日経BPビジネス 2008年4月6日 (日曜日)

ポールソン米財務長官が投げた“変化球”

Henry Paulson米財務長官が米連邦議会に変化球を投げた。行政の金融監督体制を抜本的に見直す計画を発表し、問題の焦点を再びウォール街へと引き戻したのだ。


中国初の正規版音楽配信サイト 高品質のサービスで海賊版に対抗

九天音楽網は中国で最初に正規版音楽データを採用した音楽配信サイトだ。同社の曹CEOは「九天音楽網は、『無料+有料』のビジネスモデルを確立した」と語る。


チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論

日中ジャーナリスト交流会に出席するため、23日から3日間、中国・北京へ行ってきた。テーマは、餃子中毒事件、チベット騒乱、そして、北京オリンピックなどだ。


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カネボウ化粧品の奮闘:2年間で、89%の社員の意識と行動が変わった

カネボウ化粧品の新しいコンプライアンス体制づくりを、産業再生機構に居て支援したのが、前回、紹介したジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパンの秋山進氏。いっぽう、カネボウ化粧品側で一線に立ったのが同社経営監査室の綿野大助氏だ。


特定財源問題〜福田首相の「再議決はしない」の一言を待つ

福田康夫首相は、4月末の衆議院での再議決による暫定税率の復活に意欲を示した。はたして、それができるだろうか。私は次のような理由で否定的である。


ミクシィの利用規約改定問題が示すCGM時代の権利処理のあり方

mixiの規約改定の問題はCGM時代における重要な教訓を含んでいると思うので、何が問題だったのか、そして、今後どうすべきなのかを検討してみたい。


「空中レストラン」で、スリル満点のお食事を

こんなレストランに行かれたことはあるだろうか? 高さ40〜50メートルの空中で、360度外気にさらされた状態で食事をするのだ。


携帯電話は「てんこ盛り」から、フィルタリングで「超特盛り」に?

ついに携帯電話を買い換えた。前回の機種変更から約2年半。機能的にトラブルが発生したわけではないが、とにかく電池の寿命とでもいうのだろうか、持ち歩く時間よりも充電している時間が長くなってしまったのにはマイッタ。


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営業からシステム開発部に異動してきた加藤慎平。彼は単なる迷惑社員なのか?それとも・・・   Ads by Pheedo


誤報の“伝言ゲーム”

「眼からウロコ」の第12回で築地市場がいまのままではジリ貧になってしまう、とデータを示しながら述べた。これに関連して月刊誌の「選択」が、僕に取材もしないで誤った記事を載せた。


ガソリン値下げ、暫定税率期限切れ問題。ヘッジファンド化する政治

4月1日を迎え、ガソリンの暫定税率が期限切れとなった。25円を巡る攻防は、既に市場(ガソリンスタンド)では織り込み済みで、先行値下げが先週末から行われている。消費者も値下げを見込んで買い控えに走る傾向にあるが、一部ではガス欠でJAFに救援を依頼するはめになっている。


J-SOXは“外部統制”にすぎない

「J-SOXは、内部統制の『序』の段階。言ってみれば、外から決められたルールに従う“外部統制”にすぎない」。ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパンの秋山進氏はこう指摘する。


日本発キャラクター玩具 中国での販売に障壁多し

日本で制作されたアニメなどに登場するキャラクターは世界中で人気であり、そのキャラクター玩具は中国でも人気があると思っていた。しかし、意外にも中国でのキャラクター玩具ビジネスは苦戦しているという。


景気後退を乗り切る仕事の仕方

景気後退なのか一時的な景気減速に過ぎないのかは問わず、あなたの地位が少しでも脅かされることのないように、打つべき手はいろいろある。


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働く場所を選ぶ基準も、投資基準も、内部統制で決まる時代が来る

内部統制には、正しい形やひな型があるわけではない。そうすると、裏をかこうと企てる人間が出てくる。法律は、すり抜ける人間が常に出てきて、改正がくり返されるものだ。


iPhone40万台 非正規ルートで中国へ

アップルは、iPhoneの全世界での販売台数がすでに400万台に達したことを公表したが、調査データによると、2007年末までに約40万台のロック解除されたiPhoneが中国国内のネットワーク上で使われているという。


