次提言を発表した。 国の役割を外交・国防、金融など必要最小限に限定、現在の47都道府県を全国10程度の道州に統合し、雇用・教育政策などの権限と税財源を幅広く移譲するとのこと。 この構想は、私が今から約15年前に初めて道州制を提唱したときの提案内容と、ほとんど同じだ。 道州そのものの数は、私が提唱した「11」という数字と若干異なっているが、この違いを生んでいるのは、私は沖縄を九州に含めずに、独立させるべきだと考えている点にある。 なぜなら、沖縄を九州...


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