団塊世代と列車の旅

3月、「銀河」の方が先に定年になってしまった。寝台夜行列車、いわゆるブルートレインに絡めて、団塊世代と列車の旅について考えてみたい。


J-SOXによる内部統制は“始まり”にすぎない

内部統制への取り組みは、2008年4月をもって終わるわけではない。むしろ、これは始まりにすぎない。「企業価値の向上」を達成する内部統制とはどうあるべきなのか。内部統制は、企業社会や市場、働く人間にどのようなインパクトを与えるのか。さまざまな角度から識者に意見を聞く。


税金で食べていることに恐縮〜井出一太郎氏の姿勢に震えた

私には尊敬している政治家が何人かいる。井出一太郎元官房長官はその一人だ。


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「回答者の9割が体脂肪率が減った」とのデータを営業に生かす

ワコールの男性社員44人に3カ月、まだ完成前のエクサウォーカーを着用させて、内臓脂肪や皮下脂肪の変化を追うことにしました。結果は、9割の人の体脂肪率が減り、8割の腹囲が減少した。


怖いのは「円高」ではなく「円高恐怖症」

『日経ビジネス』3月24日号の緊急特集『さらば円高恐怖症』は、数あるメディアの記事のなかで出色だ。「円高が怖くない3つの理由」として同誌はつぎの3点を挙げている。


オーダーメイド・シリアルで、1日のスタートを快適に!

1日の食事でいちばん重要な朝食。でも平日の朝は、通勤や通学でなにかとあわただしく、時計が気になって落ち着かない。そんなとき、未精製穀物にドライフルーツやナッツなどを混ぜ合わせたシリアルは重宝な食品だ。そのシリアルを個人の嗜好(しこう)に合うよう「オーダーメイド」して通信販売する会社がドイツに登場した。


団塊ボランティアことはじめ──10の「禁物」10の「約束」(1)

最近「団塊の世代は」的な話をボランティア関係の方から聞く機会が多い。おそらく「2007年問題」として話題になった団塊の方々が、「有意義な第二の人生」をめざしてボランティア活動に参加しはじめたのだろう。


災害復興の名のもとにつづく税金の無駄遣い

官が、災害まで食い物にしている姿が長崎県島原・雲仙にある。噴火は終わった。災害復旧のための道路もつくった。しかし、災害復興の名のもと、まだおかしなことがつづいている。


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総合電機解体!〜“国体選手”ではオリンピックは戦えない

電機業界はいわば、数多くの「国体選手」を抱えているようなものだ。日本国内ではソコソコ通用するが、オリンピックでは戦えない。


冷凍餃子問題から中国進出リスクを再考する

冷凍餃子問題は解決するどころか、筆者が予想した通り、全く釈然としない状況に陥っている。


福田首相の限界〜改革すべき統治構造に自ら乗ってしまった

小泉純一郎政権をバスに例えれば、行き先はもちろん「郵政の民営化」。バスの前に「郵政民営化行き」と大きく標示してある。それどころかバスの腹にも後ろにもそう書いてある。その上、街宣車のように、運転手の小泉さんが大声で叫びながら走る。


日銀総裁空白の異常事態 世界に取り残されるニッポン

サブプライムローン破綻問題が、深刻な事態に陥っている。こうした世界経済が危機的状況にあるにも関わらず、日本は日銀総裁が空白になるなど、異常事態が続いている。


いかに男性が「直履き」できるようにするか

「うちの主人にも履かせたい」。お客様センターに寄せられたこんな声が後押しとなって生まれたのが、ワコールの機能性下着「エクサウォーカー」だ。成人男性の体脂肪が減り、お腹が引き締まった……という調査結果が出ているのだという。


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バンキング2.0──個人間融資は起業家の資金源になるか

金融市場では、信用収縮が起きている。中小企業にとって、資金の調達先を十分に考えておくことが非常に重要になった。そんな中、従来の調達先に代わるものとして、一つの手法が広がりを見せている。個人から個人への融資を仲介するWebサイトだ。


北京五輪のIT攻防戦 セキュリティめぐる真剣勝負に

2008年北京オリンピックもアテネと同様に情報システムのセキュリティリスクに直面する可能性がある。


新銀行東京の責任は何処に、効率経営とスコアリング・モデル

新銀行東京への400億円の追加融資を行うかどうかで都議会が揺れている。新銀行東京は、そのネーミングも最終的には石原都知事の発案により決定されたと言われ、「石原銀行」とも呼ばれている。設立当時は、貸し渋りなどで中小企業があえいでいたこともあり、強いリーダーシップによる新銀行の登場に喝采した人も少なくない。


気分そう快! 走ってめぐる観光マラソン

「観光マラソン」と聞くと、マラソンをしながら観光するイベントが思い浮かぶだろう。なんと、これをビジネスとしている国がヨー ロッパにある。顧客は、ガイドと一緒に観光名所を走ってめぐる。


新銀行東京に関する議論を答弁で振り返る

僕はいま副知事という立場にあるから、新銀行東京について意見を述べない。予算特別委の質問と答弁、そして新聞報道から客観的に経緯をふりかえることにする。


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日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生

現在の状況のもとで、日本の農業の自給率を高めること、または日本産農産品や日本製加工食品を食べようと呼びかけることは、ある意味、過酷な外国人労働の現状をさらに深刻化させるということだ。


追加利下げに期待する米エコノミスト ― 下限1%台の予想も

米金融市場は米国時間10日、またもや冷静さを失って大騒ぎを演じた。そんな中、民間エコノミストの間では「FRBが望みをかなえてくれそうだ」という声が出ている。すなわち、大幅な追加利下げだ。


日銀人事、財務省OBを拒否することで得られる2つの成果

財務省OBの日銀総裁就任はなくなった。これによって、われわれは2つの大きな成果を得たと考えられる。一つは、「財政と金融の分離」が明確になり、日本の経済政策、とりわけ金融政策への信頼と期待を高めたこと。二つ目は…


中国の半導体ブーム再来か 総額75億米ドルで3都市に生産ライン

12インチ半導体生産ラインのプロジェクトが、深セン・重慶・蘇州の3都市で投資の焦点となっている。


迷走する日銀総裁人事 なぜ武藤氏では駄目なのか

日本銀行の新総裁を巡って、与党と野党が対立している。武藤敏郎さんは元財務事務次官のため、民主党をはじめとする野党は、そのことに猛反発しているのだ。


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ユナイテッドアローズの会長を惚れさせる

野木は、ユナイテッドアローズと伊勢丹本店へ、それを売り込もうと狙っていた。だが、ツテはない。そんな折、都内商店会の知り合いの関係者から、新年会で太鼓を叩いてほしいと頼まれる。参加者を聞くと、重松理ユナイテッドアローズ会長の名前があった。


「学力」という妖怪がひとり歩きする教育現場(2)

わが子のこととになると「覚悟」するのは難しい。たとえ、「学力」=解答力と覚悟を決め受験をめざしたとしても、際限なく解答力を身につけなければならない可能性もある。あるいは、お父さんやお母さんが「平均で満足」と決めても、「どこまでが平均」なのかは、どうも分かりにくい。


団塊世代と自費出版

自費出版ブームが下火になろうとしている。時間とお金を持っているといわれる団塊世代は、自費出版にどう反応するのだろうか。今回は、団塊世代と自費出版の今後について考える。


国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政

3月5日に行われた地方分権改革推進委員会で、僕はある資料を提出した。国土交通省の天下り団体である社団法人日本観光協会が都道府県にたいして送ったもので、都道府県にたいして拠出金を要望している。この拠出金は、じつに理由がおかしい金だ。


終わりが見えた?「インドへのアウトソーシング」

ある調査によると、IT産業とIT関連サービスに携わる人は、2008年に400万人。その生産規模は、国内総生産(GDP)の7%、同国に流入する外貨の33%を占める見通しだという。この業界に終わりが来ることなど、誰も考えていない。しかし、現実に目を向けると…


「水素エネルギー」開発に“待った” 中国で専門家の異議提唱が明らかに

従来型エンジンの専門家26人が水素エネルギー技術の展望に疑問を投げかける上申書を連名で国務院に提出していたことが明らかになった。


世界は誰を必要としているか ヒラリーVSオバマ対決第2幕

アメリカ大統領選の民主党の指名争いは4日、大票田のテキサス州など4つの州のうち3つの州でヒラリー・クリントン上院議員が勝利した。ヒラリー氏がかろうじてオバマ氏の勢いを止めた格好だ。


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